研究者詳細

顔写真

ハラダ　ケンイチロウ
原田　賢一郎
Kenichiro Harada
所属
大学院法学研究科　公共法政策専攻
職名
教授
学位

  • 学士（法学） （東京大学）

e-Rad 研究者番号
20447121
プロフィール

総務省（旧自治省）出身の実務家教員。 １．過去に実務家教員として在籍した３つの大学では、平成の合併後の基礎自治体における地域自治組織のあり方、災害発生時の応急対策のための制度の仕組みの問題点と改善の方向性、被災自治体における住民の意思反映のために自治体行政組織が果たすべき役割、いわゆる「客引き禁止条例」の事例研究を通じた「自治体間の政策波及の中での政策発展」と「自治体における価値創造」などを研究してきた。 ２．2024年８月に着任した関西学院大学では、三重県菰野町（こものちょう）で副町長、宮崎市で副市長を務めた経験などを踏まえ、人口減少時代の自治体経営（＝地域経営＋行政組織経営）に関する研究に引き続き取り組むことにしており、ひとまず「東京圏への一極集中の是正に向けて宮城県と仙台市ができることは何か？」をテーマとした研究に取り組んでいる。

経歴 23

  • 2024年8月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科 公共法政策専攻 （公共政策大学院）　教授

  • 2020年4月 ～ 2023年3月
    関西学院大学　法学部　教授

  • 2017年7月1日 ～ 2020年3月31日
    宮崎市　副市長

  • 2015年7月31日 ～ 2017年6月30日
    自治医科大学　総務部　職員（事務系）

  • 2013年7月1日 ～ 2015年7月30日
    北海道大学　大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター　教授

  • 2013年1月 ～ 2013年6月30日
    内閣府　地方分権改革推進室　職員（事務系）

  • 2011年8月1日 ～ 2013年1月
    内閣府　地域主権戦略室　職員（事務系）

  • 2010年8月1日 ～ 2011年7月31日
    地方公務員災害補償基金　訟務課　職員（事務系）

  • 2008年8月1日 ～ 2010年7月31日
    三重県菰野町　副町長

  • 2007年4月 ～ 2008年7月
    東北大学　大学院法学研究科　准教授

  • 2006年8月 ～ 2007年3月
    東北大学　大学院法学研究科　助教授

  • 2004年4月1日 ～ 2006年7月31日
    総務省　自治大学校　専任講師

  • 2005年4月 ～ 2006年3月
    東京大学　大学院総合文化研究科　客員助教授

  • 2003年4月1日 ～ 2004年3月31日
    総務省　総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課　職員（事務系）

  • 2002年4月1日 ～ 2003年3月31日
    千葉県　総合企画部交通計画課　職員（事務系）

  • 2000年4月1日 ～ 2002年3月31日
    千葉県　企画部交通計画課　職員（事務系）

  • 1999年4月1日 ～ 2000年3月31日
    千葉県　企画部地域政策課　職員（事務系）

  • 1998年7月1日 ～ 1999年3月31日
    自治省　行政局公務員部給与課　職員（事務系）

  • 1997年4月1日 ～ 1998年6月30日
    自治省　税務局府県税課　職員（事務系）

  • 1995年4月1日 ～ 1997年3月31日
    環境庁　企画調整局企画調整課　職員（事務系）

  • 1994年4月1日 ～ 1995年3月31日
    群馬県　商工労働部産業政策課　職員（事務系）

  • 1993年7月1日 ～ 1994年3月31日
    群馬県　総務部地方課　職員（事務系）

  • 1993年4月1日 ～ 1993年6月30日
    自治省　行政局公務員部公務員課 兼 大臣官房総務課　職員（事務系）

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学歴 2

  • 東京大学　法学部　第３類（政治コース）

    1991年4月 ～ 1993年3月

  • 東京大学　教養学部　文科一類

    1989年4月 ～ 1991年3月

委員歴 11

  • 兵庫県　総合事業等審査会委員

    2020年4月 ～ 継続中

  • 当別町　当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員

    2015年7月 ～ 2015年7月

  • 富津市　富津市経営改革会議委員

    2014年10月 ～ 2015年7月

  • 一般財団法人自治研修協会　地域自治組織等における人材の活用に関する研究会委員

    2013年10月 ～ 2015年7月

  • 一般財団法人自治総合センター　地方分権に関する基本問題についての調査研究会委員

    2013年8月 ～ 2015年7月

  • 総務省　公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会構成員

    2014年11月 ～ 2015年3月

  • 北海道　北海道地域振興条例検討懇話会委員

    2014年3月 ～ 2015年3月

  • 公益財団法人日本都市センター　被災自治体における住民の意思反映に関する研究会委員

    2013年7月 ～ 2014年3月

  • 仙台市　個人情報保護審議会委員

    2007年7月 ～ 2008年7月

  • 財団法人自治体国際化協会・政策研究大学院大学比較地方自治研究センター　自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会委員

    2007年4月 ～ 2008年3月

  • 財団法人自治研修協会　合併市町村職員等に対する研修支援方策に関する調査研究に関する研究会委員

    2006年8月 ～ 2008年3月

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所属学協会 4

  • 自治体学会

  • 日本公共政策学会

  • 日本行政学会

  • 日本政治学会

研究キーワード 3

  • 地方自治

  • 公共政策

  • 自治体経営

研究分野 1

  • 人文・社会 / 政治学 / 地方自治 公共政策 自治体経営

MISC 24

  1. 災害情報を逸早く正確に届けるのは誰か 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　30　(2)　48-48　2022年10月15日

    出版者・発行元： 全国市町村国際文化研修所

    ISSN： 0919-911X

  2. 政策づくりを担うのは誰か 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　30　(1)　42-42　2022年7月15日

    出版者・発行元： 全国市町村国際文化研修所

    ISSN： 0919-911X

  3. 「子ども食堂」について考える 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　29　(4)　50-50　2022年3月30日

    出版者・発行元： 全国市町村国際文化研修所

    ISSN： 0919-911X

  4. 改めて「地方創生・地域活性化」について考える 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　29　(3)　46-46　2022年1月15日

    出版者・発行元： 全国市町村国際文化研修所

    ISSN： 0919-911X

  5. 「子育て支援」について考える 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　29　(2)　46-46　2021年10月15日

    出版者・発行元： 全国市町村国際文化研修所

    ISSN： 0919-911X

  6. 「デジタル改革」について考える 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　29　(1)　46-46　2021年7月15日

    出版者・発行元： 全国市町村国際文化研修所

    ISSN： 0919-911X

  7. 組織内・組織間の応援・連携について考える 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　28　(4)　52-52　2021年3月30日

    出版者・発行元： 全国市町村国際文化研修所

    ISSN： 0919-911X

  8. 「近過去」の出来事を学ぶ 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　28　(3)　42-42　2021年1月15日

    出版者・発行元： 全国市町村国際文化研修所

    ISSN： 0919-911X

  9. ニュータウンの過去と現在から将来の日本社会を考える 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　28　(2)　46-46　2020年10月15日

    出版者・発行元： 全国市町村国際文化研修所

  10. １００年前の忘れられたインフルエンザパンデミックから学ぶ 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　28　(1)　44-44　2020年7月

  11. 近現代史の経験から改めて「地方自治」について考えよう 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　23　(1)　45-45　2015年7月

  12. 改めて地域活性化における「地方自治体の役割」について考えよう 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　22　(4)　57-57　2015年3月

  13. 人口減少・高齢化社会の中で自治体職員の「自己実現」について考えよう 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　22　(3)　47-47　2015年1月

  14. 東日本大震災の経験から改めて「自治」について考えよう 招待有り

    原田 賢一郎

    国際文化研修　22　(2)　50-50　2014年10月

  15. 書評 佐藤竺『日本の自治と行政（上・下）―私の研究遍歴―』 招待有り

    原田 賢一郎

    年報行政研究　2009　(44)　205-208　2009年5月

    出版者・発行元： The Japanese Society for Public Administration

    DOI： 10.11290/jspa1962.2009.44_205 　

    ISSN： 0548-1570

  16. 合併市町村の経営能力向上に向けた職員研修のあり方に関する調査 招待有り

    原田 賢一郎

    月刊自治フォーラム　(563)　72-77　2006年8月

    出版者・発行元： 第一法規

    ISSN： 0916-1767

  17. 地方行政事例集(3) 平成18年度研修用「課題研究用事例」の概要（第3回）市町村合併の進展と自治体経営改革 招待有り

    原田 賢一郎

    月刊自治フォーラム　(561)　51-55　2006年6月

    出版者・発行元： 第一法規

    ISSN： 0916-1767

  18. 職員と自治体の良好な関係を築くためのキャリアデザインの必要性 招待有り

    原田 賢一郎

    ALPS　(74)　18-21　2006年2月

  19. 職員の新規採用の長期凍結と有償ボランティアによる公共サービスの提供とを内容とする「自立計画」の策定と「市民との協働による行政運営推進条例」の制定

    地方行政ゼミナール　2006年

  20. 外国人の地方公務員への任用

    地方行政ゼミナール　2006年

  21. 地方行政事例集(4) 平成17年度研修用「課題研究用事例」の概要（第4回）地方分権時代における条例の活用 招待有り

    原田 賢一郎

    月刊自治フォーラム　(550)　58-62　2005年7月

    出版者・発行元： 第一法規

    ISSN： 0916-1767

  22. 「安全なまちづくり条例」をめぐる法的諸問題

    地方行政ゼミナール　2005年

  23. 自然環境保全施策に要する財源の確保を目的とした法定外目的税の創設

    地方行政ゼミナール　2005年

  24. 住民サービスを充実するための任期付短時間勤務職員の活用

    地方行政ゼミナール　2004年

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書籍等出版物 8

  1. 被災自治体における住民の意思反映―東日本大震災の現地調査・多角的考察を通じて―

    原田 賢一郎

    公益財団法人日本都市センター　2014年3月

  2. 防災の法と仕組み

    原田 賢一郎

    東信堂　2010年3月

  3. Local Taxation in Japan

    原田 賢一郎

    財団法人自治体国際化協会・政策研究大学院大学比較地方自治研究センター　2009年3月

  4. 日本の地方税

    原田 賢一郎

    財団法人自治体国際化協会・政策研究大学院大学比較地方自治研究センター　2008年10月

  5. 合併市町村職員研修の支援方策についての報告書

    原田 賢一郎

    財団法人自治研修協会　2008年7月

  6. 合併市町村の経営能力向上に向けた職員研修のあり方に関する調査

    原田 賢一郎

    総務省自治大学校　2006年3月

  7. 市町村合併の進展と自治体経営改革

    原田 賢一郎

    財団法人自治総合センター　2006年3月

  8. 地方分権時代における条例の活用

    原田 賢一郎

    財団法人自治総合センター　2005年3月

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講演・口頭発表等 18

  1. 自治体間の政策波及の中での政策発展ーいわゆる「客引き禁止条例」の事例からー

    原田 賢一郎

    第305回札幌地方自治法研究会　2021年10月30日

  2. 自治体間の政策波及の中での政策発展ーいわゆる「客引き禁止条例」の事例からー

    原田 賢一郎

    関西学院大学法学部政治研究室研究会　2021年9月29日

  3. 自治体間の政策波及の中での政策発展ーいわゆる「客引き禁止条例」の事例からー

    原田 賢一郎

    第43回PALの会意見交換会　2021年8月23日

  4. 分科会3 「「自治体戦略2040構想」をどう受け止めるのか？ ～現場の視点を踏まえて～」 招待有り

    今井 照, 金井 利之, 辻 琢也, 原田 賢一郎, 礒崎 初仁

    第33回 自治体学会 堺大会　2019年8月24日

  5. 公共政策と地方自治「自治体において審議会は行政の隠れ蓑か？」

    原田 賢一郎

    2015年度 第2回 公共政策学研究会（HOPS研究会）　2015年7月6日

  6. 日本における地方分権改革の総括と残された課題 国際会議

    原田 賢一郎

    日韓米中地方自治国際学術シンポジウム　2015年2月25日

  7. 暮らしやすい町をつくるための実践的手法 招待有り

    原田 賢一郎

    当別文殊の知恵プロジェクト第2回特別研究会　2015年2月23日

  8. 東日本大震災の復興過程の経験から人口減少社会における菰野町の活性化を考える 招待有り

    原田 賢一郎

    第4回菰野町活性化サミット　2015年2月14日

  9. 地方分権改革の総括を踏まえた今後の地方行財政のあり方 招待有り

    原田 賢一郎

    仙台経済同友会 平成26年度第2回東北ブロック連携委員会　2015年1月26日

  10. 地方自治７０年の成果と課題 招待有り

    原田 賢一郎

    苫小牧市職員自主勉強会　2015年1月10日

  11. 地方自治体における公共施設マネジメント

    原田 賢一郎

    HOPS自主勉強会 in 登別　2014年12月6日

  12. 災害時における地方自治体の役割について 招待有り

    原田 賢一郎

    北海道防災・減災リレーシンポジウム プログラムＡ　2014年10月17日

  13. 住民が孤立しないコミュニティ構築の観点からみた都市部のコミュニティの現状と課題―札幌市の事例研究― 招待有り

    原田 賢一郎

    第36回ＰＡＬの会意見交換会　2014年8月7日

  14. 地方分権改革の動向について 招待有り

    原田 賢一郎

    平成25年度北海道市長会地方分権主管者会議　2013年8月29日

  15. 災害発生時の応急対策のための法制度の現状と課題 招待有り

    原田 賢一郎

    東北大学防災セミナー　2010年11月26日

  16. セッションＨ 「公共政策 － 学と官の新しい地平」 招待有り

    阿川 尚之, 田中 法昌, 原田 賢一郎, 松原 聡, 黒須 卓

    日本公共政策学会 2008年度研究大会　2008年6月14日

  17. 自治基本条例による大空町の魅力あるまちづくり 招待有り

    原田 賢一郎

    北海道網走郡大空町「まちづくり講演会」　2007年12月20日

  18. 自治基本条例について 招待有り

    原田 賢一郎

    北海道網走郡美幌町「美幌町民学習会」　2006年10月31日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 3

  1. 被災地における自治体行政組織の役割 競争的資金

    2013年7月 ～ 2014年3月

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    被災自治体における住民の意思反映のために自治体行政組織が果たすべき役割に関する研究

  2. 災害発生時の応急対策のための制度の仕組み 競争的資金

    2008年1月 ～ 2010年3月

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    災害発生時の応急対策のための制度の仕組みの問題点と改善の方向性に関する研究

  3. 平成の合併後の基礎自治体における地域自治組織のあり方 競争的資金

    2006年8月 ～ 2008年3月

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    平成の市町村合併後の基礎自治体における地域自治組織のあり方を再検討するもの

担当経験のある科目(授業) 22

  1. 地方自治行政論演習　東北大学大学院法学研究科法政理論研究専攻・法学部

  2. 政策体系論 政策実務Ｂ（地方自治政策体系論）　東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

  3. 政策体系論 政策実務Ｅ（地方自治政策体系論）　東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

  4. 公共政策ワークショップⅡ　東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

  5. 公共政策ワークショップⅠ　東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

  6. 公務特修入門　関西学院大学

  7. 公共政策発展演習　関西学院大学

  8. 公共政策特講　関西学院大学

  9. 公務員制・人事論　関西学院大学

  10. 公共政策実践演習Ｂ　関西学院大学

  11. 公共政策実践演習Ａ　関西学院大学

  12. 地域政策演習Ｂ　関西学院大学

  13. 地域政策論　関西学院大学

  14. 地域政策演習Ａ　関西学院大学

  15. 公共政策論　関西学院大学

  16. 公共政策特別研究Ⅰ　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

  17. 公共経営事例研究　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

  18. 官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ・Ⅱ　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

  19. 公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ・Ⅱ　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

  20. 社会調査法　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

  21. 政策討議演習　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

  22. 公共経営特論Ⅰ　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

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社会貢献活動 11

  1. 兵庫県明るい選挙推進協議会委員

    2020年9月 ～ 継続中

  2. 兵庫県総合事業等審査会委員

    2020年4月 ～ 継続中

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    「総合事業等審査会」委員として、複数の投資事業を組み合わせて行う総合的な事業や県立施設の建設事業のうち一定の事業について、事業所管部局が作成した評価調書の審査を行っている。

  3. 三田市学校給食運営協議会委員（会長）

    2022年9月 ～ 2023年8月

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    三田市教育長から諮問のあった①三田市の目指す学校給食のあり方、②給食内容の充実（栄養価の確保、地産地消の推進、安全安心な食材の検討等）、③持続可能な給食実施のための保護者と市の負担のあり方について、学識経験者・小中学校PTA代表・農業関係者・公募市民の委員とともに検討を行い、会長として答申を取りまとめる。

  4. 宮崎市客引き行為等の禁止に関する条例検討懇話会委員

    2020年11月 ～ 2021年3月

  5. 富津市経営改革会議委員（副会長）

    2014年10月 ～ 2015年7月

  6. 地域自治組織等における人材の活用に関する研究会委員

    2013年10月 ～ 2015年7月

  7. 地方分権に関する基本問題についての調査研究会委員

    2013年8月 ～ 2015年7月

  8. 総務省「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」構成員

    2014年11月 ～ 2015年3月

  9. 北海道地域振興条例検討懇話会委員

    2014年3月 ～ 2015年3月

  10. 仙台市個人情報保護審議会委員

    2007年7月 ～ 2008年7月

  11. 当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員

    2015年7月 ～

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学術貢献活動 3

  1. 被災自治体における住民の意思反映に関する研究会委員

    2013年7月 ～ 2014年3月

    学術貢献活動種別: 学術調査

  2. 自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会委員

    2007年4月 ～ 2008年3月

    学術貢献活動種別: 学術調査

  3. 合併市町村職員等に対する研修支援方策に関する調査研究に関する研究会委員

    2006年8月 ～ 2008年3月

    学術貢献活動種別: 学術調査