TOHOKU UNIVERSITY Researchers

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Kenichiro Harada

Section

Graduate School of Law

Job title

Professor

Degree

researchmap

https://researchmap.jp/k1harada1969

J-GLOBAL ID

200901074656735262

e-Rad No.

20447121

Profile

総務省（旧自治省）出身の実務家教員。１．過去に実務家教員として在籍した３つの大学では、平成の合併後の基礎自治体における地域自治組織のあり方、災害発生時の応急対策のための制度の仕組みの問題点と改善の方向性、被災自治体における住民の意思反映のために自治体行政組織が果たすべき役割、いわゆる「客引き禁止条例」の事例研究を通じた「自治体間の政策波及の中での政策発展」と「自治体における価値創造」などを研究してきた。２．2024年８月に着任した関西学院大学では、三重県菰野町（こものちょう）で副町長、宮崎市で副市長を務めた経験などを踏まえ、人口減少時代の自治体経営（＝地域経営＋行政組織経営）に関する研究に引き続き取り組むことにしており、ひとまず「東京圏への一極集中の是正に向けて宮城県と仙台市ができることは何か？」をテーマとした研究に取り組んでいる。

Research History 23

2024/08 - Present

Tohoku University　Graduate School of Law Department of Public Law and Policy(School of Public Policy)
2020/04 - 2023/03

Kwansei Gakuin University　School of Law and Politics　Professor
2017/07/01 - 2020/03/31

宮崎市　副市長
2015/07/31 - 2017/06/30

自治医科大学　総務部　職員（事務系）
2013/07/01 - 2015/07/30

北海道大学　大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター　教授
2013/01 - 2013/06/30

内閣府　地方分権改革推進室　職員（事務系）
2011/08/01 - 2013/01

内閣府　地域主権戦略室　職員（事務系）
2010/08/01 - 2011/07/31

地方公務員災害補償基金　訟務課　職員（事務系）
2008/08/01 - 2010/07/31

三重県菰野町　副町長
2007/04 - 2008/07

Tohoku University　Graduate School of Law
2006/08 - 2007/03

Tohoku University　Graduate School of Law
2004/04/01 - 2006/07/31

総務省　自治大学校　専任講師
2005/04 - 2006/03

The University of Tokyo　Graduate School of Arts and Sciences
2003/04/01 - 2004/03/31

総務省　総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課　職員（事務系）
2002/04/01 - 2003/03/31

千葉県　総合企画部交通計画課　職員（事務系）
2000/04/01 - 2002/03/31

千葉県　企画部交通計画課　職員（事務系）
1999/04/01 - 2000/03/31

千葉県　企画部地域政策課　職員（事務系）
1998/07/01 - 1999/03/31

自治省　行政局公務員部給与課　職員（事務系）
1997/04/01 - 1998/06/30

自治省　税務局府県税課　職員（事務系）
1995/04/01 - 1997/03/31

環境庁　企画調整局企画調整課　職員（事務系）
1994/04/01 - 1995/03/31

群馬県　商工労働部産業政策課　職員（事務系）
1993/07/01 - 1994/03/31

群馬県　総務部地方課　職員（事務系）
1993/04/01 - 1993/06/30

自治省　行政局公務員部公務員課兼大臣官房総務課　職員（事務系）

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Education 2

The University of Tokyo　Faculty of Law

1991/04 - 1993/03
The University of Tokyo　College of Arts and Sciences

1989/04 - 1991/03

Committee Memberships 11

兵庫県　総合事業等審査会委員

2020/04 - Present
当別町　当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員

2015/07 - 2015/07
富津市　富津市経営改革会議委員

2014/10 - 2015/07
一般財団法人自治研修協会　地域自治組織等における人材の活用に関する研究会委員

2013/10 - 2015/07
一般財団法人自治総合センター　地方分権に関する基本問題についての調査研究会委員

2013/08 - 2015/07
総務省　公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会構成員

2014/11 - 2015/03
北海道　北海道地域振興条例検討懇話会委員

2014/03 - 2015/03
公益財団法人日本都市センター　被災自治体における住民の意思反映に関する研究会委員

2013/07 - 2014/03
仙台市　個人情報保護審議会委員

2007/07 - 2008/07
財団法人自治体国際化協会・政策研究大学院大学比較地方自治研究センター　自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会委員

2007/04 - 2008/03
財団法人自治研修協会　合併市町村職員等に対する研修支援方策に関する調査研究に関する研究会委員

2006/08 - 2008/03

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Professional Memberships 4

JAPAN ASSOCIATION OF LOCAL GOVERNMENT POLICY STUDIES
PUBLIC POLICY STUDIES ASSOCIATION, JAPAN
THE JAPANESE SOCIETY FOR PUBLIC ADMINISTRATION
JAPANESE POLITICAL SCIENCE ASSOCIATION

Research Interests 3

地方自治
公共政策
自治体経営

Research Areas 1

Humanities & social sciences / Politics /

Misc. 24

災害情報を逸早く正確に届けるのは誰か Invited

原田賢一郎

国際文化研修　30　(2)　48-48　2022/10/15
Publisher: 全国市町村国際文化研修所
ISSN： 0919-911X
政策づくりを担うのは誰か Invited

原田賢一郎

国際文化研修　30　(1)　42-42　2022/07/15
Publisher: 全国市町村国際文化研修所
ISSN： 0919-911X
「子ども食堂」について考える Invited

原田賢一郎

国際文化研修　29　(4)　50-50　2022/03/30
Publisher: 全国市町村国際文化研修所
ISSN： 0919-911X
改めて「地方創生・地域活性化」について考える Invited

原田賢一郎

国際文化研修　29　(3)　46-46　2022/01/15
Publisher: 全国市町村国際文化研修所
ISSN： 0919-911X
「子育て支援」について考える Invited

原田賢一郎

国際文化研修　29　(2)　46-46　2021/10/15
Publisher: 全国市町村国際文化研修所
ISSN： 0919-911X
「デジタル改革」について考える Invited

原田賢一郎

国際文化研修　29　(1)　46-46　2021/07/15
Publisher: 全国市町村国際文化研修所
ISSN： 0919-911X
組織内・組織間の応援・連携について考える Invited

原田賢一郎

国際文化研修　28　(4)　52-52　2021/03/30
Publisher: 全国市町村国際文化研修所
ISSN： 0919-911X
「近過去」の出来事を学ぶ Invited

原田賢一郎

国際文化研修　28　(3)　42-42　2021/01/15
Publisher: 全国市町村国際文化研修所
ISSN： 0919-911X
ニュータウンの過去と現在から将来の日本社会を考える Invited

原田賢一郎

国際文化研修　28　(2)　46-46　2020/10/15
Publisher: 全国市町村国際文化研修所
１００年前の忘れられたインフルエンザパンデミックから学ぶ Invited

原田賢一郎

国際文化研修　28　(1)　44-44　2020/07
近現代史の経験から改めて「地方自治」について考えよう Invited

原田賢一郎

国際文化研修　23　(1)　45-45　2015/07
改めて地域活性化における「地方自治体の役割」について考えよう Invited

原田賢一郎

国際文化研修　22　(4)　57-57　2015/03
人口減少・高齢化社会の中で自治体職員の「自己実現」について考えよう Invited

原田賢一郎

国際文化研修　22　(3)　47-47　2015/01
東日本大震災の経験から改めて「自治」について考えよう Invited

原田賢一郎

国際文化研修　22　(2)　50-50　2014/10
書評佐藤竺『日本の自治と行政（上・下）―私の研究遍歴―』 Invited

原田賢一郎

年報行政研究　2009　(44)　205-208　2009/05
Publisher: The Japanese Society for Public Administration
DOI： 10.11290/jspa1962.2009.44_205 　

ISSN： 0548-1570
合併市町村の経営能力向上に向けた職員研修のあり方に関する調査 Invited

原田賢一郎

月刊自治フォーラム　(563)　72-77　2006/08
Publisher: 第一法規
ISSN： 0916-1767
地方行政事例集(3) 平成18年度研修用「課題研究用事例」の概要（第3回）市町村合併の進展と自治体経営改革 Invited

原田賢一郎

月刊自治フォーラム　(561)　51-55　2006/06
Publisher: 第一法規
ISSN： 0916-1767
職員と自治体の良好な関係を築くためのキャリアデザインの必要性 Invited

原田賢一郎

ALPS　(74)　18-21　2006/02
職員の新規採用の長期凍結と有償ボランティアによる公共サービスの提供とを内容とする「自立計画」の策定と「市民との協働による行政運営推進条例」の制定

地方行政ゼミナール　2006
外国人の地方公務員への任用

地方行政ゼミナール　2006
地方行政事例集(4) 平成17年度研修用「課題研究用事例」の概要（第4回）地方分権時代における条例の活用 Invited

原田賢一郎

月刊自治フォーラム　(550)　58-62　2005/07
Publisher: 第一法規
ISSN： 0916-1767
「安全なまちづくり条例」をめぐる法的諸問題

地方行政ゼミナール　2005
自然環境保全施策に要する財源の確保を目的とした法定外目的税の創設

地方行政ゼミナール　2005
住民サービスを充実するための任期付短時間勤務職員の活用

地方行政ゼミナール　2004

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Books and Other Publications 8

被災自治体における住民の意思反映―東日本大震災の現地調査・多角的考察を通じて―

原田賢一郎

公益財団法人日本都市センター　2014/03
防災の法と仕組み

原田賢一郎

東信堂　2010/03
Local Taxation in Japan

HARADA Ken'ichiro

the Council of Local Authorities for International Relations and the Institute for Comparative Studies in Local Governance of National Graduate Institute for Policy Studies　2009/03
日本の地方税

原田賢一郎

財団法人自治体国際化協会・政策研究大学院大学比較地方自治研究センター　2008/10
合併市町村職員研修の支援方策についての報告書

原田賢一郎

財団法人自治研修協会　2008/07
合併市町村の経営能力向上に向けた職員研修のあり方に関する調査

原田賢一郎

総務省自治大学校　2006/03
市町村合併の進展と自治体経営改革

原田賢一郎

財団法人自治総合センター　2006/03
地方分権時代における条例の活用

原田賢一郎

財団法人自治総合センター　2005/03

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Presentations 18

自治体間の政策波及の中での政策発展ーいわゆる「客引き禁止条例」の事例からー

原田賢一郎

第305回札幌地方自治法研究会　2021/10/30
自治体間の政策波及の中での政策発展ーいわゆる「客引き禁止条例」の事例からー

原田賢一郎

関西学院大学法学部政治研究室研究会　2021/09/29
自治体間の政策波及の中での政策発展ーいわゆる「客引き禁止条例」の事例からー

原田賢一郎

第43回PALの会意見交換会　2021/08/23
分科会3 「「自治体戦略2040構想」をどう受け止めるのか？～現場の視点を踏まえて～」 Invited

今井照, 金井利之, 辻琢也, 原田賢一郎, 礒崎初仁

第33回自治体学会堺大会　2019/08/24
公共政策と地方自治「自治体において審議会は行政の隠れ蓑か？」

原田賢一郎

2015年度第2回公共政策学研究会（HOPS研究会）　2015/07/06
日本における地方分権改革の総括と残された課題 International-presentation

原田賢一郎

日韓米中地方自治国際学術シンポジウム　2015/02/25
暮らしやすい町をつくるための実践的手法 Invited

原田賢一郎

当別文殊の知恵プロジェクト第2回特別研究会　2015/02/23
東日本大震災の復興過程の経験から人口減少社会における菰野町の活性化を考える Invited

原田賢一郎

第4回菰野町活性化サミット　2015/02/14
地方分権改革の総括を踏まえた今後の地方行財政のあり方 Invited

原田賢一郎

仙台経済同友会平成26年度第2回東北ブロック連携委員会　2015/01/26
地方自治７０年の成果と課題 Invited

原田賢一郎

苫小牧市職員自主勉強会　2015/01/10
地方自治体における公共施設マネジメント

原田賢一郎

HOPS自主勉強会 in 登別　2014/12/06
災害時における地方自治体の役割について Invited

原田賢一郎

北海道防災・減災リレーシンポジウムプログラムＡ　2014/10/17
住民が孤立しないコミュニティ構築の観点からみた都市部のコミュニティの現状と課題―札幌市の事例研究― Invited

原田賢一郎

第36回ＰＡＬの会意見交換会　2014/08/07
地方分権改革の動向について Invited

原田賢一郎

平成25年度北海道市長会地方分権主管者会議　2013/08/29
災害発生時の応急対策のための法制度の現状と課題 Invited

原田賢一郎

東北大学防災セミナー　2010/11/26
セッションＨ「公共政策－学と官の新しい地平」 Invited

阿川尚之, 田中法昌, 原田賢一郎, 松原聡, 黒須卓

日本公共政策学会 2008年度研究大会　2008/06/14
自治基本条例による大空町の魅力あるまちづくり Invited

原田賢一郎

北海道網走郡大空町「まちづくり講演会」　2007/12/20
自治基本条例について Invited

原田賢一郎

北海道網走郡美幌町「美幌町民学習会」　2006/10/31

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Research Projects 3

被災地における自治体行政組織の役割 Competitive

System: 受託研究

2013/07 - 2014/03

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被災自治体における住民の意思反映のために自治体行政組織が果たすべき役割に関する研究
災害発生時の応急対策のための制度の仕組み Competitive

System: その他の研究制度

2008/01 - 2010/03

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災害発生時の応急対策のための制度の仕組みの問題点と改善の方向性に関する研究
平成の合併後の基礎自治体における地域自治組織のあり方 Competitive

System: 受託研究

2006/08 - 2008/03

More details Close

平成の市町村合併後の基礎自治体における地域自治組織のあり方を再検討するもの

Teaching Experience 22

地方自治行政論演習　東北大学大学院法学研究科法政理論研究専攻・法学部
政策体系論政策実務Ｂ（地方自治政策体系論）　東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻
政策体系論政策実務Ｅ（地方自治政策体系論）　東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻
公共政策ワークショップⅡ　東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻
公共政策ワークショップⅠ　東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻
公務特修入門　関西学院大学
公共政策発展演習　関西学院大学
公共政策特講　関西学院大学
公務員制・人事論　関西学院大学
公共政策実践演習Ｂ　関西学院大学
公共政策実践演習Ａ　関西学院大学
地域政策演習Ｂ　関西学院大学
地域政策論　関西学院大学
地域政策演習Ａ　関西学院大学
公共政策論　関西学院大学
公共政策特別研究Ⅰ　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻
公共経営事例研究　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻
官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ・Ⅱ　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻
公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ・Ⅱ　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻
社会調査法　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻
政策討議演習　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻
公共経営特論Ⅰ　北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

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Social Activities 11

兵庫県明るい選挙推進協議会委員

2020/09 - Present
兵庫県総合事業等審査会委員

2020/04 - Present

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「総合事業等審査会」委員として、複数の投資事業を組み合わせて行う総合的な事業や県立施設の建設事業のうち一定の事業について、事業所管部局が作成した評価調書の審査を行っている。
三田市学校給食運営協議会委員（会長）

2022/09 - 2023/08

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三田市教育長から諮問のあった①三田市の目指す学校給食のあり方、②給食内容の充実（栄養価の確保、地産地消の推進、安全安心な食材の検討等）、③持続可能な給食実施のための保護者と市の負担のあり方について、学識経験者・小中学校PTA代表・農業関係者・公募市民の委員とともに検討を行い、会長として答申を取りまとめる。
宮崎市客引き行為等の禁止に関する条例検討懇話会委員

2020/11 - 2021/03
富津市経営改革会議委員（副会長）

2014/10 - 2015/07
地域自治組織等における人材の活用に関する研究会委員

2013/10 - 2015/07
地方分権に関する基本問題についての調査研究会委員

2013/08 - 2015/07
総務省「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会」構成員

2014/11 - 2015/03
北海道地域振興条例検討懇話会委員

2014/03 - 2015/03
仙台市個人情報保護審議会委員

2007/07 - 2008/07
当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員

2015/07 -

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Academic Activities 3

被災自治体における住民の意思反映に関する研究会委員

2013/07 - 2014/03

Activity type: Academic research
自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業に関する研究委員会委員

2007/04 - 2008/03

Activity type: Academic research
合併市町村職員等に対する研修支援方策に関する調査研究に関する研究会委員

2006/08 - 2008/03

Activity type: Academic research