研究者詳細

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ウノ アキト
宇野 瑛人
Akito Uno
所属
大学院法学研究科 法政理論研究専攻
職名
准教授
学位
  • 法務博士(専門職)(東京大学)

研究分野 1

  • 人文・社会 / 民事法学 /

論文 28

  1. 釈明義務・釈明権の範囲論についての覚書 招待有り

    宇野瑛人

    法学(東北大学) 88 (3) 427-467 2024年12月

  2. 合意に基づく倒産処理と裁判所の関与―― フランス法の展開を中心に

    宇野瑛人

    東北ローレビュー (12) 2-29 2024年3月

  3. 倒産手続における留保所有権の法性決定論についての覚書

    宇野瑛人

    東北ローレビュー (9) 13-35 2021年3月

  4. 支払不能概念の構造とその機能についての一視角(5)(完)

    宇野 瑛人

    法学協会雑誌 136 (7) 1706-1769 2019年7月

  5. 支払不能概念の構造とその機能についての一視角(4)

    宇野 瑛人

    法学協会雑誌 136 (6) 1480-1568 2019年6月

  6. 支払不能概念の構造とその機能についての一視角(3)

    宇野 瑛人

    法学協会雑誌 136 (5) 1240-1313 2019年5月

  7. 支払不能概念の構造とその機能についての一視角(2)

    宇野 瑛人

    法学協会雑誌 136 (4) 1055-1130 2019年4月

  8. 支払不能概念の構造とその機能についての一視角(1)

    宇野 瑛人

    法学協会雑誌 136 (2) 375-461 2019年2月

  9. 債務者の財産状態と財産減少行為否認の有害性

    宇野 瑛人

    法学 82 (4) 1-44 2018年10月

  10. 相殺権における「相互性」と「合理的相殺期待」についての覚書

    宇野 瑛人

    東北ローレビュー (5) 21-49 2018年3月

  11. 債務返済期限延長後の返済日の到来と支払停止・支払不能 招待有り

    宇野瑛人

    新・判例解説Watch (36) 193-196 2025年4月

  12. L'élargissement du droit japonais des sûretés réelles classiques à d'autres formes de « sûretés » 招待有り 査読有り

    Akito UNO

    Bulletin Joly entreprises en difficulté 2024 (6) 5-9 2024年12月

  13. 別除権に係る担保権の被担保債権についての破産管財人による債務の承認と時効中断効 招待有り

    宇野瑛人

    ジュリスト (1597) 126-127 2024年5月

  14. Présentation du droit japonais des sûretés réelles classiques dans les procédures collective 査読有り

    Akito UNO

    Bulletin Joly entreprises en difficulté 2023 (6) 4-10 2023年12月

  15. 立法紹介 倒産分野における欧州指令の国内法化等――商法第6編の改正に関する2021年9月15日のオルドナンス第1193号 招待有り

    宇野瑛人

    日仏法学 (32) 236-241 2023年10月

  16. 既判力の時的限界(1)――取消権 招待有り

    宇野瑛人

    別冊ジュリスト (265) 152-153 2023年9月

  17. 擬制信託論について 招待有り

    宇野瑛人

    信託の理論と活用(トラスト未来フォーラム研究叢書93号) 97-121 2023年5月

  18. 立法紹介 招待有り

    宇野瑛人

    日仏法学 31 99-103 2021年11月

  19. 相続法改正と遺産分割――遺産中の預貯金債権の問題を中心に 招待有り

    宇野瑛人

    法律時報 93 (11) 7-14 2021年9月

  20. 破産者に対する条件付海外渡航許可 招待有り

    宇野瑛人

    別冊ジュリスト (252) 206-206 2021年1月

  21. 比例原則と破毀のコントロール 招待有り

    Dominique Hascher, 宇野瑛人(翻訳)

    ICCLP Publications 15 45 2020年3月

  22. 競売手続における救済手続の懈怠と184条の適用 招待有り

    宇野瑛人

    別冊ジュリスト (247) 56-57 2020年1月

  23. 「事業譲渡」の無償行為否認・非義務的偏頗行為の否認と支払不能の発生時期 招待有り

    宇野 瑛人

    新・判例解説Watch (25) 213-216 2019年10月

  24. 第三債務者の差押債権者への弁済と偏頗行為否認(判批 最判平成29年12月19日) 招待有り

    宇野 瑛人

    民商法雑誌 154 (5) 1132-1136 2018年12月

  25. 留保所有権に基づく自動車引揚げと偏頗行為否認 招待有り

    宇野 瑛人

    新・判例解説Watch2018.10(法学セミナー増刊 速報判例解説) (23) 215-218 2018年10月

  26. 不動産売却価額を低下させ得る賃貸借契約の否認(判批 金沢地判平成25年1月29日)

    宇野瑛人

    ジュリスト (1496) 99-102 2016年8月

    出版者・発行元: 有斐閣

    ISSN:0448-0791

  27. 民事再生法上の相殺権と第三者の債権による「相殺」(判批 東京高判平成26年1月29日)

    宇野瑛人

    ジュリスト (1491) 111-114 2016年4月

    出版者・発行元: 有斐閣

    ISSN:0448-0791

  28. 共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格(判批 最判平成26年2月14日民集68巻2号113頁)

    宇野瑛人

    法学協会雑誌 132 (10) 1986 2015年10月

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講演・口頭発表等 4

  1. 担保権者の倒産法的規律と目的物の帰属 招待有り

    宇野瑛人

    日本民事訴訟法学会 2025年5月24日

  2. 合意による倒産処理挫折後における多数決的処理の手続的前提条件について

    宇野瑛人

    東京大学民事訴訟法研究会 2023年12月16日

  3. La technologie d’évaluation financière et le droit des procédures collectives 招待有り

    Akito UNO

    Post-Forum Ecole de droit, Université Paris 1 Panthéon -Sorbonne et Graduate School of Law, Tohoku University 2022年9月9日

  4. 債務者の財産状態と財産減少行為の有害性

    東京大学民事訴訟法研究会 2017年12月16日

共同研究・競争的資金等の研究課題 3

  1. 債権者によるリスクコントロール手段の倒産法的規律

    宇野 瑛人

    2022年4月1日 ~ 2027年3月31日

  2. 再建型手続から見た倒産法上の基本概念の再検討

    宇野 瑛人

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

    研究機関:Tohoku University

    2018年4月1日 ~ 2022年3月31日

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    倒産手続において用いられるいくつかの基本概念(具体的には、破産手続開始及び否認要件として用いられる支払不能概念、債権者平等に関わる諸概念(有害性、相殺の合理的期待、別除権)、手続対象財産に関する概念(取戻権、倒産隔離)を取り上げた。)について改めて検討を行った。こうした基本概念はその殆どが戦前の破産手続との関係で導入されその素地が形作られてきた一方で、近時はそれらが破産手続のみならず再建型の倒産手続(民事再生ないし会社更生手続)にも応用されていることを意識しつも、概念の生成過程における議論の歴史的展開を十分に踏まえた上で、概念の内容理解についての現代的な分析視角を得ることを試みた。

  3. 人口・復興・地方創生――「人口減少社会」論の構築に向けて

    渡辺 達徳, 宇野 重規, 嵩 さやか, 飯島 淳子, 岡部 恭宜, 北島 周作, 宇野 瑛人, 姥浦 道生, 伏見 岳人, 犬塚 元, 水野 紀子, 坂田 宏, 島村 健, 巻 美矢紀, 稲葉 馨, 森田 果, 馬奈木 俊介

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Tohoku University

    2016年4月1日 ~ 2019年3月31日

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    「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究の遂行という本研究の目的に照らして、3つの個別研究班を組織し、その問題の本質的究明を試みた。基礎理論班は、人口減少社会を論ずるための理論的枠組みを提示するため、比較・歴史研究及び理論研究を行った。制度班は、「人口」に関わる実定法制度の分析と体系的な再構成に向けた研究を行った。政策班は、実定法制度を現実に運用する統治機構に関する検討を下敷きに、フィールドワークも踏まえ、政策の体系的提示に係る検討を行った。以上の個別班の研究に加え、全メンバーによる研究会における意見交換を行い、それぞれの研究の分析視角や実態把握を補いつつ、全体的なとりまとめを行った。