研究者詳細

顔写真

ヒラタ タケシ
平田 武
Takeshi Hirata
所属
大学院法学研究科 法政理論研究専攻
職名
教授
学位
  • 法学修士(東京大学)

e-Rad 研究者番号
90238361

委員歴 5

  • 北海道大学スラブ(ユーラシア)研究センター 共同研究員

    2001年4月 ~ 継続中

  • 日本政治学会 理事

    2018年4月 ~ 2022年3月

  • 京都大学地域研究統合情報センター 共同研究員

    2006年4月 ~ 2009年3月

  • 国立民族学博物館 共同研究員

    2004年4月 ~ 2006年3月

  • 北海道大学スラブ研究センター 共同研究員

    1999年4月 ~ 2000年3月

所属学協会 3

  • 東欧史研究会

  • 日本比較政治学会

  • 日本政治学会

研究キーワード 1

  • ヨーロッパ政治史

研究分野 1

  • 人文・社会 / 政治学 /

論文 22

  1. 二重君主国期ハンガリーにおける責任内閣制の運用(二)

    平田 武

    法学(東北大学法学会) 87 (3) 84-120 2023年12月

    DOI: 10.50974/0002000576  

  2. A bethleni konszolidáció jellege a legújabb nemzetközi szakirodalom tükrében 招待有り

    Hirata Takesi

    Sipos József-emlékkötet, Szerkesztette Deák Ágnes — Juhász Krisztina — Marton Gellért Ernő (Szeged: SZTE BTK Középkori és Kora Újkori Magyar Történeti Tanszék) 209-222 2023年

    DOI: 10.14232/btk.2023.sje.19  

  3. 二重君主国期ハンガリーにおける責任内閣制の運用(一) 招待有り

    平田 武

    法学(東北大学法学会) 85 (3) 89-138 2021年12月

  4. ハンガリーにおけるデモクラシーのバックスライディング 査読有り

    平田 武

    体制転換/非転換の比較政治(日本比較政治学会年報第16号)(ミネルヴァ書房) (16) 101-127 2014年6月

    DOI: 10.11193/hikakuseiji.16.0_101  

  5. 1956年ハンガリー革命におけるビボーの政治体制構想――予備的考察――

    平田 武

    法学(東北大学法学会) 76 (6) 138-177 2013年1月

  6. 「歴史の遺産」とその影響──旧東欧諸国における政治発展と制度選択・デモクラシー──

    平田 武

    仙石学・林忠行編『ポスト社会主義期の政治と経済──旧ソ連・中東欧の比較』北海道大学出版会 19-48 2011年3月

  7. 東中欧諸国における政党システムの「安定化」をめぐって 招待有り

    平田 武

    体制転換の先端的議論(スラブ・ユーラシア研究報告集2,北海道大学スラブ研究センター) 2 21-62 2010年4月

    出版者・発行元: 北海道大学スラブ研究センター = Slavic Research Center, Hokkaido University

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    体制転換研究の先端的議論. 仙石学, 林忠行編

  8. 政治発展と政治体制 招待有り

    平田 武

    東欧史研究 32 (32) 48-61 2010年3月

    出版者・発行元: 東欧史研究会

    DOI: 10.20680/aees.32.0_48  

    ISSN:0386-6904

  9. ビボー・イシュトヴァーンのヨーロッパ政治発展像──「恐怖なき生」・「支配なき社会」── 招待有り

    平田 武

    法学(東北大学法学会) 72 (6) 151-188 2009年1月

  10. 第一次世界大戦後の東中欧における新興デモクラシーの苦難──ポーランド・ユーゴスラヴィア──

    平田 武

    戦間期セミ・ポリアーキー諸国における政治体制変動の研究(平成17年度~平成19年度科学研究費補助金(基盤研究(B))成果報告書) 24-39 2008年5月

  11. 1956年革命とハンガリー現代史研究 招待有り 査読有り

    平田 武

    東欧史研究 (30) 55-73 2008年3月

    出版者・発行元: 東欧史研究会

    DOI: 10.20680/aees.32.0_48  

    ISSN:0386-6904

  12. オーストリア=ハンガリー君主国における政治発展の隘路(一) 招待有り

    平田武

    法学(東北大学法学会) 71 (2) 1-44 2007年6月

    出版者・発行元: 東北大学法学会

    ISSN:0385-5082

  13. 政治文化の側面から見た東中欧デモクラシーの固定化

    平田武

    中東欧とロシア 103-122 2003年9月

  14. A pártrendszer kialakulása és a választási illékonyság Közép-Európában 査読有り

    HIRATA Takesi

    Politikatudományi Szemle 9 (3-4) 75-96 2000年12月

  15. The emergence of the party system and the electoral volatility in Central Europe 査読有り

    HIRATA Takeshi

    Central European Political Science Review 1 (2) 72-91 2000年12月

  16. 東中欧民主化と市民社会論の射程──近代ハンガリー史への視座を交えて──

    平田武

    法学(東北大学法学会) 63 (3) 1-34 1999年8月

    出版者・発行元: 東北大学

    ISSN:0385-5082

  17. ハンガリーにおける政府党体制と利益媒介システム(二)

    平田武

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所) 49 (5) 77-180 1998年3月

    出版者・発行元: 東京大学社会科学研究所

    ISSN:0387-3307

  18. ハンガリーにおける政府党体制と利益媒介システム(一)

    平田武

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所) 48 (2) 1-86 1996年8月

    出版者・発行元: 東京大学社会科学研究所

    ISSN:0387-3307

  19. The "Government-Party" regime : An authoritarian regime of interwar Hungary in comparative perspective

    Takeshi HIRATA

    Socio-Economic Dimensions of the Changes in the Slavonic-Eurasian World 91-106 1996年3月

  20. 1994年5月ハンガリー総選挙

    平田武

    東京大学社会科学研究所ディスカッション・ペーパー (J-42) 1994年12月

  21. A bethleni konszolidáció jellege a nemzetközi szakirodalom tükrében 査読有り

    HIRATA Takesi

    Valóság 36 (11) 54-66 1993年11月

  22. 戦間期ハンガリー政府党体制の成立過程(1919-1922年)

    平田武

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所) 44 (3) 1-63 1992年12月

    出版者・発行元: 東京大学社会科学研究所

    ISSN:0387-3307

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MISC 10

  1. はじめに(特集:新興デモクラシー諸国の変貌)

    平田 武

    年報政治学 2021ーⅡ 『新興デモクラシー諸国の変貌』 72 (2) 3-8 2021年12月

    DOI: 10.7218/nenpouseijigaku.72.2_3  

    ISSN: 0549-4192

    eISSN: 1884-3913 1884-3921

  2. 書評 油本真理『現代ロシアの政治変容と地方─「与党の不在」から圧倒的一党優位へ』東京大学出版会、2015年

    平田 武

    年報政治学 2017-Ⅰ 『世界経済の変動と政治秩序』 68 (1) 249-252 2017年

    DOI: 10.7218/nenpouseijigaku.68.1_227  

    ISSN: 0549-4192

    eISSN: 1884-3913 1884-3921

  3. 書評 Dylan Riley, The Civic Foundations of Fascism in Europe: Italy, Spain, and Romania, 1870-1945 (Baltimore, Md.: Johns Hopkins University Press, 2010, xiii + 258 pp.)

    平田 武

    国家学会雑誌 126 (7・8) 150-153 2013年8月

  4. 書評 中田瑞穂著, 『農民と労働者の民主主義-戦間期チェコスロヴァキア政治史-』, 名古屋大学出版会, 二〇一二・二刊, A5, 四六八頁, 七六〇〇円

    平田 武

    史学雑誌 122 (7) 1296-1304 2013年

    出版者・発行元: 公益財団法人 史学会

    DOI: 10.24471/shigaku.122.7_1296  

    ISSN: 0018-2478

  5. <パネルディスカッション>ソ連崩壊20年とその後の世界

    宇山智彦, 大串敦, 杉浦史和, 平田武, 渡邊日日

    ロシア・東欧研究 2011 (40) 1-33 2012年3月

    出版者・発行元: The Japanese Association for Russian and East European Studies

    DOI: 10.5823/jarees.2011.1  

    ISSN: 1348-6497

  6. 現代ハンガリー史における共産党独裁と1956年革命

    平田 武

    三色旗(慶應義塾大学通信教育部) (708) 28-34 2007年3月

  7. 権威主義体制

    平田 武

    黒田日出男他編『歴史学事典第12巻 王と国家』 2005年3月15日

    出版者・発行元: 弘文堂

  8. 独裁政治

    平田 武

    黒田日出男他編『歴史学事典第12巻 王と国家』 2005年3月15日

    出版者・発行元: 弘文堂

  9. 学界展望─2003年─「比較政治(ロシア・東欧)」

    平田 武

    年報政治学2004 191-193 2005年1月

    出版者・発行元: 岩波書店

    DOI: 10.7218/nenpouseijigaku1953.55.0_171  

  10. 書評 ロムシチ・イグナーツ著『ベトレン・イシュトヴァーン:政治的伝記』

    平田 武

    東欧史研究 (18) 78-81 1995年12月

    DOI: 10.20680/aees.18.0_78  

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書籍等出版物 7

  1. ファシストたちの肖像 : 社会的「力」と近代の危機

    マイケル・マン著, 横田正顕監訳, 小山吉亮, 平田武, 藤嶋亮, 村上宏昭訳

    白水社 2025年8月

    ISBN: 9784560091685

  2. ハンガリーを知るための60章【第2版】

    羽場久美子編, 平田武他

    2018年1月

  3. 総覧 東欧ロシア史学史

    ニーデルハウゼル・エミル著, 渡邊明子, 平田武他訳

    北海道大学出版会 2013年8月

  4. 身分社会と市民社会―19世紀ハンガリー社会史

    ケヴェール・ジェルジ著, 平田武訳

    刀水書房 2013年2月

  5. ヨーロッパ政治ハンドブック 第2版

    馬場康雄, 平島健司編, 平田武他著

    東京大学出版会 2010年5月

  6. ハンガリーを知るための47章

    羽場久美子編, 平田武他

    明石出版 2002年4月

  7. ヨーロッパ政治ハンドブック

    馬場康雄, 平島健司編, 平田武他

    東京大学出版会 2000年9月

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講演・口頭発表等 8

  1. ケヴェール・ジェルジ(平田武訳)『身分社会と市民社会――一九世紀ハンガリー社会史』(刀水書房,2013 年) 解題と問題提起

    東欧史研究会2013年度 第3回例会 2013年7月13日

  2. ハンガリアン・ラプソディの孤独:3分の2多数派権力とユー ロ圏外における危機

    2013年度日本比較政治学会研究大会 2013年6月22日

  3. 「民主化・市民社会・中欧論から20年──東中欧比較政治研究の認識枠組み──」(共通論題「ソ連崩壊20年とその後の世界」第2セッション:パネル・ディスカッション)

    ロシア・東欧学会2011年度(第40回)研究大会 2011年10月22日

  4. 「東中欧諸国における政党システムの『安定化』をめぐって」(分科会B「ラテンアメリカと中東欧の政党システム比較」)

    2009年度日本比較政治学会研究大会 2009年6月27日

  5. ハンガリー現代史の断絶と連続の中の1956年

    シンポジウム「ハンガリー1956」から50年──その問いかけるもの 2006年10月21日

  6. 「危機と変化」の政治学再訪

    日本比較政治学会国家社会関係コーカス研究会 2004年4月10日

  7. ハンガリー

    21世紀COEプログラム「開かれた政治経済制度の構築」ワークショップ「新興民主主義国における選挙制度と政党システム」 2004年3月10日

  8. 政治文化の側面から見たデモクラシーの固定化─東中欧諸国を中心に─

    中東欧とロシアに関する学内共同研究 2003年7月9日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 16

  1. 財政再建国家化による政治変容の国際比較―民主的サブシステムの連続性と多様性

    横田 正顕, 森井 裕一, 前田 健太郎, 加藤 雅俊, MASLOW SEBASTIAN, 上川 龍之進, 池上 岳彦, 小川 有美, 八十田 博人, 李 東俊, 杉之原 真子, 平田 武, 高安 健将

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Tohoku University

    2020年4月1日 ~ 2024年3月31日

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    実施計画においては、1)地域研究分担者の各専門地域における財政再建国家化の経緯と現状に関する調査、各研究対象国のリアルタイムの情報を収集・整理;2)地域研究班の情報共有と理論的方向付けのための1~2名ずつの研究報告;3)関連テーマについての論文・著書・国内外の学会報告などの業績発表への個別的取り組みが掲げられていた。 1)については、コロナ問題の発生により国内外での実地調査が不可能になる中、各分担者の下で情報集積が順調に進められ、3)についても単著・共著論文23点、共著書・訳書7点、学会等報告8件を始めとして個別の研究成果が着実に見られた。 2)については、2020年7月 25日 (土)に初会合が持たれ共同研究の運営方針ついての確認が行われた後、9月30日に、東北大学政治学研究会との共催で近藤康史氏(名古屋大学)を講師とする研究会が開催され、12月15日に馬場香織氏(北海道大学)・李東俊氏(北九州市立大学・本科研分担者)を講師とする研究会が開催された。 近藤氏の報告では、財政再建国家化の文脈の中でのイギリスにおける社会民主主義の変容ないし再生の可能性が議論された。馬場氏・李氏の研究報告は、それぞれメキシコ・韓国における福祉国家化に対する財政再建の制約を論じたものである。メキシコについては、左派政権の下でも階層的社会保障制度が維持されているのはなぜかという問題提起がなされ、また韓国については左派政権下でも執拗に維持された財政再建という命題についての指摘があった。 一方、コロナ問題の継続の中で先進各国政府の財政規律の弛緩が顕著となり、財政思想についても大きな変化が観察されることも明らかである。このことから、財政再建国家化という切り口自体に再考の余地があるのではないかということや、またポストコロナの段階でどのような揺り戻しがあり得るのかという点も、今後の検討課題として残された。

  2. ヨーロッパ周辺諸国における政党システムの変容とデモクラシー

    平田 武, 空井 護, 中井 遼, 馬場 香織, 仙石 学, 横田 正顕, 小川 有美, 伊藤 武, 中田 瑞穂

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2019年4月1日 ~ 2023年3月31日

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    本研究に参加している中田は「東中欧諸国の法の支配をめぐる政治」の題でポーランドやハンガリーの現状について、馬場は「新興民主主義国における安定的な政党システムの変容に関する考察:メキシコの事例」の題でメキシコを事例に政党システム変容について、それぞれ報告を日本政治学会の2020年度研究大会において行った(同研究大会は京都大学での開催が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってオンライン形式で開催された)。 2020年度後半にはオンライン形式で研究会活動を再開し、まずZoomでの研究会の開催の方針について打ち合わせを実施したうえで、第2回新興デモクラシー諸国比較政治研究会(仙石が研究代表者を務める科研研究会と合同)では中田が「東中欧のビジネス企業政党についての研究動向」と題して、チェコのビジネス企業政党ANO2011について報告を行った。第3回研究会では、日本政治学会での馬場報告に対する網谷龍介氏(津田塾大学)のコメントを念頭に、平田が「政党と政党システムの変容──比較政治学の道具箱」と題して、比較政治学における政党システムや政党の変容に関する理論状況についての概観を行い、伊藤が「イタリア第2共和制における主流派政党の衰退──再検討と理論的課題」と題してイタリアの事例についての報告を行った。平田と仙石はハンガリーの2018年総選挙や2019年欧州議会選挙における選挙データ、世論調査データ(各党の投票者のプロフィール)を共有した。 前年度から繰り越して実施を予定していた海外渡航調査は、今年度内でも実施可能性が開かれなかった。

  3. ポストネオリベラル期における新興民主主義国の経済政策

    仙石 学, 松本 充豊, 馬場 香織, 油本 真理, 磯崎 典世, 横田 正顕, 出岡 直也, 小森 宏美, 村上 勇介, 中田 瑞穂, 上谷 直克, 平田 武

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Hokkaido University

    2016年4月1日 ~ 2020年3月31日

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    ポストネオリベラル期と称される世界金融危機後の新興民主主義諸国(中東欧、ラテンアメリカ、東アジア)においては、それまで継続されてきたネオリベラル的な経済政策への反動が生じ、一部の国ではそれがいわゆるポピュリズム的な政治へと結びついた。だがそれぞれの国の経済政策に関しては必ずしも一定の方向に収斂したわけではなく、ネオリベラル的な政策を継続した国もあればネオリベラル的な政策から転換した国もあるというように、各国ごとの要因により政策の方向性は分かれている。

  4. 中小国を中心とするヨーロッパ諸国と日本の政治発展の比較研究

    平田 武, 空井 護, 伏見 岳人, 横田 正顕, 小川 有美, 藤嶋 亮, 野上 和裕, 中山 洋平

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2013年4月1日 ~ 2017年3月31日

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    日本の政治発展をヨーロッパの非モデル国家のそれと比較することの意義を主張した本研究は、①日本の政党内閣成立過程を北欧諸国における議院内閣制成立過程と、②政党内閣期の政権交代を南欧・東南欧諸国における寡頭政的議会制のメカニズムと、③権威主義化の過程を南欧・東欧諸国のそれと、④戦後の一党優位制の成立をフランスやイタリアの中央集権的福祉国家建設の文脈でのそれと比較する事を目指したものである。日本政治史研究者とヨーロッパ政治史研究者を糾合して、9回の「比較ヨーロッパ政治史研究会」を開催し、比較政治学上の研究動向のサーヴェイ、歴史政治学の先達の業績の評価、個別のテーマに関する研究成果をあげた。

  5. 社会主義期東欧ロシアの歴史学

    渡邊 昭子, 吉岡 潤, 長與 進, 中澤 達哉, 山本 明代, 小山 哲, 平田 武, 中島 崇文, 百瀬 亮司, 石田 信一, 池田 嘉郎, 山崎 信一, 立石 洋子, 鈴木 健太, 小森 宏美, 木村 真, モルナール ヤーノシュ

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Osaka Kyoiku University

    2012年4月1日 ~ 2017年3月31日

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    社会主義期東欧ロシアの歴史学について、基本的な情報を調査し提示するとともに、個別テーマを設定して分析した。各地域の歴史研究を検討するうえで歴史学の専門誌は重要な基礎となることから、参加者が担当地域での歴史学雑誌や歴史研究の公開媒体について、社会主義期を中心に調査して検討した。個別テーマでは、歴史叙述の歴史や、歴史学を支えたり規定したりする機関、そして個々の歴史家などを取り上げて検討した。

  6. ヨーロッパ境界地域の歴史的経験とパトリア意識/市民権

    篠原 琢, 戸谷 浩, 吉岡 潤, 割田 聖史, 青島 陽子, 古谷 大輔, 小森 宏美, 秋山 晋吾, 中澤 達哉, 小山 哲, 池田 嘉郎, 平田 武, 梶 さやか

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Tokyo University of Foreign Studies

    2010年4月1日 ~ 2014年3月31日

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    本プロジェクトは、ポーランド=リトアニア連合王国(ロシア帝国西部諸県)、ハプスブルク帝国、沿バルト地域を中心に、近世から現代にいたるネーション、およびナショナリズムの動態を分析してきた。ここでは近世から20世紀にいたる各時代の政治社会におけるネーションの多次元的な機能と構成が分析された。近世期のネーションは、多様な政治的、文化的文脈で構築され、さまざまな価値と関連付けられ、ネーション理解は単一の政治社会に収斂しない。 近代のネーションは政治社会における多様な交渉を全的に文脈化する傾向をもつ。本研究は個別研究と比較史の方法で境界地域におけるこの過程を明らかにした。

  7. ラテンアメリカと中東欧の政治変動比較-民主主義の定着過程の比較動態分析

    林 忠行, 村上 勇介, 仙石 学, 月村 太郎, 平田 武, 出岡 直也, 中田 瑞穂, 横田 正顕, 上谷 直克

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2009年 ~ 2012年

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    この研究では、中東欧とラテンアメリカでの民主化やその後の体制転換の過程を比較研究した。そこでは次の知見が得られた。1)両地域では民主化後の体制転換での政策や制度形成を比較すると、多くの共通の性格が観察された。ただし、2)それぞれの地域内でかなり大きな差があり、またその地域内の差異そのものには共通したパターンを見いだすことが出来た。それらは、各国の政治の中の新自由主義的経済政策を引き込む「プル要因」という変数の差として説明できる。

  8. 戦後ハンガリーにおけるデモクラシーの可能性-オルタ-ナティヴの探求

    平田 武

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2009年 ~ 2011年

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    本研究の目的とした、第二次世界大戦直後及び1956年革命期における、ビボー・イシュトヴァーンの政治体制構想、国際関係におけるハンガリー・デモクラシーの可能性、ハンガリー国内政党政治の展開におけるデモクラシーの可能性について、文献・資料の収集・分析を行い、とりわけ56年革命期のビボーの政治体制構想と、革命の後衛戦における国内反対派勢力の同構想を焦点とする収斂、それと対照的な対外関係における可能性の縮小の経緯を跡づけることに努めた。

  9. 東欧ロシア史学史研究の総合

    渡邊 昭子, 戸谷 浩, 鈴木 広和, 家田 修, 平田 武, 三苫 民雄, 山本 明代, 秋山 晋吾, 姉川 雄大, 飯尾 唯紀, 土肥 恒之

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Osaka Kyoiku University

    2008年 ~ 2011年

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    東欧ロシア地域の史学史研究の基本文献であるニーデルハウゼル『東欧ロシア史学史』を全訳するとともに、そこで言及されている1万件ほどの東欧ロシア地域の歴史学文献を整理して検索可能にすることにより、当該地域に関する歴史研究のための基礎的情報を提示した。同書は、この地域の歴史叙述がおもに国民史を中心にして形成されてきたことを明らかにするとともに、史学史を比較検討することで国民史の相対化の一方法も示している。本研究ではさらに、歴史叙述の主体や枠組みに注目することにより、このような国民史的歴史叙述を再検討する可能性を示した。

  10. ハプスブルク君主国(とその継承諸国)の政治発展

    平田 武

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2007年 ~ 2008年

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    本研究は、政治学研究上の空白となっているハプスブルク君主国とその継承諸国の政治発展をヨーロッパ全体の政治発展の中に位置づけることに寄与する目的をもって始めたものである。研究期間中には研究文献・同時代文献・史資料の収集とその分析をすすめ、その成果の一部として、ハプスブルク君主国のオーストリア側における政治発展を概観した研究(雑誌論文)、東中欧・南東欧地域における政治発展の見取り図を含む論文(近刊の共同研究論文集に所収の予定)、1920年代の当該地域におけるデモクラシーの崩壊事例の研究などをまとめた。

  11. 旧ソ連・東欧地域における体制転換の総合的比較研究

    林 忠行, 田畑 伸一郎, 松里 公孝, 上垣 彰, 上野 俊彦, 仙石 学, 平田 武, 月村 太郎, 志摩 園子, 廣瀬 陽子, 帯谷 知可, 藤森 信吉, 大串 敦

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Hokkaido University

    2005年 ~ 2008年

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    本課題は、体制変動開始から十数年を経た現在の視角から、旧ソ連・東欧地域での体制転換過程を政治と経済の両面から総合的に比較研究を行うことを目的とし、複数国を対象とする政治経済システムの形成や諸政策領域に関する具体的な制度形成などの比較研究を行い、また比較を強く意識した1か国を対象とする個別実証研究を積み上げた。併せて、計画に沿って選挙・政党データベースの作成や若手研究者を対象とする研究プログラムを実施した。

  12. 戦間期セミ・ポリアーキー諸国における政治体制変動の研究

    空井 護, 松浦 正孝, 平田 武, 横田 正顕, 中田 瑞穂

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2005年 ~ 2007年

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    本研究は,「セミ・ポリアーキー」という新たな政治体制類型を理論的に確定したうえで,それに特有の体制メカニズムと,セミ・ポリアーキーからポリアーキーへ,あるいはセミ・ポリアーキーから非ポリアーキーへの政治体制変動の特徴的なダイナミクスを,戦間期のいくつかの事例を通じて明らかにしようと試みたものである。 本研究は,従来のようにポリアーキーを「包摂性」と「自由化」という2つの基準が高度に満たされた政治体制としてではなく,あらたに「政治的決定者の議会化への一元化」(その重要なメルクマールが議院内閣制の確立である)という基準を導入したうえで,これら3つの基準がいずれも高度に満たされた政治体制として理解することが,理論上正当であると考える。そして,「包摂性」あるいは「自由化」に関して不完全な体制として理解される,R・ダールの言う意味での「準ポリアーキー」とともに,(セミ・ポリアーキーI),「包摂性」と「自由化」についてはポリアーキー基準を満たしながらも,「議会化」が不完全な体制をもセミ・ポリアーキー(セミ・ポリアーキーII)と位置づけるべきものと理解する。セミ・ポリアーキーIの典型は「寡頭的議会制」であり,あるいは19世紀のイギリスであるが,事例研究で取り上げるのは,そうした観点からこれまで考察されたことのない,サラザール体制以前のポルトガルである。また,セミ・ポリアーキーIIは,議会=内閣の他の国家諸機構に対する優位が不完全な体制であり,それはポリアーキーの崩壊過程とともに,固定化以前のポリアーキーとしても姿を現すが,本研究で事例分析を行うのは,戦間期の新興諸国のうちポーランド・ユーゴスラヴィア・エストニア・チェコスロヴァキアである。 より本格的なセミ・ポリアーキー間比較は今後に残された課題であるが,これまで光が当てられなかった非ポリアーキーの一類型の存在を確認した本研究は,政治体制論の発展に少なからず寄与するものと考える。

  13. 東中欧諸国の政治発展のヨーロッパ史への統合-政治体制・政党制・政治動員

    平田 武

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2004年 ~ 2005年

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    本研究は、東中欧諸国(ハプスブルク君主国とその継承諸国を中心とする)の歴史を政治学的に分析する幾つかの方図を探り、これを通して現代政治学がこれまでに描いてきたヨーロッパ全体の歴史像に当該諸国の歴史をも位置づけることを目的とし、具体的には、1)議院内閣制化と選挙権拡大の観点から見た政治体制の民主化、2)農民政党を中心に見た政党システム形成、3)ハンガリーを事例とする農民と労働者の政治動員のそれぞれの過程を政治学的なアプローチを用いて分析することを意図している。 上記の目的に沿って、当該期間内に必要な文献資料(単行本・博士論文・雑誌論文)の収集に努め、現在その整理・分析を行っている。予定していたマイクロ資料が購入できなかったため、上記テーマ3)に関する20世紀初頭のハンガリーにおける労使紛争の統計分析の作業は中断を余儀なくされたが、その代わりに各種雑誌バックナンバーを購入することができ、国内の文献・雑誌所蔵機関での文献資料収集も精力的に行った。平成18年1月1〜9日にはハンガリーを訪れ、議院内閣制・選挙権改革・政治体制をめぐって一次世界大戦前から戦間期にかけて雑誌上などで展開された議論、同時代の政治学文献についての資料収集を行った。収集した文献・資料に基づいて、テーマ1)に関しては、東欧地域全体の政治発展・政治体制に関する研究動向紹介と自分なりの中間考察をまとめ、研究成果報告書に収めた。同テーマに関連して、第一次世界大戦前までの時期のハプスブルク君主国の、共通制度・シスライタイニア・ハンガリーの3つのレヴェルにおける政治制度面での発展の隘路についての中間的な考察もまとめつつある。テーマ2)に関しても、農民の政治動員と農民政党形成に関する考察を進める準備を整えつつある。

  14. 東中欧民主化後の政党システムの変容―ハンガリーを中心に東中欧諸国を比較して―

    平田 武

    2001年 ~ 2002年

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    本研究は、民主化後10年を経た東中欧諸国において、政党配列に収斂傾向が看取されることから、政党システムの比較分析を試み、その安定化の行方に関する考察を行うことを目的としていた。本研究を進める中で、当該諸国(具体的にはハンガリー、ポーランド、チェコと、より限定された範囲でスロヴァキア)の政党システムの生成過程に関する観察をもとに、幾つかの中間考察をまとめて、ハンガリーの政治学雑誌(Central European Political Science Review ; Politikatudomany Szemle)に発表した。研究期間中に行われた当該諸国での総選挙は、ポーランドやハンガリーの場合に見られたように、中道右派陣営の分裂やプロテスト政党の参入(ポーランド)、98年の宗派政党に続いて02年の農民政党といった歴史的政党の消滅(ハンガリー)など、政党配列に未だ変動の余地があることを示したが、政党配列に変動の見られなかったチェコを含めて、政党ブロック編成やブロック単位での有権者の投票行動にはある程度の安定性が観察された(但し傾向的な安定化について語りうるかは即断できない)。他方で、P.Mairの政権連合をめぐる政党間競争構造に着目した政党システム変動分析は、当該諸国の政党システムの安定化分析に一定の有効性を示しているが、政権連合の選択肢相互間の排他性を重視することには、ハンガリーの選挙結果を観察する限り、疑問を提示せざるを得ない。幸いにして、高投票率によって極右政党が5%条項を突破できなかったために実現は免れたものの、中道右派=極右の右翼連合の成立可能性は、政党システムの安定性とは別の次元で、デモクラシーの固定化をも危うくしかねなかったのである。この点には『ヨーロッパ政治ハンドブック』第2刷(改訂版)の執筆箇所で言及した。

  15. 東ヨーロッパにおける民主化と「市民社会」-ハンガリーを中心に東中欧比較史の視座から-

    平田 武

    1998年 ~ 1999年

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    1980年代末以降の東中欧諸国の民主化過程の分析を、ハンガリーを中心に、「市民社会」概念を用いて歴史的展開の中に位置付ける作業を進め、その成果の一部を、一つには、「東中欧民主化と市民社会論の射程-近代ハンガリー史への視座を交えて」という論攷として東北大学法学部の紀要に発表し、もう一つとして、1999年度日本政治学会研究会で「東中欧民主化と市民社会・政党制・政治文化」と題して報告を行った。 前者においては、共産党独裁体制の変容とデモクラシーへの移行過程とを、規範概念とは区別された分析概念としての「市民社会」概念を用いて、東中欧諸国間の比較に主眼を置きつつ分析することを試みた。 後者の学会報告においては、紙幅の関係で論文においては素描するにとどまったデモクラシーの固定化の時期を中心に、政党制の安定化過程と民主的政治文化の定着過程とに焦点を当てて、概観と同時に比較分析を試みた。政党制に関しては、変易性volatility指数を用いて、その安定化過程の遅れを指摘し、この要因の一つとして政党制と亀裂cleavageとの間の結合が市民社会の諸組織によって媒介される程度の低さを指摘し、他方で、にもかかわらず民主的政治文化の定着度は少なくとも東中欧三国では比較的高く、この現象は政治エリートの民主的な行動様式の定着度によって、部分的には、左右されるものであること、翻って前体制下での市民社会における対抗エリートの政治文化の反映でもあることを指摘した。 更に論文の末尾に、補論として、民主化前後にハンガリーで人口に膾炙した「市民化polgarosodas」という概念を用いて、ハンガリー近代史を市民社会概念を用いて再構成する方向性を、最近の現地での社会史の研究動向の紹介を絡めて、論じた。この点はまだ試論の域を出ず、今後の課題である。

  16. 東ヨーロッパ民主化過程の政治学的分析--ハンガリーを中心に--

    平田 武

    1995年 ~ 1995年

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    前年度にまとめた1994年5月のハンガリー総選挙の分析をふまえて、現地の新聞等を読むことでハンガリーおよび東中欧諸国の民主化過程の観測を継続して行った。現在、東中欧各国の抱える財政赤字問題への対応を通して現れる差異の比較を試みている。ハンガリーのデモクラシーへの「移行」期に重要な役割を果たした反体制派(かつてのサミズダード)雑誌『話者』のバック・ナンバーを初め、関連資料・文献の収集を継続した。また、デモクラシーの「固定化」過程に現れる差異の一端が歴史的経験の差異に由来するという仮定から出発して、共産党独裁体制に先立つ時代の東中欧諸国のデモクラシーに関する経験の比較を行い、北海道大学スラブ研究センターでの夏の国際シンポジウムで発表した。報告に対してはシンポジウムの場でのコメント・批判が寄せられたほかに、報告原稿をディスカッション・ペ-パ-として東京大学社会科学研究所内の関連する研究者と東欧史研究会のメンバーに配布し、コメント・批判を受けた。それらを踏まえてまとめたペ-パ-をシンポジウム報告集用に提出した。民主政の「固定化」過程ではそれ以前の「移行」期とは異なって政党の他に利益団体が重要な役割を演じると考えるところから、ハンガリーに関して共産党独裁以前の時期における利益団体政治の伝統について考察をまとめ現在論文を執筆中である。その一部を東京大学社会科学研究所の紀要に発表する予定でいる。

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その他 2

  1. ポスト社会主義諸国の政党・選挙データベース作成

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    ポスト社会主義諸国の政党・選挙データベース作成

  2. 旧ソ連・東欧地域における体制転換の総合的比較研究

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    旧ソ連・東欧地域における体制転換の総合的比較研究