研究者詳細

顔写真

ヨシダ　ヒロシ
吉田　浩
Hiroshi Yoshida
所属
大学院経済学研究科　経済経営学専攻　医療福祉講座
職名
教授
学位

  • 修士（経済学）（一橋大学）

経歴 3

  • 2007年4月 ～ 継続中
    東北大学　大学院経済学研究科　教授

  • 1997年4月 ～ 2007年3月
    東北大学　大学院経済学研究科　助教授

  • 1995年4月 ～ 1997年3月
    明海大学　経済学部　専任講師

学歴 1

  • 一橋大学　経済学研究科

    1990年4月 ～ 1995年3月

研究分野 1

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済 / 財政学、少子・高齢社会の経済分析

受賞 3

  1. 学会賞学術賞「論文賞」

    2020年11月　日本計画行政学会　「行政サービスへの満足度からみた自治体における行政改革の効果の検証 ～ NPM に注目して～」（「計画行政」Vo.43, Vol3, pp.33-41. 2019.9）

  2. 平成18年度男女共同参画奨励賞（沢柳賞）

    2006年　東北大学

  3. 家計研賞準奨励賞

    1996年　財団法人家計経済研究所

論文 54

  1. ナッジによる減塩効果の思考実験ー仮想シミュレーションによる経済効果ー

    吉田 浩, Du Ran

    地域ケアリング　27　(5)　74-77　2025年5月

  2. 健康応援アプリ実証実験の結果（速報）について

    陳鳳明, 吉田浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter,　(80)　1-18　2025年4月22日

  3. 子育てモラトリアムによる出生率回復及び高齢者の労働参加に関するシミュレーション

    吉田 浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センター,NewsLetter　(79)　1-14　2025年3月2日

  4. 長寿化が社会保障負担を通じて少子化を起こす可能性に関する理論的検討

    吉田 浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センター,NewsLetter　(78)　1-8　2025年3月

  5. 東北地方の人口高齢化と国保医療費負担に関する分析ー支出適正化のための健診活用についての試算

    吉田 浩

    東北自治　(91)　19-27　2025年3月

  6. ICT導入による介護サービス生産性向上に関する試論

    吉田 浩, 張 馨方

    地域ケアリング　27　(02)　86-88　2025年2月

  7. 出生率の「西高東低」は何を意味するのか : 婚姻、女性就業、ワークライフバランス

    吉田 浩

    地方議会人　55　(09)　18-21　2025年2月

  8. 人工知能(AI)と医療・福祉利用者の意向 : 全国アンケート調査結果より

    吉田 浩, 張 馨方

    地域ケアリング　26　(13)　64-67　2024年12月12日

  9. 最低賃金と地域間人口移動に関する分析

    吉田浩, 伊藤颯

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センター,NewLetter　(77)　15-23　2024年12月

  10. 若年世代投票率下落の影響に関する試算（2024年版）

    吉田 浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センター, NewsLetter　(77)　1-13　2024年12月

  11. 介護・福祉用具とプレイケアの可能性

    吉田 浩, 張 馨方

    地域ケアリング　26　(11)　61-71　2024年10月

  12. 第７回 北海道・東北地方の高齢化と地域銀行の経営

    吉田 浩

    北海道東北地域経済総合研究所,NETT　(126)　60-63　2024年10月

  13. 第６回 北海道・東北地方の要介護認定率

    吉田 浩, 張 馨方

    北海道東北地域経済総合研究所,NETT　(125)　74-79　2024年7月

  14. 日本のデジタル経済: 経済再生への道 査読有り

    10　(1)　1-6　2024年6月28日

    DOI： 10.51803/yssr.1458230 　

  15. 姓の収れんに関する推計について

    吉田 浩

    高齢経済社会研究センターニュースレター　(76)　4-9　2024年6月

  16. 健康介入システムの開発について

    陳鳳明, 吉田浩

    高齢経済社会研究センターニュースレター　(76)　1-3　2024年6月

  17. 介護事業経営実態調査による事業収支の分析

    吉田 浩, 張 馨方

    地域ケアリング　26　(7)　78-83　2024年6月

  18. 外国人労働力による介護供給問題解決の将来推計

    吉田浩, 張馨方

    地域ケアリング　26　(5)　48-54　2024年5月

  19. 北海道・東北経済の行方とその対応、第5回 「北海道・東北地方の地域の持続可能性」

    吉田浩

    北海道東北地域経済総合研究所「NETT」　(124)　50-57　2024年4月

  20. 高齢者向け健康行動促進デバイス開発のための条件調査

    吉田浩, 張馨方

    NewsLetter, No.75, December, 2023　(75)　1-8　2024年3月

  21. 「日本の将来推計人口（令和5年推計」の特徴について

    吉田浩

    NewsLetter, No.73, May, 2023　(73)　1-9　2024年2月

  22. 運転免許保有率の増加と敬老乗車証利用率の将来推計に関する考察

    吉田浩

    NewsLetter, No.74, September, 2023　(74)　1-5　2024年2月

  23. 北海道・東北経済の行方とその対応、第4回「北海道・東北地方の出生率低下の要因」 招待有り

    吉田浩

    北海道東北地域経済総合研究所「NETT」　(123)　74-77　2024年1月

  24. 令和５年地域別将来推計人口推計による東北市町村の将来の財政収支 招待有り

    吉田浩

    「東北自治」　(90)　22-33　2024年

  25. 地域別介護需要の決定要因に関する研究 ―介護サービス事業の立地戦略を展望して― 招待有り

    吉田浩

    地域ケアリング　25　(13)　79-88　2023年12月

  26. 北海道・東北経済の行方とその対応、第3回「北海道・東北地域は日本を支える 資金の創生地である」

    吉田浩

    北海道東北地域経済総合研究所「NETT」　(122)　78-81　2023年10月

  27. 「東日本大震災10年後のデータに基づくソーシャル・キャピタルの形成要因」

    陳鳳明, 吉田浩

    『東日本大震災復興研究Ⅶ 東日本大震災と原発事故は何を残したのか 』　2023年10月

  28. 公的年金制度の将来と持続のための改革に関する研究―令和５年新人口推計に基づく将来展望― 招待有り

    地域ケアリング　25　(10)　78-81　2023年9月

  29. 公的年金制度の実効性と持続可能性に関する研究―令和元年財政検証結果を再検証する― 招待有り

    吉田浩

    地域ケアリング　(26)　81-84　2023年7月

  30. 北海道・東北経済の行方とその対応、第2回「北海道・東北地域は日本を支える産出物の創出地である」 招待有り

    NETT　(121)　76-79　2023年7月

  31. 2023年版子ども人口時計について

    東北大学高齢経済社会研究センターニュースレター　(72)　2023年6月

  32. 北海道・東北経済の行方とその対応、第1回「北海道・東北地域は日本を支える人材の創出地である」 招待有り

    北海道東北地域経済総合研究所機関誌「NETT」　(120)　72-77　2023年4月

  33. 2022年中の出生率低下と人口推計による臨時子ども人口時計

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(69)　2-15　2023年3月

  34. 食事管理アプリを利用した保健活動等に関する調査結果

    岡庭英重, 陳鳳明, 吉田浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(70)　9-30　2023年3月

  35. ナトカリ事業の金銭評価ー 介護給付費の節約効果

    吉田浩, 陳鳳明

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(67)　16-21　2023年2月

  36. 集計データからの消費関数の推定に関する考察－年齢、地域、所得別推定を前提として－

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(67)　1-15　2023年2月

  37. 社会保障と経済成長に関する理論的考察－再分配は経済の好循環をもたらすか－

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(68)　1-12　2023年2月

  38. ナトカリ事業の金銭評価‐高血圧性疾患に関する医療費の節約効果

    吉田浩, 陳鳳明

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(65)　1-6　2023年1月

  39. ナトカリ事業の金銭評価‐高血圧性疾患以外の疾患に関する医療費の節約効果

    吉田浩, 陳鳳明

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(66)　13-20　2023年1月

  40. スマートフォンを用いた高齢者の健康改善の可能性に関するアンケート調査

    吉田浩, 陳鳳明

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(66)　1-12　2023年1月

  41. 人口高齢化と消費支出の変化に関する理論的分析

    吉田浩, 許馨語

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(63)　1-10　2022年12月

  42. 20歳代の投票行動に影響を 及ぼす要因に関する研究 －第7回仙台市民投票意識調査の分析－

    陳鳳明, 吉田浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(64)　12-25　2022年12月

  43. 勤務環境と男性の育児休暇取得に関する理論モデルの検討

    吉田浩, 毛利牧朗

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(64)　1-11　2022年12月

  44. The Impacts of Population Aging on China’s Economy

    Yuan-Ho Hsu, Hiroshi Yoshida, Fengming Chen

    Global Journal of Emerging Market Economies　14　(1)　105-130　2022年1月

    出版者・発行元： SAGE Publications

    DOI： 10.1177/09749101211067079 　

    ISSN：0974-9101

    eISSN：0975-2730

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    The Chinese economy had an extraordinary average GDP growth rate of 8.50 percent from 1980 to 2018. However, the implementation of one-child policy in the late 1970s has depressed the total fertility rate to below the replacement rate since 1992. China thus experienced an increasing composition of older populations in the past three decades, which puts pressure on Chinese economic growth and makes its eye-catching economic growth potentially unsustainable. This study develops an overlapping generations (OLG) model to investigate the impacts of this demographic transition in the Chinese economy. This study conducts six policy reform exercises to examine measures that could improve the sustainability of fiscal and pension systems. The simulation results indicate that a mild tax increase on either wage income or consumption does not improve the fiscal stance but creates distortionary effects on saving and consumption behaviors. Of the pension reform measures considered, the combination of extending the mandatory retirement age and cutting the replacement ratio offers the most significant improvement to pension sustainability. However, increasing the contribution rate of the working-age population has the least effect on pension sustainability and a noticeable distortionary effect on the consumption ratio and saving rate.

  45. 高齢化と東北地域経済社会の持続可能性について -非政府・非営利主体の可能性に注目して- 招待有り

    吉田 浩

    2020年度 「東北圏社会経済白書」　40-41　2021年3月

  46. 新型コロナウイルスが経済・社会に 及ぼした影響について － 家計調査からのアプローチ － 招待有り

    吉田 浩

    『東北自治』　(87)　3-11　2021年3月

  47. 生活習慣と認知症リスク（日本での実証） 査読有り

    陳 鳳明, 吉田 浩

    国際老年学・老年医学誌　21　(2)　203-208　2020年12月

    出版者・発行元：

    DOI： 10.1111/ggi.14116 　

    ISSN：1444-1586

    eISSN：1447-0594

  48. 大規模災害が高齢者の健康に与えるインパクトー発災時の医療施設のアベイラビリティの観点から― 招待有り

    吉田 浩, 陳 鳳明

    『老年医学』　58　(9)　783-787　2020年9月

  49. 地方自治体における 宿泊税導入に関する考察 招待有り

    吉田 浩

    『東北自治』　(86)　6-13　2020年3月

  50. 東北地方の人口高齢化と就農人口、農業生産の予測について 招待有り

    吉田 浩

    2019年度 「東北圏社会経済白書」　56-58　2020年3月

  51. 東北の観光基幹産業化のために育成するべき人材について 招待有り

    吉田 浩

    『東北自治』　(85)　10-17　2019年3月

  52. 高等教育機関としての大学教職員の介護離職と就業環境に関する分析 査読有り

    吉田 浩, 陳 鳳明

    『大学論集』（広島大学）　(51)　113-125　2019年3月

  53. 行政サービスへの満足度からみた自治体における行政改革の効果の検証～NPMに注目して～ 査読有り

    吉田 浩

    『計画行政』　42　(3)　33-41　2019年3月

  54. 統計でみる男女共同参画社会の必然性と合理性 招待有り

    吉田 浩

    『統計』　2019年　(1月号)　22-29　2019年3月

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MISC 30

  1. コラム５ 県民総活躍の促進と貢献寿命

    吉田 浩

    コラム５ 県民総活躍の促進と貢献寿命　27-27　2025年3月

  2. 〈クマ被害の最も多い都道府県は？〉被害ゼロの地域も、データで見る実態とその背景

    吉田 浩

    Wedge Online　2024年12月

  3. 地域の人口高齢化と事業承継 招待有り

    吉田 浩

    銀行実務　54　(10)　2-2　2024年10月

  4. 珠洲市は75％超え！高齢者のみの世帯をどう救うか、能登半島地震への支援とこれからの災害リスクへ高齢化率だけではない視点 招待有り

    吉田浩

    Wedge Online　(32960)　2024年2月

  5. 能登半島地震で目を引く家屋倒壊耐震建築の状況は 招待有り

    吉田浩

    Wedge Omline　(32678)　2024年1月

  6. 高騰するガソリン価格が地域によって異なる理由 招待有り

    吉田浩

    Wedge Online　(32383)　2023年12月

  7. 物価上昇の 2024年、お年玉はいくらあげればいいのか？ 招待有り

    吉田浩

    Wedge Online　(32541)　2023年12月

  8. 最低賃金1000円超で生活は改善されるか 地域別に比較する 招待有り

    Wedge Online　2023年10月

  9. ふるさと納税 そのコストとベネフィットを解剖する 招待有り

    吉田浩

    Wedge ONLINE　2023年9月

  10. 電気料金値上げで大きな影響を受ける地域はどこか

    Wedge ONLINE　2023年7月

  11. 路線価でわかる相続財産として土地を持つべき地域

    Wedge ONLINE　2023年7月

  12. 18年後、子どもの人口が1000万人割れに？ 東北大の吉田浩教授公表「子ども人口時計」」

    東京新聞　2023年5月5日

  13. 2000万円100歳まで生きられないのか

    年金宮城の友ふれあいだより　(183)　1-1　2023年4月

  14. 孫がやっててどんなものかと」eスポーツで高齢者の健康維持を東北大学の研究グループ

    Yahoo News　2023年3月

  15. 口は禍のもと？高齢者は口には注意しよう 招待有り

    Wedge Online　(29811)　2023年3月

  16. 東北大学COI「ナトカリマップ® 」の経済的効果に関する検討

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter　(70)　1-8　2023年3月

  17. 過去５年間で「自然災害」被害の大きな地域はどこだ 招待有り

    Wedge Online　(29472)　2023年2月

  18. 都市と地方を地震リスクの指標から考える

    Wedge Online　(28909)　2022年12月

  19. 将来世代の負担を考える(下) 招待有り

    吉田 浩

    日本経済新聞『経済教室』　2021年5月5日

  20. Empirical Analysis on the Effect of Preventive Care Programs in Japan Evidence from Municipality-level data

    CHEN Fengming, YOSHIDA Hiroshi

    TERG Discussion Papers　(368)　1-17　2017年5月

    出版者・発行元： 東北大学大学院経済学研究科

  21. 国民の幸福度に関するアンケート(基本集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明, 林 承煥

    TERG Discussion Papers　(365)　1-72　2017年4月

    出版者・発行元： 東北大学大学院経済学研究科

  22. 政府や社会の提供する情報と生活の満足度に関するアンケート (基本集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明

    TERG Discussion Papers　(363)　1-69　2017年4月

    出版者・発行元： 東北大学大学院経済学研究科

  23. 国民の健康に関するアンケート(基本集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明, 林 承煥

    TERG Discussion Papers　(364)　1-78　2017年4月

    出版者・発行元： 東北大学大学院経済学研究科

  24. 東日本大震災後6年目の暮らしに関するアンケート調査(基本集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明

    TERG Discussion Papers　(360)　1-172　2017年3月

    出版者・発行元： 東北大学大学院経済学研究科

  25. 世帯の子供数が高齢者の子供との同居に与える影響に関する理論的検討

    陳 鳳明, 吉田 浩

    TERG Discussion Papers　(355)　1-8　2017年1月

    出版者・発行元： 東北大学大学院経済学研究科

  26. 子供の出稼ぎが親の健康状態に及ぼす影響に関する理論的検討

    陳 鳳明, 吉田 浩

    TERG Discussion Papers　(356)　1-5　2017年1月

    出版者・発行元： 東北大学大学院経済学研究科

  27. 東日本大震災後５年目の暮らしに関するアンケート調査 II (年齢・性別集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明

    TERG Discussion Papers　(358)　1-149　2017年1月

    出版者・発行元： 東北大学大学院経済学研究科

  28. 東日本大震災後５年目の暮らしに関するアンケート調査 I (基本集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明

    TERG Discussion Papers　(357)　1-53　2017年1月

    出版者・発行元： 東北大学大学院経済学研究科

  29. 自治体の情報システム化によるNPMの効果の検証 (特集 NPMからポストNPMへ : 行政改革をめぐる近年の動向)

    吉田 浩, 陳 鳳明

    Eco-forum　31　(4)　36-43　2016年8月

    出版者・発行元： 統計研究会

    ISSN： 0288-2035

  30. 新産業と生活向上等のためのパーソナルデータの利活用に関するアンケート調査結果

    吉田 浩, 井深 陽子, 陳 鳳明

    TERG Discussion Papers　(333)　1-27　2015年4月10日

    出版者・発行元： 東北大学大学院経済学研究科

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講演・口頭発表等 26

  1. 「超高齢社会の地域の持続可能性」

    吉田 浩

    超高齢社会の研究フロンティアー高齢・長寿への社会的側面からのアプローチ　2025年3月7日

  2. ジェンダー平等で解決する超高齢化社会の未来 招待有り

    吉田 浩

    東北大学知の創出センター×東京エレクトロン協働企画「未来社会デザイン塾」　2025年2月

  3. 佐藤さん100％の推計の背景 招待有り

    吉田 浩

    世田谷市民大学講座　2025年2月

  4. 「働きやすい環境づくりと生産性向上」 招待有り

    吉田 浩

    日本創生に向けた人口戦略フォーラムinみやぎ　2025年1月17日

  5. 夫婦同姓と姓の収れんに関する研究 -佐藤さん100%推計の意味するもの-

    吉田 浩

    第78回 東北経済学会研究大会　2024年9月21日

  6. 食事管理アプリによる健康増進効果に関する研究

    岡庭英重, 陳鳳明, 吉田浩

    医療経済学会第19回研究大会　2024年9月7日

  7. 人口高齢化と健康を通じた地域社会の持続可能性 東北地域の持続可能性に向けて 招待有り

    吉田 浩

    東北ニュービジネス協議会（ＴＮＢ）移動トークインサロン　2024年8月27日

  8. 高齢化とソーシャルキャピタル 招待有り

    吉田 浩

    生活経済学会第40回研究大会　2024年6月29日

  9. 後期高齢からの長寿術 -身体とこころと経済と- 招待有り

    吉田 浩

    宮城県年金協会総会にて招待講演　2024年6月17日

  10. 東北地方の地域持続可能性について 招待有り

    吉田 浩

    一般社団法人地域創生協議会 特別講演会　2024年6月10日

  11. 麻酔薬の余剰在庫と医療経済 招待有り

    吉田 浩

    第71回日本麻酔科学会学術集会　2024年6月6日

  12. 最適健康水準を維持するための経済学的アプローチ 招待有り

    吉田浩

    第128回日本眼科学会総会でシンポジウム　2024年4月19日

  13. Cost of Labor and Introduction of AI

    2024年2月6日

  14. A Study on Household Production and Demand for Formal Care

    2023年11月17日

  15. 『国勢調査報告 』 に見る東日本大震災後の被災地の人口減少について 招待有り

    3.11学びなおし塾　2023年4月4日

  16. 「家計調査」による地域別家計消費関数の推定につ いて

    2022 年度 「社会にインパクトある研究」 研究シンポジウム　2023年2月7日

  17. 人口高齢化と地域の持続可能性指標:第2次研究 招待有り

    吉田 浩

    2020 年度 社会にインパクトある研究オンラインシンポジウム　2021年3月23日

  18. 「令和元年年金財政検証報告の再検証」

    吉田 浩

    第77回 日本財政学会　2020年10月18日

  19. ICT技術を活用したヘルスプロモーションの検討及び医療費削減効果の試算

    岡庭英重, 吉田 浩

    第77回 日本財政学会　2020年10月18日

  20. 老後生活資金 2000 万円問題と リバースモーゲージの商品スペック

    吉田 浩

    日本経済学会 2020年秋季大会　2020年10月10日

  21. 地域の人口高齢化とローカル民間放送事業者の持続可能性

    吉田 浩

    生活経済学会第 36 回研究大会　2020年9月13日

  22. 人口高齢化と北海道の放送事業者の持続可能性

    吉田 浩

    2019年生活経済学会北海道支部会　2019年11月23日

  23. 「令和元年年金財政検証結果」の再検証

    吉田 浩

    日本FP学会 《仙台開催》　2019年11月20日

  24. Economics of Child-rearing Moratorium 招待有り

    Hiroshi Yoshida

    UCL-Japan Grand Challenges symposium on the Super-Ageing Society, 5 November 2019　2019年11月5日

  25. 超高齢社会における「子育てモラトリアム」政策 導入効果のシミュレーション分析

    吉田 浩

    第76回 日本財政学会　2019年10月20日

  26. 人口高齢化と山形県の民間放送事業者の持続可能性

    吉田 浩

    2019年生活経済学会東北支部会　2019年8月31日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 20

  1. 「みえる」からはじ まる,人のつながりと自己実現を支えるエンパワーメント社会共創拠点

    吉田 浩, 陳 鳳明

    2022年4月 ～ 2032年3月

  2. 2023年5月5日の地震を含む能登半島北東部陸海域で継続する地震と災害の総合調査

    平松 良浩, 岡田 知己, 吉田 圭佑, 高木 涼太, 篠原 雅尚, 酒井 慎一, 藏下 英司, 西村 卓也, 太田 雄策, 木下 陽平, 宮崎 真一, 後藤 忠徳, 笠谷 貴史, 吉村 令慧, 田中 愛幸, 宮澤 理稔, 荒木 英一郎, 森下 知晃, 鹿児島 渉悟, 石山 達也, 立石 良, 安江 健一, 廣内 大助, 松多 信尚, 宍倉 正展, 岩田 知孝, 浅野 公之, 大堀 道広, 村田 晶, 石川 浩一郎, 山岸 邦彰, 須田 達, 山崎 新太郎, 青木 賢人, 林 紀代美, 武田 公子, 田中 純一, 井口 克郎, 佐々木 大輔, 原 裕太, 吉田 浩

    2023年6月16日 ～ 2024年3月31日

  3. 公的年金制度の実効性と維持可能性に関する研究

    吉田 浩, 上村 敏之, 金田 陸幸, 佐藤 康仁

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2019年4月1日 ～ 2024年3月31日

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    令和３年度の研究では、昨年度の公的年金の「実効性」につづき、年金の「持続可能性」に焦点を進めて研究を行った。具体的には、年金財政の悪化とともに受給者全体の所得代替率を低下させる現状の政府版年金改革案ではなく、退職後の経済力（主に金融資産）の多寡に応じて、年金を減額する年金版ミーンズテストの制度設計に関し、個人の消費・貯蓄行動モデルを用いてシミュレーション計算を行った。 ２期間を生きる個人を想定したライフサイクルモデルを用いてシミュレーション計算を行ったところ、モデル内の標準的な所得の階級の４倍を超えると回避行動により、ミーンズテスト後も年金の満額受給を得るべく、生涯所得を第1期に偏って消費するという結果になった。これは、年金会計における給付を節約して持続可能性を維持するという目的を維持できない。さらに、偏った消費により、同じ生涯所得のもとで効用も低下するという死荷重損失が発生するという結果が得られた。 ２）また、個人をエージェントとし、高齢化・死亡、結婚、出産、離婚、同居などのライフイベントを組み込んだエージェントベースモデル（ABM）を用いて、日本の人口、世帯、要介護者数・世帯数の推計を行った結果、要介護者・要介護世帯が急速に増加し、特に、女性、単身世帯、要介護3の増加は深刻であるため、介護保険制度の財政に大きな影響が及ぶことがわかった。上記の結果に基づき、各エージェントの将来所得を推計したところ、男女間で平均所得の格差が拡大し、今後も雇用形態による所得格差の是正が求められることがわかった。また、男性は正規・非正規雇用の経年的な割合の変化はほとんどないものの、女性は非正規雇用の割合が増加し、特に女性において大卒とそれ以外の学歴による所得への影響が顕著であること、そして、男性、女性ともに大卒とそれ以外の学歴の所得差が大きくなることが示された。

  4. 世代会計の政策的応用のための条件に関する研究

    吉田 浩

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2014年4月1日 ～ 2017年3月31日

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    本研究は、財政政策から生じる将来の世代間の経済的な不均衡の状況をよりわかりやすく提示するために、世代会計の果たす役割や指標提示の条件について明らかにすることであった。 本研究では、世代間の不均衡の最も大きな要因の１つである年金財政の評価について、平成２６年財政検証報告を用いて、その提示されている代替率の指標は代表的な年金受給世帯の評価としては適切性に欠くことを定量的に明らかにした。また、地方財政の評価としても、現状の財政評価指標は不十分さを持っていることを明らかにした。

  5. 行政改革のインパクトとポストNPMへの展開に関する総合的研究

    田尾 雅夫, 大山 耕輔, 青木 栄一, 宮川 公男, 山本 清, 工藤 裕子, 佐藤 徹, 吉田 浩, 井堀 利宏, 伊関 友伸, 秋吉 貴雄, 土居 丈朗, 矢口 明子, 渡邊 壽大, 野澤 慎太朗, 陳 鳳明, 廣谷 貴明

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Aichi Gakuin University

    2013年10月21日 ～ 2017年3月31日

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    本研究では1990年代後半から導入が図られてきたNPM改革の導入・適用に着目するのではなく、NPM改革の市民生活への影響に着目し、国際比較分析を行なった。その結果、(1)改革先進国イングランド及びニュージーランドでは伝統的な行政管理(OPA)がNPMやポストNPMより支配的であること、(2)改革に慎重とされる日本では、OPA,NPM及びポストNPMのいずれの強度も大きくないこと、(3)改革後進国ノルウェーは改革先進国の調査結果と似ており、改革の進捗度や取組は住民意識は連動しないこと、(4)米国（オハイオ州）は、イングランドに近く自治体行政への住民意識は悪くないことがわかった。

  6. 高齢社会の公共政策策定のための新たな人口推計に関する研究

    吉田 浩

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2010年 ～ 2012年

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    本研究では、人口減少と将来推計値をリアルタイムで表示できる「子ども人口時計」開発し、公表した。また従来の出生率の減少トレンドに基づいて将来の出生率を予測する方法と出生を経済行動ととらえ経済変数を含むモデルで予測する方法を比較し、後者のほうが、10年先の出生率を予測する場合にはやや説明力を持っていることもわかった。

  7. 地方財政のガバナンスとシステム改革に関する総合的研究

    宮川 公男, 田尾 雅夫, 井堀 利宏, 山本 清, 持田 信樹, 吉田 浩, 工藤 裕子, 土居 丈朗, 秋吉 貴雄, 田尾 雅夫, 井堀 利宏, 山本 清, 持田 信樹, 吉田 浩

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Institute of Statistical Research

    2007年 ～ 2010年

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    本研究では我が国を取り巻くマクロな人口動態をはじめとする社会経済環境を踏まえ、かつ、自治体の所在する外部内部環境の多様性を考慮した財政改革の在り方について多元的かつ総合的に取り組んだ。研究過程で地方財政のモデルや参考とされる米国・英国・北欧・オランダ・フランス・イタリア等の状況把握に努めるとともに、経済学・財政学・経営学・会計学・政策科学・政治学の見地から問題の構造化と分析を行い地方財政の背景にある行政活動や地域生活に視野を広げて検討を行ったことは、特筆できる点であろう。

  8. 国立大学法人における基盤的教育研究経費に関する研究

    水田 健輔, 吉田 浩, 矢野 眞和, 金子 元久, 山本 清, 川嶋 太津夫, 小林 信一, 南 学, 澤田 佳成, 橋本 鉱市, 阿曽沼 明裕, 島 一則, 吉田 香奈, 城多 努, 朴澤 泰男, 白川 優治, 劉 文君, 山本 清, 矢野 真和, 金子 元久, 川嶋 太津夫, 小林 信一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Center for National Univercity Finance and Management

    2007年 ～ 2010年

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    歴史的視点からは、帝国大学時代の講座研究費や戦後の積算校費といった予算積算単位の実態を文献調査により明らかにした。国内の実態に関しては、質問紙調査により、国立大学内での諸経費の過不足感や増減、あるいは内部予算制度への影響といった法人化後の変化を把握し、また活動の単位コスト計算も実施した。さらに国際的な比較では、米国、英国、ニュージーランドにおける基盤的経費配分方法の詳細を把握し、日本への示唆をまとめた。

  9. 世代会計による人口減少・高齢社会での世代間衡平に関する研究

    吉田 浩

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2006年 ～ 2007年

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    本研究は、高齢化による世代間不均衡の問題等を世代会計などの定量的な手法により分析することであった。本研究では、以下の研究成果が得られた。 1. はじめに、世代会計モデルを用いて、最近の日本の社会資本投資のための支出の現状と世代間の公平性に及ぼす効果について検討した結果、社会資本の抑制だけでは将来の政府債務(世代間不均衡)は完全には解消しないことが示されている。 2. Auerbach and Kotlikoff (1987)の2期間世代間重複のシンプルなモデルを用いたシミュレーション分析を行い、社会資本整備の効果を世代別に検証したその結果、社会資本投資が最適水準より小さい経済においては、移行過程において徐々に増税を行うことで、世代間の効用の不均衡を大きく拡大することなく、高齢化と人口減少が起きた後の将来の世代の効用を改善することが可能である例が示された。 3. 世代会計による政策評価により、年金の税方式化は世代間不均衡をやや改善する効果が確認されたが、後期高齢者医療制度は改善効果が認められないという結果が得られた。 4. 社会保障における世代間給付の比重に関し、スウェーデン、フィンランド、日本における経年推移を統計的指標によって確認した。その結果、北欧諸国に比して日本は飛び抜けて高齢者に対する重みが増大していることが明らかになった。ただし、北欧諸国の比重の変化は、子供のいる世代のへの援助の増強という文脈の中で、結果として比重が変化したと考えるべきである。

  10. 財政改革における行政サービスの供給方式の多様化に関する国際比較研究

    宮川 公男, 田尾 雅夫, 井堀 利宏, 山本 清, 工藤 裕子, 吉田 浩, 古川 俊一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Reitaku University

    2004年 ～ 2006年

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    行政サービスの供給方式は、1980年代に入って以降、民営化や民間委託といった従来からの手法にとどまらず、PFI、エージェンシー、指定管理者制度など種々に新しいものが適用されるようになっている。こうした供給方式の多様の背景にある要因は何か、政府の財政や経営にいかなる影響(効率化や質の改善)を与えているか、アカウンタビリティや民主的統制など新たな課題が生じていないか、について国際比較研究を通じて明らかにすることが目的である。このため、まず、国際的に進展しつつあるこうした多様化を説明する理論的研究及び実証的研究をレビューして、NPM(New Public Management)が基本的な原理として各国で採用されていることが明らかにされた。同時に、供給方式の多様化はサービス供給主体が政府の内部組織から複数のアクターの相互依存関係に移行することになる。いわゆるガバメントからガバナンスの転換が図られることになり、ネットワーク的な統治形態に対応したアカウンタビリティの確保や取引費用の適正化及びモニタリングの方法について新しい対応を求めている。換言すれば、政治学的にはガバナンス論、経済学的にはエージェンシー論、経営学的にはネットワーク論、行政学的には協働論への展開がなされ、既往制度との調整や改革が課題になるといえる。このことは、同時に実施した自治体首長などへのアンケート調査においても確認され、指定管理者制度等においても現実にサービスを担える主体が地域に存在すること、成果や質の監視が可能なことを重要としつつ、その実現が容易でないことを回答者の多くが挙げている。したがって、多様化を実効あるものにするには、市場化や協働化による効率性と質の向上を担保する基盤の確立を行うこと、従前の制度と矛盾するときは適応した制度に改革することが肝要といえる。

  11. 確定拠出年金が企業財務・家計の貯蓄行動・金融市場に及ぼす影響

    鴨池 治, 金崎 芳輔, 秋田 次郎, 吉田 浩, 北川 章臣

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2004年 ～ 2006年

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    本年度の研究では、以下の3点の実績が得られた。 1.はじめに、確定拠出年金の導入は実質的には退職金の前払いであり、その導入を決断した企業は年功賃金制のような賃金後払いの方法で従業員の勤労意欲を引き出すことを(部分的に)断念したに等しい。こうした企業は勤労意欲を引き出す手段として効率賃金を採用する可能性が高いが、この方法が広汎に採用されると、労働市場は高賃金が支払われる内部市場と低賃金が支払われる外部市場に階層化し、全く同じ能力を持つ労働者の生涯効用に格差が生じることになる。 2.つづいて、厚生労働省のホーム・ページから2000年8月末に「確定拠出年金企業型年金承認規約代表企業一覧」を入手した。このリストにある1,993の企業から株式公開企業520社、さらに東証1部上場企業337社を抽出した。次に、日経テレコン21の記事検索により401k年金導入の記事が掲載された企業93社を探し出した。最後に、東洋経済新報社の株価CD-ROMより新聞掲載前後の株価データを入手し、401k年金導入のニュースに対して、株価(企業価値)がどう変化するかのイベント・スタディを行った。その結果、確定拠出年金導入の公表は当該企業の株価を高める効果は確認できなかった。 3.最後に、『家計調査』の2002年から2006年までの貯蓄・負債編の公表集計表のデータを用いて日本における確定拠出年金制度の家計貯蓄に与えた効果を回帰分析した。年金型貯蓄/総貯蓄比率を被説明変数とした回帰では、勤労者でより所得の大きな世帯で拠出限度額の改定が総貯蓄に占める年金資産額を増やす可能性が示された。しかし、総貯蓄/所得比率を被説明変数とした回帰では勤労者でより所得の大きな世帯で、拠出限度額の改定が総貯蓄を侵食している可能性が示されている。いずれのケースにおいても、所得の小さな世帯においては確定拠出年金制度が年金型貯蓄および、総貯蓄を増加させているという効果は確認できなかった。

  12. 世代会計の動学化による財政改革の効果の検証に関する研究

    吉田 浩

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2003年 ～ 2005年

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    本研究の目的は、1.世代会計の推計における方法論の検討と2.世代間不均衡の解消のための財政政策の実証的検討である。 1.に関しては、世代重複一般均衡モデルによりシミュレーション計算を行い、標準的世代会計の手法による結果、動学モデルにより内生的に得られた利子率、経済成長率を用いた世代会計の結果、動学モデルによって得られた消費額に基づく効用を基準とした世代間不均衡の結果について相互に比較検討を行った。その結果、 (1)標準的世代会計モデルでは、動学モデルのケースに比して将来世代の負担がやや大きめに出るが、その程度は本シミュレーションモデルでは動学モデルの結果の10%以内である。 (2)また、生涯純拠出ではなく、効用ベースで世代間不均衡を表した結果の場合、拠出増加のケースでは標準的世代会計の結果は世代間不均衡の程度を近似しているが、受益削減のケースでは将来世代の負担がやや過大に推計される。 ことがわかった。しかし、基本的な世代間不均衡や改善の方向性については標準的世代会計による推計で代用可能であるといえる。 2.に関しては、 (1)これまでゼロ・サムゲームの下で公的年金改革による世代間の不均衡の解消の考え方から、公的年金と住宅資産形成を連関して分析し、最適な資産形成を通じてプラス・サムとなるような政策の可能性について分析した。 (a)また、地方自治体における行政活動の効率化等を通じた政府支出と政府債務の削減について、首長の特性による財政、人口、企業立地に及ぼす影響を実証分析した。 (b)さらに、社会保障制度が充実し、世代間移転の規模の大きな北欧諸国のうち、ノルウェーの世代会計結果と日本の世代会計結果および、世代会計の政策形成における利用状況について調査を行った。

  13. 高齢社会の医療・福祉・居宅機能のユニット化・統合化の効果と効率に関する研究

    関田 康慶, 吉田 浩, 目黒 謙一, 前沢 政次, 都築 光一, 藤井 建人, 高山 忠雄, 稲田 紘

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2002年 ～ 2004年

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    1.小規模多機能介護サービスシステムの効果と効率について検証するため、宮城県桃生町の小規模多機能モデルの経営成果について検証した。その結果、地域住民のこのシステムに対するニーズがあることが明らかとなった。福祉施設建設では初期投資の大幅な低下と運営コストの低下、損益分岐点の低下が確認された。2.軽症認知症に対する地域プライマリケア(PC)・ユニット及び大学病院のPCユニットについて、小規模多機能施設と病院を対象にヒアリング調査を行ない、ユニットの設計、運営に必要な情報を収集した。3.訪問介護系事業者のサービス利用に関するデータベース(163事業所、1319各利用者)を用いて、.動線コスト分析と経営分析を行った。その結果、単体ユニットでのサービス事業は動線が長くなる傾向があるが、動線コスト時間が全体の投入時間の3割を超えるとサービスの提供割合が急速に低下することが判明した。これは現在のサービス利用地理範囲の限界といえる。4.医療・福祉機能ユニットに関する概念定義と理論的体系化を試みた。5.他の産業界における機能ユニットの事例研究をおこなった。その結果機能ユニットに類似するモジュール概念が新たな生産システムに導入されていることが判明した。6.ユニットケアを導入した場合の医療と介護の連携効果を、都道府県別の施設調査と患者調査データを適用して回帰分析により実証的に分析した。その結果、介護と医療のサービス生産間に正の外部性のあることが判明した。7.グループ診療システムに関する訪問調査を行ない、グループ診療の効果や問題点について検証した。具体的には青森県むつ市の中央クリニックモールや仙台市のグットライフ長町を訪問調査し、制度上、経営上の問題を中心に検証し、効果と問題点を明らかにした。また、グループ診療の医療法における位置づけについて、厚生労働省の担当部署と意見を交換し、グループ診療が設計できる現行法上適用可能な範囲と医療法上の問題点を明らかにした。8.医療福祉機能ユニットの現状調査を行ない、機能ユニット連携・統合における効果と問題点を検証した。調査対象は全国で様々な情報源を用いて把握した63の医療福祉機能ユニット統合拠点であり、362件の医療福祉機能ユニットに対してアンケート調査を行なった。その結果39の医療福祉機能ユニット統合拠点で、69件の医療福祉機能ユニットから調査回答を得た。調査分析から医療福祉機能ユニットの統合連携において、建設やマネジメント上の問題点や機能ユニット統合による効果を明らかにした。医療サービスの質の向上と効率化が確認された。9.在宅介護者に必要な居住40歳以上住民と介護者を対象に実施した結果、居住機能の充実の必要性が判明した。10.在宅の家族介護負担感の現状調査をおこないデータベース化して分析した。11.田尻町フィールドで認知症予防機能ユニットの設計を行ない、CDRなどを用いたコントロールの成果を示した。12.ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの16箇所の医療福祉住宅機能ユニットの拠点及び拠点内機能ユニットの特性と連携・統合について訪問調査を行った。その結果、機能ユニットの統合がサービスの質を高め、資源利用効率を高めていることが検証された。特に住宅機能ユニットを併設した医療福祉機能ユニット統合の成果を確認することができた。

  14. 高齢社会に向けての都市基盤整備におけるユニバーサルデザインの効果の実証研究

    磯部 友彦, 秋山 哲男, 佐藤 克志, 園田 眞理子, 吉田 浩, 畑農 鋭矢

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Chubu University

    2002年 ～ 2004年

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    1.バリアフリー化のための設備投資を考慮した簡便な経済モデルを構築し、効率性の基準によって最適なバリアフリー化水準を明らかにした。効率性基準で考えた場合でも、およそ半分程度の社会資本をバリアフリー化することが効率的である。 2.コンピュータ・シミュレーションの方法により、移動障壁の程度、集団に含まれている高齢者の割合の多寡別に移動時間を計測し、バリアーの移動時間増加に与える効果を測定した。その結果から、政策的にバリアフリー事業を推進するべき程度について、30%が一つの転換点であることがわかった。 3.バリアフリー環境整備による影響・効果を一つの土俵上で評価するために、SDモデルを作成し、(1)障害者・高齢者、(2)介助者、(3)商業施設などの事業者、(4)一般市民、(5)行政の各セクターに分けて、その挙動確認のためのシミュレーションを実行した。 4.実際の駅前商店街の商店および商店街通りで実態把握調査、利用者実験を実施した。それを元に商店および商店街のユニバーサルデザインに関する整備条件の把握、整備方法の提案、整備に関する費用対効果の検討を行った。 5.鉄道駅内での昇降装置の設置が完了した駅で、利用実態調査・利用者に対してアンケート調査を実施した。エレベーターは、高齢者や移動制約者など本当にバリアフリー整備を必要としている人に対する効果が非常に高いこと、エスカレーターは、設置場所や昇降方向によって違いがあるが、一般の利用者には段差解消として効果は高いが、車椅子使用者や視覚障害者にとっては効果はあまりないことがわかった。 6.ユニバーサルデザインをめざした新しい交通システムの適用性の研究を行った。過疎地域の公共交通の現状、及び高齢者の特性を踏まえ、ダイヤの最適化を図り、ドアツードア性を高めてしかも料金を安くするシステムを考案した。その結果、市民の利用は予約の手間を除いて、概ね好評であった。

  15. 高齢社会に対応した福祉・経済社会システムの設計と評価

    日野 秀逸, 吉田 浩, 尾崎 裕之, 関田 康慶, 藤井 敦史, 佐々木 伯朗

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2000年 ～ 2002年

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    本研究では、第1に高齢化社会に対応した福祉・経済社会システムの事例研究として、最も福祉水準が高い北欧のリーダー的存在であるスウェーデンを事例として取り上げた。ここでは、日本との対比もしながら、スウェーデンの1990年代改革を分析し、スウェーデンの福祉国家再生・発展における地方分権と協同組合の役割を検討した。 第2に、高齢者福祉に関する地域モデルの構築に関し、具体的には宮城県の市町村の福祉財政に焦点を当て、介護保険制度における介護者の意識と実態に関する研究として、在宅サービス提供者に対するアンケート調査を行った。その結果、「介護の社会化」、「在宅サービスの市場化」などに介護者の意識が変化していること、介護サービスに関するニーズが変化していることなど、行動学の面から介護者の現状が明らかになった。 第3に、福祉NPOの実態を調べるため、阪神高齢者・障害者支援ネットワークの事例を通してNPOにおける<市民的専門性>の形成について検討した。また、神戸のコミュニティ・ビジネスと社会的企業に関して、神戸市において、主として対人サービスを行うコミュニティ・ビジネスに関してフィールド・ワークを行った。その結果、神戸のコミュニティ・ビジネスが、幅広いソーシャル・キャピタルを基盤として成立している一方、行政委託への依存体質が強いことなどが明らかとなった。 第4に、高齢社会における財政の役割を、財政社会学の観点から評価を行った。現代国家はいずれも憲法やその他の法律上では公共の福祉を尊重しているが、日本においては、福祉政策に適した財政システムと、現実の福祉政策との間に大きなギャップが存在する。こうした現象の説明として、新制度学派の説く制度の「補完性」原理は有益ではあるが、国家の相対的自律性を説明するには不十分である。ドイツ財政学から生じた「財政社会学」はこの点を既に指摘していた。深刻な財政危機が生じている現在の日本で、財政社会学の再評価は不可欠である。 第5に高齢社会における世代間の不均衡の問題を定量的に検討するため、社会保障をはじめとした世代間の拠出、受給の状況、生涯純受給の格差について、所得再分配調査のデータに基づき世代会計の手法を援用して検討した。その結果、今後100年間の政府の財政収支を均衡させるためには、将来世代に現在世代に比して1.5倍あまりの一世帯当たり約4,900万円の追加的な負担が必要であるという結果も得られた。この世代間の格差を公平にするため、より早い時点で受益を削減する改革が将来世代に望ましく、2005年で改革する場合は、およそ35%の受益を削減すれば良いという結果が得られた。また2期間の世代重複モデルを用いて高齢化と財政政策、社会保障政策を動学的にシミュレートした結果によると、短期の減税、ベビーブーム世代の存在の中で高齢化、世代間所得移転政策の存在は、資本蓄積に大きくかつ長期のネガティブな効果を及ぼすことがわかった。

  16. 行政改革の理論と実施に関する国際比較研究

    宮川 公男, 大山 耕輔, 山本 清, 田尾 雅夫, 吉田 浩

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Reitaku University

    2000年 ～ 2002年

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    米国、英国、ニュージーランド、オーストラリア及び我が国の行政改革をガバナンスと経営に焦点をあて理論的・実証的研究を行った。その結果、得られた事項は以下のとおりである。 1.各国の行政改革は、小さな政府像に基く市場モデルから、企業経営的モデルの適用、そしてガバナンスやネットワークも配慮した混合型モデルに発展してきている。 2.具体的には(1)民営化、民間委託や内部市場による政府経営が導入され、次に(2)企業モデルやコーポレートガバナンスを強調する企業的経営が続き、(3)公的部門内の関係機関の協調や民間部門との協働あるいはNPOや市民参画にいたっている。 3.(1)では組織構造・会計を中心とする改革が中心になりコストが重視され、(2)では業績測定や業績給を含む業績管理の確立が図られ、技術効率の向上に焦点が当てられる、いわゆるNPM原理の追求である。そして、(3)では予算改革と政策の質的向上を図ることに力点が置かれ有効性と配分効率が焦点となる。 4.わが国は現在総体的には(2)の段階にあるが、(1)の基盤となる財務会計システムの改革が遅れており、いまなお現金主義ベースの会計システムを使用している他、成果志向を予算や業務執行に適用するのでなく評価段階に制度的に義務付ける等に留まりNPMの部分的適用となっている。このため、伝統的モデルとの折衷状態である点が成果を十分挙げていない原因の一つになっていると考えられる。

  17. 市町村介護計画の現状分析と介護保険サービス供給システムの設計に関する研究

    関田 康慶, 伊藤 道哉, 石垣 政裕, 吉田 浩, 稲田 紘, 安保 英勇

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：TOHOKU UNIVERSITY

    1999年 ～ 2000年

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    研究においては、(1)新制度に対する住民の理解度、(2)サービスをコーディネイトする介護支援専門員の研修のありかた(3)介護保険制度におけるニーズと需要のギャップ分析(4)市町村のモニタリングの4テーマを中心に行なった。 (1)介護保健制度に関する住民の制度の理解度を検討するために、1週間TVメデイアを実験的に用いて、その効果を検証した。この結果TVメデイアの利用効果が明確になった。これにより、TVメデイアを用いた制度関係の情報提供の方法が有効と考えられる。 (2)介護支援専門員の質の向上を計るため、ケアマネジャーの研修会を活用して実験を試みた。その結果、どのような属性の介護支援専門員にどのような内容の研修を行なえばよいかが判明した。 (3)介護保険での介護サービスの需要側、供給側の分析を宮城県内の市町村を対象に行なった。その結果、要介護度別に利用限度額が明らかになり、負の関連性が明らかになった。すなわち、要介護度の高い要介護者は限度利用率が低い傾向が見られた。 (4)介護保険制度におけるモニタリングシステムを検討し、モニタリングシートを開発した、これにより介護保険の運用、活動、マネジメントの評価が可能となった。モニタリングの評価は事前、プロセス、事後評価でおこなれる。

  18. 少子化問題の経済理論的・計量的研究

    高山 憲之, 小川 浩, 麻生 良文, 宇野 富美子, 吉田 浩

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B).

    研究機関：Hitotsubashi University

    1998年 ～ 2000年

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    1.日本における出生率低下の主要原因は次の3つである。(1)出産・子育てに伴う機会費用の上昇(男女間の賃金格差縮小、パラサイト・シングルの増加)、(2)男女の固定的な役割分担、(3)子供を産まず(つくらず)育てない方がトクでラクな社会システムの放置。 2.人口減少社会は供給超過経済であり、人口高齢化社会(需要超過経済)と性格が正反対である。少子高齢化社会」というような状況認識では将来への的確な布石を打てないおそれが強い。むしろ「高齢化」という用語をはずして、「少子社会」「人口減少社会」への長期戦略を今後、本格的に策定する必要がある。 3.少子化は子供の数(量)の問題であると従来、考えられてきたが、実は子供の質の問題でもある。数量の減少は競争圧力を低下させ、質の低下を招きやすい。 4.少子化対策として高齢者や女性の就労促進が盛んに推奨されている。ただし高齢者や女性の就労が促進されても21世紀における日本人全体の就労者数に大きな影響は生じない。日本人就労者は21世紀を通じて恒常的に減りつづける。その流れは、外国人労働者を本格的に受けいれないかぎり変わらない。 5.出生率の低下に歯止めをかけるためには「男の働き方を変える」必要がある。日本人男性の働き方は異常であり、家庭を顧みない働き方は男女の役割分担を固定化させ、仕事と家庭の両立を阻んでいる。 6.男の働き方を変えるためには、仕事におけるインセンティブ・システムを改める必要がある。勤務時間数ではなく業績をベースにした賃金システムへの切りかえ、上司選抜システムの変更、時間外手当の割増しなど、従来の労働慣行や処遇システムを根本から見直さざるをえないだろう。

  19. 公的年金民営化案の具体的化についての研究

    高山 憲之, 吉田 浩

    1998年 ～ 1999年

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    本年度における研究実績の概要は次のとおりである。 1.公的年金を民営化すると、年金におけるリスクの中身が変わる。民営化前におけるリスクは人口変動にともなう財政の脆弱性および給付調整・積立金管理上の政治リスクである。一方、民営化後のリスクは積立金運用リスクであり、給付は不安定となる。 2.年金を完全民営化することは、従来の年金制度に固有のリスクを回避することにつながるものの、反面において新たなリスクをかかえこむことになる。新たなリスクへの周到な対応策を講じないかぎり問題解決にはならない。 3.部分民営化は従来の年金制度に固有のリスクを部分的に減らす一方、給付の安定性は程度の差こそあれ確保されることになる。それは民営化のマイナス面を補う形となりうる。日本の将来を念頭におくと、年金の部分民営化が望ましい。 4.部分民営化案もいくつか構想しうる。まず報酬比例年金の民営化には制度移行に「二重の負担」がともなう(未積立債務は約380兆円と推計されている)。制度移行時における中年世代の年金負担は実質的に増大する。この負担増を中年世代が平時に引きうけることは政治的にまず不可能である。報酬比例年金の民営化は政治の厚い壁によって拒否されるおそれが強い。 5.本研究では報酬比例年金の一部をスリム化し、基礎年金を税方式化して厚生年金の保険料を直ちに4%引き下げる一方、月収の4%を民間の掛金建て年金(2000年度創設と想定)で運用して老後に備える場合のシミュレーションを試みた。その結果によると、公私をあわせた年金給付は現行の水準を実質的に下回らず、老後所得の安定を確保しうることが判明した。

  20. 少子・高齢化社会における家計行動のミクロデータ分析

    高山 憲之, 吉田 浩, 小川 浩, 麻生 良文, 宇野 富美子

    1996年 ～ 1996年

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    本研究は少子・高齢化が進行している日本の家計行動に焦点をあてる。ミクロデータを使用しながら特に(1)高齢者の消費・貯蓄行動、(2)世帯のリスクプーリング機能、(3)高齢者の就業行動、(4)日本の世代会計、の4つについて解明を試みた。利用したミクロデータは「全国消費実態調査」(平成元年分)および「国民生活基礎調査」である。暫定的な研究結果は次のとうり。 1)家計資産全体の58%は相続によるものである。 2)遺産として残される資産額は1億円を超えている。 3)家計や政府はそれなりのリスクプーリング機能をはたしている。 4)高齢男性の労働力率は年金だけでなく世帯類型にも左右される。 5)日本の将来世代は現代世代のほぼ2倍のNet-Taxを支払うことになる(現行の各種給付制度が不変の場合)。

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メディア報道 52

  1. 佐藤さん１００%の将来推計 執筆者本人

    TBSテレビ　ニノなのに

    2025年5月7日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  2. 日本の2024年人口減少 執筆者本人

    シンガポール公共放送　Live News

    2025年4月18日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  3. 宮城県の人口 １０年連続で減少 執筆者本人

    NHK仙台放送局　ニュースてれまさ　https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20250417/6000030954.html

    2025年4月17日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  4. ガソリン価格高騰の問題解説

    山形放送　YBCニュースエブリィ　https://news.ntv.co.jp/n/ybc/category/economy/ybc5d43d07231d41d6a252b33b3319a8df

    2025年4月16日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  5. 「せんだいこども若者プラン2025」を答申

    河北新報

    2025年3月20日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  6. 専門が推計２７２０年までに日本の子どもが１人に

    INDIA TODAY

    2025年1月7日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  7. 「695年後、子供の数は一人「子ども人口時計」が紹介 執筆者本人

    産経新聞　https://www.sankei.com/article/20250105-NDMIZ7BJWNIYVMRQSL3G44UBTY/

    2025年1月5日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  8. 子ども人口時計の紹介

    Yahoo News　news.yahoo.co.jp/articles/f73b904d7a6d1adfe6fd42878a6072c517a317f6

    2025年1月

    メディア報道種別: インターネットメディア

  9. 2720年、日本に残された子供はただ１人

    The Japan Times

    2025年1月

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  10. 吉田浩氏が日本の急速な少子化に焦点を当てる時計を開発

    イギリスindependent誌

    2025年1月

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  11. 2531年には日本人全員が「佐藤」さんに

    朝日出版社 "English through the News Media"　pp07-12で紹介

    2025年1月

    メディア報道種別: その他

  12. 所得税103万円の壁に関する解説 執筆者本人

    東日本放送　ニュース　https://youtu.be/ImA8Jz61J8M?si=lqkDNETqcqZ_Dy0i

    2024年12月10日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  13. 「佐藤さん100%」の将来推計結果

    テレビ朝日　池上彰のニュースそうだったのか!!

    2024年10月5日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  14. 日本の少子化の研究インタビュー

    香港フェニックステレビ

    2024年9月9日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  15. 最低賃金全県が950円超え 東北6県

    日本経済新聞社　日本経済新聞地方経済面（東北）　日本経済新聞

    2024年8月29日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  16. 日本の高齢化問題にに関するインタビュー

    ブラジルレコールテレビ放送　ニュース　https://youtu.be/pPM_2GE8H1E?si=2UFIm-D5VPbklyYN&t=1766

    2024年7月20日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  17. 700年後に日本から子どもが消える？ 親世代も減る負のスパイラル

    毎日新聞出版　エコノミスト　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240521/se1/00m/020/036000c

    2024年5月7日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  18. ６９６年後の日本は子ども１人？…推計の東北大教授「少子化で絶滅する最初の国になるかもしれない」

    読売新聞社　読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/national/20240504-OYT1T50038/

    2024年5月4日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  19. View: So, how effective is naam ke vaste change, really?

    The Ecomic Times　The Ecomic Times　https://economictimes.indiatimes.com/opinion/et-commentary/view-so-how-effective-is-naam-ke-vaste-change-really/articleshow/109464030.cms?from=mdr

    2024年4月20日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  20. 仙台市交流人口拡大会議が市長に宿泊税の答申

    NHK仙台放送局　てれまさむね：NEWS　https://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/20240416/6000027221.html

    2024年4月16日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  21. 「人口推計」の宮城県に関する結果について 執筆者本人

    NHK仙台放送局　てれまさむね　https://plus.nhk.jp/watch/st/040_g1_2024041638644?playlist_id=31a1bc05-2737-437f-a15f-edea9a43595e

    2024年4月16日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  22. Sato Could Be Everyone's Surname in Japan in 500 Years: Study

    Jiji News　Jiji News　https://sp.m.jiji.com/english/show/32309

    2024年4月10日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  23. 'Sato by 2531': Why all Japanese could end up having same suurname

    The Times of India　The Times of India　https://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/sato-by-2531-why-all-japanese-could-end-up-having-same-surname/articleshow/109064508.cms

    2024年4月5日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  24. Japan’s whole population could have the surname ‘Sato’ by 2531

    The Macao news　The Macao news　https://macaonews.org/news/around-the-world/japan-last-name-sato-law/

    2024年4月5日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  25. Study warns everyone in Japan will share a last name, unless laws change

    ARAB NEWS　ARAB NEWS　https://www.arabnews.jp/en/japan/article_119036/

    2024年4月4日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  26. Everyone in Japan will be called 'Sato' by 2531 unless marriage law changes

    Business Standard　Business Standard　https://www.business-standard.com/world-news/everyone-in-japan-will-be-called-sato-by-2531-unless-marriage-law-changes-124040400894_1.html

    2024年4月4日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  27. Japanese people could all be called Sato by 2531, study warns. But they’d need to get married first

    CNN　CNN World　https://edition.cnn.com/2024/04/03/asia/japan-people-could-all-be-called-sato-by-2531-intl-hnk/index.html

    2024年4月4日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  28. In 500 Years, everyone in Japan could have the same Surname – Sato

    Sarajevo Times　Sarajevo Times　https://sarajevotimes.com/in-500-years-everyone-in-japan-could-have-the-same-surname-sato/#google_vignette

    2024年4月3日

  29. Everyone in Japan could have the same surname by 2531 due to marriage laws, claims professor

    Evening Standard　Evening Standard　https://sg.news.yahoo.com/everyone-japan-could-same-surname-145012280.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAIBlLIBDehKlbAUGIDuYDeYgQPoNz2JMQzqNbHMg-DI9aBh-Dd71T62uBJXCaGFXsUAI0GVEvb_3J1WdEVuRFJYXhFqYEwF1eKGPO-34UZW0hNtV2zxNppgs8vvGvC16aRJVpx3nmEVdH960GWrrPoUCU4wgpnmQTlSF2eKkQjgf

    2024年4月2日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  30. Everyone in Japan could be named “Sato” in 500 years, professor warns

    ZME Science　ZME Science　https://www.zmescience.com/science/news-science/everyone-in-japan-could-be-named-sato-in-500-years-professor-warns/

    2024年4月2日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  31. Whole of Japan could have same surname by 2531

    The Telegraph　The Telegraph　https://www.telegraph.co.uk/world-news/2024/04/02/japan-same-surname-500-years-law-changed-sato-2531-tohoku/

    2024年4月2日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  32. Everyone in Japan will be called Sato by 2531 unless marriage law changed, says professor

    The Guardian　The Guardian　https://www.theguardian.com/world/2024/apr/02/japan-sato-only-name-by-2531-marriage-law

    2024年4月2日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  33. Everyone in this country will end up with the same surname unless laws are changed

    the Special Broadcasting Service (SBS) in Australia　SBS NEWS,　https://www.sbs.com.au/news/article/everyone-in-this-country-will-end-up-with-the-same-surname-unless-laws-are-changed/51huelat7

    2024年4月

    メディア報道種別: インターネットメディア

  34. "Sato" could be everyone's surname in Japan in 500 yers's time, accordeing to a new study.

    ABC News Australia　ABC News saus　https://www.tiktok.com/@abcnewsaus/video/7353540337211657480

    2024年4月

  35. Oppressive marriage laws in Japan might see everyone named Sato in 500 years’ time

    Women's Academia　Women's Academia　https://womensagenda.com.au/latest/oppressive-marriage-laws-in-japan-might-see-everyone-named-sato-in-500-years-time/

    2024年4月

    メディア報道種別: インターネットメディア

  36. 日本大学教授：再这么下去，到2531年全日本都要姓佐藤了

    観察者　観察者　https://www.guancha.cn/internation/2024_04_01_730290.shtml

    2024年4月1日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  37. 500年後はみな「佐藤」？ 夫婦同姓続けば、東北大試算 日経MJ

    日本経済新聞社　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD267RW0W4A320C2000000/

    2024年4月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  38. Demographics Professor Warns that by 2531, Everyone in Japan Will be Named Sato

    Spoon and Tamago　Spoon and Tamago　https://www.spoon-tamago.com/2531-sato-surname-problem/

    2024年4月1日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  39. By 2531, everyone in Japan could have the surname 'Sato'

    The Japan Times　The Japan Times: Online　https://www.japantimes.co.jp/news/2024/04/01/japan/society/sato-surname-name-rule/

    2024年4月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  40. Study: Japan could become ‘Sato nation’ in 500 years

    The Asahi Simbun　The Asahi Simbun;Online　https://www.asahi.com/ajw/articles/15216539

    2024年4月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  41. 夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算

    毎日新聞　毎日新聞オンライン　https://mainichi.jp/articles/20240331/k00/00m/040/076000c

    2024年4月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  42. 2531年には全員が「佐藤姓」に？！東北大学教授がウソのようなホントの試算

    テレビ朝日　アメーバニュース　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000343265.html

    2024年4月1日

  43. Why everyone in Japan might end up with the same name

    The Times　The Times　https://www.thetimes.co.uk/article/why-everyone-in-japan-might-end-up-with-the-same-name-wjxcrl98n

    2024年

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  44. 都道府県別男女平等度ランキングの結果とコメント

    新潮社　週刊新潮　32

    2023年10月

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  45. 都道府県別男女平等度ランキングの結果とコメント

    『週刊新潮』2023.10.12　p32

    2023年10月

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  46. 山形県はなぜガソリンが高い？レギュラー価格191円突破で全国４位…背景にあるのはl競争原理の鈍さ！？ 執筆者本人

    山形放送　ニュース　https://www.google.com/url?q=https%3A%2F%2Fwww.ybc.co.jp%2Fnews%2F%3Fnews_id%3Dnews119z7jei1nf9jogt16q&sa=D

    2023年9月7日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  47. 「山形県はなぜガソリンが高い？レギュラー価格191円突破で全国４位…背景にあるのはl競争原理の鈍さ！？ -

    YBC 山形放送　YBCニュース　https://www.ybc.co.jp/news/?news_id=news119z7jei1nf9jogt16q

    2023年9月7日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  48. 「データで読む地域再生」 出生率「西高東低」

    日本経済新聞

    2023年7月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  49. 深刻さを増す宮城県の少子化-今すべきことは

    『仙台経済界』（臨時増刊号）「仙台自遊人クラブ」2023,pp.10-11,　pp.10-11

    2023年7月

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  50. 日本の子供、８００年後はゼロ？子ども人口時計が予測

    産経新聞

    2023年6月8日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  51. 「クソゲー」なぜ高齢者に人気？健康維持で広がる“eスポーツ”の可能性

    ダイヤモンド オンライン

    2023年6月

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  52. Why Everyone in Japan Could Be Named Sato-san By 2531

    Unssen Japan

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