Details of the Researcher

PHOTO

Hiroshi Yoshida
Section
Graduate School of Economics and Management
Job title
Professor
Degree
  • 修士(経済学)(一橋大学)

Research History 3

  • 2007/04 - Present
    Tohoku University Graduate School of Economics and Management Professor

  • 1997/04 - 2007/03
    Tohoku University Graduate School of Economics and Management Associate professor

  • 1995/04 - 1997/03
    Meikai University Faculty of Economics

Education 1

  • Hitotsubashi University Graduate School of Economics

    1990/04 - 1995/03

Research Areas 1

  • Humanities & social sciences / Public economics, labor economics / Public Finance, Economics of Aging

Awards 3

  1. 学会賞学術賞「論文賞」

    2020/11 日本計画行政学会 「行政サービスへの満足度からみた自治体における行政改革の効果の検証 ~ NPM に注目して~」(「計画行政」Vo.43, Vol3, pp.33-41. 2019.9)

  2. 平成18年度男女共同参画奨励賞(沢柳賞)

    2006 東北大学

  3. 家計研賞準奨励賞

    1996 財団法人家計経済研究所

Papers 54

  1. ナッジによる減塩効果の思考実験ー仮想シミュレーションによる経済効果ー

    吉田 浩, Du Ran

    地域ケアリング 27 (5) 74-77 2025/05

  2. 健康応援アプリ実証実験の結果(速報)について

    陳鳳明, 吉田浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter, (80) 1-18 2025/04/22

  3. 子育てモラトリアムによる出生率回復及び高齢者の労働参加に関するシミュレーション

    吉田 浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センター,NewsLetter (79) 1-14 2025/03/02

  4. 長寿化が社会保障負担を通じて少子化を起こす可能性に関する理論的検討

    吉田 浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センター,NewsLetter (78) 1-8 2025/03

  5. 東北地方の人口高齢化と国保医療費負担に関する分析ー支出適正化のための健診活用についての試算

    吉田 浩

    東北自治 (91) 19-27 2025/03

  6. ICT導入による介護サービス生産性向上に関する試論

    吉田 浩, 張 馨方

    地域ケアリング 27 (02) 86-88 2025/02

  7. 出生率の「西高東低」は何を意味するのか : 婚姻、女性就業、ワークライフバランス

    吉田 浩

    地方議会人 55 (09) 18-21 2025/02

  8. 人工知能(AI)と医療・福祉利用者の意向 : 全国アンケート調査結果より

    吉田 浩, 張 馨方

    地域ケアリング 26 (13) 64-67 2024/12/12

  9. 最低賃金と地域間人口移動に関する分析

    吉田浩, 伊藤颯

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センター,NewLetter (77) 15-23 2024/12

  10. 若年世代投票率下落の影響に関する試算(2024年版)

    吉田 浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センター, NewsLetter (77) 1-13 2024/12

  11. 介護・福祉用具とプレイケアの可能性

    吉田 浩, 張 馨方

    地域ケアリング 26 (11) 61-71 2024/10

  12. 第7回 北海道・東北地方の高齢化と地域銀行の経営

    吉田 浩

    北海道東北地域経済総合研究所,NETT (126) 60-63 2024/10

  13. 第6回 北海道・東北地方の要介護認定率

    吉田 浩, 張 馨方

    北海道東北地域経済総合研究所,NETT (125) 74-79 2024/07

  14. Japan's Digital Economy: A Way Forward for Economic Revivalism Peer-reviewed

    Hiroshi Yoshida, Meltem Ince Yenilmez, Fengming Chen

    Yildiz Social Science Review 10 (1) 1-6 2024/06/28

    DOI: 10.51803/yssr.1458230  

  15. 姓の収れんに関する推計について

    吉田 浩

    高齢経済社会研究センターニュースレター (76) 4-9 2024/06

  16. 健康介入システムの開発について

    陳鳳明, 吉田浩

    高齢経済社会研究センターニュースレター (76) 1-3 2024/06

  17. 介護事業経営実態調査による事業収支の分析

    吉田 浩, 張 馨方

    地域ケアリング 26 (7) 78-83 2024/06

  18. 外国人労働力による介護供給問題解決の将来推計

    吉田浩, 張馨方

    地域ケアリング 26 (5) 48-54 2024/05

  19. 北海道・東北経済の行方とその対応、第5回 「北海道・東北地方の地域の持続可能性」

    吉田浩

    北海道東北地域経済総合研究所「NETT」 (124) 50-57 2024/04

  20. 高齢者向け健康行動促進デバイス開発のための条件調査

    吉田浩, 張馨方

    NewsLetter, No.75, December, 2023 (75) 1-8 2024/03

  21. 「日本の将来推計人口(令和5年推計」の特徴について

    吉田浩

    NewsLetter, No.73, May, 2023 (73) 1-9 2024/02

  22. 運転免許保有率の増加と敬老乗車証利用率の将来推計に関する考察

    吉田浩

    NewsLetter, No.74, September, 2023 (74) 1-5 2024/02

  23. 北海道・東北経済の行方とその対応、第4回「北海道・東北地方の出生率低下の要因」 Invited

    吉田浩

    北海道東北地域経済総合研究所「NETT」 (123) 74-77 2024/01

  24. 令和5年地域別将来推計人口推計による東北市町村の将来の財政収支 Invited

    吉田浩

    「東北自治」 (90) 22-33 2024

  25. 地域別介護需要の決定要因に関する研究 ―介護サービス事業の立地戦略を展望して― Invited

    吉田浩

    地域ケアリング 25 (13) 79-88 2023/12

  26. 北海道・東北経済の行方とその対応、第3回「北海道・東北地域は日本を支える 資金の創生地である」

    吉田浩

    北海道東北地域経済総合研究所「NETT」 (122) 78-81 2023/10

  27. 「東日本大震災10年後のデータに基づくソーシャル・キャピタルの形成要因」

    陳鳳明, 吉田浩

    『東日本大震災復興研究Ⅶ 東日本大震災と原発事故は何を残したのか 』 2023/10

  28. 公的年金制度の将来と持続のための改革に関する研究―令和5年新人口推計に基づく将来展望― Invited

    地域ケアリング 25 (10) 78-81 2023/09

  29. 公的年金制度の実効性と持続可能性に関する研究―令和元年財政検証結果を再検証する― Invited

    吉田浩

    地域ケアリング (26) 81-84 2023/07

  30. 北海道・東北経済の行方とその対応、第2回「北海道・東北地域は日本を支える産出物の創出地である」 Invited

    NETT (121) 76-79 2023/07

  31. 2023年版子ども人口時計について

    東北大学高齢経済社会研究センターニュースレター (72) 2023/06

  32. 北海道・東北経済の行方とその対応、第1回「北海道・東北地域は日本を支える人材の創出地である」 Invited

    北海道東北地域経済総合研究所機関誌「NETT」 (120) 72-77 2023/04

  33. 2022年中の出生率低下と人口推計による臨時子ども人口時計

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (69) 2-15 2023/03

  34. 食事管理アプリを利用した保健活動等に関する調査結果

    岡庭英重, 陳鳳明, 吉田浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (70) 9-30 2023/03

  35. ナトカリ事業の金銭評価ー 介護給付費の節約効果

    吉田浩, 陳鳳明

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (67) 16-21 2023/02

  36. 集計データからの消費関数の推定に関する考察-年齢、地域、所得別推定を前提として-

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (67) 1-15 2023/02

  37. 社会保障と経済成長に関する理論的考察-再分配は経済の好循環をもたらすか-

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (68) 1-12 2023/02

  38. ナトカリ事業の金銭評価‐高血圧性疾患に関する医療費の節約効果

    吉田浩, 陳鳳明

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (65) 1-6 2023/01

  39. ナトカリ事業の金銭評価‐高血圧性疾患以外の疾患に関する医療費の節約効果

    吉田浩, 陳鳳明

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (66) 13-20 2023/01

  40. スマートフォンを用いた高齢者の健康改善の可能性に関するアンケート調査

    吉田浩, 陳鳳明

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (66) 1-12 2023/01

  41. 人口高齢化と消費支出の変化に関する理論的分析

    吉田浩, 許馨語

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (63) 1-10 2022/12

  42. 20歳代の投票行動に影響を 及ぼす要因に関する研究 -第7回仙台市民投票意識調査の分析-

    陳鳳明, 吉田浩

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (64) 12-25 2022/12

  43. 勤務環境と男性の育児休暇取得に関する理論モデルの検討

    吉田浩, 毛利牧朗

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (64) 1-11 2022/12

  44. The Impacts of Population Aging on China’s Economy

    Yuan-Ho Hsu, Hiroshi Yoshida, Fengming Chen

    Global Journal of Emerging Market Economies 14 (1) 105-130 2022/01

    Publisher: SAGE Publications

    DOI: 10.1177/09749101211067079  

    ISSN: 0974-9101

    eISSN: 0975-2730

    More details Close

    The Chinese economy had an extraordinary average GDP growth rate of 8.50 percent from 1980 to 2018. However, the implementation of one-child policy in the late 1970s has depressed the total fertility rate to below the replacement rate since 1992. China thus experienced an increasing composition of older populations in the past three decades, which puts pressure on Chinese economic growth and makes its eye-catching economic growth potentially unsustainable. This study develops an overlapping generations (OLG) model to investigate the impacts of this demographic transition in the Chinese economy. This study conducts six policy reform exercises to examine measures that could improve the sustainability of fiscal and pension systems. The simulation results indicate that a mild tax increase on either wage income or consumption does not improve the fiscal stance but creates distortionary effects on saving and consumption behaviors. Of the pension reform measures considered, the combination of extending the mandatory retirement age and cutting the replacement ratio offers the most significant improvement to pension sustainability. However, increasing the contribution rate of the working-age population has the least effect on pension sustainability and a noticeable distortionary effect on the consumption ratio and saving rate.

  45. 高齢化と東北地域経済社会の持続可能性について -非政府・非営利主体の可能性に注目して- Invited

    吉田 浩

    2020年度 「東北圏社会経済白書」 40-41 2021/03

  46. 新型コロナウイルスが経済・社会に 及ぼした影響について - 家計調査からのアプローチ - Invited

    吉田 浩

    『東北自治』 (87) 3-11 2021/03

  47. Lifestyle habits and the risk factors of dementia: Evidence from Japan Peer-reviewed

    Fengming Chen, Hiroshi Yoshida

    Geriatrics & Gerontology International 21 (2) 203-208 2020/12

    Publisher: Wiley

    DOI: 10.1111/ggi.14116  

    ISSN: 1444-1586

    eISSN: 1447-0594

  48. 大規模災害が高齢者の健康に与えるインパクトー発災時の医療施設のアベイラビリティの観点から― Invited

    吉田 浩, 陳 鳳明

    『老年医学』 58 (9) 783-787 2020/09

  49. 地方自治体における 宿泊税導入に関する考察 Invited

    吉田 浩

    『東北自治』 (86) 6-13 2020/03

  50. 東北地方の人口高齢化と就農人口、農業生産の予測について Invited

    吉田 浩

    2019年度 「東北圏社会経済白書」 56-58 2020/03

  51. 東北の観光基幹産業化のために育成するべき人材について Invited

    吉田 浩

    『東北自治』 (85) 10-17 2019/03

  52. 高等教育機関としての大学教職員の介護離職と就業環境に関する分析 Peer-reviewed

    吉田 浩, 陳 鳳明

    『大学論集』(広島大学) (51) 113-125 2019/03

  53. 行政サービスへの満足度からみた自治体における行政改革の効果の検証~NPMに注目して~ Peer-reviewed

    吉田 浩

    『計画行政』 42 (3) 33-41 2019/03

  54. 統計でみる男女共同参画社会の必然性と合理性 Invited

    吉田 浩

    『統計』 2019年 (1月号) 22-29 2019/03

Show all ︎Show first 5

Misc. 30

  1. コラム5 県民総活躍の促進と貢献寿命

    吉田 浩

    コラム5 県民総活躍の促進と貢献寿命 27-27 2025/03

  2. 〈クマ被害の最も多い都道府県は?〉被害ゼロの地域も、データで見る実態とその背景

    吉田 浩

    Wedge Online 2024/12

  3. 地域の人口高齢化と事業承継 Invited

    吉田 浩

    銀行実務 54 (10) 2-2 2024/10

  4. 珠洲市は75%超え!高齢者のみの世帯をどう救うか、能登半島地震への支援とこれからの災害リスクへ高齢化率だけではない視点 Invited

    吉田浩

    Wedge Online (32960) 2024/02

  5. 能登半島地震で目を引く家屋倒壊耐震建築の状況は Invited

    吉田浩

    Wedge Omline (32678) 2024/01

  6. 高騰するガソリン価格が地域によって異なる理由 Invited

    吉田浩

    Wedge Online (32383) 2023/12

  7. 物価上昇の 2024年、お年玉はいくらあげればいいのか? Invited

    吉田浩

    Wedge Online (32541) 2023/12

  8. 最低賃金1000円超で生活は改善されるか 地域別に比較する Invited

    Wedge Online 2023/10

  9. ふるさと納税 そのコストとベネフィットを解剖する Invited

    吉田浩

    Wedge ONLINE 2023/09

  10. 電気料金値上げで大きな影響を受ける地域はどこか

    Wedge ONLINE 2023/07

  11. 路線価でわかる相続財産として土地を持つべき地域

    Wedge ONLINE 2023/07

  12. 18年後、子どもの人口が1000万人割れに? 東北大の吉田浩教授公表「子ども人口時計」」

    東京新聞 2023/05/05

  13. 2000万円100歳まで生きられないのか

    年金宮城の友ふれあいだより (183) 1-1 2023/04

  14. 孫がやっててどんなものかと」eスポーツで高齢者の健康維持を東北大学の研究グループ

    Yahoo News 2023/03

  15. 口は禍のもと?高齢者は口には注意しよう Invited

    Wedge Online (29811) 2023/03

  16. 東北大学COI「ナトカリマップ® 」の経済的効果に関する検討

    東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターNewsLetter (70) 1-8 2023/03

  17. 過去5年間で「自然災害」被害の大きな地域はどこだ Invited

    Wedge Online (29472) 2023/02

  18. 都市と地方を地震リスクの指標から考える

    Wedge Online (28909) 2022/12

  19. 将来世代の負担を考える(下) Invited

    吉田 浩

    日本経済新聞『経済教室』 2021/05/05

  20. Empirical Analysis on the Effect of Preventive Care Programs in Japan Evidence from Municipality-level data

    CHEN Fengming, YOSHIDA Hiroshi

    TERG Discussion Papers (368) 1-17 2017/05

    Publisher: 東北大学大学院経済学研究科

  21. 国民の幸福度に関するアンケート(基本集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明, 林 承煥

    TERG Discussion Papers (365) 1-72 2017/04

    Publisher: 東北大学大学院経済学研究科

  22. 政府や社会の提供する情報と生活の満足度に関するアンケート (基本集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明

    TERG Discussion Papers (363) 1-69 2017/04

    Publisher: 東北大学大学院経済学研究科

  23. 国民の健康に関するアンケート(基本集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明, 林 承煥

    TERG Discussion Papers (364) 1-78 2017/04

    Publisher: 東北大学大学院経済学研究科

  24. 東日本大震災後6年目の暮らしに関するアンケート調査(基本集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明

    TERG Discussion Papers (360) 1-172 2017/03

    Publisher: 東北大学大学院経済学研究科

  25. A Theoretical Approach of the Effect of Number of Children on Elderly Living Arrangements

    TERG Discussion Papers (355) 1-8 2017/01

    Publisher: 東北大学大学院経済学研究科

  26. A Theoretical Approach of the Effect of Children's Migration on the Health Status of Parents Left Behind

    TERG Discussion Papers (356) 1-5 2017/01

    Publisher: 東北大学大学院経済学研究科

  27. 東日本大震災後5年目の暮らしに関するアンケート調査 II (年齢・性別集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明

    TERG Discussion Papers (358) 1-149 2017/01

    Publisher: 東北大学大学院経済学研究科

  28. 東日本大震災後5年目の暮らしに関するアンケート調査 I (基本集計結果)

    吉田 浩, 陳 鳳明

    TERG Discussion Papers (357) 1-53 2017/01

    Publisher: 東北大学大学院経済学研究科

  29. 自治体の情報システム化によるNPMの効果の検証 (特集 NPMからポストNPMへ : 行政改革をめぐる近年の動向)

    吉田 浩, 陳 鳳明

    Eco-forum 31 (4) 36-43 2016/08

    Publisher: 統計研究会

    ISSN: 0288-2035

  30. 新産業と生活向上等のためのパーソナルデータの利活用に関するアンケート調査結果

    吉田 浩, 井深 陽子, 陳 鳳明

    TERG Discussion Papers (333) 1-27 2015/04/10

    Publisher: 東北大学大学院経済学研究科

Show all ︎Show first 5

Presentations 26

  1. 「超高齢社会の地域の持続可能性」

    吉田 浩

    超高齢社会の研究フロンティアー高齢・長寿への社会的側面からのアプローチ 2025/03/07

  2. ジェンダー平等で解決する超高齢化社会の未来 Invited

    吉田 浩

    東北大学知の創出センター×東京エレクトロン協働企画「未来社会デザイン塾」 2025/02

  3. 佐藤さん100%の推計の背景 Invited

    吉田 浩

    世田谷市民大学講座 2025/02

  4. 「働きやすい環境づくりと生産性向上」 Invited

    吉田 浩

    日本創生に向けた人口戦略フォーラムinみやぎ 2025/01/17

  5. 夫婦同姓と姓の収れんに関する研究 -佐藤さん100%推計の意味するもの-

    吉田 浩

    第78回 東北経済学会研究大会 2024/09/21

  6. 食事管理アプリによる健康増進効果に関する研究

    岡庭英重, 陳鳳明, 吉田浩

    医療経済学会第19回研究大会 2024/09/07

  7. 人口高齢化と健康を通じた地域社会の持続可能性 東北地域の持続可能性に向けて Invited

    吉田 浩

    東北ニュービジネス協議会(TNB)移動トークインサロン 2024/08/27

  8. 高齢化とソーシャルキャピタル Invited

    吉田 浩

    生活経済学会第40回研究大会 2024/06/29

  9. 後期高齢からの長寿術 -身体とこころと経済と- Invited

    吉田 浩

    宮城県年金協会総会にて招待講演 2024/06/17

  10. 東北地方の地域持続可能性について Invited

    吉田 浩

    一般社団法人地域創生協議会 特別講演会 2024/06/10

  11. 麻酔薬の余剰在庫と医療経済 Invited

    吉田 浩

    第71回日本麻酔科学会学術集会 2024/06/06

  12. 最適健康水準を維持するための経済学的アプローチ Invited

    吉田浩

    第128回日本眼科学会総会でシンポジウム 2024/04/19

  13. Cost of Labor and Introduction of AI

    HIROSHI YOSHIDA, Tohoku, University, Ja, XINFANG ZHANG, Tohoku University, Ja, YUEER YAO, Tohoku, University, J

    2024/02/06

  14. A Study on Household Production and Demand for Formal Care

    Hiroshi YOSHIDA

    Workshop of Societal Impact Research in 2023: Population Aging and Care, Health and Economics of the Elderly 2023/11/17

  15. 『国勢調査報告 』 に見る東日本大震災後の被災地の人口減少について Invited

    3.11学びなおし塾 2023/04/04

  16. 「家計調査」による地域別家計消費関数の推定につ いて

    2022 年度 「社会にインパクトある研究」 研究シンポジウム 2023/02/07

  17. 人口高齢化と地域の持続可能性指標:第2次研究 Invited

    吉田 浩

    2020 年度 社会にインパクトある研究オンラインシンポジウム 2021/03/23

  18. 「令和元年年金財政検証報告の再検証」

    吉田 浩

    第77回 日本財政学会 2020/10/18

  19. ICT技術を活用したヘルスプロモーションの検討及び医療費削減効果の試算

    岡庭英重, 吉田 浩

    第77回 日本財政学会 2020/10/18

  20. 老後生活資金 2000 万円問題と リバースモーゲージの商品スペック

    吉田 浩

    日本経済学会 2020年秋季大会 2020/10/10

  21. 地域の人口高齢化とローカル民間放送事業者の持続可能性

    吉田 浩

    生活経済学会第 36 回研究大会 2020/09/13

  22. 人口高齢化と北海道の放送事業者の持続可能性

    吉田 浩

    2019年生活経済学会北海道支部会 2019/11/23

  23. 「令和元年年金財政検証結果」の再検証

    吉田 浩

    日本FP学会 《仙台開催》 2019/11/20

  24. Economics of Child-rearing Moratorium Invited

    Hiroshi Yoshida

    UCL-Japan Grand Challenges symposium on the Super-Ageing Society, 5 November 2019 2019/11/05

  25. 超高齢社会における「子育てモラトリアム」政策 導入効果のシミュレーション分析

    吉田 浩

    第76回 日本財政学会 2019/10/20

  26. 人口高齢化と山形県の民間放送事業者の持続可能性

    吉田 浩

    2019年生活経済学会東北支部会 2019/08/31

Show all Show first 5

Research Projects 20

  1. 「みえる」からはじ まる,人のつながりと自己実現を支えるエンパワーメント社会共創拠点

    吉田 浩, 陳 鳳明

    Offer Organization: 国立研究開発法人 科学技術振興機構

    System: JST 共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)

    Institution: 東北大学

    2022/04 - 2032/03

  2. 2023年5月5日の地震を含む能登半島北東部陸海域で継続する地震と災害の総合調査

    平松 良浩, 岡田 知己, 吉田 圭佑, 高木 涼太, 篠原 雅尚, 酒井 慎一, 藏下 英司, 西村 卓也, 太田 雄策, 木下 陽平, 宮崎 真一, 後藤 忠徳, 笠谷 貴史, 吉村 令慧, 田中 愛幸, 宮澤 理稔, 荒木 英一郎, 森下 知晃, 鹿児島 渉悟, 石山 達也, 立石 良, 安江 健一, 廣内 大助, 松多 信尚, 宍倉 正展, 岩田 知孝, 浅野 公之, 大堀 道広, 村田 晶, 石川 浩一郎, 山岸 邦彰, 須田 達, 山崎 新太郎, 青木 賢人, 林 紀代美, 武田 公子, 田中 純一, 井口 克郎, 佐々木 大輔, 原 裕太, 吉田 浩

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 特別研究促進費

    Institution: 金沢大学

    2023/06/16 - 2024/03/31

  3. A study on effectiveness and maintainability of public pension system in Japan

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2019/04/01 - 2024/03/31

  4. A Study on the Conditon for the Political Application of the Generatinal Accounts

    YOSHIDA Hitroshi

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2014/04/01 - 2017/03/31

    More details Close

    This study investigates the role of the Generational Accounts and some conditions in opening the indicators for evaluating the economic imbalances among generations comes from public policies. On the public pension system which makes large generational imbalances, this study point out the opened “replacement ratio” in the last Financial Verification Report is not adequate for evaluating the pension benefit of the future representative household. In addition, current indicators are insufficient for evaluation the future fiscal status of local governments.

  5. Research in the impact of public reforms and the perspective of post-NPM

    TAO MASAO, Sato Toru, Yoshida Hiroshi, Ihori Toshihiro, Iseki Tomotoshi, Akiyoshi Takao, Doi Takero, Christensen Tom, Lodge Martin, Goldfinch Shaun, Choi Heung-Suk, Yaguchi Akiko, Watanabe Toshihiro, Nozawa Shintaro, Chen Fenming, Hirotani Takaaki

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Aichi Gakuin University

    2013/10/21 - 2017/03/31

    More details Close

    Consequently we implemented an international comparative study on local government management practices by surveying the perspectives of local citizens for the UK, US, Norway,New Zealand, Korea and Japan. The findings are as follows. (1)Current management practices in all nations are a mix of OPA, NPM and Post-NPM. This means that NPM is still alive and Post-NPM could not be regarded as a transformation from NPM. (2)In every nation, OPA still dominated NPM and Post-NPM. (4) In Asian countries, there is no dominant management principle. The strengths of three principles are much lower than other nations.

  6. A study on a new way of population estimations for public policy in aged society

    YOSHIDA Hiroshi

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2010 - 2012

    More details Close

    I developed the children population clock, which indicates the current and future number of children on a web page. I found that the way of using economic indicators is more useful than the way using past trend of the TFR for estimating future population.

  7. Integrated Research on Governance and System Reform for Public Finance in Local Government

    MIYAKAWA Tadao, TAO Masao, IHORI Toshihiro, YAMAMOTO Kiyoshi, MOCHIDA Nobuki, YOSHIDA Hiroshi, KUDO Hiroko, DOI Takero, AKIYOSHI Takao

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Institute of Statistical Research

    2007 - 2010

    More details Close

    This research investigated the appropriate design for sustainable fiscal model in local government, taking account of demographic, social and economic change. In exploring the model, we surveyed previous studies and visited Western nations alongside of interviewing and discussions with related scholars and practitioners. Our approach is quite interdisciplinary to analyze and construct the issues and prescriptions by using knowledge of economics, public finance, management, accounting, policy sciences and political science. Especially it is noteworthy to expand the scope of analysis into residential livings and welfare in local government, for example, social capital and citizens' activities for social life.

  8. Research on Core Funding Systems Cover the Expenses Associated to Indispensable Education and Research Activities in National University Corporations

    KENSUKE Mizuta, YOSHIDA Hiroshi, YANO Masakazu, KANEKO Motohisa, YAMAMOTO Kiyoshi, KAWASHIMA Tatsuo, KOBAYASHI Shinichi, MINAMI Manabu, SAWADA Yoshinari, HASHIMOTO Koichi, ASONUMA Akihiro, SHIMA Kazunori, YOSHIDA Kana, KITA Tsutomu, HOZAWA Yasuo, SHIRAKAWA Yuji, LIU Wenjun

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Institution: Center for National Univercity Finance and Management

    2007 - 2010

    More details Close

    From the historical point of view, we have clarified the details on how reckoning cost tables, such as an ordinary research expenses for a research unit (KOZA-KENKYUHI) in imperial universities and an ordinary unit cost (SEKISAN-KOHI) per student/teacher in the post WW II era, had worked in annual budget formulation procedure. For grasping the latest situation of national university corporations, we have conducted a questionnaire survey for all the national universities, and had their responses on abundance/scarcity and increase/decrease of their resources after their incorporation, and how those affected the design of their resource allocation systems. In addition to that, we have attempted to calculate unit cost per student in a sample university and considered how it would be useful for their better management. From the international comparative study, we have collected and examined the details on resource allocation systems in the United States, the United Kingdom and New Zealand in order to get some implications for Japan.

  9. A Study on the Generational Equity in the Aged Society using the Generational Accounts

    YOSHIDA Hiroshi

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Institution: Tohoku University

    2006 - 2007

    More details Close

    This study discusses the issues on the generational imbalance under the aged society using the method of the generational accounts. The following points are found; 1. The generational accounts clarify that we can not solve the generational imbalance only reducing the fiscal expenditure on the public capital formation. 2. The OLG model clarified that we can maintain the welfare of future generation by increasing tax burden under the society with the public capital less than the optimal level. 3. The generational accounts clarify that the public pension financed by tax improve the generational imbalance a litlle, and that the new health insurance for high-aged, however, does not improve the generational imbalance. 4. The index of social welfare expenditures between the younger and aged generation illustrates that Japan expend much more benefit on the aged generation than Sweden and Finland. This result comes from the policy that supports for the household with small children in the Nordic countries.

  10. Diversification of public service delivery: International Perspective

    MIYAKAWA Tadao, TAO Masao, IHORI Toshihiro, YAMAMOTO Kiyoshi, KUDO Hiroko, YOSHIDA Hiroshi

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Reitaku University

    2004 - 2006

    More details Close

    The forms of public service delivery have increased variations since the 1980s: new styles or mechanisms such as PFI, Agencies, Assigned management for specific facilities are adopted in addition to traditional contracting out methods. This research aimed to investigate the backgrounds of diversification of public service delivery, the impacts on public finance and management in the public sector, whether or not this change might cause the new issues on accountability and democratic control for public services. Therefore, first, we reviewed the theoretical and empirical studies on public services by selecting appropriate academic articles and government documents and reports. As a result, it was shown that the diversification was basically derived from the concept of new public management (NPM). At the same time, as some scholars indicate, the multiple service delivering systems transform the providing entity (provider) from an internal organization within the government into parties composed of multi actors depending on each other. In other words, the change from government to governance requires a new management and control system to ensure public accountability and to rationalize the transaction costs other than monitoring system maintaining the quality of public services for network governance. If we correspond these issues to academics, the following themes are identified; governance in political science, agency problems in economics, network theory in management, coproduction in public administration. These issues were recognized in the survey on public service delivery for mayors and other senior executives in local government which was implemented in 2005. Most of the respondents indicated that in order to get the full benefit by diversification it is possible to not only monitor the outcomes and quality of services but there need to exist several alternative providers for public services in the district. However, it is difficult not only to establish an appropriate monitoring system owing to limitation to measure outcomes of public services in case of unobservable outcomes but to find a substitute provider for the current public organization in rural areas. Consequently, it is necessary to set up the infrastructure on enhancing efficiency and quality, like a competitive situation in case of marketization and trusty relationships in case of coproduction. Also in case of conflict between traditional and innovative systems, it has to be replaced by new system fitting for new governance.

  11. The effect of defined contribution pension plan on firm's financial status, household's savings action, and financial market.

    KAMOIKE Osamu, KANEZAKI Yoshio, AKITA Jiro, YOSHIDA Hiroshi, KITAGAWA Akiomi

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2004 - 2006

    More details Close

    The purpose of this research is to verify the effect of Japanese defined contribution pension plan introduction from the viewpoint of the household sector, the business enterprise sector, and macroeconomics. 1. The first research explores the implications of possible bankruptcies of firms for their own wage schemes and the structure of labor market, using a two-period general equilibrium model. As a result, a substantial utility differential emerges between those who have luckily found a job of the primary market and those who have not, although there is no difference in their innate abilities. 2. We have obtained the list of 93 enterprise companies in which the article on 401k pension introduction in the new paper. The stock prices data before and after the newspaper publishing was acquired, and the news of 401k pension introduction how stock prices, corporate value, changed the event was studied. As a result, we could not confirm the effect of introducing the DC plan on raising stock prices. 3. The effect of the DC pension system in Japan on the households, savings was tested by using the data of "Family Budget Survey" from 2002 to 2006. As a result, the possibility of increasing the amount of the pension property was shown in the group of high-income working households. In addition, the possibility that the revision of the contribution limit invades aggregate savings is shown among high-income households. In each case, the effect that the DC pension system increased the pension type savings and aggregate savings of low-income households was not able to be confirmed.

  12. A study on the effect of fiscal reform with the dynamic model of generational accounting

    YOSHIDA Hiroshi

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2003 - 2005

    More details Close

    The object of this research is : 1.To make study about the methodology of the estimation of generational accounting ; 2.And make empirical studies on the fiscal policy to balance the generational equity. As for the theme 1, this study makes a simulational calculation with dynamic general equilibrium OLG model. With the result, a comparative evaluation is made between standard generational accounting method, generational accounts using the endogenous growth rate and discount rate obtained from dynamic OLG model, and generational imbalance based on the utility of each generation with dynamic OLG model. (1)The standard method of generational accounting gives a little larger estimation on the future generation than the estimation result with dynamic model. However, the difference is less than 10% in this simulation. (2)Compared with the generational imbalance based on utilities, the standard generational accounting method performs similar result in the case of increasing burden. But in the case of reducing benefit, the standard method estimates the burden of future generation larger. Anyway, the standard method of generational accounting gives good performance about the basic imbalance of each generation and the directions of fiscal reforms. As for the theme 2, this study makes following three researches. (1)Linking the improvement of mortgage with public pension, the possibility for plus sum policy with optimal asset forming is considered. (2)The empirical study on the effect of the character of local governors on the performance of fiscal and regional status is made. (3)The comparative study about the result and usage of generational accounts between Norway and Japan is made.

  13. A study of the effectiveness and efficiency of designing functional units and integration among medical welfare functional units in the elderly society

    SEKITA Yasuyoshi, YOSHIDA Hiroshi, MEGURO Kenichi, MAESAWA Seigi, TSUZUKI Kouichi, FUJII Tatuto

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Institution: Tohoku University

    2002 - 2004

    More details Close

    1.We examined a management outcomes of the small size multi functional model in Monou town, Miyagi to verify the effects and efficiencies of the small size care multi functional care service system. Analyzing outcomes it was clarified not only residents wanted this system but reduces initial investment costs, operational costs of care service facility. and break even point. 2.The small size multi functional facilities and hospitals for mild dementia patients were investigated to collect information for designing and operating of community primary care units and university hospital primary care units. 3/We analyzed visiting traffic time and outcomes of management using the database that we constructed for visiting care service utilization including providers and users. The geographical service linutation was estimated as visiting traffic times were within one third of total input. 4.We defined and systematized concepts of the medical welfare function units. 5.Our case studies showed that the modularization which are similar concepts for functions units is introduced to new production systems in other industry. 6.We analyzed empirically relationship between care service and medical service at unit care system with regression model. And we confirmed that there are externalities between care service and medical service. 7.The effects and the problems on the medical care raw for the group medical system ware clarified by our visiting research. 8.We made investigations for present situations of the functional units for medical and welfare to clarify the effects and problems of relationships and integrations among units. As a result, it was proved that they have the merits and demerits on investigation and management. 9.It was found that there is a demand for residential function in our interview research targeting 40 years old and older. 10.We made database and analyzed present situations of family care giving. 11.We designed the units for preventing dementia in Tajiri town, Miyagi showing the effects of monitoring disease with CDR. 12.We visited at 16 health care function units centers and its function units in German, Denmark, Norway and Sweden to investigate the characteristics and its integrations. It was proved that integration of functional units, especially medical welfare units with residents units, improve quality of service and efficient recourse using.

  14. The positive research on the effects of Universal Design in the infrastructure improvement toward the aged society

    ISOBE Tomohiko, AKIAMA Tetsuo, SATO Katsushi, SONODA Mariko, YOSHIDA Hiroshi, HATANO Toshiya

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Institution: Chubu University

    2002 - 2004

    More details Close

    1. A handy economic model in consideration of the plant investment for barrier-free improvements was built, and the most suitable barrier-free level is explained by the efficiency standard. 2. Travel time was measured separately with multiple case of the rate of the old man contained in the degree of the movement barrier by the method of the computer simulation. 3. A SD model was made to evaluate effect on an influence by barrier-free environment improvement on one the same field. It was divided into 5 sectors such as; 1) handicapped person or old man, 2) assistance person or care business person, 3) commercial establishment, 4) general citizen, and 5) administration, and simulation for the action confirmation was carried out. 4. The actual condition grasping investigation, a user experiment was enforced as the store of the shopping street and the shopping street in front of the actual station. The examination of the cost vs. effect that grasping of the repair condition related to Universal Design of the store and the shopping street in the cause is related to the proposal of the way of preparing it, the maintenance was done it. 5. It faced a use research on the actual condition in the station where the establishment of the going up and down device in the railroad station was completed, and questionnaire investigation was carried out. 6. The research of the application of the new transport system that it aimed at Universal Design was done. The new system is considered based on the present condition of the public transport in the rural area and the old men's character.

  15. Planning and evaluations of the welfare and social systems under the aged society

    HINO Shuitsu, YOSHIDA Hiroshi, OZAKI Hiroyuki, SEKITA Yasuyoshi, FUJII Atsushi, SASAKI Norio

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Institution: Tohoku University

    2000 - 2002

    More details Close

    In this study, we took up the Swedish welfare system as an example of a Scandinavian leader in order to study the model of economic social system under the aged society. We analyzed the 1990's social welfare reform in Sweden comparing with Japan and examined decentralization in Swedish reorganization and rebirth of the welfare state. Also we paid an attention to a role of the not-for profit and cooperative sectors as providers of social services Secondly, we focused on the finance of welfare programs in the city, towns and villages of Miyagi. And we investigated with a questionnaire for a home helping person as consciousness of a caretaker in a nursing care insurance system and we studied on the reality about construction of a local model. As a result, the present conditions of a caretaker became clear from needs about "socialization of care", consciousness of a caretaker changing in the marketization of home helping care service changing respect of action studies Thirdly, we examined the formation of "civic professionalism" in NPO through the fieldwork of "Hanshin support network for the aged and handicapped people". In addition, we have investigated community businesses in Kobe which mainly provide personal social services. As a result, it became clear that community businesses in Kobe have rich social capital and social capital is important resources for community businesses To the fourth, recent characters of modern welfare states vary widely in spite of the common importance of welfare policy in constitutions or laws. In particular, there is a remarkable gap between a fiscal system made for welfare policy and a reality in Japan. Although a concept of neo-institutional economics "complementation" is useful, it does not seem to be able to explain the relative autonomy of a state from a society. This property of the state was already pointed out in the classic literature of fiscal sociology, which originated from German public finance theory. It is necessary to reassess this approach in the recent fiscal crisis in Japan Finally, we examined the situation of contribution, receipt, a difference of life time net receipt with social security to examine a problem of disproportion between generations in the aged society, based on data of income redistribution investigation and quoted the technique of generation accounts. As a result, we need 4,900 yen's additional burden on the future generations that is 1.5 times higher than current one to balance the budget of government for the next 100 years

  16. Public Sector Reforms: International Perspective

    MIYAKAWA Tadao, OYAMA Kosuke, YAMAMOTO Kiyoshi, TAO Masao, YOSHIDA Hiroshi

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Reitaku University

    2000 - 2002

    More details Close

    Public sector reforms in the United States, United Kingdom, New Zealand, Australia and Japan were theoretically and empirically investigated in terms of governance and management. As a result, the main findings are as follows: 1. In general the reforms have firstly started to adopt market typed model seeking 'small government', then moved into adopting a business management model and lastly developed towards a mixed model taking into account of governance and network. 2. In other words, first, privatization, contracting out and internal market were introduced into the management system, second, enterprise model focusing on business methods and corporate governance was followed and at present collaborative management in which the related government activities with private sector including NPO are harmonized in order to accomplish the governmental goals. 3. In the first stage the content of the reform is organization structure and financial reporting accounting, therefore the key idea is cost. The second stage seeks to adopt the new public management (NPM) in which performance management towards technical efficiency is applied in the public sector. In the third stage, the focus is transformed into budgetary reform and improving the quality of policy that effectiveness and allocation efficiency are much considered. 4. Japan is now placed in the second stage. However, since financial management reform is lagged, cash based accounting is still used and program evaluation or performance measurement is not well linked to budgeting. NPM is limited to adopting the principle of result-oriented approach in ex post evaluation: the traditional public administration and NPM that are conflicted each other are mixed in the management system. The inconsistent and selective approach in Japan has resulted in much less fruitful outcomes from the public sector reform.

  17. THE STUDY OF DESIGN IN THE CARE SERVICE SUPPLY SYSTEM AND THE STATEANALYSIS OF MUNICIPALITY LONG-TERM CARE PLAN

    SEKITA Yasuyoshi, ITOH Michiya, ISHIGAKI Masahiro, YOSHIDA Hiroshi, INADA Hiroshi, ANPO Hideo

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: TOHOKU UNIVERSITY

    1999 - 2000

    More details Close

    We studied following four main themes : (1) In order to examine increasing understanding level of residents about the Long-term Care Insurance System, we tried to use TV media for a week and researched the change of understanding level of residents between before and after TV broadcasting of the Insurance System. The results of analysis show us effects of TV media usage. (2) Quality assurance of care managers is one of the most important problems to be treated. In our study, methods how to raise up level of assurance of care-managers are examined though training sponsored by the Miyagi Prefecture for care-managers, and we found the several points which should be applied to training. (3) Demand side analysis and supply aide analysis of the Long-tem Care-Insurance System are studied using the data of seven towns or cities in Miyagi Prefecture. We found several results such that there is a negative relation between handicapped level and exhausted rate of permitted money by the Insurance System. (4) Regarding to monitoring system in the Long-Term Care Insurance System, We developed a monitoring sheet which can be used for evaluation activities and management of the insurance system.

  18. An Economic Analysis of Declining Fertility

    TAKAYAMA Noriyuki, OGAWA Hiroshi, ASO Yoshibumi, UNO Fumiko, YOSHIDA Hiroshi

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B).

    Institution: Hitotsubashi University

    1998 - 2000

    More details Close

    1. There are mainly three reasons for declining fertility in recent Japan : (1) increases in opportunity costs for child-raising, (2) the established sex roles of men and women, and (3) increasing economic rationale for having no-kids from individualistic point of view. 2. A society of declining fertility will suffer from an excess-supply economy, which may make a sharp contrast with a society of aging populations under an excess-demand economy. 3. Declining fertility used to be a problem of quantity. It turns out, however, to be a problem of quality, as well. Declining children in number will cause less competition among them, leading to lower quality of children. 4. Some people advocate to increase labor force participation of females along with later retirement against a declining population in Japan. It will turn out, however, that such a policy would not cancel out declining populations fully in the 21st century. Continuous and massive imports of foreign guest workers will be required, then. 5. It is necessary to change customary working practice of Japanese males for the declining fertility to return to a higher level. It is usually quite abnormal in that working males have little time to spare for home responsibilities. The practice has been intensifying the established sex roles of men and women, forcing them unable to reconcile market work and home work. 6. It is necessary to have different work incentives for Japanese males to change their working practice. Salaries have to be based not on the length of working hours but on the working output. Promotions have to be based not on senioritis but on the competence. Overtime pay should be increased considerably.

  19. 公的年金民営化案の具体的化についての研究

    高山 憲之, 吉田 浩

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 萌芽的研究

    Institution: 一橋大学

    1998 - 1999

    More details Close

    本年度における研究実績の概要は次のとおりである。 1.公的年金を民営化すると、年金におけるリスクの中身が変わる。民営化前におけるリスクは人口変動にともなう財政の脆弱性および給付調整・積立金管理上の政治リスクである。一方、民営化後のリスクは積立金運用リスクであり、給付は不安定となる。 2.年金を完全民営化することは、従来の年金制度に固有のリスクを回避することにつながるものの、反面において新たなリスクをかかえこむことになる。新たなリスクへの周到な対応策を講じないかぎり問題解決にはならない。 3.部分民営化は従来の年金制度に固有のリスクを部分的に減らす一方、給付の安定性は程度の差こそあれ確保されることになる。それは民営化のマイナス面を補う形となりうる。日本の将来を念頭におくと、年金の部分民営化が望ましい。 4.部分民営化案もいくつか構想しうる。まず報酬比例年金の民営化には制度移行に「二重の負担」がともなう(未積立債務は約380兆円と推計されている)。制度移行時における中年世代の年金負担は実質的に増大する。この負担増を中年世代が平時に引きうけることは政治的にまず不可能である。報酬比例年金の民営化は政治の厚い壁によって拒否されるおそれが強い。 5.本研究では報酬比例年金の一部をスリム化し、基礎年金を税方式化して厚生年金の保険料を直ちに4%引き下げる一方、月収の4%を民間の掛金建て年金(2000年度創設と想定)で運用して老後に備える場合のシミュレーションを試みた。その結果によると、公私をあわせた年金給付は現行の水準を実質的に下回らず、老後所得の安定を確保しうることが判明した。

  20. 少子・高齢化社会における家計行動のミクロデータ分析

    高山 憲之, 吉田 浩, 小川 浩, 麻生 良文, 宇野 富美子

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 重点領域研究

    Institution: 一橋大学

    1996 - 1996

    More details Close

    本研究は少子・高齢化が進行している日本の家計行動に焦点をあてる。ミクロデータを使用しながら特に(1)高齢者の消費・貯蓄行動、(2)世帯のリスクプーリング機能、(3)高齢者の就業行動、(4)日本の世代会計、の4つについて解明を試みた。利用したミクロデータは「全国消費実態調査」(平成元年分)および「国民生活基礎調査」である。暫定的な研究結果は次のとうり。 1)家計資産全体の58%は相続によるものである。 2)遺産として残される資産額は1億円を超えている。 3)家計や政府はそれなりのリスクプーリング機能をはたしている。 4)高齢男性の労働力率は年金だけでなく世帯類型にも左右される。 5)日本の将来世代は現代世代のほぼ2倍のNet-Taxを支払うことになる(現行の各種給付制度が不変の場合)。

Show all Show first 5

Media Coverage 52

  1. 佐藤さん100%の将来推計 Myself

    TBSテレビ ニノなのに

    2025/05/07

    Type: TV or radio program

  2. Japan's 2024 population decline Myself

    Channel NewsAsia

    2025/04/18

    Type: TV or radio program

  3. 宮城県の人口 10年連続で減少 Myself

    NHK仙台放送局 ニュースてれまさ https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20250417/6000030954.html

    2025/04/17

    Type: TV or radio program

  4. ガソリン価格高騰の問題解説

    山形放送 YBCニュースエブリィ https://news.ntv.co.jp/n/ybc/category/economy/ybc5d43d07231d41d6a252b33b3319a8df

    2025/04/16

    Type: TV or radio program

  5. 「せんだいこども若者プラン2025」を答申

    河北新報

    2025/03/20

    Type: Newspaper, magazine

  6. "Only one child under 14 by...: Expert's big warning on Japan's demographic trend. Japan's birthrate crisis is worsening. An expert on demographic trends has now warned that only one child under 14 will be left by the year 2720 if the current trend continues."

    https://www.indiatoday.in/world/story/japan-birthrate-crisis-projections-showing-one-child-left-under-14-by-2720-hiroshi-yoshida-japanese-statistics-bureau-2661656-2025-01-08

    2025/01/07

    Type: Internet

  7. 「695年後、子供の数は一人「子ども人口時計」が紹介 Myself

    産経新聞 https://www.sankei.com/article/20250105-NDMIZ7BJWNIYVMRQSL3G44UBTY/

    2025/01/05

    Type: Newspaper, magazine

  8. 子ども人口時計の紹介

    Yahoo News news.yahoo.co.jp/articles/f73b904d7a6d1adfe6fd42878a6072c517a317f6

    2025/01

    Type: Internet

  9. ”2720 — the year when Japan is left with just one child”

    https://www.japantimes.co.jp/news/2025/01/06/japan/society/695-years-later-1-child/

    2025/01

    Type: Newspaper, magazine

  10. ”Japanese expert reveals when the country will be left with just one child under 14, Hiroshi Yoshida has developed a clock that highlights Japan’s rapidly declining fertility rate”

    https://www.independent.co.uk/asia/japan/japan-birth-rate-declining-population-b2675038.html

    2025/01

    Type: Newspaper, magazine

  11. All Japanese will be "Sato" by 2531.

    2025/01

    Type: Other

  12. 所得税103万円の壁に関する解説 Myself

    東日本放送 ニュース https://youtu.be/ImA8Jz61J8M?si=lqkDNETqcqZ_Dy0i

    2024/12/10

    Type: TV or radio program

  13. 「佐藤さん100%」の将来推計結果

    テレビ朝日 池上彰のニュースそうだったのか!!

    2024/10/05

    Type: TV or radio program

  14. 日本の少子化の研究インタビュー

    香港フェニックステレビ

    2024/09/09

    Type: TV or radio program

  15. 最低賃金全県が950円超え 東北6県

    日本経済新聞社 日本経済新聞地方経済面(東北) 日本経済新聞

    2024/08/29

    Type: Newspaper, magazine

  16. 日本の高齢化問題にに関するインタビュー

    ブラジルレコールテレビ放送 ニュース https://youtu.be/pPM_2GE8H1E?si=2UFIm-D5VPbklyYN&t=1766

    2024/07/20

    Type: TV or radio program

  17. 700年後に日本から子どもが消える? 親世代も減る負のスパイラル

    毎日新聞出版 エコノミスト https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20240521/se1/00m/020/036000c

    2024/05/07

    Type: Newspaper, magazine

  18. 696年後の日本は子ども1人?…推計の東北大教授「少子化で絶滅する最初の国になるかもしれない」

    読売新聞社 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20240504-OYT1T50038/

    2024/05/04

    Type: Newspaper, magazine

  19. View: So, how effective is naam ke vaste change, really?

    The Ecomic Times The Ecomic Times https://economictimes.indiatimes.com/opinion/et-commentary/view-so-how-effective-is-naam-ke-vaste-change-really/articleshow/109464030.cms?from=mdr

    2024/04/20

    Type: Internet

  20. 仙台市交流人口拡大会議が市長に宿泊税の答申

    NHK仙台放送局 てれまさむね:NEWS https://www3.nhk.or.jp/lnews/sendai/20240416/6000027221.html

    2024/04/16

    Type: TV or radio program

  21. 「人口推計」の宮城県に関する結果について Myself

    NHK仙台放送局 てれまさむね https://plus.nhk.jp/watch/st/040_g1_2024041638644?playlist_id=31a1bc05-2737-437f-a15f-edea9a43595e

    2024/04/16

    Type: TV or radio program

  22. Sato Could Be Everyone's Surname in Japan in 500 Years: Study

    Jiji News Jiji News https://sp.m.jiji.com/english/show/32309

    2024/04/10

    Type: Newspaper, magazine

  23. 'Sato by 2531': Why all Japanese could end up having same suurname

    The Times of India The Times of India https://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/sato-by-2531-why-all-japanese-could-end-up-having-same-surname/articleshow/109064508.cms

    2024/04/05

    Type: Newspaper, magazine

  24. Japan’s whole population could have the surname ‘Sato’ by 2531

    The Macao news The Macao news https://macaonews.org/news/around-the-world/japan-last-name-sato-law/

    2024/04/05

    Type: Internet

  25. Study warns everyone in Japan will share a last name, unless laws change

    ARAB NEWS ARAB NEWS https://www.arabnews.jp/en/japan/article_119036/

    2024/04/04

    Type: Internet

  26. Everyone in Japan will be called 'Sato' by 2531 unless marriage law changes

    Business Standard Business Standard https://www.business-standard.com/world-news/everyone-in-japan-will-be-called-sato-by-2531-unless-marriage-law-changes-124040400894_1.html

    2024/04/04

    Type: Internet

  27. Japanese people could all be called Sato by 2531, study warns. But they’d need to get married first

    CNN CNN World https://edition.cnn.com/2024/04/03/asia/japan-people-could-all-be-called-sato-by-2531-intl-hnk/index.html

    2024/04/04

    Type: Internet

  28. In 500 Years, everyone in Japan could have the same Surname – Sato

    Sarajevo Times Sarajevo Times https://sarajevotimes.com/in-500-years-everyone-in-japan-could-have-the-same-surname-sato/#google_vignette

    2024/04/03

  29. Everyone in Japan could have the same surname by 2531 due to marriage laws, claims professor

    Evening Standard Evening Standard https://sg.news.yahoo.com/everyone-japan-could-same-surname-145012280.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAIBlLIBDehKlbAUGIDuYDeYgQPoNz2JMQzqNbHMg-DI9aBh-Dd71T62uBJXCaGFXsUAI0GVEvb_3J1WdEVuRFJYXhFqYEwF1eKGPO-34UZW0hNtV2zxNppgs8vvGvC16aRJVpx3nmEVdH960GWrrPoUCU4wgpnmQTlSF2eKkQjgf

    2024/04/02

    Type: Internet

  30. Everyone in Japan could be named “Sato” in 500 years, professor warns

    ZME Science ZME Science https://www.zmescience.com/science/news-science/everyone-in-japan-could-be-named-sato-in-500-years-professor-warns/

    2024/04/02

    Type: Internet

  31. Whole of Japan could have same surname by 2531

    The Telegraph The Telegraph https://www.telegraph.co.uk/world-news/2024/04/02/japan-same-surname-500-years-law-changed-sato-2531-tohoku/

    2024/04/02

    Type: Internet

  32. Everyone in Japan will be called Sato by 2531 unless marriage law changed, says professor

    The Guardian The Guardian https://www.theguardian.com/world/2024/apr/02/japan-sato-only-name-by-2531-marriage-law

    2024/04/02

    Type: Newspaper, magazine

  33. Everyone in this country will end up with the same surname unless laws are changed

    the Special Broadcasting Service (SBS) in Australia SBS NEWS, https://www.sbs.com.au/news/article/everyone-in-this-country-will-end-up-with-the-same-surname-unless-laws-are-changed/51huelat7

    2024/04

    Type: Internet

  34. "Sato" could be everyone's surname in Japan in 500 yers's time, accordeing to a new study.

    ABC News Australia ABC News saus https://www.tiktok.com/@abcnewsaus/video/7353540337211657480

    2024/04

  35. Oppressive marriage laws in Japan might see everyone named Sato in 500 years’ time

    Women's Academia Women's Academia https://womensagenda.com.au/latest/oppressive-marriage-laws-in-japan-might-see-everyone-named-sato-in-500-years-time/

    2024/04

    Type: Internet

  36. 日本大学教授:再这么下去,到2531年全日本都要姓佐藤了

    観察者 観察者 https://www.guancha.cn/internation/2024_04_01_730290.shtml

    2024/04/01

    Type: Internet

  37. 500年後はみな「佐藤」? 夫婦同姓続けば、東北大試算 日経MJ

    日本経済新聞社 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD267RW0W4A320C2000000/

    2024/04/01

    Type: Newspaper, magazine

  38. Demographics Professor Warns that by 2531, Everyone in Japan Will be Named Sato

    Spoon and Tamago Spoon and Tamago https://www.spoon-tamago.com/2531-sato-surname-problem/

    2024/04/01

    Type: Internet

  39. By 2531, everyone in Japan could have the surname 'Sato'

    The Japan Times The Japan Times: Online https://www.japantimes.co.jp/news/2024/04/01/japan/society/sato-surname-name-rule/

    2024/04/01

    Type: Newspaper, magazine

  40. Study: Japan could become ‘Sato nation’ in 500 years

    The Asahi Simbun The Asahi Simbun;Online https://www.asahi.com/ajw/articles/15216539

    2024/04/01

    Type: Newspaper, magazine

  41. 夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算

    毎日新聞 毎日新聞オンライン https://mainichi.jp/articles/20240331/k00/00m/040/076000c

    2024/04/01

    Type: Newspaper, magazine

  42. 2531年には全員が「佐藤姓」に?!東北大学教授がウソのようなホントの試算

    テレビ朝日 アメーバニュース https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000343265.html

    2024/04/01

  43. Why everyone in Japan might end up with the same name

    The Times The Times https://www.thetimes.co.uk/article/why-everyone-in-japan-might-end-up-with-the-same-name-wjxcrl98n

    2024

    Type: Internet

  44. 都道府県別男女平等度ランキングの結果とコメント

    新潮社 週刊新潮 32

    2023/10

    Type: Newspaper, magazine

  45. 都道府県別男女平等度ランキングの結果とコメント

    『週刊新潮』2023.10.12 p32

    2023/10

    Type: Newspaper, magazine

  46. 山形県はなぜガソリンが高い?レギュラー価格191円突破で全国4位…背景にあるのはl競争原理の鈍さ!? Myself

    山形放送 ニュース https://www.google.com/url?q=https%3A%2F%2Fwww.ybc.co.jp%2Fnews%2F%3Fnews_id%3Dnews119z7jei1nf9jogt16q&sa=D

    2023/09/07

    Type: TV or radio program

  47. 「山形県はなぜガソリンが高い?レギュラー価格191円突破で全国4位…背景にあるのはl競争原理の鈍さ!? -

    YBC 山形放送 YBCニュース https://www.ybc.co.jp/news/?news_id=news119z7jei1nf9jogt16q

    2023/09/07

    Type: TV or radio program

  48. 「データで読む地域再生」 出生率「西高東低」

    日本経済新聞

    2023/07/01

    Type: Newspaper, magazine

  49. 深刻さを増す宮城県の少子化-今すべきことは

    『仙台経済界』(臨時増刊号)「仙台自遊人クラブ」2023,pp.10-11, pp.10-11

    2023/07

    Type: Newspaper, magazine

  50. 日本の子供、800年後はゼロ?子ども人口時計が予測

    産経新聞

    2023/06/08

    Type: Newspaper, magazine

  51. 「クソゲー」なぜ高齢者に人気?健康維持で広がる“eスポーツ”の可能性

    ダイヤモンド オンライン

    2023/06

    Type: Internet

  52. Why Everyone in Japan Could Be Named Sato-san By 2531

    Unseen Japan https://unseen-japan.com/2531-sato-san-spousal-surnames/

    Type: Internet

Show all Show first 5