東北大学研究者紹介

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カリヤ　トモヒロ

苅谷　智大

Tomohiro Kariya

所属

災害科学国際研究所　災害人文社会研究部門　空間デザイン戦略研究分野

職名

特任准教授（研究）

学位

博士（工学）（東北大学）
修士（工学）（東北大学）

researchmap

https://researchmap.jp/kariya_tomohiro

J-GLOBAL ID

202401019261342063

e-Rad 研究者番号

40750956

経歴 4

2015年4月～継続中

株式会社街づくりまんぼう　街づくり事業部
2020年9月～ 2023年3月

東北大学　大学院工学研究科都市・建築学専攻　教育研究支援員
2015年4月～ 2020年3月

東北大学　大学院工学研究科都市・建築学専攻　教育研究支援員
2011年4月～ 2013年3月

独立行政法人日本学術振興会　PD

学歴 2

東北大学　大学院工学研究科　都市・建築学専攻

2009年3月～ 2013年3月
東北大学　工学部　建築・社会環境工学科

2005年4月～ 2009年3月

委員歴 5

福島県双葉町　双葉町復興まちづくり計画（第4次）有識者委員

2025年4月～継続中
独立行政法人中小企業基盤整備機構　中心市街地サポートアドバイザー

2024年4月～継続中
公益社団法人福島相双復興推進機構　富岡町まちづくり計画（案）の作成に係るまちづくりワークショップ学識経験者

2025年4月～ 2026年3月
福島県双葉町　双葉町関係人口創出に向けた情報発信・共創促進等業務公募型プロポーサル審査委員

2025年8月～
福島県双葉町　複合的福祉サービス拠点整備事業プロポーサル審査委員

2025年6月～

所属学協会 2

公益社団法人日本建築学会
公益社団法人日本都市計画学会

研究キーワード 3

エリアマネジメント
中心市街地活性化
復興まちづくり

研究分野 1

社会基盤（土木・建築・防災） / 建築計画、都市計画 /

論文 17

東日本大震災後の小規模防災集団移転団地造成集落の居住実態に関する研究査読有り

吉田萌花, 荒木笙子, 山梨裕太, 苅谷智大, 姥浦道生

都市計画論文集　60　(3)　587-594　2025年
出版者・発行元：
DOI： 10.11361/journalcpij.60.587 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593
津波浸水想定区域における人口動態に関する研究静岡県を対象として査読有り

山本翔太, 山梨裕太, 荒木笙子, 苅谷智大, 姥浦道生

60　(3)　1400-1406　2025年
出版者・発行元：
DOI： 10.11361/journalcpij.60.1400 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593
原発被災地における商業事業者の再開動向に関する研究査読有り

小井川美衣, 山梨裕太, 荒木笙子, 苅谷智大, 姥浦道生

60　(3)　1329-1336　2025年
出版者・発行元：
DOI： 10.11361/journalcpij.60.1329 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593
認定中心市街地活性化基本計画終了後の自治体における中心市街地活性化施策の展開に関する研究査読有り

住谷将吾, 苅谷智大, 荒木笙子, 姥浦道生

都市計画論文集　58　(3)　1524-1531　2023年10月25日
出版者・発行元：公益社団法人日本都市計画学会
DOI： 10.11361/journalcpij.58.1524 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593

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本研究は、認定中心市街地活性化基本計画終了後の自治体における中心市街地活性化施策の実態とその課題を明らかにすることを目的とする。このことにより、今後の中心市街地活性化施策や自治体独自の取り組みを支援していく上で参考となる知見を得る。<br />第1に認定中活計画の終了要因の把握を行った。第2に自治体独自の中活施策の展開に至る過程について調査した。<br />第3に中心市街地活性化協議会の活動状況を明らかにした。<br />この分析の結果、以下の知見が得られた。認定中活計画は中心市街地活性化のための事業実施計画としての役割があることが明らかとなった。事務的負担の大きさや核となる主要事業が無いことから、認定を受けることはしない自治体が見られた。しかし、そのような中で、中活施策の意思表示ツールとして活用しようと、独自計画を定めていた自治体も見られた。中活協に関しては、全体的に認定中活計画期間中から低活動状態であり、現在は主に情報共有の場として機能していた。
東日本大震災後の中心市街地の低未利用地の集客企画の実施状況に着目した暫定活用に関する一考察—石巻市中心部の仮設商業テナントを事例として査読有り

苅谷智大, 井澤亨, 佐々木悠, 姥浦道生

都市計画論文集　57　(3)　1409-1416　2022年10月25日
出版者・発行元：公益社団法人日本都市計画学会
DOI： 10.11361/journalcpij.57.1409 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593

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本研究は、宮城県石巻市中心市街地において震災後に整備された2つの仮設商店街であるふれあい商店街と復興マルシェ、さらに復興マルシェから派生した暫定活用事業（コモン）について、それらの整備プロセスや運営体制について調査を行ったうえで、それぞれで実施された集客企画に着目し分析を行うことで、一連の暫定活用事業に至った要因と課題を明らかにすることを目的とする。調査分析の結果、①石巻市中心市街地の仮設商店街は、事業者再建を重視するタイプとエリアの賑わいづくりを重視するタイプの２つのタイプがあった。 ②賑わいづくりを重視するタイプでは、まちづくり会社によって周辺の低未利用地の暫定活用と周辺のまちづくりへと展開していった。 ③その要因としては、外部に開かれた運営体制とエリアビジョンが考えられることが明らかとなった。
東日本大震災の被災地における商業店舗の再建動向に関する研究—個別移転店舗に着目して査読有り

伊藤みのり, 苅谷智大, 姥浦道生

都市計画論文集　56　(3)　1429-1435　2021年10月25日
出版者・発行元：公益社団法人日本都市計画学会
DOI： 10.11361/journalcpij.56.1429 　 10.11361/journalcpij.57.1186_references_DOI_GWSuqg7JkwFV7BtWmKWDDr81N6y 　 10.2208/jscejj.23-00156_references_DOI_GWSuqg7JkwFV7BtWmKWDDr81N6y 　 10.11361/cpijkansai.21.0_85_references_DOI_GWSuqg7JkwFV7BtWmKWDDr81N6y 　 10.11361/cpijkansai.22.0_153_references_DOI_GWSuqg7JkwFV7BtWmKWDDr81N6y 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593

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本研究は、東日本大震災の被災地の市街地部を対象に、震災後、個別に移転し再建した商業店舗に着目し、その被災商業店舗全体の中での量的位置づけ、移転の特徴と促進・誘導に際しての課題を明らかにすることを目的としている。宮城県石巻市、女川町、南三陸町を対象に調査を行った結果、また、石巻市街地部で移転再建した店舗へのアンケート・ヒアリング調査結果から、移転再建した店舗の数は、そのエリアの被害が大きくなるほど増すこと、移転に際しては選択肢の少ない中で早急かつ費用負担の少ない方法での移転再開を望んでいたこと、震災前から抱える営業面での課題解決をも目的としていることが明らかになった。今後の震災発生時における店舗再建に対する支援策として、移転先情報の提供による早期の移転促進、受け皿としての商業施設の有効性、平時における商業活性化策の重要性について示した。
まちづくり分野におけるクラウドファンディングを活用したハード整備の事業実態に関する研究査読有り

大谷直輝, 姥浦道生, 苅谷智大, 小地沢将之

都市計画論文集　54　(3)　449-456　2019年10月25日
出版者・発行元：公益社団法人日本都市計画学会
DOI： 10.11361/journalcpij.54.449 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593

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本研究の目的はCFにおけるハード整備に関する事業の実態を明らかにすることである。結果として、ハード整備CF事業は、2つの典型的事業類型によってその位置づけが異なるといえる。一つは営利団体が取り組む傾向のある、飲食店やシェアハウス・コワーキング整備を中心としたサービス収益事業であり、目標達成割合が比較的高く、基本的には民有地で行われているものの、社会的貢献性のあるフリースペースを有している事業が目標達成しやすく、情報発信も目的としており、金融機関からの融資と組み合わせて資金調達を行う傾向があった。もう一つは非営利団体が取り組む傾向のある、景観形成や歴史保全を中心とした都市環境整備・保全事業であり、目標達成割合が比較的低く、不足する事業資金を獲得するための手段としてCFを活用している傾向があった。CFは、既存の助成制度でも対象となる公益的事業に対する上乗せ的資金調達制度として一定の役割を果たしつつも、その中心は対象とならなかった収益性ある事業に対する横出し的資金調達制度としての機能であるといえる。このような性質を考慮しつつ、まちづくり活動に対する資金調達制度全体を設計することが重要である。
東日本大震災の被災地における商業店舗の再建動向に関する研究—宮城県石巻市市街地部を事例として査読有り

伊藤みのり, 姥浦道生, 苅谷智大

都市計画論文集　54　(3)　1216-1221　2019年10月25日
出版者・発行元：公益社団法人日本都市計画学会
DOI： 10.11361/journalcpij.54.1216 　 10.3130/aija.87.1832_references_DOI_Cerc1IQidndGlnhW9iWY7MKInKy 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593

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東日本大震災により商業分野においても多くの事業者が生業を継続できなくなった中、被災自治体では、復興計画のもと事業者の再建支援が行われてきた。震災から7年経過時点で、それら各支援事業もおおむね終了しているが、再建が難航している事業者も存在する。本研究は、宮城県で仙台市に次いで人口が多く、震災で甚大な被害を受けた石巻市を対象として、被災事業者、また、新たな事業者の動向を、津波被害の程度や業種にも着目して調査し調査することで、今後の震災後の復興政策に知見を得ることを目的とする。結論として、津波被害を受けた店舗の災後動向としては廃業が最も多く、浸水深と店舗廃業率の間に相関関係が見られた。一方で、新規出店には浸水被害との相関関係は見られず、津波被災地において新規店舗は重要な役割を担っていることが明らかになった。しかし、仮設商店街や補助金事業などの再建支援は対象事業者が限定的であるという課題も生じている。これより、石巻市では、まずは再建へのサポートと、それに加えて中心市街地への新規店舗や移転店舗の集積という二重の対策を行うことにより、「商業復興」と「コンパクトなまちづくり」を実現できると考える。
東日本大震災後の初動期における建築規制とその空間形成への影響に関する研究査読有り

贄田, 純平, 姥浦, 道生, 苅谷, 智大, 小地沢, 将之

都市計画論文集　53　(3)　1199-1206　2018年10月25日
出版者・発行元：日本都市計画学会
ISSN：1348-284X

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学術論文(Ariticle)
震災復興プロセスにおける面的整備事業計画のワンストップ調整に関する研究査読有り

宮川, 雅史, 姥浦, 道生, 苅谷, 智大, 小地沢, 将之

都市計画論文集　53　(3)　1192-1198　2018年10月25日
出版者・発行元：日本都市計画学会
ISSN：1348-284X

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学術論文(Ariticle)
立地適正化計画と都市計画マスタープランの計画内容の関係性に関する研究都市機能誘導区域図と将来都市構造図の整合性に着目して査読有り

甘粕, 裕明, 姥浦, 道生, 苅谷, 智大, 小地沢, 将之

都市計画論文集　53　(3)　400-407　2018年10月25日
出版者・発行元：日本都市計画学会
ISSN：1348-284X

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学術論文(Ariticle)
復興まちづくり協議会の長期的活動実態に関する研究—阪神・淡路大震災における神戸復興まちづくり協議会に着目して査読有り

吉村真悟, 姥浦道生, 苅谷智大, 小地沢将之

都市計画論文集　51　(3)　261-268　2016年10月25日
出版者・発行元：公益社団法人日本都市計画学会
DOI： 10.11361/journalcpij.51.261 　 10.2208/jscejaie.76.1_59_references_DOI_TWY2CRwvM2jRdotLZCXEOZ26gt0 　 10.2208/jscejaie.77.1_81_references_DOI_TWY2CRwvM2jRdotLZCXEOZ26gt0 　 10.3130/aija.87.1832_references_DOI_TWY2CRwvM2jRdotLZCXEOZ26gt0 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593

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本研究は、復興まちづくり協議会の長期的活動実態に着目した上で、その活動内容の変遷と活動を長期的に継続する中で生じる課題を明らかにすることで、復興の面的事業を契機に設立されたまちづくり協議会の活動が長期的に継続するための要因を明らかにする。その結果、第一に、震災復興事業で培われたまちづくり協議会の活動は多くの活動地区において継続されていること。第二に、活動内容は２種類に大別されるが、１つ目の「空間環境管理活動」については、施設管理等の団体が明確であることや活動の財源が安定しているといった理由から活動が継続している事例が多いこと。第三に、２つ目の「コミュニティ形成活動」は活動資金の確保の問題から、自主財源を持たないまちづくり協議会が活動を継続させるよりも、それを持つ自治会や施設の管理組織へと活動を引き継いだ方が、課題が少ないこと。第四に、既存の住民組織との関係では、協議会が設置された区域と既存の住民組織の対象区域との間にずれがある場合や、既存の住民組織の構成が空間的機能的に複雑になっている場合には、協議会の活動を既存の住民組織に引き継ぐ際に難航すること。の４点が明らかとなった。
被災中心市街地における被災後の土地の利活用実態と地権者意向に関する研究—石巻市中心市街地を事例として査読有り

桝山和哉, 姥浦道生, 苅谷智大

都市計画論文集　51　(3)　431-437　2016年10月25日
出版者・発行元：公益社団法人日本都市計画学会
DOI： 10.11361/journalcpij.51.431 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593

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本研究は、被災後の土地の利活用実態を調査し、未利用地に関しては地権者意向を調査することによって土地の利活用実態を明らかにする。その上で、現状に対する課題を考察し、被災中心市街地の土地の活用を促進させていく際の知見を得ることを目的とする。建物再建や整備予定地といった、活用の動きがある土地は主に公共団体・寺院所有、あるいは300m2以上の土地、所有地面積の大きい地権者の土地で多い。浸水深においては、1.0m未満と3.0m以上の土地で活用が図られ、その間の浸水深の土地は未利用地の残存が多い。所有地が未利用地として残っている地権者で活用、売却が予定されていない土地の地権者の意向としては、条件を受け入れられれば賃貸や売却をしても良いという地権者が多く、この条件に合致するようマッチングさせていくことが必要である。
石巻まちカフェにおけるまちづくり支援活動に関する報告査読有り

櫻井一弥, 苅谷智大

日本建築学会技術報告集　19　(41)　289-292　2013年2月
出版者・発行元：日本建築学会
DOI： 10.3130/aijt.19.289 　 10.3130/aija.88.2139_references_DOI_YPTA20XRQC9SLuFko2As26FvCgy 　 10.3130/aija.82.2865_references_DOI_YPTA20XRQC9SLuFko2As26FvCgy 　

ISSN：1341-9463

eISSN：1881-8188

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Ishinomaki-machi-cafe had been established in the central district of Ishinomaki City after the Tohoku Earthquake as a platform of information, and we have accomplished support activity for community planning toward reconstruction at the cafe in cooperation with JIA-Miyagi. We report purpose for establishment of Ishinomaki-machi-cafe and details of support activity in this paper. Desirable results and room for improvement at the present time are revealed.
震災復興初動期における住民主導型まちづくりの発動プロセスに関する一考察—宮城県石巻市中心市街地を事例として査読有り

苅谷智大, 姥浦道生

都市計画論文集　48　(3)　837-842　2013年
出版者・発行元：公益社団法人日本都市計画学会
DOI： 10.11361/journalcpij.48.837 　 10.11361/journalcpij.48.837_references_DOI_Vaw4VWho1Clzf87ravbsQUvaKHW 　 10.20965/jdr.2016.p0486_references_DOI_Vaw4VWho1Clzf87ravbsQUvaKHW 　 10.3130/aija.87.1832_references_DOI_Vaw4VWho1Clzf87ravbsQUvaKHW 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593

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2011年3月11日、東北地方太平洋沖を震源とする大地震が発生し、東北地方沿岸地域に甚大な津波被害をもたらした。本研究は、震災復興初動期において、都市計画事業やまちづくり制度など住民の公共的意思決定への関与を駆り立てるような強い要因が存在しない状況下でも、住民が主導的に地区の課題解決に資する公共的意思決定への参加を図っていくプロセスを明らかにするものである。調査分析の結果、まちづくりの萌芽的主体が存在すること、「情報共有の場」と「まちづくりの場」が同時並行的に運営されることが、震災復興初動期において住民主導型まちづくりを促進することがわかった。このことは、なるべく多くの住民に及ぶ情報共有網ならびに住民に一定程度認知された「まちづくりの萌芽的主体」を、平時より地区内に形成しておくことが、震災復興の初動を早める“事前防災”を進めて行く上重要であることを示している。さらに、住民主導型まちづくりの発動プロセスにおける各主体の役割についても明らかにした。
コミュニティ自治組織への行政による人的支援の実態と課題に関する研究査読有り

苅谷智大, 姥浦道生, 石坂公一

都市計画論文集　46　(3)　979-984　2011年
出版者・発行元：公益社団法人日本都市計画学会
DOI： 10.11361/journalcpij.46.979 　

ISSN：0916-0647

eISSN：2185-0593

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本研究は、市町村合併後に自治体より公共サービスに関する事業の意思決定権限と財源が移譲された、コミュニティ自治組織への行政による人的支援の実態と課題について明らかにするものである。まず、対象自治体のコミュニティ自治施策の内容について比較し、移譲権限・財源の枠組み、担当職員の役割に関する特徴について明らかにした。次に、各コミュニティ自治組織に配置される担当職員に着目し、活動の担い手等について尋ねるアンケート調査を行い、その結果から自治組織を3つに類型化した。そして、類型ごとに代表的地区へのケーススタディを行うことで、コミュニティ自治組織に求められる人的支援策として、いずれの類型も現状では住民のみで地区の課題解決のシナリオ作成や合意形成に至っておらず、俯瞰的な視点に基づく議題設定を支援していくこと、職員主導・活動維持型、計画先行型では、事務的作業に関するノウハウを住民側へ移行していくこと、住民主体型では、一部特定の住民に過大な負荷がかからないよう、継続的な運営体制の構築に向け、多様な主体による合意形成や組織運営が可能となるような仕組みづくりが必要であること等を明らかにした。
7094 合併後のコミュニティ自治組織への行政支援の実態と課題に関する研究 : 東北地方における平成の大合併後の一体的なコミュニティ自治施策を対象として(NPO活動とまちづくり支援,都市計画)

苅谷智大, 姥浦道生

学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　(2010)　227-228　2010年7月20日
出版者・発行元：日本建築学会
ISSN：1341-4534

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MISC 8

ようこそ、暫定の自由大陸へ—Welcome to the Free Continent of 'Provisional'—土地という隣人

苅谷智大, 石榑督和, 市川竜吾, 佐藤布武, 菅原遼, 高道昌志, 矢野拓洋, 岩佐明彦, 久留由樹子

建築雑誌 = Journal of architecture and building science　138　(1777)　16-21　2023年7月
出版者・発行元：東京 : 日本建築学会
ISSN： 0003-8555
座談会復興と共創のエリア・マネジメント—Review of Recovery Management of City Center Area—特集東日本大震災,復興10年の到達点とこれから

臂徹, 苅谷智大, 渡邊享子, 北原啓司, 姥浦道生

都市計画 = City planning review / 日本都市計画学会編　70　(2)　34-39　2021年3月15日
出版者・発行元：東京 : 日本都市計画学会
ISSN： 0495-9280
座談会東日本大震災・復興再建まちづくりからの教訓—特集東日本大震災からの復興10年目の実相

塩崎賢明, 苅谷智大, 佐藤隆雄, 阿部俊彦, 阿部重憲, 神谷秀美, 高田桂子, 鎌田一夫

建築とまちづくり / 建築とまちづくり編集委員会編　(505)　24-32　2021年3月
出版者・発行元：東京 : 新建築家技術者集団
ISSN： 0389-6218
宮城県石巻市石巻市中心市街地再興の過程と高台移転の課題—特集東日本大震災からの復興10年目の実相 ; 津波被災地の復興まちづくりと今後 : 現地レポート

苅谷智大

建築とまちづくり / 建築とまちづくり編集委員会編　(505)　10-12　2021年3月
出版者・発行元：東京 : 新建築家技術者集団
ISSN： 0389-6218
石巻で生まれた新たな担い手たち—特集東日本大震災「復興10年」を検証する ; 注目の事例

苅谷智大

造景 / クッド研究所, 建築資料研究社企画・編集　120-123　2021年
出版者・発行元：東京 : 建築資料研究社
中心拠点のマネジメント主体としてのまちづくり会社――東日本大震災被災地で新たに設立された事例を中心に――

姥浦道生, 苅谷智大

コンパクトシティの政策・計画からデザインへ―2017年度日本建築学会大会都市計画部門研究協議会資料　無　95-98　2017年
石巻市中心部における低未利用地を活用した暫定的商業施設「橋通りCOMMON」の取組みについて—特集空き地を地域の資源にする

苅谷智大

住宅　65　(5)　35-41　2016年5月
出版者・発行元：東京 : 日本住宅協会
ISSN： 0449-4512
被災中心市街地におけるエリアマネジメントの実践と考察 : 宮城県石巻市中心市街地における取組みから

苅谷智大

建築の研究　(234)　8-12　2016年4月
出版者・発行元：東京 : 建築研究振興協会
ISSN： 0914-7241

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書籍等出版物 4

パブリックスペース活用事典 : 図解公共空間を使いこなすための制度とルール

泉山, 塁威, 宋, 俊煥, 大藪, 善久, 矢野, 拓洋, 林, 匡宏, 村上, 早紀子, ソトノバ, パブリックスペース活用学研究会

学芸出版社　2023年12月

ISBN: 9784761528775
タクティカル・アーバニズム : 小さなアクションから都市を大きく変える

泉山, 塁威, 田村, 康一郎, 矢野, 拓洋, 西田, 司, 山崎, 嵩拓, ソトノバ, Lydon, Mike, Garcia, Anthony, 中島, 直人, 村山, 顕人, 中島, 伸, 太田, 浩史, 鈴木, 菜央, 岡澤, 浩太郎, 松井, 明洋, 安藤, 哲也, 尾崎, 信, 榊原, 進, 岩本, 唯史, 池田, 豊人, 渡邉, 浩司, 今, 佐和子, 泉, 英明, 村上, 豪英

学芸出版社　2021年6月

ISBN: 9784761527693
都市縮小時代の土地利用計画:多様な都市空間創出へ向けた課題と対応策

浅野純一郎, 海道清信, 中西正彦, 秋田典子, 姥浦道生, 苅谷智大, 中出文平, 松川寿也, 眞島俊光, 藤田朗, 竹田慎一, 柴田祐, 原田陽子, 篠部裕, 吉中美保子, 榎本拓真, 樋口秀, 勝又済, Katrin Grossmann, Vlad Mykhnenko, Annegret Hasse, Marco Bontje, Peter Lee, 大塚紀子, Karsten Rusche, Jost Wilker, 藤井康幸

学芸出版社　2017年7月26日

ISBN: 4761540923
シティプロモーション : 地域創生とまちづくり : その論理と実践

田中, 道雄, Taylor, Masako, 和田, 聡子, 苅谷, 智大

同文舘出版　2017年5月

ISBN: 9784495648916

講演・口頭発表等 15

東日本大震災後の中心市街地の商業施設の再建と復興まちづくりの実態

苅谷智大

令和７年度「3.11学びなおし塾」　2025年4月13日
石巻における萬画によるまちづくり

苅谷智大

青森県景観フォーラム　2023年10月31日
持続可能なまちづくりとは

苅谷智大

令和4年度須賀川駅周辺地区まちづくりワークショップ　2022年10月31日
居心地の良い中心市街地に向けて〜官民連携によるまちづくり手法〜

苅谷智大

山形市中心市街地勉強会　2022年10月20日
宮城県石巻市中心市街地におけるまちづくり

苅谷智大

商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ（庄原市）
石巻市での中心市街地活性化基本計画策定の進め方、都市再生推進法人としての取組みについて

苅谷智大

会津若松市中心市街地活性化協議会勉強会　2021年1月19日
人の光が街を変える〜まちづくり会社が進めるまちづくり〜

石巻倫理法人会モーニングセミナー　2020年12月16日
人と公共空間を活用した街の活性化について

苅谷智大

仙台卸町センター青年研究会　2020年10月28日
漫画を活かした街の復興

苅谷智大

921地震20周年国際シンポジウム　2019年9月21日
石巻市中心市街地における復興・まちづくり

苅谷智大

平成30年度東北地域中心市街地活性化協議会等交流会　2018年10月17日
石巻市中心市街地における復興に向けた取り組み

苅谷智大

日中台・災害復興民間活動フォーラム　2016年12月12日
石巻まちなか復興ビジョンと再開発事業

苅谷智大

日本住宅会議サマーセミナー　2016年9月5日
石巻から発信「立ち上がりつつある復興まちづくり」

苅谷智大

都市環境デザイン会議全国大会　2015年10月15日
石巻市・旧北上川における「かわまちづくり」の展望

苅谷智大

全国川サミットin一関
石巻市中心市街地における復興まちづくりと橋通りCOMMON

苅谷智大

日本都市計画家協会南三陸町出前講座

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共同研究・競争的資金等の研究課題 2

東日本大震災からの空間的復興に関する総括的評価

姥浦道生, 秋田典子, 三宅諭, 苅谷智大

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Tohoku University

2019年4月1日～ 2022年3月31日

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東日本大震災からの復興においては、さまざまな空間利用に関する規制や事業が行われ、またその維持管理のためのマネジメントも行われてきた。震災から10年が経過しようとしている中で、空間的復興に関する準終局的な総括的評価を行うことが必要かつ可能になってきている。そのような背景のもと、本研究は、復興過程において新たに形成された人間の生活空間である都市・農漁村空間の実態（空間形成実態論）、その要因となった規制・事業制度の運用実態及びその効果と課題（規制・事業制度論）、新たに作り出された空間の先進的マネジメント事例の効果と課題（空間マネジメント論）を明らかにした。
東日本大震災からの復興まちづくりにおける空間形成計画及びその実現に関する研究

姥浦道生, 秋田典子, 苅谷智大, 三宅諭

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Tohoku University

2015年4月1日～ 2018年3月31日

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東日本大震災からの復興まちづくりの計画段階においては、「コンパクトなまちづくり」が推進されてきており、それに基づいた空間形成も進んできている。一方で、この計画やその実現に伴い実態的に形成されてきた空間に対しては、さまざまな課題が指摘されている。しかし、この点は印象的評価にとどまり、実証的には十分には検証・評価されていない。そこで本研究は、東日本大震災からの復興まちづくりにおいて目標とした空間構造に関する計画及び実態的に形成されてきた空間の状況とその課題を実証的に明らかにすると共に、その解決策を提示した。