研究者詳細

顔写真

イシイ　ケイイチ
石井　圭一
Keiichi Ishii
所属
大学院農学研究科　生物生産科学専攻　農業経済学講座（環境経済学分野）
職名
教授
学位

  • 農学博士 （東京農工大学）

委員歴 15

  • 日本有機農業学会　会長

    2026年1月 ～ 継続中

  • 日本有機農業学会　理事

    2024年1月 ～ 継続中

  • 福島県　農業振興審議会委員 副会長

    2018年7月 ～ 継続中

  • 農林水産政策研究所プロジェクト研究課題評価委員会　委員

    2016年11月 ～ 継続中

  • 日本農業法学会　理事

    2012年11月 ～ 継続中

  • 日本有機農業学会　副会長

    2022年1月 ～ 2023年12月

  • 日本有機農業学会　編集委員長

    2018年1月 ～ 2019年12月

  • 日本有機農業学会　副会長

    2017年1月 ～ 2019年12月

  • 農業問題研究学会　常任幹事

    2015年4月 ～ 2019年3月

  • 農業問題研究学会　学会誌賞選考委員長

    2016年4月 ～ 2018年3月

  • 日本有機農業学会　副編集委員長

    2012年8月 ～ 2017年12月

  • 日本有機農業学会　理事

    2011年12月 ～ 2017年12月

  • 東北農業経済学会　編集委員

    2012年8月 ～ 2016年8月

  • 日本農業経済学会　常務理事

    2008年3月 ～ 2010年3月

  • 農業問題研究学会編集委員会　委員

    2000年4月 ～ 2002年3月

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所属学協会 7

  • Societe Francaise d'Economie Rurale

  • European Association of Agricultural Economics

  • 東北農業経済学会

  • 日本農業法学会

  • 農業問題研究学会

  • 日本有機農業学会

  • 日本農業経済学会

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研究キーワード 3

  • 農業環境イノベーション

  • 国際比較

  • 農業・農村・環境政策

研究分野 2

  • 環境・農学 / 農業社会構造 /

  • 人文・社会 / 食料農業経済 /

受賞 2

  1. 学会誌賞

    2022年12月　日本有機農業学会　有機農業の歴史性と検査認証制度はどのように両立するか？：フランスにおける経験から

  2. 日本農業経済学会奨励賞

    2003年4月2日　日本農業経済学会　「フランス農政における地域と環境」農文協，2002年刊について

論文 105

  1. Harnessing cassava-based ethanol for rural communities: A conditional circular pathway to reduce biomass dependence in rural Congo. 査読有り

    Theresia Besala Tshimungu, Mohammed Engha Isah, Keiichi Ishii

    Energy for Sustainable Development　93　2026年8月

    DOI： 10.1016/j.esd.2026.101982 　

  2. Biomass lock-in and a niche innovation: A socio-technical analysis of cooking energy in rural Kinshasa. 査読有り

    Theresia Besala Tshimungu, Berdi Nondi Mola, Keiichi Ishii, Bienvenu Lokonda Mopendo, Déogracias Bodi Mava

    Energy for Sustainable Development.　91　2026年4月

    DOI： 10.1016/j.esd.2025.101920 　

  3. Assessment of Productivity, Efficiency and Technology Gap of Small-Scale Farmers in Rice Production in Sudano Sahelian Agroecological Zone of Cameroon: A Stochastic Metafrontier Approach. European Journal of Agriculture and Food Sciences 査読有り

    Abdoulaye, Keiichi Ishii, Eustadius Francis Magezi

    European Journal of Agriculture and Food Sciences　8　(1)　2026年2月

    DOI： 10.24018/ejfood.2026.8.1.70055 　

  4. Effect of the Closure of Microfinance Institutions on Incomes from Non-Farm Activities of Stallholder Farmers in Ghana 査読有り

    Joseph Apor Adjei, Seth, Dankyi Boateng, Keiichi Ishii

    Journal of Rural Society and Economics　43　(2)　45-54　2025年12月

  5. EUの有機農業振興と環境・健康分野の政策課題―みどりの食料システム戦略のための政策移転に向けて― 査読有り

    石井圭一

    共生社会システム研究　19　(1)　223-240　2025年11月

    DOI： 10.69218/aks.19.1_223 　

  6. 協調と融和を目指す適正な価格形成の展望－弱い介入か、強い介入か、日仏比較の観点から 招待有り

    石井圭一

    日本農業年報　(70)　99-118　2025年9月

  7. Emerging Policies and Contradictions in Japan: Pathways to Agroecology within the Framework of a Production-oriented Agricultural Policy 招待有り 査読有り

    Keiichi ISHII

    Journal of Rural Problems　60　(1)　54-60　2024年5月

  8. 有機農業市場の伸張との農家経済 招待有り

    石井圭一

    JATAFFジャーナル　12　(5)　8-14　2024年5月

  9. 農業所得の形成と適正価格－フランスのエガリム法制定の背景に見る所得支援のあり方 招待有り

    石井圭一

    日本農業年報　(69)　65-84　2024年3月

  10. 中山間地域への支援の意義－欧州との比較から－ 招待有り

    石井圭一

    農業問題研究学会2023年度秋季大会予稿集　1-13　2023年11月

  11. 不確実性下のリスク態度・環境リスク認知が低炭素農業生産の取組に及す影響-中国南部地方の稲作農家を対象として 査読有り

    梁 瀚中, 賈 磊, 孟 源, 石井 圭一

    農業経営研究　61　(2)　109-114　2023年6月

  12. 欧州における有機農業の現状に見る日本への示唆 招待有り

    石井圭一

    農村計画学会誌　42　(1)　9-12　2023年6月

  13. フランス農業が目指すアグロエコロジー 招待有り

    石井圭一

    農業　(1700)　25-33　2023年5月

  14. EU農業－市場・環境・再分配－ 招待有り

    石井圭一

    『世界農業市場の変動と転換』講座 これからの食料・農業市場学 第1巻　121-140　2023年4月

  15. フランスのエガリム「食料三部会」法の背景と経緯 招待有り

    石井圭一

    地域と経済　(129)　28-35　2023年4月

  16. EUにおける食料自給のシステム転換─窒素肥料と植物性たんぱく源の供給をめぐって─ 招待有り

    石井圭一

    日本農業年報　(68)　35-44　2023年3月

  17. アグロエコロジーとイノベーション―環境負荷軽減を目指す農業振興― 招待有り

    石井圭一

    デジタル・ゲノム革命時代の農業イノベーション（農林統計出版）　264-284　2022年4月

  18. 欧米の有機農業振興にみる経営支援と技術支援 招待有り

    石井圭一

    日本農業年報　67　49-62　2022年2月

  19. 有機農業の歴史性と検査認証制度はどのように両立するか？：フランスにおける経験から 査読有り

    石井圭一

    有機農業研究　13　(1)　31-42　2021年7月

  20. フランスの農業経営継承をめぐる課題と対策 招待有り

    石井圭一

    農業法研究　(56)　52-68　2021年6月

  21. ヨーロッパに見るコロナ禍の農業・食料事情 招待有り

    石井圭一

    日本農業年報　66　35-44　2021年4月

  22. CAP改革と農業環境政策の展開、有機農業の振興 招待有り

    石井圭一

    農業と経済　87　(3)　40-50　2021年2月

  23. フランス国立農学研究所に見る有機農業研究 招待有り

    石井圭一

    農林水産政策研究所レビュー　(88)　1-1　2019年3月

  24. Cattle Sharing of Farmers under a Rise in Beef Price – The case of the Malang District in Indonesia 査読有り

    農村経済研究　36　(2)　22-31　2019年2月

  25. EU酪農自由化下のフランスの政策対応と農業構造 招待有り

    石井 圭一

    2018年度農業問題研究学会春季大会予稿集　5-19　2018年3月

  26. フランス農業にみる家族経営の変容と継承 招待有り

    石井圭一

    現代都市法の課題と展望―原田純孝先生古稀記念論集　435-453　2018年1月

  27. 小さなコミューンが地域自治と田園回帰に果たす大きな役割

    石井圭一

    世界の田園回帰―11ヵ国の動向と日本の展望（農文協）　62-85　2017年3月

  28. Limiting Conditions for Adopting New Variety of Pineapple: A Case Study of Agricultural Development Program in Kediri District 査読有り

    Indri NUGRAHENI, Keiichi ISHII

    農業経済研究報告　(48)　40-51　2017年2月

    出版者・発行元： 東北大学大学院農学研究科資源生物科学専攻資源環境経済学講座

    ISSN：0288-6855

  29. ミシェル・セビヨットの農学に見るフランス有機農業研究の基盤 査読有り

    石井圭一

    第17回日本有機農業学会大会講演要旨集　89-91　2016年12月

  30. フランス・カマルグ地方における有機水稲の栽培体系 査読有り

    嶺田拓也, 石井圭一

    第17回日本有機農業学会大会講演要旨集　108-110　2016年12月

  31. 原子力災害下の農業復興と担い手の問題―避難指示解除準備の南相馬市小高区から― 査読有り

    石井 圭一

    2015年度日本有機農業学会大会講演要旨集　75-77　2015年12月

  32. 津波被災地における農業復旧・復興の進捗格差 招待有り

    石井圭一

    農村経済研究　33　(1)　25-30　2015年11月

    出版者・発行元： 東北農業経済学会

    ISSN：2187-297X

  33. 福島県浜通りにおける農業復興－複合災害の現場から－ 招待有り 査読有り

    石井圭一

    アベノミクス農政の行方―農政の基本方針と見直しの論点』日本農業年報61（農林統計協会）　169-178　2015年3月

  34. 2013年CAP改革とフランス農業－畜産重視の制度設計― 招待有り

    石井圭一

    農村と都市をむすぶ　65　(761)　56-62　2015年3月

    出版者・発行元： 全農林労働組合農村と都市をむすぶ編集部

    ISSN：0913-6134

  35. EUにおける直接支払い制度と環境保全型農業 査読有り

    石井圭一

    農業問題研究　46　(2)　32-39　2015年2月

    出版者・発行元： 農業問題研究学会 ; [1972]-

    ISSN：0915-597X

  36. 我が国の水田農業を考える（上巻） EUの直接支払制度と日本への示唆 招待有り

    星勉, 石井圭一, 安藤光義

    筑波書房　2014年10月

  37. フランスに見る家族経営の変容と存続 招待有り

    石井圭一

    農業と経済　80　(8)　70-76　2014年9月

    出版者・発行元： 昭和堂

    ISSN：0029-0912

  38. 原子力災害下における営農再開の障害と課題―南相馬市をめぐって― 招待有り 査読有り

    石井圭一

    農業法研究　(49)　65-77　2014年6月

    出版者・発行元： 日本農業法学会

    ISSN：0549-5822

  39. 現地に見る農業復興の課題―南相馬市― 招待有り

    石井圭一

    農村と都市をむすぶ　64　(751)　17-24　2014年5月

    出版者・発行元： 全農林労働組合農村と都市をむすぶ編集部

    ISSN：0913-6134

  40. フランス農業をめぐる昨今の政策課題 招待有り

    石井圭一

    農村と都市をむすぶ　64　(750)　43-46　2014年4月

    出版者・発行元： 全農林労働組合農村と都市をむすぶ編集部

    ISSN：0913-6134

  41. フランスにおける就農支援と農業人材育成システム 招待有り

    石井圭一

    農業革新と人材育成システム―国際比較と次世代日本農業への含意 （農林統計出版）　59-80　2014年3月

  42. EUの農業政策と生産権取引―牛乳生産割当制度を例に― 招待有り

    石井圭一

    再生可能資源と役立つ市場取引 （御茶ノ水書房）　119-142　2014年3月

  43. フランス―次期CAPへの適応と深まる環境配慮― 招待有り

    石井圭一

    『世界の農政と日本―グロ－バリゼーションの動揺と穀物の国際価格高騰を受けて』日本農業年報60、農林統計協会　(60)　141-154　2014年2月

    出版者・発行元： 農林統計協会

  44. こう進めるべき新規就農政策 招待有り

    石井圭一

    農業と経済　80　(1)　85-93　2014年1月

  45. 共通農業政策の改革と加盟国の政策適応―フランスの条件不利地域のゾーニング見直し問題から― 査読有り

    石井圭一

    2013年度日本農業経済学会論文集　313-318　2013年12月

    出版者・発行元： 日本農業経済学会 ; 1996-

    ISSN：1342-4408

  46. フランスのソーシャルファーム―コカーニュ農園と有機農業 招待有り

    石井圭一

    農業と経済　79　(10)　81-85　2013年10月

  47. フランス農村における近隣政府の制度的基礎―議会選挙と住民参加― 招待有り

    石井圭一

    『復興から地域循環型社会の構築へ―農業・農村の持続可能な発展』農林統計協会　389-406　2013年7月

  48. 日本型直接支払いのあり方とは 招待有り

    石井圭一

    月刊JA　59　(6)　19-23　2013年6月

    出版者・発行元： 全国農業協同組合中央会

    ISSN：0918-0745

  49. La reprise des activités agricoles dans les régions contaminées. Après l’accident de Fukushima 査読有り

    Ishii Keiichi, Morlans Shantala

    Géographie et cultures　86　65-82　2013年

    出版者・発行元：

    DOI： 10.4000/gc.2891 　

    ISSN：1165-0354

  50. 宮城県における被災農地復興の現状と課題－仙台平野を中心に－ 招待有り

    石井圭一

    農業法研究　(47)　27-42　2012年6月

    出版者・発行元： 日本農業法学会

    ISSN：0549-5822

  51. 新たな直接支払制度の提言―農地と環境を護る― 招待有り

    石井圭一

    農業と経済　78　(3)　42-50　2012年3月

    出版者・発行元： 昭和堂

    ISSN：0029-0912

  52. 東日本大震災・復興への道のり―仙台平野の現在から 招待有り

    石井圭一

    月刊NOSAI　64　(1)　47-55　2012年2月

  53. EUにおける農業経営政策の展開 招待有り

    石井圭一

    「農業経営研究の軌跡と展望」農林統計出版　270-274　2012年2月

  54. EU牛乳生産割当の移転と制度運用―フランスに見る行政介入型の運用例から―

    石井圭一

    農業経済研究報告　(43)　1-14　2012年2月

    出版者・発行元： 東北大学農学部農業経営学研究室

    ISSN：0288-6855

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    EUの牛乳生産割当制度における加盟国の裁量余地と多様な制度運用の実際を確認し,とりわけ,割当量の自由取引を認めないフランスを例に,行政介入による制度運用と割当制度の廃止に向けた課題について述べた。

  55. EUの農政改革と農業環境政策 招待有り

    石井圭一

    「自然資源経済論２―農林水産業の再生を考える」中央経済社　99-121　2011年11月

  56. EUの直接所得補償制度の評価と課題－フランスを中心に－ 招待有り 査読有り

    石井圭一

    レファレンス　61　(729)　65-86　2011年10月

    出版者・発行元： 国立国会図書館調査及び立法考査局

    ISSN：0034-2912

  57. L’agriculture biologique japonaise, peut-elle décoller ? Enjeux du développement lié au territoire 査読有り

    Keiichi ISHII

    Colloque « Les transversalités de l'agriculture biologique »　1-13　2011年6月

  58. EUにみる直接支払制度のあり方 招待有り 査読有り

    石井圭一

    農業経済研究　82　(4)　270-276　2011年3月

  59. フランスの有機農業振興－有機献立給食の普及をめざして 招待有り

    石井圭一

    農業　1543　(1543)　59-64　2011年2月

    出版者・発行元： 大日本農会

    ISSN：0288-0105

  60. 共通農業政策の改革下における農業構造の変貌 招待有り

    石井圭一

    『平成21度海外農業情報調査分析事業欧州地域事業実施報告書』農林水産省大臣官房国際部国際政策課／国際農林業協力・交流協会　2010年3月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/index.html

  61. 現代フランス農村にみる補完性原理―オートマルヌ県バル・デ・ティル村の事例分析

    石井圭一

    佐藤勝則編著『比較連邦制史研究』多賀出版　2010年2月

  62. フランスにおけるバイオエタノール生産の現状と課題―小麦生産を中心に―

    石井圭一

    矢部光保・両角和夫編著『コメのバイオ燃料化と地域振興』筑波書房　2010年2月

  63. フランス農業の構造調整と政策・制度―農業者のアクセスとリタイアの制度設計―

    石井圭一

    矢口芳夫編集代表『現代「農業構造問題」の経済学的考察』農林統計協会　2010年2月

  64. フランス農村における地方分権と新しい公共圏 招待有り

    石井圭一

    西洋史研究　(38)　189-200　2009年12月

    出版者・発行元： 西洋史研究会

    ISSN：0386-9288

  65. ヨーロッパにおける有機農業の展開と政策支援 招待有り

    石井圭一

    農業と経済　75　(3)　29-37　2009年4月

    出版者・発行元： 昭和堂

    ISSN：0029-0912

  66. 広域の土地利用集積と水田経営所得安定対策―宮城県登米市豊里地区の事例から―

    石井圭一

    『水田・畑作経営所得安定対策下における集落営農組織等の動向と今後の課題』経営安定プロジェクト研究資料第２号，農林水産政策研究所　61-67　2009年3月

    出版者・発行元： 農林水産省農林水産政策研究所

  67. 共通農業政策の財政と加盟国の農家経済 招待有り

    石井圭一

    平成20年度海外農業情報調査分析事業欧州地域事業実施報告書』農林水産省大臣官房国際部国際政策課／国際農林業協力・交流協会　77-106　2009年3月

    出版者・発行元： 農林水産省

  68. 農山漁村の新しい資源利用のための組織革新と人材育成

    石井圭一

    『農学分野の先端技術研究と人文社会科学のコラボレーション―モンスーンアジアにおける研究連携強化に向けて』東北大学大学院農学研究科資源環境生物科学専攻資源環境経済学講座国際シンポジウム2008　137-143　2008年10月

  69. フランスの有機農業と政策

    石井圭一

    『有機農業・産直農産物の理念・手法・効果に関する日仏比較研究（研究代表者加瀬和俊）』平成17～19年度科学研究費補助金基盤研究B（課題番号17380132）研究成果報告書　15-30　2008年5月

  70. スイス農業政策の展開方向―農業政策2011を踏まえて― 招待有り

    石井圭一

    平成19年度地域食料農業情報調査分析検討事業欧州アフリカ地域食料農業情報調査分析検討事業実施報告書　75-99　2008年3月

    出版者・発行元： 農林水産省

    詳細を見る 詳細を閉じる

    http://www.maff.go.jp/kaigai/shokuryo/19/europe_02.pdf

  71. スイスの農産物貿易自由化と構造調整の展望―酪農と小麦生産の動向から－ 査読有り

    石井圭一

    2007年度日本農業経済学会論文集　610-615　2007年12月

  72. EUにおける直接支払制度の現状と課題―政策デザインの多様化と分権に向かって― 招待有り

    石井圭一

    農林金融　60　(6)　27-39　2007年6月

  73. 農業大国フランスの形成と発展戦略―拡張主義からの脱却をめざして― 招待有り

    石井圭一

    農業と経済　73　(8)　119-123　2007年6月

  74. フランスにおける直接支払制度の運用，実績，展望 招待有り 査読有り

    石井圭一

    農業法研究　(42)　22-35　2007年6月

    出版者・発行元： 日本農業法学会

    ISSN：0549-5822

  75. フランスの残留農薬対策の動向 招待有り

    石井圭一

    農業と経済　73　(2)　48-50　2007年3月

    出版者・発行元： 昭和堂

    ISSN：0029-0912

  76. フランスにおける新たな『公共圏域』の形成

    石井圭一

    農村振興における地方分権の国際比較研究（研究代表者 石井圭一）』平成16～18年度科学研究費補助金基盤研究C（課題番号16580173）研究成果報告書　59-80　2007年3月

  77. スイスの直接支払制度 招待有り

    石井圭一

    平成18年度自由貿易協定情報調査分析検討事業報告書（対象国スイス）　226-249　2007年3月

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    農林中金総合研究所

  78. 農業分野に関するスイス－EU間バイラテラル協定 招待有り

    石井圭一

    平成18年度自由貿易協定情報調査分析検討事業報告書（対象国スイス）　250-266　2007年3月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    農林中金総合研究所

  79. フランスの直接支払制度と小規模経営―大規模畑作地帯の事例を踏まえながら―

    石井圭一

    世界の直接支払　157-169　2006年10月

  80. 広域の土地利用調整をめざす桃生地区の課題と展望 招待有り

    石井圭一, 長濱健一郎

    平成17年度圃場整備完了地区の「望ましい水田農業の姿」に関する調査報告書 （宮城県農業会議）　32-48　2006年3月

  81. EUの新たな農村振興政策 ―理念と現実― 招待有り

    石井圭一

    『平成17年度地域食料農業情報調査分析検討事業欧州アフリカ地域食料農業情報調査分析検討事業実施報告書』農林水産省大臣官房国際部国際政策課／国際農林業協力・交流協会　91-107　2006年3月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    http://www.maff.go.jp/kaigai/shokuryo/17/europe_07.pdf

  82. EUの農業環境政策と有機農業振興―フランスにおける展開を中心に― 招待有り 査読有り

    石井圭一

    有機農業研究年報　5　67-84　2005年12月

    出版者・発行元： コモンズ

  83. フランスの農業構造調整にみる地域裁量のしくみと機能

    石井圭一

    農業経済研究報告　37　1-14　2005年10月

  84. EU環境支払いにおける適正農業規範と履行確認の実際 査読有り

    石井圭一

    東北農業経済研究　23　(2)　82-86　2005年8月

  85. スイスにおける農業環境政策 招待有り

    石井圭一

    平成16年度欧州における農業環境政策に関する調査分析委託事業報告 （（財）農業・食料政策研究センター）　215-228　2005年3月

  86. フランスにおける農業環境政策 招待有り

    石井圭一

    平成16年度欧州における農業環境政策に関する調査分析委託事業報告（（財）農業・食料政策研究センター）　53-78　2005年3月

  87. EUにおける農業環境政策 招待有り

    石井圭一

    平成16年度欧州における農業環境政策に関する調査分析委託事業報告（（財）農業・食料政策研究センター）　7-16　2005年3月

  88. フランスにおける直接支払制度について 招待有り

    石井圭一

    農業の活性化に向けた新たな農政手法（財政支援等）のあり方に関する調査報告書（参議院農林水産委員会調査室委託調査）（財）日本農業研究所　139-173　2005年2月

  89. フランスの直接支払制度と小規模経営問題―現地実態調査報告を中心に― 招待有り

    石井圭一

    農業の活性化に向けた新たな農政手法（財政支援等）のあり方に関する調査報告書（参議院農林水産委員会調査室委託調査）（財）日本農業研究所　29-45　2005年2月

  90. フランスにおける農村制度の新展開―オートマルヌ県オーブリブ郡の事例から― 査読有り

    石井圭一

    2004年度日本農業経済学会論文集　467-471　2004年11月

  91. フランスの小規模経営と『担い手』の選別―直接支払の制度設計の手がかりとして―

    石井圭一

    農業経済研究報告　36　(36)　25-38　2004年10月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0288-6855

  92. フランス農業の変貌―構造調整と多様な農村資源― 招待有り

    石井圭一

    農業　1457　60-63　2004年7月

  93. 環境支払い制度の普及と試練―フランス― 招待有り

    石井圭一

    農業と経済　70　(6)　67-71　2004年5月

    出版者・発行元： 昭和堂

    ISSN：0029-0912

  94. フランス農政にみる環境問題の定着 招待有り 査読有り

    石井圭一

    農業問題研究　(56)　13-23　2004年4月

  95. フランスにおける零細コミューンの存立と制度

    石井圭一

    農業集落の崩壊過程に関する研究』（研究代表者両角和夫）平成13～15年度科学研究費補助金基盤研究（B）（2）研究成果報告書　150-172　2004年3月

  96. フランスにおけるCTE制度と環境支払い 招待有り

    石井圭一

    畜産に係る直接支払制度調査研究事業報告書―持続的な畜産経営の推進に関する調査研究事業（財）農政調査委員会　45-73　2004年3月

  97. フランスの農村振興と地方団体の組織化 招待有り

    石井圭一

    欧州における山村振興方策調査結果報告書（農林水産省農村振興局農村政策課）　24-65　2004年3月

  98. フランスにおける環境支払い制度 招待有り

    石井圭一

    平成15年度諸外国における環境支払い制度に関する調査分析委託研究事業報告書（(財）食料・農業研究センター）　65-130　2004年3月

  99. フランス農業の変貌―構造調整と多様な農村資源― 招待有り

    石井圭一

    農林水産政策研究所レビュー　11　47-54　2004年3月

  100. フランスにおける町村制度と農村振興政策

    石井圭一

    農村経済活性化プロジェクト研究資料（農林水産政策研究所）　5　(5)　1-108　2003年10月

    出版者・発行元： 農林水産政策研究所

  101. 地方制度と農村振興 ―2002年フランス農村調査から―

    石井圭一

    農業集落の崩壊過程に関する研究（平成13～15年度科学研究費補助金基盤研究（B））中間報告書　32-96　2003年3月

  102. フランスの山村地域と振興政策 招待有り

    石井圭一

    欧州における山村振興方策委託事業調査結果報告書（(社)全国山村振興連盟）　17-41　2003年3月

  103. EUの農政事情とWTO農業交渉戦略 招待有り

    石井圭一

    公庫月報　(平成13年5月)　30-31　2001年5月

  104. 直接支払による農業環境政策の限界と課題～フランスにおける農業環境プログラムを例に 査読有り

    石井圭一

    農業問題研究　(48)　35-46　2001年4月

  105. EUの多面的機能評価と政策展開 招待有り

    石井圭一

    農業と経済　66　(6)　39-48　2000年5月

    出版者・発行元： 富民協会

    ISSN：0029-0912

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MISC 38

  1. みどりの食料戦略の目標値にどう向かっていくか―時論 招待有り

    石井圭一

    月間NOSAI　(76)　1-1　2024年5月

  2. 書評 小田切徳美著「農村政策の変貌－その軌跡と新たな構想－」 招待有り

    石井圭一

    農業問題研究　54　(1)　58-60　2022年12月

  3. 書評 清水卓訳「フランスのアグロエコロジー転換戦略：仏経済社会環境審議会答申」 招待有り

    石井圭一

    農業・農協問題研究　(79)　43-45　2022年11月

  4. 書評「欧米にみる家族農業の可能性とそれを取り巻く市民社会」村田武編『新自由主義グローバリズムと家族農業経営』 招待有り

    石井圭一

    農業・農協問題研究　(71)　45-46　2020年3月

  5. フランスの農業 招待有り

    石井圭一

    日本農業経済学会編『農業経済学事典』丸善出版　597-597　2019年11月

  6. フランス 招待有り

    石井 圭一

    主要国の農業情報調査分析報告書（平成29年度）農林水産省　17-43　2018年6月

  7. 気がかりな直接支払いの行方―イギリス離脱とヨーロッパ酪農

    石井圭一

    デーリィマン　66　(11)　16-16　2016年11月

    出版者・発行元： 北海道協同組合通信社

  8. 農業の基盤 裁量の担い手と位置づけるEU －直接支払いにより所得分配し経営多角化を支援

    石井圭一

    デーリィマン　66　(3)　24-25　2016年3月

    出版者・発行元： 北海道協同組合新聞社

  9. 福島県浜通りにおける農業復興 : 複合災害の現場から (アベノミクス農政の行方 : 農政の基本方針と見直しの論点) -- (農業現場の政策対応)

    石井 圭一

    日本農業年報　(61)　169-177　2015年3月

    出版者・発行元： 農林統計協会

  10. 人と資源の有効活用 こう進めるべき新規就農政策 (特集 明日に踏み出す日本農業 : 「成長産業化論」を越えて) -- (こう育てる! 日本農業)

    石井 圭一

    農業と経済　80　(1)　85-93　2014年1月

    出版者・発行元： 昭和堂

    ISSN： 0029-0912

  11. ヨーロッパの酪農政策をみる：農業所得に匹敵する直接支払

    石井圭一

    （株）北海道協働組合通信社　59　(12)　20-21　2009年12月

  12. EUの直接支払制度―その実情を知る

    石井圭一

    地上　63　(7)　73-78　2009年6月

    出版者・発行元： 家の光協会

  13. フランス：年間農業所得の86％は補助金

    石井圭一

    週刊エコノミスト　86　(40)　88　2008年7月22日

    出版者・発行元： 毎日新聞社

  14. EUの直接支払制度の現状と課題--政策デザインの多様化と分権に向かって (地域経済連携と農業政策)

    石井 圭一

    農林金融　60　(6)　299-309　2007年6月

    出版者・発行元： 農林中央金庫

    ISSN： 1342-5749

  15. フランス

    石井圭一

    世界の直接支払制度　39-62　2006年10月

    出版者・発行元： 農林統計協会

  16. フランスの農業構造調整にみる地域裁量のしくみと機能

    石井 圭一

    農業経済研究報告　37　1-14　2005年10月31日

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN： 0288-6855

  17. 松田裕子著『EU農政の直接支払制度：構造と機能』

    石井圭一

    農業経済研究　77　(2)　81-83　2005年9月

    出版者・発行元： 日本農業経済学会

    ISSN： 0387-3234

  18. 環境保全・動物愛護などが直接支払の給付条件（農産物のカギ握る主要国・地域 EU編）

    石井圭一

    ニューカントリー　(610)　34-35　2005年1月

    出版者・発行元： 北海道協同組合通信社

  19. プロジェクト研究の紹介 フランス農村にみる零細コミューンの存立とその仕組み

    石井 圭一

    農林水産政策研究所レビュー　(11)　47-54　2004年3月

    出版者・発行元： 農林水産省農林水産政策研究所

    ISSN： 1346-7018

  20. ルイ＝パスカル・マーエ，フランソワ・オルタロ＝マーニェ著（塩飽次郎・是永東彦訳）『現代農業政策論 ヨーロッパモデルの考察』

    石井圭一

    農林水産図書資料月報　54　(8)　2-3　2003年8月

    出版者・発行元： 農林統計協会

  21. フランスにみる経営補助金の展開と地域・環境

    石井圭一

    農林水産政策研究所レビュー　(5)　1-5　2002年9月

    出版者・発行元： 農林水産政策研究所

    ISSN： 1346-7018

  22. 国民ニーズに適う農業経営構想に向けて―ヨーロッパにおける農業経営所得と補助金

    石井圭一

    月刊JA　48　(567)　27-29　2002年5月

    出版者・発行元： 全国農業協同組合中央会

    ISSN： 0918-0745

  23. 草地酪農地帯における直接支払制度と「参加型補助事業」の可能性―北海道中標津町・別海町の事例―

    石井圭一

    中山間地域等直接支払制度と農村の総合的振興に関する調査研究報告書（Ⅱ）　113-126　2002年3月

    出版者・発行元： （財）農政調査委員会

  24. フランスにおける環境支払いの展開

    石井圭一

    農林水産政策研究所レビュー　(1)　21-27　2001年9月

    出版者・発行元： 農林水産政策研究所

    ISSN： 1346-7018

  25. 草地地帯における直接支払制度の現状と課題 ～北海道中標津町～

    石井圭一

    平成12年度信基本法農政推進調査研究事業報告書 中山間地域等直接支払制度と農村の総合的振興に関する調査研究報告書　54-65　2001年3月

    出版者・発行元： 農政調査委員会

  26. CTE（経営地方契約）制度と日本型直接支払制度の比較の視点

    石井圭一

    平成12年度新基本法農政推進調査研究事業報告書 中山間地域等直接支払制度と農村の総合的振興に関する調査研究報告　130-143　2001年3月

    出版者・発行元： （財）農政調査委員会

  27. Agriculture and public expenditure in Europe

    石井圭一

    Farming Japan　35　(1)　46-49　2001年1月

    出版者・発行元： Farming Japan

  28. 欧州連合

    石井圭一

    日本農業年鑑 2001年版　2000年12月

    出版者・発行元： 家の光協会

  29. 農業の多面的機能―フランスにおける議論―

    石井圭一

    のびゆく農業　(907)　1-39　2000年10月

    出版者・発行元： 農政調査委員会

    ISSN： 0915-4132

  30. CTE（経営に関する国土契約）制度の概要と意義

    石井圭一

    農業構造問題研究　2000　(2)　53-105　2000年3月

    出版者・発行元： 食料・農業政策研究センタ-

    ISSN： 0287-3109

  31. フランス農政の変革とその背景 (新〔食料・農業・農村〕基本法--その方向と課題) -- (食料・農業・農村基本法をめぐる国際環境)

    石井 圭一

    日本農業年報　(46)　154-165　2000年1月

    出版者・発行元： 農林統計協会

  32. 90年代後半期におけるフランスの農政課題とその背景

    石井 圭一

    農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集　1999　509-511　1999年12月25日

    出版者・発行元： 日本農業経済学会

    ISSN： 1342-4408

  33. アジェンダ2000の共通農業政策改革とフランスの主張--牛肉酪農部門をめぐって

    石井 圭一

    農林経済　(9179)　2-5　1999年5月20日

    出版者・発行元： 時事通信社

  34. フランスにおける農業環境措置

    石井 圭一

    のびゆく農業　(890)　1-32　1999年5月

    出版者・発行元： 農政調査委員会

    ISSN： 0915-4132

  35. フランス新農業基本法案と多面的機能 (特集 農業と環境をめぐる各国の動き)

    石井 圭一

    農業と経済　64　(12)　56-64　1998年11月

    出版者・発行元： 富民協会

    ISSN： 0029-0912

  36. フランスの条件不利地域における直接所得補償

    石井 圭一

    農業綜合研究　52　(1)　1-50　1998年

    出版者・発行元： 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN： 0387-3242

  37. 農業所得格差とEU共通農業政策改革 : フランスの場合

    石井 圭一

    農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集　1997　382-384　1997年12月30日

    出版者・発行元： 日本農業経済学会

    ISSN： 1342-4408

  38. 生産過剰下の産地再編成 : フランスにおけるテーブルワインの場合

    石井 圭一

    東京農工大学人間と社会　2　73-89　1991年3月30日

    出版者・発行元： 東京農工大学

    ISSN： 1341-0946

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書籍等出版物 13

  1. 新基本計画はコロナの時代を見据えているか

    石井圭一

    農林統計協会　2021年4月

  2. 有機農業で変わる食と暮らし―ヨーロッパの現場から

    香坂怜, 石井圭一

    岩波書店　2021年4月

  3. 食と農の羅針盤のあり方を問う―食料・農業・農村基本計画に寄せて― 日本農業年報65

    石井圭一

    農林統計協会　2019年12月

  4. 現代都市法の課題と展望―原田純孝先生古稀記念論集

    石井 圭一

    日本評論社　2017年12月

    ISBN: 9784535521872

  5. 世界の田園回帰―11ヵ国の動向と日本の展望

    石井圭一

    ミネルヴァ書房　2017年3月

  6. 我が国の水田農業を考える 農業収入保険を巡る議論

    星勉, 鈴木宣弘, 姜薈, 安藤 光義, 石井圭一, 吉井邦恒

    筑波書房　2015年11月

    ISBN: 9784811904733

  7. 有機農業がひらく可能性―アジア・アメリカ・ヨーロッパ

    中島紀一, 大山利夫, 石井圭一, 金氣興

    ミネルヴァ書房　2015年10月

  8. フランス農政における地域と環境

    石井圭一

    農山漁村文化協会　2002年3月

  9. 農業経済の分析視角を問う

    矢口芳生, 晩田修啓, 磯田宏, 石井圭一, 友田滋夫, 長濱健一郎

    農林統計協会　2002年2月

  10. 農業と環境の調和をめざして―欧米の農村環境整

    欧米の農村環境整備編集委員会

    農業土木学会　2001年7月

  11. 中山間地域等における直接支払と環境保全

    合田素行, 矢部光保, 市田知子, 石井圭一, 西澤栄一郎

    家の光協会　2001年6月

  12. 農業環境政策と環境支払

    合田素行, 矢部光保, 市田知子, 石井圭一, 西澤栄一郎

    農業総合研究所　2001年3月

  13. 新基本法 ― その方向と課題

    大内力, 梶井功, 増田佳昭, 佐伯尚美, 増井和夫, 坪井伸広, 宇佐美繁, 矢口芳生, 服部信司, 加賀爪優, 石井圭一, 小沢健二, 石川広, 山田俊男

    農林統計協会　2000年1月

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講演・口頭発表等 44

  1. De la guerre à la prospérité：Quelques notes sur les secrets du miracle japonais. 招待有り

    Keiichi Ishii

    Vème Colloque interdisciplinaire de Ngandanjika « Les rêves congolais de développement. Relecture quelques expériences publiques et privées »　2025年10月30日

  2. EUの有機農畜産の展開からみた日本の展望

    石井圭一

    2024年度共生社会システム学会大会　2024年9月14日

  3. 中山間地域への支援の意義－欧州との比較を念頭に 招待有り

    石井圭一

    『今、改めて中山間地域問題を考える』2023年度農業問題研究学会・秋季大会（東京農業大学）　2023年11月23日

  4. Emerging Policies and Contradictions in Japan: Pathways to Agroecology within the Framework of a Production-oriented Agricultural Policy. 招待有り

    Keiichi Ishii

    2023 International Symposium of the Association for Regional Agricultural and Forestry Economics” (Hiroshima University)　2023年10月29日

  5. 欧州に見る有機農業の広がりと日本への示唆 招待有り

    石井圭一

    令和４年度中山間営農研究領域セミナー（農研機構 西日本農業研究センター）　2023年2月17日

  6. 有機農業の国際比較と将来展望 招待有り

    石井圭一

    『有機農業の現在とこれからを考える』東北ハイテク研究会セミナー　2022年11月18日

  7. みどりの食料システム戦略でどう変わる我が国のフードシステムーEUの例を参考に― 招待有り

    石井圭一

    食品ニューテクノロジー研究会2022年6月例会　2022年6月23日

  8. 牛の伝染性リンパ腫の防疫対策に関する検討 ―宮城県における小規模繁殖農家を対象に―

    孟源, 梁瀚中, 石井圭一

    2022年度日本農業経済学会大会　2022年3月27日

  9. EU「農場から食卓まで（Farm to Fork）」戦略にみる環境重視の背景と農業環境イノベーション 招待有り

    石井圭一

    令和３年度東北農業試験研究推進会議 作物生産推進部会農業経営研究会（東北農業研究センター）　2022年1月25日

  10. 仏における有機農業振興の現状 招待有り

    石井圭一

    有機農業政策で変わる食と暮らし―EU と我が国における政策、戦略の動向 (名古屋大学大学院 環境学研究科 持続的共発展教育研究センターウェビナー)　2021年4月23日

  11. EU：Farm to Forkにみる環境重視の背景と課題

    石井圭一

    『農業・農村は今、何に直⾯しているのか？国際⽐較による持続性の探索〜中国・ロシア・E U・⽇本〜』東北大学大学院農学研究科農業農村セミナー　2021年3月12日

  12. フランスにおける有機農業振興のネットワーク 招待有り

    石井圭一

    『有機農業ウェビナーひろがる！つながる！オーガニックの環』名古屋大学大学院環境学研究科持続的共発展教育研究センター　2020年12月3日

  13. フランスの経営継承対策の課題と展望

    石井圭一

    日本農業法学会2020年度年次大会　2020年11月14日

  14. 有機農業振興の総合性とその実現―フランス２州を例に―

    石井圭一

    2020年度日本有機農業学会大会　2019年12月22日

  15. Practical Side and its Evolution of the Agri-Environmental Policies in the EU 招待有り

    第68回地域農林経済学会大会『International Symposium on Agri-environmental Policies: Combining Theory with Practice』　2018年10月14日

  16. 農業環境政策の成り立ちと農家の経済 招待有り

    石井圭一

    日本学術会議市民公開シンポジウム『 Down to Earth 大地に根ざす植物の生存戦略とその応用』　2018年8月10日

  17. EU酪農自由化下のフランスの政策対応と農業構造

    石井 圭一

    2018年度農業問題研究学会春季大会　2018年3月24日

  18. ミシェレ・セビヨットの農学に見るフランス有機農業研究の基盤

    2016年度日本有機農業学会大会　2016年12月10日

  19. フランス・カマルグ地方における有機水稲の栽培体系

    嶺田拓也

    2016年度日本有機農業学会大会　2016年12月10日

  20. 原子力災害下の農業復興と担い手の問題―避難指示解除準備の南相馬市小高区から―

    2015年度日本有機農業学会大会　2015年12月12日

  21. フランス農政に見る「アグロエコロジー」の浸透

    2015年度日本有機農業学会大会　2015年12月12日

  22. Nuclear disaster and a weakened resilience ― Reconstructing agriculture with aged farmers 国際会議

    3rd GRF One Health Summit 2015　2015年10月4日

  23. フランスの家族農業経営の変容と継承

    2014年度農業問題研究会秋季大会シンポジウム　2014年11月16日

  24. 津波被災地の多様な農業・農村復興

    第50回東北農業経済学会シンポジウム　2014年8月22日

  25. Agricultural Policy Reform in Europe 国際会議

    What to Learn from European Agricultural Policy in Times of Globalization?（グローバル化時代にヨーロッパの農政から学ぶこと）国際教養大学東アジア調査研究センターシンポジウム　2014年6月27日

  26. フランスの就農支援と農業人材育成システム

    『これからの農業者教育を考える―欧州の農業人材育成システムに学ぶ―』日本農業経営者大学校シンポジウム　2014年4月3日

  27. EUにおける直接支払制度と環境保全型農業

    2014年度農業問題研究学会春季大会　2014年3月28日

  28. Agriculteurs bio vs césium : de l'usage de la mesure pour contrer l'invisible 国際会議

    Keiichi Ishii, Shantala Morlans

    Historical and Cultural Studies of Food and Disasters in Japan - Perspectives of International Scholars（日本における食と災害文化史研究―海外の視点を通して）平成25年度名古屋大学国際研究集会　2014年2月22日

  29. 原子力災害下における営農再開の障害と課題―南相馬市をめぐって―

    日本農業法学会2013年度年次大会　2013年11月9日

  30. フランスにみる条件不利地域施策の実績とゾーニング見直し論議

    2013年度農業経済学会大会　2013年3月29日

  31. 有機農業の振興と社会事業への浸透 －フランスのコカーニュ農園から―

    2012年度日本有機農業学会大会　2012年12月8日

  32. 宮城県における被災農地復興の現状と課題―仙台平野を中心に

    2011年度日本農業法学会学術シンポジウム　2011年11月5日

  33. Nouveaux enjeux économiques 国際会議

    Colloque « Les transversalités de l'agriculture biologique »　2011年6月23日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    報告題名L’agriculture biologique japonaise, peut-elle décoller ? Enjeux du développement lié au territoire

  34. 農業がもたらす環境サービスのガバナンス ～有機農業を素材とした国際比較～ 国際会議

    第２回東北大学農学研究科連携講座シンポジウム　2011年2月9日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    報告題目「欧州における有機農業をめぐる動向と我が国の状況」「集落を媒介とした水田有機農業の可能性」

  35. EUにみる直接支払制度のあり方

    石井圭一

    2010年度日本農業経済学会大会　2010年3月27日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    ミニシンポジウム「直接支払制度をいかに設計すべきか？―国民合意の視点から―」

  36. フランス農地制度の新たな方向―農外需要の増大と優良農地の保全を中心に―

    石井圭一

    2009年度農業問題研究学会シンポジウム　2009年11月3日

  37. フランスの地方制度にみる住民主体の農村行政

    石井圭一

    2009年度日本農業経済学会大会　2009年3月28日

  38. フランス農村における地方分権と新しい公共圏

    2008年西洋史研究会大会　2008年11月23日

  39. フランスにおける農業構造の変化と直接支払い

    政治経済学・経済史学会春季総合研究会　2007年6月30日

  40. スイスにおける農産物貿易自由化と構造調整の展望

    2007年度日本農業経済学会大会　2007年3月28日

  41. フランスにおける直接支払制度の運用，実績，展望

    2006年度農業法学会学術大会　2006年11月

  42. EU環境支払いにおける適正農業規範と履行確認

    2004年東北農業経済学会大会　2004年9月2日

  43. フランスの零細農村と行政機構―オートマルヌ県オーブリブ郡の事例から―

    2004年日本農業経済学会大会　2004年3月30日

  44. フランス農政にみる環境問題の定着

    2004年度農業問題研究学会大会　2003年4月1日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 20

  1. 食農環境分野へのゲノム編集等先端技術応用をめぐる選択と熟議に関する研究

    立川 雅司, 三上 直之, 櫻井 清一, 山口 富子, 大山 利男, 三石 誠司, 新田 直子, 大塚 善樹, 香坂 玲, 藤木 篤, 松尾 真紀子, 石井 圭一, 内山 愉太

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Nagoya University

    2022年4月 ～ 2026年3月

  2. 学際と共創による有機稲作の特性を踏まえた技術移転の制度デザイン

    石井 圭一, 小松崎 将一, 西田 瑞彦, 林 薫平, 安江 紘幸, 本間 香貴, 井元 智子, 嶺田 拓也, 下口 ニナ

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2022年4月 ～ 2025年3月

  3. 農業イノベーションの先端動向と農業・農村構造変動に関する学際的国際共同研究

    南石 晃明, 飯國 芳明, 立川 雅司, 横溝 功, 松下 秀介, 羽藤 堅治, 石井 圭一, 八木 洋憲, 佐藤 正衛, 長命 洋佑

    2019年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    全国の農業法人を対象とした「農業法人経営における事業展開・イノベーションに関する調査」（以下、アンケート）を実施し505法人から回答を得た。アンケート回答結果の分析により、売上3～5億円で、生産イノベーションや工程イノベーションが促進される等、イノベーションには適正規模が存在する可能性が示唆された。また、全体的にみれば多くの農業法人経営者はイノベーションの阻害要因を殆ど認識していないが、「能力のある従業員の不足」や「内部資金」が相対的に強い阻害要因として認識されていることも明らかになった。さらに、スマート農業技術（情報通信技術ICTやロボット技術RTの活用）について現状の活用状況および今後の活用予定を分析し、農作業自動化や操作アシスト機能等の自動化技術やロボット技術，生育計測や異常情報の自動感知・通知等のセンサ技術やIoT等の生産管理におけるICT/RT/IoTは、将来の活用への期待が大きいことも明らかになった。その一方で、将来の活用が8割以上の農業経営で進むと考えられる活用分野は、簿記・会計・在庫管理、生産履歴情報管理、経営戦略立案や経営計画等の経営管理であることも明らかになった。また、ドイツおよび中国におけるスマート農業（デジタル農業）の最新動向について現地調査・情報取集を行った。フランスではアグロエコロジーイノベーションに着目し、グラスルーツ・イノベーション、プライベートセクター・イノベーションを特定し、フォーマルシステム・イノベーションとの比較・内容整理を行った。さらに、欧米および日本における農業技術をめぐる動向を農業食料システムの転換期と関連付けながら、ゲノム編集技術および情報通信技術の活用が期待される背景と今後の論点について概観した。この他、ミャンマーやベトナムにおけるイノベーションの萌芽事例について情報収集を行った。

  4. 農業の持続性を脅かす侵略的外来雑草に対して環境保全型農業は強靱か？脆弱か？

    嶺田 拓也, 石井 圭一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：National Agriculture and Food Research Organization

    2018年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    本年度は最終年度として，モデル植物である侵略的外来雑草ナガエツルノゲイトウによる農業被害リスクに関するシナリオ作成に向け，国内の慣行農家に対するヒアリングやフランスやイタリア等の有機水稲作における現地調査による国際比較を予定しており，渡航に向けて新型コロナウィルス終息の機を伺っていたが，年間を通じて感染拡大が止まらず，これまで実施してきた葉県印旛沼周辺地域の有機水稲ほ場におけるナガエツルノゲイトウの侵入・定着実態と農業被害および駆除コストに関する研究成果の論文化を進めた。また，ナガエツルノゲイトウに関して得られた成果の一端は，査読付き論文１本や日本農学会シンポジウム「水と農学」，大塚泰介・嶺田拓也編「なぜ田んぼには多様な生き物がすむのか」などに報告し，研究成果の最大化に努めた。

  5. 有機農業研究と普及体制に関する日欧比較研究

    石井 圭一, 嶺田 拓也, 関根 久子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2015年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    本研究では最も大きな有機農業市場をもつドイツと有機農業の制度構築に影響力をもったフランスを対象に、有機農業研究と技術普及の体制について解明し，日本のそれらと比較しながら，有機農業の飛躍を可能にする技術普及の仕組みを明らかにすることを目的とした。特に、フランスでは2000年より有機農業研究に取り組む国立農学研究所（INRA）、および農業者の利益を代表し、あわせて技術普及部門を抱える農業会議所について機関調査を行った。INRAにおける研究の方法論も徐々にではあるが，確実に変化している。

  6. EU、アメリカ及び日本における減反・農産物生産調整の廃止過程に関する研究

    荒幡 克己, 石井 圭一, 内山 智裕

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Gifu University

    2015年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    EUでは、穀物減反では、廃止を先取りして、公定価格自体を引下げた後に、廃止した。また、生乳の生産調整では、年々計画的に配分を増加させて需給を緩めつつ廃止した。アメリカでは、数年前から需給を緩めて、廃止時、国際価格と国内価格はほとんど同水準であった。これに対して、日本では、廃止を控えて需給を引き締めている。このため、米価は高水準となり、国際価格とは乖離が大きくなる方向へと変化してきた。 また、減反廃止を円滑に進めるための直接支払では、EU、アメリカともに生産刺激を抑えたデカップリング支払いが採用されたのに対して、日本では、こうした議論自体ほとんどなされず、意識されていない。

  7. EU諸国のバイオマスエネルギー利用拡大に関する実証的研究

    市田 知子, 石井 圭一, 西澤 栄一郎

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Meiji University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    EU諸国、とくにドイツでは2000年以降、電力の固定価格買取制度および市民参加型の地域運営によって支えられ、バイオマスによる発電、温水供給が農村部を中心に急激に拡大している。こうした動向に対し、競争原理の欠如、電気料金等による消費者への負担、飼料用トウモロコシの生産拡大による農地への環境負荷などの問題点が指摘されている。ドイツでは再生可能エネルギー法（EEG）の近年の改訂により、バイオガスプラントの増加に歯止めがかけられ、飼料用トウモロコシの偏重から脱しつつあること、デンマークでは当初より食品産業の廃棄物など多様な原料が利用され、バイオガスの都市ガス利用が進められていることが明らかになった。

  8. 再生農協が担うこれからの地域運営‐地域の資源と環境への関わりの中で‐

    両角 和夫, 平口 嘉典, 川村 保, 石井 圭一, 西澤 栄一郎, 茂野 隆一, 矢坂 雅充

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2011年4月1日 ～ 2014年3月31日

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    本研究の目的は、農協が、今後、環境と経済が両立する地域社会を構築に積極的に貢献できる新たなモデルとその再編のあり方を解明することにある。このため次の調査を実施した。①全国の総合農協を対象にしたアンケート調査、②WEBによる農協職員の意識調査(宮城県内を対象)、③広域合併農協、小規模未合併などの現地調査、④スペインのモンドラゴン協同組合の現地調査、である。これらの調査結果を踏まえ、コミュニテティをベースとしたコミュニティ農協と各種事業を行う専門農協で構成され、本部がこれらをネットワークで結ぶ、ネットワーク型農協のモデルとその意義を示すと共に、現在の総合農協をこうしたタイプに再編する提案を行った。

  9. EU条件不利地域政策変更と主要加盟国の対応に関する実証的研究

    市田 知子, 石井 圭一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Meiji University

    2010年 ～ 2012年

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    ドイツでは農地総面積の5割強が条件不利地域(LFA)であり、さらにその9割が地域指定基準変更によって削減対象とされている。これらの地域では気象や土壌などの自然条件が厳しく、収量が低く、さらに兼業機会や観光資源も乏しく、全体的に所得水準が最も低いことから、バイエルン州政府などは地域指定に反対し、支給額の増大を求めている。一方、フランスのLFAでは青年農業者助成、粗放的な家畜飼養に対する優遇を行い、国民的な合意もあることから、やはり地域指定解除には反対意見が多い。

  10. 自然共生型農業への転換・移行に関する研究-「成熟期有機農業」を素材として

    中島 紀一, 谷口 吉光, 高橋 巖, 高橋 太一, 飯澤 理一郎, 野中 昌法, 長谷川 浩, 小松崎 将一, 日鷹 一雅, 山岸 主門, 嶺田 拓也, 桝潟 俊子, 波夛野 豪, 岸田 芳朗, 古沢 広祐, 石井 圭一, 澤登 早苗, 成澤 才彦, 尾島 一史, 大山 利男

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Ibaraki University

    2009年 ～ 2011年

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    本研究は、自然と農業が対立的ではなく、協調調和型に展開していくあり方を「自然共生型農業」と設定し、その具体像を有機農業の発展形態としての「成熟期有機農業」の実態のなかに求めようとするものであった。本研究はこの課題に対して4つの研究チーム毎に調査研究を実施した。その成果は、2012年3月4日最終報告会「明日を拓く有機農業の今～3年間の共同研究を振り返って～」(立教大学11号館A301号室)において、分担者だけでなく一般参加者によっても広く共有された。

  11. 農村における新たな近隣自治システムの構築と人材開発に関する国際比較研究

    石井 圭一, 柘植 徳雄

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2009年 ～ 2011年

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    農村地域の住民をはじめとした多様な関係者の参加を通して、行政サービスの提供や地域環境保全機能の向上を可能にする近隣システムの構築に関して、フランスに見る多様な人材を参加させる制度と重層的なネットワークの形成について明らかにした。特に、生産者をはじめとした有機業界が組織する非営利社団に加えて、慣行農業団体内に配置される有機農業の推進グループや地方団体の有機農業振興担当者など、従来の農業界に比べて、業界-地域の双方のネットワークについて示した。

  12. 地域環境ビジネスの創出に必要な社会システムの構築主体の形成に関する研究

    両角 和夫, 石井 圭一, 茂野 隆一, 川村 保, 合田 素行, 市田 知子, 西澤 栄一郎, 西澤 栄一郎

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2008年 ～ 2010年

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    本研究では、(1)木質バイオマスとしの間伐材を利用した木炭発電が、間伐の促進により自然生態系を維持・修復すること、(2)木炭発電が社会システムの導入によって環境ビジネスとして実現でき、(3)農協、地方企業による組織が環境ビジネスの創出の主体となりうること、(4)地域環境ビジネスは、地域経済の活性化に寄与すること等を解明した。

  13. EUの水環境規制が加盟国の農業に与える影響に関する研究

    西澤 栄一郎, 合田 素行, 市田 知子, 石井 圭一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Hosei University

    2008年 ～ 2010年

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    欧州連合の水枠組み指令の農業部門への影響について検討した。2009年から2015年までの第1 期の流域管理計画においては、農業部門の対策は既存の指令の遵守と環境支払いなどの現行の政策にとどまっており、新たな規制は導入されていないため、すぐに農業部門が大きな影響を受けることはないであろう。しかし、目標達成には農業部門の大きな負担が避けられず、追加的な対策の導入には大きな抵抗を予想される地域もある。

  14. 日本版米燃料化政策と地域実証事業の統合的研究-水田を油田にする制度構築に向けて-

    矢部 光保, 前田 幸嗣, 両角 和夫, 石井 圭一, 田中 宗浩, 狩野 秀之, 狩野 秀之, 両角 和夫, 石井 圭一, 田中 宗浩

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Kyushu University

    2007年 ～ 2009年

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    本研究では、我が国でのコメによるバイオエタノール生産は、食糧生産と競合するものではないこと、エネルギー利用効率向上と事業収益性確保の視点から多収量米の多用途・多段階利用が不可欠であること、また農家がコメ1キロを25円で販売しても8万円/10a程度の助成金があれば収益性が確保できること、そのためにも欧米の先進事例のように農家や農協の主体的取組と石油流通販売業者の協力が極めて重要であることを示した。

  15. 自治村落的農村社会の変貌と新たな農村行政・団体組織構築の条件解明に関する研究

    大鎌 邦雄, 両角 和夫, 坂下 明彦, 川手 督也, 柘植 徳雄, 石井 圭一, 大村 道明, 柳村 俊介, 東山 寛, 小山 良太, 澁谷 美紀, 飯坂 正弘, 中村 勝則, 佐藤 彰夫, 両角 和夫, 坂下 明彦, 川手 督也, 柘植 徳雄, 石井 圭一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2005年 ～ 2008年

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    近年農業集落は住民の著しい多様化により、伝統的な規範と共同性を希薄化した。直売所等に見られる新たな共同性は重層的で機能分散的であり、集落機能を代位できない。また農業集落を組織基盤とし地域農業編成を主導してきた町村行政や農業協同組合・土地改良区等農業団体は、広域合併もあって、その意思決定も事業執行方法を変更せざるを得なかった。今後農業・農村を維持するには、行政や団体と調整しつつ住民自らが利害を調整する安定した社会関係が形成できるかどうかにかかっている。西欧諸国の事例が一つの指針となるであろう。

  16. 有機農業・産直農産物の理念・手法・効果に関する日仏比較研究

    加瀬 和俊, 岩本 純明, 矢坂 雅充, 中島 紀一, 高橋 巌, 石井 圭一, 加瀬 和俊, 田端 博邦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2005年 ～ 2007年

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    本研究は現地実態調査を通じて日本の有機農業の性格と発展過程を解明することを課題とし、慣行農業との比較を通じて、有機農産物をめぐる生産者と消費者の動機、技術的内容、販路、収益性等について分析を行った。加えて、日本の有機農業の性格を国際比較の中で明確にするために、フランスにおける実態調査とデータ収集も行った。 研究の主要な結論は、以下の通りである。第一に、日本の有機農業は、高温・多湿な気候条件のゆえに、除草作業を中心として極めて労働集約的であるのに対して、フランスでは有機農業はむしろ労働投入が少なく、その農家は地方におけるスローライフを重視している傾向が強い。第二に、フランスでは中央および地方政府が有機農業に対して日本よりも支援の姿勢が強く、有機農家は政府からの資金的支援や助言機会を活用することができる。これに対して日本では、政策的支援が未だ弱い。第三に、日本でもフランスでも有機農産物の最も一般的な流通経路は生産者による消費者への直接販売であるが、これに加えてフランスではマルシェが重要であり、地方小都市においても、小規模なマルシェが定期的に開催され、消費者はそこで新鮮な農産物を購入することができる。他方、日本では生活協同組合が有機農産物流通においてフランスよりも大きな役割を果たしている。生活協同組合は有機農家のグループや農協と密接な関係を取り結び、有機農産物の推進に向けた政策形成にも強い影響力を行使している。

  17. 農村振興における地方分権の国際比較研究 競争的資金

    石井 圭一, 大鎌 邦雄, 柘植 徳雄, 市田 知子, 江川 章

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：The Other Research Programs

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2004年4月 ～ 2006年

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    本研究ではEU諸国における農村振興政策の現段階やわが国の農村振興にかかる施策の設計や実施のあり方を比較を通じて特徴づけ,新たに構築すべき農村制度を考案する上で,検討の素材と視点を示そうと試みた。 第1はEU諸国間の比較検討である。固有の地方制度のもとに農村振興政策の受け皿として分権的な企画・立案・実施の体制の構築が進められているフランスとドイツを取り上げた。。フランスでは零細な基礎自治体が連合しながら,生活圏や就業圏の範域において形成するコミューン共同体や広域圏「ペイ」の制度が定着した実態について明らかにした。ドイツでは北部地方のLEADER+事業を事例に地域組織の連携について明らかにした。複数の市町村からなる「地域」のアイデンティティの確認、住民間の関心の共有化などの効果が上がっている一方、行政上の手続きの煩雑さが問題となっている。 第2は日欧の動向の比較検討である。上のドイツLEADER+事業と我が国の中山間直接支払制度を比較分析の素材とし、政策の対象として「まなざし」が向けられる「地域」から,主体としての「地域」に変わりつつある現状を捉えた。 第3はわが国の農村振興政策の一手法である都市農村交流に関する政策展開と手法の特徴付けを行った。都市農村交流は、都市住民の余暇活動の重視や旅行先としての農村の選択と、農村側における農村経済の多角化と地域活性化の目的が重なった90年代からの現象であり、旧来型の外発的な開発政策を乗り越えて、地域資源を活用した地元事業者の手による内発性を特徴とする。 以上を通じて,わが国では農村における小規模な市町村の合併の増加が見込まれ,農村の市町村のスケールメリットが追及される一方で,わが国の農業・農村政策の推進においても,農業集落をはじめとする市町村以下の多様な地域集団の存立の必要性を比較の観点から明示した。

  18. 人口減少時代における農業・農村の持続性確保と効率的代謝・再編過程に関する研究

    両角 和夫, 合田 素行, 西澤 栄一郎, 橋詰 登, 市田 知子, 石井 圭一, 工藤 昭彦, 大鎌 邦雄

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2004年 ～ 2006年

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    今回の研究プロジェクトの主たる目的は、今後に予想される未曾有の人口減少社会の下で、一層の進展が見込まれる農業集落崩壊の先に、どのような新たな農業、農村の姿を描けるか、それを達成するにはどのような課題があるかを明らかにすることにある。一連の分析、検討の成果として、1.我が国における今後の人口減少の動向と特徴の把握、2.農業センサスを用いて人口減少下における農業、農村の構造変化の把握と将来展望、3.ヨーロッパにおける農村政策LEADER等にみる人口対策の特徴の検討、4.人口減少時代における我が国農業・農村政策と今後の展望、などが上げられる。 人口減少時代における望ましい農業、農村の姿をどう描くか、そして、そのためには何をなすべきか、という研究の目的に対しては、概略次のような結論を導くことが出来る。すなわち農業、農村は、人口減少時代にあっても、というより、人口減少時代という環境であればこそ、生産し、環境をつくり、そして教育・情報ネットワークを生み出すという新たな役割・機能を果たすことが期待される。そして、その達成のためには、従来の発想を変えた新たな政策が組まれねばならない。そのため今回、提示したのは、従来の集落とは異なる土地利用・管理、直接支払い制度、野生動物との共生・管理、人のネットワーク支援、地域管理(計画)センターの設置などである。もとよりかかる対策はすぐれて体系的である必要があるが、今後は、農業、農村の将来像に即して、さらに検討を深めたい。

  19. 人口減少時代における農業・農村の持続的確保と効率的代謝・再編過程に関する研究 競争的資金

    制度名：The Other Research Programs

    2004年4月 ～

  20. 農業集落の崩壊過程に関する研究

    両角 和夫, 石井 圭一, 柘植 徳雄, 大鎌 邦雄, 橋詰 登, 市田 知子, 長谷部 正, 工藤 昭彦, 大村 道明

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2001年 ～ 2003年

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    我が国の農家人口および農業就業人口は、今後、急速に減少することが見込まれる。本研究の目的は、それが農村の社会構造および地域農業のあり方に及ぼす影響を明らかにするとともに、農村地域社会あるいは農業の維持・存続に必要な対策のあり方を考える手がかりを得ることにある。主な研究成果を幾つか上げると、ほぼ次のようである。 一つは、1990年センサス以降の10年間に、約5,000の農業集落が消滅したが、集落そのものが消滅したのは100強であり、少なくとも7割強に少数の農家が点在している。しかし、そこでの営農の継続は難しく、近い将来、農家が消滅する可能性は極めて高い。また、農家を維持するには、最低5戸以上の存在が必要であることも明らかになった。 二つは、東北全体としての人口減少時代に突入し、農業集落の人口も減少、集落の維持は難しい。このため拠点集落への集落統合、集落内農地の管理体制強化などが必要である。 三つは、農業集落の最も基本的な機能であった農業を維持する機能の後退が著しい。消防等の生活活動の維持も難しく、相互扶助関係の活動も低下している。さらに家相互の関係も血縁による扶助がみられるが、これも希薄化の傾向にある。こうした変化をカバーし集落の活動を支えているのが市町村行政であるが、農業集落を基礎とする農村社会の運営システムはすでに形骸化している。このため、新たな運営のシステムの構築が必要である。 四つは、海外の事例をみると、フランスではコミューン、ドイツではゲマインデという人口規模の非常に小さい行政組織が健在であり、これが地域社会の維持に果たす役割は大きい。日本では、現在、市町村の広域合併が進められているが、海外のこうした事例をみると、集落の維持・存続に果たす行政組織の役割について再考すべきであろう。

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社会貢献活動 38

  1. 仙台向山高校インターシップ

    2017年11月7日 ～ 2017年11月10日

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    インターシップのコーディネータとして、講義や演習の紹介および案内を行った。

  2. 第９回農を変えたいin 福島

    2014年3月1日 ～ 2014年3月2日

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    「浜通りの農業復興を取り巻く状況」に関する特別報告

  3. 各種外部資金の審査委員

    2009年12月1日 ～ 2010年11月30日

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    審査委員

  4. 欧州における若手農業者の育成策について

    2017年11月27日 ～

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    農林水産省経営局、農林水産政策研究所主催の研究会において講演を行った。

  5. 秋田県立秋田南高校「国際探求」フィールドワーク

    2016年7月31日 ～

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    EU条件不利地域農業に関する講義

  6. フランス・ドイツの小麦生産費に関する有識者ヒアリング（農林水産省）

    2015年2月9日 ～

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    フランスの小麦生産費について

  7. 東北農政局有機農業推進セミナー

    2015年1月28日 ～

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    ヨーロッパからうかがえる日本の有機農業の展望

  8. 福島県農業総合センター『有機農業フォーラム』

    2014年3月8日 ～

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    「ヨーロッパの有機農業振興と地域への広がり」に関する講演

  9. 九州大学研究報告会講演

    2013年5月11日 ～

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    フランスの就農政策と農業人材育成

  10. 自由民主党政務調査会農林部会

    2013年4月4日 ～

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    諸外国における担い手政策について

  11. 「あぶくま農とくらし塾」設立記念講演

    2013年3月9日 ～

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    フランスにみる有機農業の周辺―農が結ぶ地域と社会―

  12. 平成24年度地域農業振興に関する研究会 （社）農業開発研修センター

    2013年2月21日 ～

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    青年就農をどう進めるか―フランスDJA制度との比較検討を踏まえて－

  13. 宮城県認定農業者組織連絡会協議会

    2012年7月19日 ～

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    農業者戸別所得補償制度への提言―EU農業の現状と課題・フランス農政から学ぶもの―

  14. 北海道農業研究会

    2012年3月17日 ～

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    講演「フランスにみる農業経営支援の実際と考え方」

  15. 解説 新規就農者に年150万円～2012年度農水予算概算要求

    2011年10月7日 ～

  16. 国立国会図書館説明聴取会

    2011年3月9日 ～

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    講演題目「EUの直接所得補償制度の評価と課題」

  17. 福島大学経営学類研究会

    2011年3月2日 ～

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    講演題目「フランスに見る農村近隣行政の制度的基礎と補完性」

  18. 平成22年度第3回仙台農業士会研修会

    2011年2月15日 ～

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    講演題目「農業者戸別所得補償制度の概要と課題―欧州の直接支払い制度との比較から―」

  19. 新たな直接支払いに関する研究会プレスリリース

    2011年2月10日 ～

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    新しい直接支払制度検討委員会にて「農地と環境を守る新たな直接支払払制度」の提言した。

  20. 自由民主党政務調査会担い手総合支援新法ＰＴ拡大会議

    2011年2月2日 ～

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    講演題目「EUの農業構造と担い手の動向・支援策―フランスの若手農業者支援を中心に―」

  21. JA全中・担い手に関する意見交換会

    2010年12月27日 ～

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    講演題目「フランスにおける農業構造の変化と就農支援」

  22. 全国酪農協会平成２２年度酪農基本対策委員会

    2010年11月11日 ～

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    講演題目「EUの農業・酪農政策と直接支払い」

  23. 角田市農業公社担い手協議会セミナー

    2010年11月4日 ～

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    講演題目「EUの直接支払制度の現状と我が国への示唆」

  24. 一橋大学「自然環境経済論B」

    2010年10月27日 ～

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    講義題目「EUの農政改革と農業環境政策」

  25. JA全中農業政策基礎研修会

    2010年8月11日 ～

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    講演題目「直接支払制度の現状と今後の課題について―EUの動向から見えるもの―」

  26. 北農研研究会および第２回芽室拠点センターセミナー

    2010年6月4日 ～

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    講演題目「欧州諸国の農業政策―畑作農業と直接支払制度を中心に―」

  27. （社）中央畜産会畜産経営経済研究会

    2010年4月28日 ～

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    EU農政改革と酪農政策委について講演

  28. 自由民主党政務調査会「多面的機能新法検討プロジェクトチーム」における有識者ヒアリング

    2010年3月10日 ～

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    EU諸国をはじめとした内外の多面的機能政策について講演

  29. 農林水産政策研究所特別研究会

    2009年12月16日 ～

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    ＥＵの農村振興と住民参加のしくみについて講演

  30. 農林水産政策研究所「農村振興」研究会

    2009年2月9日 ～

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    EUの農村振興政策の展開について講演

  31. 総合研究開発機構セミナー

    2008年5月9日 ～

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    「最近のEU農政の課題」と題する講演を行った。

  32. NPOせんだい食農ネットワーク第４回食の寺子屋

    2008年2月16日 ～

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    「食と信頼を考えるーヨーロッパの現場を眺めながらー」と題する講演を行った。

  33. NPO 仙台食農ネットワーク

    2005年12月 ～

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    講演

  34. 日本有機農業学会研究会

    2005年5月 ～

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    講演

  35. 農林水産政策研究所特別研究会

    2004年9月27日 ～

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    農村地域開発における地域社会の役割－フランスの事例より－

  36. 『農業・食生活への提言』検討委員会EU情勢学習会（日本生活協同組合連合会）

    2004年8月26日 ～

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    EU農政とフランスの農業・農村問題

  37. あぶくま農学校「風の塾」卒業記念フォーラム

    2004年3月11日 ～

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    フランス農政にみるこれからの日本

  38. 農業土木学会第５回中央講習会

    2002年11月1日 ～

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    EUにおける農村環境整備

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メディア報道 13

  1. みどりの食料戦略の目標値にどう向かっていくか―時論 執筆者本人

    全国農業共済協会　月間NOSAI

    2024年5月

    メディア報道種別: 会誌・広報誌

  2. 有機農業の拡大に何が必要か 執筆者本人

    日本農業新聞

    2021年12月5日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  3. ＥＵで拡大する有機農業

    日本農業新聞

    2016年7月31日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  4. 「直接支払いの現状と課題」（現場からの農村学）

    日本農業新聞

    2016年7月3日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  5. ＥＵの直接支払い制度と日本への示唆

    日本農業共済新聞

    2016年5月31日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  6. TPP識者に聞く

    日本農業新聞

    2015年12月26日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    インタビュー記事

  7. フランスの農業会議所制度

    全国農業新聞

    2015年2月20日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  8. 就農政策には思い切り必要

    全国農業新聞

    2013年9月6日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  9. 新規就農対策 モデル作り制度定着を

    日本農業新聞

    2012年2月10日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  10. フランスの青年就農支援に学べ

    全国農業新聞

    2011年3月4日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  11. 多面的機能と経営補助金

    全国農業新聞

    2002年6月28日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  12. 自著を語る『フランス農政における地域と環境』

    農業共済新聞

    2002年5月15日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  13. EU農業にみる環境問題と農政

    日本農業新聞

    2000年5月18日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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その他 1

  1. アルリンド・クーニャ、アラン・スウィンバック『EU共通農業政策改革の内幕―マクシャリー改革・アジェンダ2000・フィシュラー改革』