研究者詳細

顔写真

オオエ　ヒロユキ
大江　裕幸
Hiroyuki Oe
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授
学位

  • 修士（法学）（東京大学）

  • 学士（法学）（東京大学）

e-Rad 研究者番号
60598332

経歴 4

  • 2021年4月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科　教授

  • 2014年4月 ～ 2020年3月
    信州大学　学術研究院社会科学系　准教授

  • 2010年10月 ～ 2014年3月
    信州大学　経済学部経済システム法学科　講師

  • 2005年5月 ～ 2010年9月
    一般財団法人行政管理研究センター　非常勤研究員

学歴 4

  • 東京大学　大学院法学政治学研究科博士課程（単位取得退学）

    2005年4月 ～ 2010年3月

  • 東京大学　大学院法学政治学研究科修士課程（修士（法学））

    2003年4月 ～ 2005年3月

  • 東京大学　法学部

    1999年4月 ～ 2003年3月

  • 東京大学　教養学部　文科Ⅰ類

    1997年4月 ～ 1999年3月

委員歴 9

  • 総務省行政評価局　行政評価局アドバイザー

    2023年6月 ～ 継続中

  • 宮城県　個人情報保護審査会委員

    2022年10月 ～ 継続中

  • 宮城県　収用委員会委員

    2021年7月 ～ 継続中

  • 宮城県　行政不服審査会委員

    2021年4月 ～ 継続中

  • 内閣官房内閣人事局　退職手当審査会委員

    2017年4月 ～ 継続中

  • 総務省行政評価局　相談高度化アドバイザー

    2012年2月 ～ 2023年6月

  • 総務省行政管理局　行政不服審査方の改善に向けた検討会構成員

    2021年5月 ～ 2021年12月

  • 長野県松本市　行政不服審査会委員

    2016年4月 ～ 2021年3月

  • 長野県松本市　都市計画審議会委員

    2014年6月 ～ 2021年3月

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所属学協会 3

  • 情報法制学会

    2016年12月 ～ 継続中

  • 日本公法学会

    2010年10月 ～ 継続中

  • 行政判例研究会

    2003年4月 ～ 継続中

研究分野 1

  • 人文・社会 / 公法学 / 行政法学

論文 17

  1. 行政不服審査制度の現状と課題 : 制度発足後7年間の国の行政不服審査会答申を素材とした状況分析（１） 招待有り

    大江裕幸

    法学　87　(2)　87-115　2023年9月

  2. 行政法規範の種類と意義 招待有り

    大江裕幸

    法学教室　(492)　10-15　2021年9月

  3. 国における行政不服審査法の運用上の課題と展望 招待有り

    大江裕幸

    行政法研究　(38)　1-20　2021年3月

  4. 行政不服審査法制の整備 招待有り

    大江裕幸

    行政法研究　(30)　103-118　2019年5月

  5. 権利救済手続の裁判化と一元化の動向 招待有り

    大江裕幸

    行政法研究　(27)　101-116　2018年10月

  6. 国民皆保険の中の大阪市国保事件 招待有り

    大江裕幸

    法律時報　89　(6)　19-26　2017年5月

  7. 個人情報の公開・利活用の制度における個人情報保護 招待有り

    大江裕幸

    現代消費者法　(35)　22-29　2017年

  8. 連携協約制度を用いた広域連携の推進と住民の法的地位 招待有り

    大江裕幸

    地方自治　(828)　2-14　2016年11月

  9. 審査請求における違法性・不当性判断の基準時考察のための一視点 招待有り

    大江裕幸

    宇賀克也=交告尚史編著『現代行政法の構造と展開（小早川古稀）』（有斐閣）　479-492　2016年9月

  10. 個人情報の利用と保護のバランス 招待有り

    大江裕幸

    法学教室　(412)　27-32　2016年9月

  11. 裁定的関与と行政不服審査制度 招待有り

    大江裕幸

    都市問題　(107)　62-70　2016年5月

  12. 審理員制度 招待有り

    大江裕幸

    法学教室　(420)　18-24　2015年9月

  13. 行政不服審査法・行政手続法の改正をめぐって 招待有り

    大江裕幸

    法学教室　(412)　47-54　2015年1月

  14. オーストリアにおける行政不服審査制度の展開（三・完）

    大江裕幸

    自治研究　87　(3)　113-131　2011年3月

  15. オーストリアにおける行政不服審査制度の展開（二）

    大江裕幸

    自治研究　87　(1)　92-110　2011年1月

  16. オーストリアにおける行政不服審査制度の展開（一）

    大江裕幸

    自治研究　86　(11)　113-127　2010年11月

  17. 行政不服審査制度改革の動向 招待有り

    大江裕幸

    季刊行政管理研究　(116)　69-80　2006年12月

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MISC 10

  1. 国立マンション事件 招待有り

    大江裕幸

    有斐閣ONLINE 重要事件タイムライン＜行政法＞　2024年6月

  2. 代位請求訴訟の被告適格 招待有り

    大江裕幸

    地方自治判例百選〔第5版〕　205-205　2023年11月

  3. 監査請求期間 : 「真正」怠る事実と「不真正」怠る事実[最高裁平成14.7.2第三小法廷判決]—地方自治判例百選 第5版 ; 住民監査請求・住民訴訟 ; 住民監査請求の要件 招待有り

    大江 裕幸

    地方自治判例百選〔第5版〕　140-141　2023年11月

    出版者・発行元： 東京 : 有斐閣

    ISSN： 1342-5048

  4. 取消訴訟等の提起に関する事項の教示 招待有り

    大江裕幸

    高橋滋ほか編『条解行政事件訴訟法[第5版]』（弘文堂）　1054-1062　2023年8月

  5. 第三者の再審の訴え 招待有り

    大江裕幸

    高橋滋ほか編『条解行政事件訴訟法[第5版]』（弘文堂）　785-790　2023年8月

  6. 書評：法令解釈権と条例制定権の可能性と限界−分権社会における条例の現代的課題と実践 招待有り

    大江裕幸

    自治体法務研究　(69)　118-119　2022年5月

  7. 行政上の不服申立てと職権探知

    大江 裕幸

    別冊ジュリスト（斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ』（第8版））　261号　276-277　2022年

  8. 行政不服審査会答申研究(Number 006)行政手続法7条を処分理由とすることの当否[行政不服審査会第3部会令和3.11.9]

    大江 裕幸

    論究ジュリスト = Quarterly jurist　(38)　244-247　2022年

    出版者・発行元： 東京 : 有斐閣

    ISSN： 2187-1302

  9. 国家賠償法3条2項に基づく損害賠償責任 招待有り

    大江裕幸

    行政法研究　(41)　235-244　2021年9月

  10. 政策に反対の請願を理由とする公務員による差別的取扱いと国家賠償請求 招待有り

    大江裕幸

    令和2年度重要判例解説　40-41　2021年4月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 8

  1. 行政過程における案件処理の方法と妥当性の確保：行政相談制度等を中心に

    大江 裕幸, 大橋 真由美, 北島 周作

    2023年4月1日 ～ 2027年3月31日

  2. 答申と裁決等の比較対照分析による新行政不服審査法の運用実態の解明と問題点の解決

    大江 裕幸

    2020年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    総務省が設けた「行政不服審査裁決・答申データベース」に掲載された答申・裁決について，本研究会大の準備作業として行っていた2019年7月半ばまでに公表された答申，答申についての分析作業（その成果は，基盤研究（C）16K03286の助成による研究成果（大江裕幸「国における行政不服審査法の運用上の課題と展望」行政法研究38号（2021年））として公表している。）を前提に，そこで採用した手法を踏襲し，おおむね2021年3月までに公表された答申を中心に分析を加えた。 現時点での暫定的な状況として，上記成果として公表した内容との関係で，例えば以下のことを指摘することができる。 答申において，相変わらず審理期間の長期化，理由提示の不徹底等を繰り返し指摘するような付言ないし付言的な記述が散見され，運用上の課題が引き続き発生している。とりわけ，審査請求から審査会への諮問までに数百日を超えるような著しい期間を要している事例が相当数見られることが確認された。 裁量が認められる場合の不当性を含めた審査の枠組自体は概おおむね固まりつつあることが確認された。もっとも，その枠組により，いかなる場合に違法とは区別された不当のみを理由に審査請求を認容するべき場合があるのかについての事例の蓄積は十分ではなく，引き続き検討を続けていく必要がある。 必要な調査が尽くされていないことを理由に諮問に係る審査庁の判断は妥当ではないとの結論を示している事例が複数見られるなど，一部にとどまる可能性はあるものの，審理員段階での審理が今なお十分ではない実態が存在することが確認された。

  3. 行政手続法35年の形成・展開の研究－個別行政法上の固有事情との調整という視点から

    北島 周作, 大橋 真由美, 大江 裕幸

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2017年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    本研究は、行政手続法の未公表の立案過程資料の調査・収集・整理を行い、立案過程の全貌を明らかにしつつ、立案過程における「一般法たる行政手続法」と「個別行政法に損する固有の事情」との関係に着目し、その見地から、現在の各行政領域における行政手続法の展開内容を検証・評価するものである。本研究は、立案過程資料の調査等と個別行政法における手続過程の考察に加え、それらの比較行政手続法的見地からの検討からなる。本年度はそれぞれについて以下のような研究を行った。 行政手続法の未公表の立案過程資料の調査等については、今年度も定期的に研究会を開催して作業をすすめた。今年度の検討は、昨年度の作業で発見された第一次研究会についての新資料と第二次研究会の資料について行った。第二次研究会については、入手できていたのは議事概要と配付資料にとどまったため、議事録あるいはそれに代わるものの存在の有無について引き続き調査を続け、その間、資料の具体的検討を保留していた。しかし、議事録が作成されていないことが明らかになったため、議事概要を検討した上、不明部分等に付き関係者に聞き取りをして補完することし、議事概要の検討を終え、不明部分等の取りまとめ作業に入るところまで進めた。検討を通じて、第一次研究会、第二次研究会の議論は、現在の行政手続法の立案過程の基礎をなしつつも、現在とは異なる観点から論じられている部分もあり、現行の行政手続法や個別行政過程における行政手続を論じる上で大きな意義があることを認識することができた。 個別行政法における手続過程の考察及び比較行政手続法的見地からの検討については、各自で判例研究、比較法研究を通じて検討を行った。

  4. 改正行政不服審査法の運用実態の検証を通じた解釈論，立法論の展開

    大江 裕幸

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2016年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    国の行政不服審査制度の運用について，昨年度の実施状況報告で挙げた第19回行政法研究フォーラムにおいて報告した内容を論文の形に取りまとめ，「国における行政不服審査法の運用上の課題と展望」という題目で公表した。その中で，報告の際に答申に付された付言のフィードバック機能の活用が今後の課題と指摘した点に関連して，付言による累次の要請に応える形で制度改善が行われる例がみられるなど，付言のフィードバック機能が活用されつつあることなどを新たに指摘した。 制度の運用に携わる関係者へのヒアリングに相当するものとして，2020年12月4日にオンライン（Zoom方式）にて開催された「第5回行政不服審査交流会」において，昨年度までに続いて審理員・同補助者関係者が意見交換を行う分科会のコーディネーターを務め，審理（処理）の迅速化，審理関係人の審理への協力状況，審理体制，審理に関係のない物件が提出された場合の対応，審理手続における押印，法31条1項ただし書に基づく口頭意見陳述の省略等の問題について，運用上の課題と工夫を抽出し，主として理論面からのコメントを加えた（その概要は，行政管理研究173号（2021年3月）に掲載されている）。 比較法研究について，処分の違法性と不当性の関係を中心に，前年度までの海外出張等を通じて収集した文献の内容を整理し，国内で入手可能な文献を追加で収集することを試みながら，基礎理論としての我が国への応用可能性を念頭に分析を進めた。

  5. 行政法の法典化に関する基礎的研究

    山本 隆司, 飯島 淳子, 北島 周作, 交告 尚史, 大江 裕幸

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2014年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    行政法の法典化は、行政活動の透明化に資する。本研究は、これまで精査されてこなかった日本における1962年の行政不服審査法の制定過程を、議事録を通じて調査し分析した。また、近時公表されたEU模範行政手続法草案、2015年に制定されたフランスにおける行政法典、そして日本でこれまでほとんど紹介されてこなかった南アフリカの行政法典を調査し、日本で行政法の法典化を進める際の示唆を得ることができた。

  6. グローバル化のもとでの行政不服審査制度の新パラダイム

    斎藤 誠, 大江 裕幸

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究機関：The University of Tokyo

    2014年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    本研究では、グローバル化のもとで、各国の行政不服審査制度がどのような機能・構造の変容をとげつつあるのかを考察し、それを踏まえて、あるべき行政不服審査制度及び理論の構築に向けて、基盤となる知見を獲得した。 第１に、オーストリア法を中心に、分野ごとに、グローバル化の影響に差異があることを実証的に明らかにした。第２に、一般制度を補完・迂回する形でグローバル化の影響が直接に表れる、経済関係諸条約における紛争解決・公衆参加制度に考察を加えた。第３に、今後の制度展開に重要な、条約国内化措置のうち、条約「転換」行為につき、ドイツにおいて第二次大戦後の占領法が、プロトタイプたる性質を持っていたことを検証した。

  7. 行政不服審査手続における手続原則の研究－行政不服審査手続の法的位相に着目して

    大江 裕幸

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Shinshu University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    本研究は，行政不服審査手続の法的位相に着目して，行政不服審査手続における手続原則について検討を加えるものである。わが国では，従来，行政不服審査手続は行政訴訟と一体の行政争訟手続であるという観念が強かった。そこで本研究では，事前行政手続の延長としての性格が強いと解されるオーストリア法，ドイツ法を素材とした比較法的検討を交えて検討を進めた。具体的には，研究期間中に改正された行政不服審査法の包括的検討等を前提に，比較法的検討の成果等を活用し，行政不服審査手続の法的位相の検討，それを踏まえて理由の追加・差替え，違法性・不当性判断の基準時といった手続原則についての具体的問題について検討を加えた。

  8. ドイツ法・オーストリア法を素材とした行政不服審査制度の比較研究

    大江 裕幸

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Shinshu University

    2011年 ～ 2012年

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    本研究は,ドイツ法・オーストリア法を素材として行政不服審査制度の比較研究を行うものである。本研究の成果として,ドイツにおいては行政改革の一環として州のレベルで行政不服審査制度を廃止する動きがみられるが,単純にその全てを廃止するというわけではなく,領域を厳選して行政不服審査制度を残存させた上で,手続の充実によりその活用を図る例もみられることを明らかにした。また,オーストリアにおいては,行政裁判制度改革の一環として,行政不服審査制度が大幅に縮小されるに至っているということを明らかにした。

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