東北大学研究者紹介

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イワタ　フトシ

岩田　太

Futoshi Iwata

所属

大学院法学研究科　法政理論研究専攻

職名

教授

学位

博士（法学）（東京大学）
ＬＬ．Ｍ（ＵＳＡウィスコンシン州立大学）

researchmap

https://researchmap.jp/futoshi.iwata

J-GLOBAL ID

200901060038228987

e-Rad 研究者番号

60327864

経歴 5

2007年4月～ 2020年3月

上智大学　法学部　教授
2000年4月～ 2007年3月

上智大学　法学部　助教授
2020年4月～継続中

神奈川大学法学部法律学科　教授
2026年4月～ 2028年3月

東北大学　法学部・法学研究科　教授（クロス・アポイントメント，2026/04-2028/03)
2024年8月～ 2026年3月

東北大学・法科大学院・非常勤講師（現代アメリカの法と社会）

委員歴 32

国立健康危機管理研究機構　研究開発に係る利益相反管理委員会

2026年7月～継続中
国立健康危機管理研究機構　国家検定に係る利益相反管理委員会

2026年2月～継続中
国立健康危機管理研究機構　倫理審査委員会委員

2025年4月～継続中
東京都がん登録審議会委員

2025年4月～継続中
公益財団法人末延財団　理事

2018年5月～継続中
厚生労働省　薬事分科会審議参加規程評価委員会委員

2018年2月～継続中
総務省消防庁　救急業務のあり方に関する検討会委員

2016年6月～ 2026年3月
国立感染症研究所　ヒトを対象とする医学研究倫理審査委員会委員

2016年4月～ 2025年3月
国立感染症研究所　利益相反委員会委員

2009年4月～ 2025年3月
総務省消防庁　傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会委員

2018年4月～ 2019年7月
厚生労働省　社会保障審議会医療部会臨時委員

2017年7月～ 2019年7月
厚生労働省　データ・ヘルス時代の母子保健情報の利活用検討会委員

2018年4月～ 2018年6月
財団法人末延財団　評議員

2011年5月～ 2018年4月
厚生労働省医政局　人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会構成員

2017年7月～ 2018年3月
内閣官房(健康・医療戦略室 IT総合戦略本部)　次世代医療ICT基盤協議会・医療情報取扱制度調整ワーキンググループ構成員

2016年3月～ 2017年3月
国立感染症研究所　研究倫理委員会委員

2015年2月～ 2015年3月
国立医薬品食品衛生研究所　利益相反委員会委員

2009年4月～ 2014年3月
国立社会保障・人口問題研究所　利益相反委員会委員

2009年4月～ 2014年3月
国立医薬品食品衛生研究所　研究費経理等外部調査委員会委員

2013年4月～ 2013年7月
独立行政法人(現国立研究開発法人) 宇宙航空研究開発機構　人間を対象とする研究開発倫理審査委員会委員

2012年4月～ 2013年3月
法務省　法令外国語訳推進会議委員

2011年4月～ 2013年3月
総務省消防庁　救急業務高度化推進検討会委員

2009年5月～ 2013年3月
厚生労働省　審査支払機関のあり方に関する検討会委員

2010年4月～ 2011年3月
消防庁　救急業務高度化推進検討会メディカルコントロール作業部会

2009年9月～ 2010年3月
社会保険診療報酬支払基金　レセプト電子化時代における審査のあり方に関する検討委員会委員

2009年5月～ 2010年3月
厚生労働省・総務省消防庁　傷病者の搬送及び受入れの実施基準に関する検討会構成員

2009年5月～ 2010年3月
厚生労働省　厚生科学審議会専門委員

2007年5月～ 2009年5月
厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会委員

2007年6月～ 2008年3月
厚生労働省　医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会委員

2004年5月～ 2004年7月
東京大学　医学系研究科・医学部倫理委員会委員

2003年4月～ 2004年7月
厚生労働省　ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ事例検討作業部会委員

2002年7月～ 2004年3月
厚生労働省　院内感染対策有識者会議委員

2002年6月～ 2003年3月

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所属学協会 2

日米法学会 (編集委員 2001年4月～；編集幹事 2007-2号(2008年3月) ～2012-2号(2012年12月)；評議員 2007年9月～，理事～現在に至る，代表理事2025年9月から現在）)
American Society of Law, Medicine & Ethics (U.S.A.)

研究分野 2

人文・社会 / 新領域法学 / 医療と法，パブリック・ヘルスと法
人文・社会 / 基礎法学 / 比較法，英米法

論文 66

アメリカの陪審制度と刑事裁判

岩田太

法学教室 No.553 OCTOBER 2026　2026　(553)　52-56　2026年9月
プリ・バーゲニング批判論への反論─核心的な問題としての不確実性─ Jeffrey Bellin, Plea Bargaining’s Uncertainty Problem, 101 TEX. L. REV. 539-586（2023）

岩田太

アメリカ法　2025　(2)　308-313　2026年4月17日

DOI： 10.60286/amerikaho.2025.2.0_i 　
みんなの健康を危機に陥れた憲法感染：合衆国最高裁の憲法変容によるCOVID-19緊急事態に対する行政の対応力の制限 WENDY E. PARMET, CONSTITUTIONAL CONTAGION: COVID, THE COURTS, AND PUBLIC HEALTH, Cambridge University Press, 2023, pp. i-xii, 1-235.

岩田太

アメリカ法　2025　(2)　241-249　2026年4月17日

DOI： 10.60286/amerikaho.2025.2.0_i 　
台湾のシリコンバレーで学ぶ「医療と法」――初期コロナ対応の成功と統制の重さ

岩田太

神奈川大学法学研究所ニュースレター　(33)　5-6　2026年3月
合衆国のヘルスケア・システムーメディケア（高齢者医療保険制度）からポスト・コロナ禍時代の医療ケア政策へ―

ウィリアム・セイジ, 訳:岩田太, 畑中綾子

神奈川法学　58　(1)　121-145　2025年9月
Definition and recommendations of advance care planning: A Delphi study in five Asian sectors

2024年10月10日
出版者・発行元：
DOI： 10.1177/02692163241284088 　

ISSN：0269-2163

eISSN：1477-030X
The Japan’s 2015 Medical Accident Investigation Scheme and Its Failures 査読有り

陽明交大法學評論（國立陽明交通大學科技法律研究所）　15　167-219　2024年9月
シンポジウム COVID-19パンデミックと医療と法：パブリック・ヘルス・ロー（Public Health Law）の役割などに焦点をあてて：シンポジウムの趣旨

岩田太

アメリカ法　2023　(2)　349-354　2024年

DOI： 10.60286/amerikaho.2023.2.0_i 　
医療事故調査制度と医療専門職の自律：経験者の視点からみえるもの

岩田太, 畑中綾子

神奈川法学　55　(3)　61-117　2023年6月
新生児スクリーニングとコロナ禍の法と倫理

岩田太

神奈川大学法学研究所ニュースレター　(26)　3-4　2021年
覆された裁判員裁判による死刑判決-熊谷6人殺害事件-②アメリカの陪審制度からみた視点

岩田太

上智大学法学部ファカルティ―コラム　2020年1月
2019 Taipei Declaration on Advance Care Planning : A Cultural Adaptation of End-of-Life Care Discussion

岩田太

Journal of Palliative Medicine　2019年7月
豪州の高齢者医療・ケアにおける法の役割について-Victoria州の最近の改正に焦点をあてて-

岩田太

比較法研究　(80)　41-54　2019年1月
超高齢化社会における医療・介護と法

岩田太

法の支配　(189)　39-49　2018年4月
リビング・ウィル, DNAR, POLST

岩田太

日本医師会編『医の倫理の基礎知識2018』　2018年
合衆国における新生児スクリーニングの法と倫理：制度導入の歴史からの視点

岩田太

上智法学論集　60　(3-4合併号)　179-222　2017年
「死刑廃止と復活をめぐる合衆国最高裁の内幕」 EVAN J. MANDERY, A WILD JUSTICE: THE DEATH AND RESURRECTION OF CAPITAL PUNISHMENT IN AMERICA

岩田太

アメリカ法　2015　(2015-2)　237-243　2016年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
「人道的処刑はありうるのか？」AUSTIN SARAT, GRUESOME SPECTACLES: BOTCHED EXECUTIONS AND AMERICA’S DEATH PENALTY

岩田太

アメリカ法　2015　(2015-2)　243-249　2016年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
合衆国の刑事陪審と目撃証言 : 最近の判例および州レベルの改革に着目して (シンポジウムアメリカ陪審制度の再検討)

岩田太

アメリカ法　2014　(2014-1)　51-71　2014年11月
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
拡大新生児スクリーニングの光と影

岩田太

アメリカ法　2014　(2014-1)　100-109　2014年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
「Bearder v. Minnesota, 806 N.W.2d 766 (2011) : 新生児スクリーニングの残余血液サンプルなどを同意なしに研究利用することが州プライヴァシー法違反とされたミネソウタ州最高裁判決」招待有り

岩田太

アメリカ法　2012　(2012-2)　394-401　2013年5月
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
アメリカにおけるNewborn Screeningの残余血液サンプルの研究利用――Bearder vs. Minnesota(2011)

岩田太

アメリカ法　(2012-2)　394-401　2013年
（60）「死刑の合憲性： Gregg v. Gerigia (1976)」

岩田太

『アメリカ法判例百選』別冊ジュリスト　(213)　120-121　2012年
健康を取り戻すための医療改革：人々の健康増進のために医療と公衆衛生を統合する

岩田太

アメリカ法　2011　(2011-2)　398-405　2012年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
（59）「量刑判断と陪審審理の範囲： Apprendi v. New Jersey (2000)」

岩田太

『アメリカ法判例百選』別冊ジュリスト　(213)　120-122　2012年
「In the Matter of L.M., 286 Kan. 460, 186 P.3d 164 (2008)--少年事件において陪審による審理を認めるかどうかを裁判官の裁量に委ねる州少年法を州最高裁が合衆国憲法および州憲法に反し違憲であるとした事例」招待有り

岩田太

アメリカ法　2011　(2011-1)　287-295　2011年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
ロー・ストーリーズ・シリーズⅢ―死刑をめぐる12の物語：John H Blume & Jordan M Steiker, eds., Death Penalty Stories

岩田太

アメリカ法　2011　(2011-1)　172-181　2011年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
合衆国の陪審研究からの１つの視点吉岡剛彦氏の書評に対するReply？

岩田太

法の理論　29　193-203　2010年10月
出版者・発行元：成文堂
死刑判断と陪審の精神的負担--合衆国の経験から (特集裁判員時代における死刑問題)

岩田太

法律時報　82　(7)　33-37　2010年6月
出版者・発行元：日本評論社
ISSN：0387-3420
医療安全と法をめぐる意識の一断面―医療事故報告，Accountability,Open Disclosure

岩田太, 濱野強, 藤澤由和

上智法学論集　53　(3)　175-237　2010年
出版者・発行元：上智大學法學會
ISSN：0447-7588
ABDUL-KABIR v. QUARTERMAN, 550 U.S. 233; 127 S. Ct. 1654 (2007). 死刑量刑判断において陪審の判断を２つの質問に限定するテキサス州法がPenry判決に反するとされ違憲とされた事例．招待有り

岩田太

アメリカ法　2010　(2010-1)　261-266　2010年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
オーストラリアにおけるOpen Disclosureの医療安全政策における位置付けとその展開査読有り

藤澤由和, 岩田太, 濱野強

静岡県立大学経営と情報　22　(1)　9-20　2009年
出版者・発行元：静岡県立大学
ISSN：0918-8215

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医療現場において事故が発生した際にどのような行動を取るべきかに関しては,さまざまな見解が示されている.そうしたなかで,一連の事故や被害を患者に,どのように提示するかという問題は,医療安全の現場のみならず,政策的判断などを含め制度全般にわたった検討する必要があるとの認識が高まっている.また医療事故をめぐるその後の対応のあり方は,患者やその家族だけではなく,事故に関与した医療者およびその所属組織にとっても重要な意味を持つことが指摘されている.すなわちこうした事象とそれへの対応のあり方は,患者だけではなく,関与医療者にとっても医療事故は物的だけではなく精神的にも大きな影響を与えうるものであり,両者が医療事故を克服しうるような対応の構築が緊要な課題といえよう.そうした中で,諸外国においてはすでに事故をめぐる開示・説明のあり方についての制度的な検討が始まっており,その議論の特徴は,患者への公正な対処のあり方を探求するという政策判断がなされていることと,政策の立案実施過程での実証的な視点が強調されていることにある.そこで本論においては,こうした諸外国における政策的な対応に関して,より明確な姿勢を打ち出しているオーストラリアにおける対応を取り上げ検討を行うことにより,我が国における同種の政策における方向性を提示したい.
Brownｖ．Sanders,546U.S.212,126S.Ct.884(2006)死刑相当犯罪となるための要件である特別自由（special circumstances）として陪審が当該事件で認定した4つのうち2つを事後的に違憲としながら死刑判決を維持した州最高裁判決を5対4で合憲とした事例 Kansasｖ．Marsh，548 U.S.163，126 S.Ct. 2516(2006)減軽事由と加重事由が同等の場合，陪審に死刑を命ずるキャンザス州死刑法を違憲とした州最高裁判決を5対4で覆した事例

岩田太

アメリカ法　2008　(2008-2)　325-334　2009年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
In the Jury Room (ABC News 2004) 陪審室の内側：陪審はどのように議論しているのだろうか

岩田太

アメリカ法　2008　(2008-1)　155-163　2008年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
『日米の医療－制度と倫理－』杉田米行編

岩田太

週刊安全保障　63　(2513)　70　2008年
『普遍性と多様性』奥田純一郎著

岩田太

ソフィア　57　(2)　215-218　2008年
オーストラリアにおける医師の自律規制 ―懲戒手続に焦点をあてて（２）査読有り

岩田太, 峯川浩子

上智法学論集　49　(3-4)　288-201　2006年
出版者・発行元：上智大學法學會
ISSN：0447-7588

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国際関係法学科開設33周年特別記念号
オーストラリアにおける医師の自律規制 ―懲戒手続に焦点をあてて（１）

岩田太, 峯川浩子

上智法学論集　49　(2)　262-195　2005年
出版者・発行元：上智大學法學會
ISSN：0447-7588
Medical Error as Reportable Event, as Tort, as Crime: A Transpacific Comparison

ロバート・B・レフラー,岩田太

12　189-225　2005年
合衆国における陪審の量刑機能の一断面，特集「裁判員裁判と量刑」

岩田太

季刊刑事弁護　(44)　49-53　2005年
陪審に注目しない陪審擁護論：何が陪審を機能させるか--Randolph N. Jonakait, The American Jury System (Yale UP 2003)(xxv +346).

岩田太

アメリカ法　(2005-1)　72-79　2005年
Roper v. Simmons, 543 U.S. 551, 125 S.Ct 1183 (2005).判例を覆し，17才以下の少年に対する死刑が合衆国憲法第8修正の禁止する「残酷かつ異常な」刑罰にあたるとした事例．

岩田太

アメリカ法　(2005-2)　368-374　2005年
本人のための不妊手術の可能性と濫用の危険性」(連載・生命倫理ケース・スタディCase10「知的障害者の不妊手術」

門脇孝, 玉井真理子, 岩田太

ジュリスト　(1261)　133-135　2004年
合衆国における法曹一元制度の一考察：裁判官選任過程研究からみえるもの（日弁連法務研究財団の共同研究『弁護士任官および法曹一元制の研究』（研究代表者・立教大学法学部・濱野亮教授）の研究成果の一部）

岩田太

上智法学論集　48　(3)　1(330)-36(295)　2004年
出版者・発行元：上智大學法學會
ISSN：0447-7588
尊厳死と自己決定権-オレゴン州尊厳死法を題材に-

久山亜耶子, 岩田太

上智法学論集　47　(2)　1-18　2003年
(レポート）第141-142回比較法政セミナー，アンナ・マストロヤンニ「ヒトを対象とする研究について」，「肝細胞研究をめぐる問題」（学術創成プロジェクト「生命工学・生命倫理と法政策」 ①マストロヤン二教授セミナー（１）（2003年2月18日（火））（東京大学法学部研究室内記念室）ワシントン大学マストロヤンニ教授「ヒトを対象とする研究について」 ②マストロヤンニ教授セミナー（２）（2003年2月19日（水)）（東京大学法学部研究室内記念室）ワシントン大学マストロヤンニ教授「幹細胞研究をめぐる問題」）

岩田太

ICCLP Annual Report　(2003)　32-34, 80-82　2003年
シンポジウム・アメリカにおける医療情報と法「HIPAA Privacy Regulationにおける患者の権利」

岩田太

アメリカ法　(2003-1)　54-63　2003年
「治療の差し控え・中止と判断を支援するシステムの重要性」（連載・生命倫理ケース・スタディCase5「末期医療のあり方ーー延命治療に関する判断枠組み」

大内尉, 岩田太, 佐伯仁志

ジュリスト　(1251)　98-108　2003年
合衆国における刑事陪審の現代的役割：死刑陪審の量刑裁量をめぐって(6) 査読有り

岩田太

法学協会雑誌　120　(5)　45-118　2003年
出版者・発行元：法学協会事務所
ISSN：0022-6815
アメリカ新判例を読む～日本法へのインプリケーション：精神遅滞者に対する死刑の合憲性－合衆国における死刑制度の揺れAtkins v. Virginia, 122 S.Ct. 2242, 70 U.S.L.W. 4548 (2002).

岩田太

ジュリスト　(1237)　233-236　2003年
出版者・発行元：有斐閣
ISSN：0448-0791
RINGv.ARIZONA,536U.S.584;122S.Ct.2428(2002)：死刑量刑手続において死刑を科すために必要な加重事由の認定を裁判官に委ねるアリゾナ州死刑法が陪審審理を保障した合衆国憲法・第６修正に違反するとした事例．HARRIS v. UNITED STATES,536 U.S.545;122 S.Ct.2406(2002)：事実の存否が量刑に直接的に影響を与える場合でも，それが法廷刑の範囲内である絶対的最低刑については量刑事由として，陪審の決定などは合衆国憲法上要しないとした事例

岩田太

アメリカ法　2003　(2003-1)　210-214　2003年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
合衆国における刑事陪審の現代的役割：死刑陪審の量刑裁量をめぐって(5) 査読有り

岩田太

法学協会雑誌　119　(11)　60-128　2002年
出版者・発行元：学術雑誌目次速報データベース由来
ISSN：0022-6815
シンポジウム：ロー・スクール構想

園部逸夫, 滝澤正, 吉川栄一, 小幡純子, 岩田太

ソフィア　50　(4)　425-466　2002年
合衆国における刑事陪審の現代的役割：死刑陪審の量刑裁量をめぐって(4)

岩田太

法学協会雑誌　119　(3)　92-163　2002年
出版者・発行元：学術雑誌目次速報データベース由来
ISSN：0022-6815
合衆国における刑事陪審の現代的役割：死刑陪審の量刑裁量をめぐって(3)

岩田太

法学協会雑誌　119　(1)　1-77　2002年
出版者・発行元：学術雑誌目次速報データベース由来
ISSN：0022-6815
コンピュータ・テクノロジーによる患者情報のプライバシー保護推進と医療事故抑制の可能性：Nicolas P. Terry, An eHealth Diptych: The Impact of Privacy Regulation on Medical Error and Malpractice Litigation, 27 Am. J. L. & Med. 361 (2001)

岩田太

アメリカ法　(2002-2)　369-374　2002年
合衆国における刑事陪審の現代的役割：死刑陪審の量刑裁量をめぐって(2)

岩田太

法学協会雑誌　118　(10)　1-82　2001年
出版者・発行元：学術雑誌目次速報データベース由来
ISSN：0022-6815
合衆国における刑事陪審の現代的役割：死刑陪審の量刑裁量をめぐって(1)

岩田太

法学協会雑誌　118　(7)　1-61　2001年
出版者・発行元：学術雑誌目次速報データベース由来
ISSN：0022-6815
Weeks v. Angelone, 528 U.S. 225, 120 S.Ct. 727 (2000); Ramdass v. Angelone, 530 U.S. 156, 120 S.Ct. 2113 (2000)――死刑量刑手続において，量刑決定者の陪審が，（１）法定加重事由を認定した場合でも依然として陪審が終身刑を科す裁量を持つのか，および，（２）終身刑の場合に仮釈放がありうるのか，について質問した場合に，公判裁判官が簡明な説明を与える義務を否定した事例．

岩田太

アメリカ法　2001　(2000-1)　274-279　2001年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
アメリカ新判例を読む～日本法へのインプリケーション：ヘイト・クライムをめぐる手続的保障：陪審の領分を中心に－－Apprendi v. New Jersey, 120 S.Ct. 2348 (2000).

岩田太

ジュリスト　(1200)　196-198　2001年
出版者・発行元：有斐閣
ISSN：0448-0791
United States v. Thomas, 116 F.3d 606 (2nd Cir. 1997)

岩田太

アメリカ法　(2000-2)　368-372　2000年
合衆国における重罰化傾向と死刑：陪審と裁判官の比較から

岩田太

アメリカ法　1998　(1998-2)　240-249　1998年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
Daniels, Stephen & Joanne Martin, Civil Juries and the Politics of Reform(1995)

岩田太

アメリカ法　1997　(1997-1)　72-78　1997年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
Alschuler, Albert W. & Andrew G. Deiss, A Brief History of the Criminal Jury in the United States, 61 U. Chi. L. Rev. 867 (1994)

岩田太

アメリカ法　1996　(1996-1)　149-154　1996年
出版者・発行元：日米法学会
ISSN：0569-9215
スチューデント・ローヤーから見た陪審

岩田太

法学セミナー　(7)　43　1994年
ブラック・ボックスが見える：ビデオ『インサイド・ザ・ジュリー・ルーム』

岩田太

法学セミナー　38　(11(通467))　125　1993年

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書籍等出版物 13

「ACPをサポートする法」木澤義之ほか編著，『ホスピス・緩和ケア白書 2023 －アドバンス・ケア・プランニング(ACP)の概念と実践への取り組み』

岩田太

木澤義之、森雅紀、ホスピス緩和ケア白書編集委員会(編) ・青海社　2023年4月

ISBN: 9784910548081
Guideline-Based Approach to End-of-Life Care Decisions in Japan: Practice, Regulation and the Place of Advance Directives

Reina Ozeki-Hayashi, Futoshi Iwata, Satoshi Kodama, Miho Tanaka

Cambridge University Press　2023年2月

DOI： 10.1017/9781009152631.017 　
「医療安全の向上のための事故情報の説明・謝罪」甲斐克則編『医事法講座第11巻医療と安全と医事法』所収

岩田太

信山社　2021年3月

ISBN: 9784797212112
「治療の中止と差控えをめぐる法的側面」氏家良人監修，木澤義之編『救急・集中治療域における緩和ケア』所収

岩田太

医学書院　2021年2月

ISBN: 9784260041478
基礎から学べるアメリカ法

岩田, 太, 会澤, 恒, 高橋, 脩一, 板持, 研吾

弘文堂　2020年4月

ISBN: 9784335358104
「人道的な処刑と合衆国最高裁：処刑失敗をめぐる論議からみえるもの」『滝沢正先生古稀記念論文集いのち、裁判と法比較法の新たな潮流』所収

岩田太

三省堂　2017年3月15日

ISBN: 9784385323152
「医事紛争」『臓器移植とそのコーディネーション : 基礎から応用まで』所収

岩田太

寺岡, 慧（監修）高原, 史郎;福嶌, 教偉;横田, 裕行;芦刈, 淳太郎;小中, 節子（編）・日本医学館　2015年6月

ISBN: 9784890447992
「治療の差し控え・中止と判断を支援するシステムの重要性(case３終末期医療のあり方─延命治療に関する判断枠組み)」「本人のための赴任手術の可能性と濫用の危険性（case７知的障害者の不妊手術）」『ケース・スタディ生命倫理と法＜第２版＞ジュリスト増刊』所収

岩田太

有斐閣　2012年9月

ISBN: 9784641113985
『患者の権利と医療の安全：医療と法のあり方を問い直す』「医療事故, Open Disclosure, 謝罪 : 法はいかに被害者と「加害」医療者を支援すべきか」

岩田太

ミネルヴァ書房　2011年2月1日

ISBN: 9784623059584
陪審と死刑 : アメリカ陪審制度の現代的役割

岩田, 太

信山社　2009年5月

ISBN: 9784797254150
『医療の法律相談』「個人情報保護法とカルテ開示」「医師の守秘義務と報告義務」「院内感染と患者への情報の提供」「同僚医師の無能力と医師の倫理」「医療事故報告と看護師の職業上の倫理」「高齢者虐待の可能性と患者の保護」「医療事故と刑事責任」「終末期医療とリビング・ウィル」「動物実験」「医療事故と家族への説明」「医師に対する行政処分」

岩田太

有斐閣　2008年3月

ISBN: 9784641006454
『生命倫理と法 II』「英国2004年人体組織法とその影響」、「医療過誤訴訟改革と患者の安全－アメリカからの教訓」

岩田太

弘文堂　2007年12月

ISBN: 9784335354106
『厚生労働科学研究費補助金「医療安全推進に関する法的問題に関する研究」総括・分担研究報告書』「総括研究報告書」「日米比較考：過失による医療過誤に対する刑事的規則に関する研究」

岩田太

2005年

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講演・口頭発表等 13

医療安全におけるJust Culture (公正の文化）の探求をめぐる日米台比較

岩田太

第89回比較法学会総会ミニ・シンポジウム A　2026年5月23日
Japanese Elder Law workshop

NYCU LAW FACULTY WORKSHOP ECONOMIC SECURITY SEMINAR 2026[School of Law , National Yang Ming Chiao Tung University, Taiwan]　2026年3月14日
Critical Reflection of Japanese COVID-19 Policy from Perspectives of Taiwan & U.S.

岩田太

The 29th National Conference on Technology Law 2025 [Chang Yung-Fa Foundation, Taipei, Taiwan]　2025年11月21日
Coercion or voluntary Cooperation:Examining the COVID-19 Pandemic Regulations in Japan

岩田太

The 25th National Technology Law Conference [School of Law , National Yang Ming Chiao Tung University, Taiwan]　2021年12月24日
Guidelines-based regulation on end of-life care decisions in Japan

岩田太

The 3rd International Conference on End-of-Life Law, Ethics, Policy, and Practice(ICEL3)　2019年3月9日
超高齢化社会における法と倫理-高齢者の自己決定支援のための方策を探る

岩田太

第25回ヘルスリサーチフォーラム　2018年12月8日
豪州の高齢者医療・ケアにおける法の役割について-Victoria州の最近の改正に焦点をあてて-

岩田太

第81回比較法学会総会シンポジウム「高齢者医療・介護と法」　2018年6月3日
Legal & Ethical Challenges of End-of-Life Care in Japan 招待有り

岩田太

Melbourne Law School　2018年2月19日
Law & Ethics on the Japanese Expanded Newborn Screening: Informed Consent and & Public Health Law Perspectives 国際会議

Futoshi IWATA

2017 ALSA Annual Conference　2017年12月15日
豪州の高齢者医療における法の役割について

岩田太

第167回比較法・外国法研究会　2017年7月29日
"Jurors Stress in Japanese Saiban-inn" (CRN33 Roundtable Popular Decision on the Death Penalty: Saiban-in and Death Sentencing in Japan (CRN4: Lay Participation) 国際会議

Futoshi IWATA

The 2016 Law and Society Meeting　2016年6月3日
医療事故補償の英仏比較：Simon Taylorの近著（Medical accident liability and redress in English and French law (2015)）を参考に

岩田太

第154回比較法・外国法研究会　2016年1月23日
「合衆国の刑事陪審の一断面：目撃証言に関する最近の判例および州レベルの改革に注目して」（シンポジウム「アメリカ陪審制度の再検討」）

岩田太

第50回日米法学会総会　2013年9月22日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 15

"Deep Safety"(真の医療安全）実現に向けた法政策：医療安全における「法との断絶」の克服を目指す比較研究

岩田太

2020年4月～ 2022年3月
患者安全を支援するための法制度の構築を目指した比較研究：法による医療安全対策の支援・阻害機能の再検討 (H30－医療－一般－006) 競争的資金

岩田太

2018年4月～ 2019年3月
拡大・新生児スクリーニングをめぐる法と倫理―対象疾患拡大に伴う課題と解決策の探求競争的資金

岩田太

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Sophia University

2015年4月～ 2019年3月

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本研究の対象は，先天性稀少疾患の早期発見・早期治療を目指す公衆衛生分野のプログラムである新生児スクリーニング（以下「NBS」と記す）である．新たな検査技術導入により近年日本でもその対象疾患が急増したが，本研究では従来十分検証されてこなかった拡大「NBS」をめぐる法的・倫理的課題を探った．具体的な分析対象は，(1)拡大「NBS」の効果と問題点，(2)「NBS」残余血液サンプルの目的外利用の是非,(3)「NBS」の対象拡大をめぐる政策決定プロセスと患者支援の在り方，の３つである．近年日本でも拡大された「NBS」という現実の政策における課題の掘り起こしを含め政策提言を目指した点が本研究の特色である．
医療事故調査制度においてアカウンタビリティと医療安全を促進するための比較法研究（H28－医療－一般－001）競争的資金

岩田太

2016年4月1日～ 2018年3月31日
超高齢社会における法と倫理―高齢者の自己決定支援のための方策を探る競争的資金

岩田太

2016年12月1日～ 2017年11月30日
医療事故におけるJust Culture（正義・公正の文化）を支える法制度の構築を目指して―医療事故の原因分析・再発防止推進のための法制度（H26－医療－一般－011）競争的資金

岩田太

2014年4月1日～ 2016年3月31日
新生児スクリーニングをめぐる法的・倫理的課題の研究――プライバシー，Patient Advocacy（患者擁護），総合的ヘルス・ロー（Health Law)の構築を目指して競争的資金

永野仁美

2013年4月1日～ 2016年3月31日
研究手法からみた合衆国の陪審制度の理念と法―情報へのアクセスと法の規制競争的資金

岩田太

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Sophia University

2012年4月～ 2015年3月

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本研究は，直接的に陪審の実態などではなく，陪審経験者へのインタビューや陪審評議室への研究者のアクセスなどの研究手法に注目し，そこから焙り出される合衆国の陪審の理念と法を明らかにしようとするものである．そのため，３年間（H24-26年度）にわたり，文献研究，政策形成資料分析，専門家などへのヒアリングという３つの手法で研究してきた．その成果の一部は日米法学会総会シンポジウムで報告し，会誌アメリカ法に掲載された．今後も引き続き成果の公表に努めたい．
日米比較：新生児スクリーニングをめぐる法と倫理―プライバシー，患者アドヴォカシー，公衆衛生法の視覚競争的資金

岩田太

2013年9月1日～ 2014年6月30日
医療安全をめぐる応答的規制（Responsive Regulation）：民事・刑事・行政の多元的な法的介入と医療安全対策の相互関係を探る（H24-医療-一般-016）競争的資金

岩田太

2012年4月1日～ 2014年3月31日
医療情報と法：医療サービス向上に向けた患者情報の利用をめぐる法的課題の研究（H24-医療-一般-029）競争的資金

岩田太

2012年4月1日～ 2014年3月31日
医療事故からの立ち直りの契機としてのオープン・ディスクロージャー（率直な説明と謝罪）の実現のための理念と法的阻害要因の探求 ―被害者とともに『加害』医療者を法がいかに支援すべきか― 競争的資金

岩田太

2011年4月1日～ 2014年3月31日
遺伝情報のプライバシーと遺伝子差別の法規制

瀬戸山晃一, 山中浩司, 霜田求, 岩田太, 清水耕一, 養老真一, 岩江荘介

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Osaka University

2010年4月1日～ 2013年3月31日

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人間の遺伝情報の解明と遺伝子検査技術の進歩と普及により個々人の将来の健康状態や遺伝子に起因する病気発症のリスクが解明されてきており、保険加入などにおいて個人の遺伝学的情報の基づく遺伝子差別に対するプライバシーの法的保護の必要性が生じている。本研究では、米国・ドイツ・オーストラリア等の諸外国における保険における遺伝学的情報の取り扱いに対する法規制を現状調査し、日本国内の遺伝病患者会へのインタビュー及び生命保険会社へのインタビュー調査を実施し実態を把握した。その結果は関連学会や公開セミナー等で報告し今後の法規制のあり方について専門家や関係者と意見交換を行い論文として公表し、報告書として編集した。
医療紛争における患者と医療従事者の新たな救済課程

我妻学, 藤澤由和, 佐藤雄一朗, 長谷川貴陽史, 相馬孝博, 岩田太

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

研究機関：Tokyo Metropolitan University

2008年～ 2011年

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本研究では、医療紛争に関して、今後のあるべき患者と医療従事者の具体的な救済過程を構築することを目指して、インターネットおよびFAXなどによって、医師や看護師などの医療従事者に対する医療紛争に関して意識調査を行っている。さらに、民事裁判のほか、平成21年に設立されている産科医療補償制度の具体的な事案を分析することによって、医療紛争の裁判外での解決、不法行為制度と無過失補償の役割分担に関しても分析を行っている。あわせて、アメリカ、フランス、イギリスおよびドイツなどにおける医療紛争の比較法的考察も行っている。
医療事故報告・開示制度がリスク・マネジメントに与える影響の実証的研究

岩田太, 藤澤由和, 濱野強

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Sophia University

2007年～ 2009年

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本研究は,近年整備されてきた医療事故をめぐる報告諸制度(被害未発生のヒヤリハット報告(任意),重篤な被害に係わる重要事例報告(強制および任意))について,その実態と問題点を,米国の医療事故報告制度に関する先行実態調査を参考にして,当該報告制度の報告主体である医療安全の担当者らに対して調査票による全国意識調査を行い,現行の事故報告制度の運用上の実態の把握を行った.その際その実態と各医療機関における事故に対する取組みとの関連性,具体的には,事故報告制度と医療機関内部の事故情報取り扱いの関係性,事故報告制度と患者に対する情報提供のあり方の関係性,現場における事故報告に対する日常的な啓蒙活動と報告制度に対する態度形成の関係性,および報告制度の実効性確保のために必要とされる法制的な論点を明らかにしつつ,日米比較を行った. 本研究の実施は,(1)医療事故報告制度の理論的検討,(2)調査票の作成,(3)実態調査の実施,(4)調査結果の集計・分析および結果の公表,の4つの段階に区分される.上記の過程を経て開発した調査表に基づいて,平成19(2007)年度には約400の比較的大規模な医療機関に対する調査(第1次調査),さらに,20(2008)年度には約8000病院に対する郵送調査(第2次調査)を行った.平成21(2009)年度においては,(4)の調査結果の整理分析を行い,下に記した上智法学論集に第1次調査の概要を公表した.そこでは,システムエラーの考え方への理解が日米ともに広がりを見せていることが改めて明らかになるとともに,情報開示,個人責任の追求,謝罪などの側面において日米の差異も確認できた.本研究の研究期間は終了するが,今後も引き続き,調査結果の分析を行い,さらなる調査結果の公表などをつづけていき,報告制度と医療安全の向上に関する理論的側面からの検討や政策提言なども行っていきたい.

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社会貢献活動 12

法政大学大学院法務研究科非常勤講師（英米法）

2019年9月～継続中
中央大学大学院法学研究科非常勤講師（生命倫理と法）

2008年4月～継続中
東北大学・法科大学院・非常勤講師（現代アメリカの法と社会）

2024年8月～ 2026年3月
成城大学大学院法学研究科非常勤講師（外国法研究）

2005年4月～ 2025年5月
日本大学大学院法務研究科非常勤講師（医療と法）

2018年9月～ 2020年3月
法政大学法学部非常勤講師（英米法）

2017年4月～ 2018年3月
東京大学教養学部非常勤講師（法と社会）

2005年4月～ 2013年3月
筑波大学大学院社会・国際学群社会学類非常勤講師

2009年8月～ 2010年3月
放送大学客員教員（大学院研究指導担当）

2007年7月～ 2009年3月
筑波大学社会・国際学群社会学類非常勤講師

2007年4月～ 2008年3月
成城大学法学部非常勤講師（英米法）

2005年7月～ 2007年3月
筑波大学社会学系非常勤講師

2002年6月～ 2003年7月

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