東北大学研究者紹介

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アオキ　エイイチ

青木　栄一

Eiichi Aoki

所属

大学院教育学研究科　総合教育科学専攻　教育学講座（教育政策科学）

職名

教授

学位

博士（教育学）（東京大学）
修士（教育学）（東京大学）

researchmap

https://researchmap.jp/read0124718

J-GLOBAL ID

200901054063273911

プロフィール

■科研費に採択されました（最終年度前年度応募による）。
基盤研究（A）「パネルデータに基づく現代日本官僚制の変容と官僚の社会化メカニズムの解明」

■科研費プロジェクトが終了しました。

基盤研究（A）「官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究」
挑戦的研究（萌芽）「タイムユーズサーベイを応用した官僚の行動分析の革新」
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）「日米共同研究による教育と政治の交差領域拡大メカニズムの社会科学的解明」

■書籍が出版されました。

『地方自治論―2つの自律性のはざまで[新版]』（有斐閣）

『［改訂版］教育の行政・政治・経営』（放送大学教育振興会）

『現代官僚制の解剖―意識調査から見た省庁再編20年後の行政』（有斐閣）

『文部科学省―揺らぐ日本の教育と学術』（中公新書）

『教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治』（東信堂）

『文部科学省の解剖』（東信堂）

『教育制度を支える教育行政』（ミネルヴァ書房）

■博士論文の主査を務めた研究者が受賞しました。
神林寿幸さん（当時・独立行政法人教職員支援機構）が、日本教育行政学会第53回大会（静岡大学、2018年10月13日）で日本教育行政学会賞を受賞しました。
受賞図書『公立小・中学校教員の業務負担』

大畠菜穂子さん（当時・金沢星稜大学教養教育部講師）が、日本教育行政学会第51回大会（大阪大学、2016年10月9日）で日本教育行政学会賞を受賞しました。
受賞図書『戦後日本の教育委員会―指揮監督権はどこにあったのか―』

■2015年度日本教育経営学会学術研究賞を受賞しました。
『地方分権と教育行政―少人数学級編制の政策過程』の著者として

■千葉県生まれ■2010年4月に東北大学大学院教育学研究科総合教育科学専攻教育学講座教育政策科学コース教育行政学領域准教授。2021年度より現職■学歴：東京大学教育学部卒業。同大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）■専門分野：教育行政学、行政学、地方自治論、公共政策論■職歴：日本学術振興会特別研究員、東京大学大学院教育学研究科基礎学力研究開発センター拠点形成特任研究員、国立教育政策研究所教育政策評価・研究部研究員等■海外での研究経験：コロンビア大学ティーチャーズカレッジ、オックスフォード大学ケロッグカレッジ、オックスフォード大学政治国際関係学部、オックスフォード大学ニッサン日本学研究所、台湾師範大学■現在の研究テーマ：官僚制のパネルデータ分析、教育と政治の関係、公務労働者（官僚、教員）のワークライフバランス■単著書：『文部科学省』（中公新書）、『地方分権と教育行政』（勁草書房）、『教育行政の政府間関係』（多賀出版）、共著：『[改訂版] 教育の行政・政治・経営』(放送大学教育振興会)、『地方自治論[新版]』（有斐閣）、編著書：『文部科学省の解剖』（東信堂）、『教育制度を支える教育行政』（ミネルヴァ書房）、『復旧・復興へ向かう地域と学校』（東洋経済新報社）、監訳：『教育例外主義の終焉』■現在の主な社会貢献：編集中■これまでの主な社会貢献：中央教育審議会臨時委員（中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会、初等中等教育分科会高等学校教育の在り方ワーキンググループ）、中央教育審議会専門委員（初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会、初等中等教育分科会チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会）、文部科学省「令和の日本型教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議委員、宮城県、山形県、富山県、新潟県、横浜市、福島市、品川区等■現在の学会活動：日本教育行政学会理事、日本教育経営学会理事、日本教育制度学会理事、同紀要編集委員会委員長。（2025年4月1日現在）

経歴 26

2021年4月～継続中

東北大学　大学院教育学研究科総合教育科学専攻　教授
2019年9月～ 2021年8月

コロンビア大学ティーチャーズカレッジ　客員研究員
2022年10月～継続中

兵庫教育大学　客員教授
2021年4月～継続中

放送大学　客員教授
2021年10月～ 2022年3月

兵庫教育大学　客員教授
2020年8月～ 2022年3月

独立行政法人教職員支援機構　客員フェロー
2020年10月～ 2021年3月

兵庫教育大学　客員准教授
2010年4月～ 2021年3月

東北大学大学院　教育学研究科　准教授
2019年4月～ 2020年3月

放送大学　客員准教授
2019年4月～ 2019年9月

兵庫教育大学　客員准教授
2018年4月～ 2019年3月

放送大学　客員准教授
2017年8月～ 2019年3月

独立行政法人教職員支援機構　客員フェロー
2018年4月～ 2018年9月

兵庫教育大学　客員准教授
2017年4月～ 2017年9月

兵庫教育大学　客員准教授
2016年10月～ 2016年12月

オックスフォード大学　政治・国際関係学部　客員研究員
2016年10月～ 2016年12月

台湾師範大学　教育研究與評鑑中心　客員研究員（訪問学者）
2016年10月～ 2016年12月

オックスフォード大学　ケロッグカレッジ　客員研究員
2016年10月～ 2016年11月

コロンビア大学　ティーチャーズカレッジ　客員研究員
2016年4月～ 2016年9月

兵庫教育大学　客員准教授
2014年4月～ 2016年3月

広島大学　高等教育研究開発センター　客員研究員
2015年11月～ 2015年12月

オックスフォード大学　ニッサン日本学研究所　客員研究員
2010年8月～ 2012年3月

国立教育政策研究所　教育政策・評価研究部　客員研究員
2003年8月～ 2010年3月

国立教育政策研究所　教育政策・評価研究部　研究員
2003年4月～ 2003年7月

東京大学教育学研究科　基礎学力研究開発センター　拠点形成特任研究員
2001年4月～ 2003年3月

日本学術振興会　特別研究員（PD）
1999年1月～ 2001年3月

日本学術振興会　特別研究員（DC2）

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学歴 3

東京大学　大学院教育学研究科　総合教育科学専攻博士課程修了

1998年4月～ 2002年5月
東京大学　大学院教育学研究科　総合教育科学専攻修士課程修了

1996年4月～ 1998年3月
東京大学　教育学部　教育行政学科卒業

1992年4月～ 1996年3月

委員歴 34

人事院　国家公務員採用総合職試験（大卒程度）（政策論文）（総合論文）試験専門委員

2024年9月～継続中
日本教育制度学会　紀要編集委員会委員長

2023年11月～継続中
日本教育学会　機関誌編集委員会英文機関誌 Educational Studies in Japan (ESJ)小委員会委員

2022年6月～継続中
日本教育学会　理事（2期目）

2021年8月～継続中
日本教育経営学会　理事（5期目）

2012年6月～継続中
日本教育制度学会　理事（5期目）

2011年11月～継続中
日本教育行政学会　理事（5期目）

2010年10月～継続中
日本政治学会　理事（2期）

2022年9月～ 2024年9月
日本教育経営学会　国際交流委員会委員長

2021年6月～ 2024年6月
日本行政学会　企画委員会委員

2022年5月～ 2024年5月
日本教育制度学会　紀要編集委員会副委員長

2020年11月～ 2023年11月
中央教育審議会　臨時委員（初等中等教育分科会高等学校教育の在り方ワーキンググループ）

2022年10月～ 2023年3月
文部科学省　科学研究費助成事業における評価に関する委員会人文・社会系委員会（令和2～4年度）／学術変革領域研究（Ａ）委員（令和2・3年度）

2020年～ 2023年
日本政治学会　理事・選挙管理委員長

2020年9月～ 2022年9月
日本行政学会　理事

2020年5月～ 2022年5月
日本教育行政学会　年報編集委員会副委員長

2016年10月～ 2019年10月
中央教育審議会　専門委員（初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会）

2017年7月～ 2019年2月
日本学術振興会　科学研究費委員会委員（挑戦的研究部会第9小委員会Ⅰ）

2018年～ 2019年
日本政治学会　企画委員会委員

2017年10月～ 2018年10月
日本教育経営学会　紀要編集委員会委員

2015年6月～ 2018年6月
日本学術振興会　「科学研究費委員会」専門委員（基盤研究等第1段審査委員（書面審査））

2016年12月～ 2017年11月
中央教育審議会　専門委員（初等中等教育分科会チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会）

2015年3月～ 2015年12月
日本教育学会　機関誌編集委員会委員

2014年1月～ 2015年12月
日本教育経営学会　常任理事・事務局長・情報担当理事（2013年9月～）

2012年6月～ 2015年6月
日本教育経営学会　紀要編集委員会常任委員

2012年6月～ 2015年6月
日本教育行政学会　研究推進委員会委員

2010年10月～ 2013年10月
日本教育経営学会　研究推進委員会委員

2009年6月～ 2012年6月
日本教育制度学会　課題研究担当理事

2009年～ 2011年
日本教育行政学会　年報編集委員会幹事

2007年～ 2010年
日本政治学会　年報編集委員会委員

2006年～ 2008年
日本教育行政学会　事務局幹事

2005年～ 2007年
日本教育行政学会　事務局幹事

1998年～ 2001年
日本教育制度学会　紀要編集委員会幹事長

1997年～ 1999年
日本教育制度学会　紀要編集委員会幹事

1996年～ 1997年

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所属学協会 6

日本教育学会
日本教育経営学会
日本教育制度学会
日本行政学会
日本政治学会
日本教育行政学会

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研究キーワード 14

官僚制
新制度論
中央地方関係
地方自治
教育行政
教育委員会
政府間関係
ガバナンス
教育改革
政策共同体
文部科学省
教育財政
地方分権
教育政策

研究分野 2

人文・社会 / 教育学 / 教育行政学
人文・社会 / 政治学 / 行政学、地方自治論

受賞 3

学術研究賞

2015年6月　日本教育経営学会
学会賞

2004年10月　日本教育行政学会
学術図書出版助成事業

2004年　財団法人教育研究振興会

論文 76

国家公務員総合職の長時間労働に関する実証的研究―タイムユーズサーベイの開発・実装に向けて― 招待有り

青木栄一

季刊行政管理研究　(187)　4-26　2024年9月
Mayoral Control and School Superintendents: Lessons from Japan 査読有り

Aoki, E., Henig, J.R.

Teachers College Record　124　(9)　175-198　2022年10月
出版者・発行元： SAGE Publications
DOI： 10.1177/01614681221134761 　

ISSN：1467-9620 0161-4681

eISSN：1467-9620
Relationships between insomnia, long working hours, and long commuting time among public school teachers in Japan: a nationwide cross-sectional diary study 査読有り

Hori, D., Sasahara, S., Oi, Y., Doki, S., Andrea, C.-S., Takahashi, T., Shiraki, N., Ikeda, T., Ikeda, Y., Kambayashi, T., Aoki, E., Matsuzaki, I.

Sleep Medicine　75　62-72　2020年11月
出版者・発行元： Elsevier {BV}
DOI： 10.1016/j.sleep.2019.09.017 　

ISSN：1878-5506 1389-9457
教育行政学とPolitics of Educationとの間—社会科学に貢献するために必要なこと招待有り査読有り

青木栄一

教育学研究　86　(2)　201-212　2019年
出版者・発行元：一般社団法人日本教育学会
DOI： 10.11555/kyoiku.86.2_201 　

ISSN：0387-3161

eISSN：2187-5278

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教育行政学の親学問候補は政治学、経済学、社会学、歴史学、哲学等多様であってよい。その中で筆者自身は政治学を親学問として措定している。教育行政学は親学問としての政治学に貢献することを意識するべきである。政治学、教育学はアカデミアの中でそれぞれポスト、学会、雑誌、助成プログラム、ネットワークを有するコミュニティである。教育行政学の研究者はそれら両方のコミュニティに貢献する必要がある。
増税忌避社会における政治主導教育改革の帰結招待有り

青木栄一

教育制度学研究　26　(26)　2-19　2019年
出版者・発行元：日本教育制度学会
DOI： 10.32139/jjseso.2019.26_2 　

ISSN：2189-759X

eISSN：2434-379X
2024 年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計及び2022 年・2023 年調査基礎集計補遺

青木, 栄一, 王, 灝淼, 藤井, 竜哉, 神林, 寿幸, 伊藤, 正次, 河合, 晃一, 北村, 亘, 清水, 唯一朗, 曽我, 謙悟, 手塚, 洋輔, 村上, 裕一

東北大学大学院教育学研究科研究年報　73　(1)　243-270　2024年12月26日
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科研究年報編集委員会
ISSN：1346-5740
2023年官僚意識調査基礎集計

青木, 栄一, 北村, 亘, 曽我, 謙悟, 砂原, 庸介, 柳, 至, 角, 正美

東北大学大学院教育学研究科研究年報　72　(2)　199-220　2024年6月28日
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科研究年報編集委員会
ISSN：1346-5740
2022年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計

青木, 栄一, 王, 灝淼, 藤井, 竜哉, 神林, 寿幸, 伊藤, 正次, 河合, 晃一, 北村, 亘, 清水, 唯一朗, 曽我, 謙悟, 手塚, 洋輔, 村上, 裕一

東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University　71　(2)　107-126　2023年6月28日
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740

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type:紀要類（bulletin)
2021年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計

青木, 栄一, 王, 灝淼, 神林, 寿幸, 伊藤, 正次, 河合, 晃一, 北村, 亘, 清水, 唯一朗, 曽我, 謙悟, 手塚, 洋輔, 村上, 裕一

東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University　71　(1)　171-190　2022年12月28日
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740

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type:紀要類（bulletin)
学習指導要領の改訂過程と教育課程課長 : 2008年・2017年告示を中心に

青木栄一, 伊藤愛莉, 佐久間邦友

東北大学大学院教育学研究科先端教育研究実践センター年報　(22)　115-125　2022年3月
進級時の学級規模拡大による不登校の変動 ―文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」「学校基本調査」個票データ二次分析―

青木, 栄一, 遊佐, 賢, 後藤, 武俊

東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University　69　(2)　57-82　2021年6月28日
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740

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type:紀要類（bulletin)
公立小学校教員の不眠症に関する業務時間分析 : 公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究より査読有り

堀大介, 青木栄一, 神林寿幸, クリスティーナ・シルビアアンドレア, 高橋司, 白木渚, 池田朝彦, 池田有, 道喜将太郎, 大井雄一, 松崎一葉, 笹原信一朗

厚生の指標 = Journal of health and welfare statistics / 厚生労働統計協会編　68　(6)　14-23　2021年6月
出版者・発行元：厚生労働統計協会
ISSN：0452-6104
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」個票データの二次分析

青木, 栄一, 遊佐, 賢, 後藤, 武俊

東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University　69　(1)　17-42　2020年12月22日
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740

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type:紀要類（bulletin)
2019年官僚意識調査基礎集計

北村亘, 曽我謙悟, 伊藤正次, 青木栄一, 柳至, 本田哲也, Kitamura Wataru, Soga Kengo, Ito Masatsugu, Aoki Eiichi, Yanagi Itaru, Honda Tetsuya, キタムラワタル, ソガケンゴ, イトウマサツグ, アオキエイイチ, ヤナギイタル, ホンダテツヤ

阪大法学　69　(6)　406-380　2020年3月31日
出版者・発行元：大阪大学法学会
DOI： 10.18910/87275 　

ISSN：0438-4997

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type:紀要論文 Departmental Bulletin Paper type:text 資料
制度移行前の首長調査データと制度移行後の教育委員会調査の比較による新教育委員会制度の運用実態―日本教育新聞社・東北大学調査と文部科学省調査の二次分析―

廣谷貴明, 青木栄一

東北大学大学院教育学研究科研究年報　67　(2)　137-162　2019年
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740
はせ浩オフィシャルブログ『はせ日記』を用いた馳浩文部科学大臣の行動分析―2015年10月7日から2016年8月3日の対官僚接触853事例を中心に―

伊藤愛莉, 青木栄一

東北大学大学院教育学研究科研究年報　68　(1)　17-39　2019年
文部科学省から地方政府等への出向人事 ―2001年から2016年までの全798事例分析―

青木栄一, 伊藤愛莉

東北大学大学院教育学研究科研究年報　66　(2)　53-76　2018年6月
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740

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type:紀要類（bulletin）
プロジェクト研究新教育委員会の運用実態 : 敗者なき制度改革

青木栄一

東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報　(18)　1-8　2018年3月
出版者・発行元：教育ネットワークセンター
学校とNPO・企業との連携に関する全国悉皆調査集計

廣谷貴明, 藤井奈々子, 青木栄一

東北大学大学院教育学研究科研究年報　67　(1)　235-255　2018年
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740

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type:紀要類（bulletin）
2016年度文部科学省幹部職員調査基礎集計

青木栄一, 伊藤正次, 河合晃一, 北村亘, 曽我謙悟, 手塚洋輔, 村上裕一

東北大学大学院教育学研究科研究年報　66　(1)　177-198　2017年12月
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740

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文部科学省幹部職員114名を対象とする悉皆調査の単純集計である。結果の概要は次の通りである。第1に，政策・行政についての認識である。日本国民にとって重要であると考える問題については，「最も重要」と回答された順に，教育（32.0%），社会福祉・医療（21.3％），経済成長（16.0％）であった。第2に，他の政治主体（アクター）との接触頻度である。首相との接触頻度は「まったくない」が74.7％，「ほとんどない」が25.2％であった。第3に，政策過程における行動である。法案の作成や改定において一番時間を使う事柄は，「政治家との調整」（22.7％），「他の府省との調整」（17.3％），「部下の活動に指示を与えて作業をまとめること」（14.7％）であった。第4に，政策過程についての認識である。文部科学省の政策形成や執行について，理解と協力が得やすい順に，「審議会，諮問委員会等」（25.3％），与党「族」議員（24.0％），「関連団体」（21.3％）であった。
共同実施導入県を対象とした学校事務職員の勤務実態調査

青木栄一, 神林寿幸

日本教育大学協会研究年報　35　(35)　261-270　2017年3月
出版者・発行元：日本教育大学協会第二常置委員会
ISSN：1881-7068
地域住民の学校統廃合への意向の規定要因 (特集 NPMからポストNPMへ : 行政改革をめぐる近年の動向)

廣谷貴明, 青木栄一

Eco-forum　31　(4)　30-35　2016年8月
出版者・発行元：統計研究会
ISSN：0288-2035
学校統廃合の規定要因―固定効果モデルを用いた全国市区のパネル・データ分析―

青木栄一, 廣谷貴明, 神林寿幸

東北大学大学院教育学研究科研究年報　64　(2)　19-36　2016年6月
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740
企業調査による教育CSRの実態把握―教育活動から教育政策へ展開する主体の多様化―

青木栄一, 大石亜美, 廣谷貴明

東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報　(16)　1-13　2016年3月
出版者・発行元：教育ネットワークセンター
都道府県・政令指定都市・中核市・特例市の教育行政に関する調査集計―教育行政職員の専門性・議会との関係・独自の教職員雇用―

青木栄一, 本田哲也, 本多正人

東北大学大学院教育学研究科研究年報　64　(1)　197-227　2015年12月
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740
2014年改正地方教育行政法関連資料―首長と教育委員会・教育長の関係に着目して―

青木栄一, 神林寿幸, ビラール=ニロファール, 大畠菜穂子, 川上栞

東北大学大学院教育学研究科研究年報　63　(2)　349-371　2015年6月
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740
警察行政・消防行政との比較からみた教育行政の独立性招待有り

青木栄一

日本教育経営学会紀要　57　24-39　2015年6月
出版者・発行元：日本教育経営学会
DOI： 10.24493/jasea.57.0_24 　

ISSN：0287-2870

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This article investigates why educational administration bodies in Japan receive criticism for being highly independent from local governors or governments, when educational administrations are more dependent on governing bodies than police and firefighting administrations. Until recently, in the field of educational administration, it was regarded as axiomatic that educational administrative bodies are highly independent from local governments. However, we find the following: (1) The independence of the educational administration is lower than that of the police and firefighting administrations. A person who is appointed superintendent of education may either have teaching experience, or be an administrative officer within a governor's bureau. In contrast, only police officers may become chiefs of prefectural police headquarters, and only fire department officers may be appointed as a fire chief. Additionally, the number of personnel exchanges between governor's bureaus and secretariat of education boards is larger than those between governor's bureaus and either prefectural police headquarters or fire departments. Therefore, educational administrations are more dependent on local governments than police firefighting administrations. (2) Educational administrations have more posts for branch office heads (principals) than police administrations (chief of police station) or firefighting administrations (fire station chief). Educational administrations thus have more positions and policy resources within local governments. Though educational administrations are not actually highly independent from local governments or governor's bureaus in terms of personnel management, especially at the levels of branch office head positions within local government, they receive severe criticism from local politicians and heads of government. The notion that these bodies are highly independent may result from primarily considering educational administrations in terms of boards of education, which themselves exist as administrative committees independent of a governor's bureau.
教育行政の専門性と人材育成―信頼低下がもたらす制度改革― 招待有り

青木栄一

年報行政研究　50　(50)　24-56　2015年5月
出版者・発行元：ぎょうせい
ISSN：0548-1570
学校事務の共同実施導入県における公立小・中学校事務職員の勤務実態―三重県調査結果の集計報告―

神林寿幸, 青木栄一

東北大学大学院教育学研究科研究年報　63　(1)　263-277　2014年12月
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740
独立性からみた地方教育行政の制度設計上の論点招待有り

青木栄一

自治総研　432　(432)　26-52　2014年10月
出版者・発行元：地方自治総合研究所
ISSN：0910-2744
学校運営協議会制度の定量的研究を目指した既存調査の整備

青木栄一, 佐藤晴雄, 神林寿幸

東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報　14　(14)　11-20　2014年3月
出版者・発行元：教育ネットワークセンター
2006年度文部科学省『教員勤務実態調査』以後における教員の労働時間の変容

青木栄一, 神林寿幸

東北大学大学院教育学研究科研究年報　62　(1)　17-42　2013年12月
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740
時系列データを用いた教育財政制度の実態分析―義務教育費の財源構成にみる政府間財政関係―

青木栄一, 小入羽秀敬, 山中秀幸

東北大学大学院教育学研究科年報　60　(2)　13-36　2012年6月
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740
方法としての比較を用いた教育行政学のリノベーション招待有り査読有り

青木栄一

教育学研究　78　(4)　374-385　2011年12月
出版者・発行元：一般社団法人日本教育学会
ISSN：0387-3161

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伝統的な教育行政学は領域学としての性質を強く持っていた。教育行政学は教育行政に関する記述情報を蓄積してきたが、記述的推論や因果的推論を蓄積することは乏しかった。なぜなら、教育行政学の先行研究には比較という方法論が欠如していたからである。本稿は、比較制度分析や制度の多様性に関する研究を参照し、教育行政学に方法としての比較を導入することを提案する。さらに比較が成り立つために必要な要件についても言及する。
市町村公立学校施設整備事業に対する首長の影響力--教育政策の政治学的分析

青木栄一, 橋野晶寛

東北大学大学院教育学研究科研究年報　59　(2)　1-21　2011年6月
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740
第1章教員の労働時間研究から教職員配置研究へ

青木栄一

学校組織開発と教職員配置の在り方に関する総合的研究第一年次報告書（国立教育政策研究所）　4-28　2011年3月
第2章中央政府における学校統廃合の議論と地方政府の政策選好―昭和31年の議論を参考に―

青木栄一

教育条件整備に関する総合的研究（学校配置研究分野）最終報告書（国立教育政策研究所）　27-40　2011年3月
地方政府の機構改革と教育委員会の機能変容--ネットワーク型ガバナンス論を参照した駒ヶ根市と佐賀市の子ども行政分析

青木栄一, 島田桂吾

東北大学大学院教育学研究科研究年報　59　(1)　57-75　2010年12月
出版者・発行元：東北大学大学院教育学研究科
ISSN：1346-5740
分権改革が学校経営に与えたインパクト(教育経営学研究動向レビュー) 招待有り

雪丸武彦, 青木栄一

日本教育経営学会紀要　52　240-249　2010年5月
出版者・発行元：日本教育経営学会
DOI： 10.24493/jasea.52.0_240 　

ISSN：0287-2870

eISSN：2433-183X
第１章学校のタイム・マネジメントと教育委員会の支援

青木栄一

教員の業務と校務運営の実態に関する研究報告書（国立教育政策研究所）　3-10　2010年3月
財政面から民主党政権の教育政策を考える (特集政権交代で教育はどうなる?)

青木栄一

季刊教育法　163　(163)　14-20　2009年12月
出版者・発行元：エイデル研究所
ISSN：0913-1094
評価制度と教育のNPM型改革 (特集公共部門評価におけるNPMの影響) 招待有り査読有り

青木栄一

日本評価研究　9　(3)　41-54　2009年9月
出版者・発行元：日本評価学会
DOI： 10.11278/jjoes.9.3_41 　

ISSN：1346-6151

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http://evaluationjp.org/files/Vol09_No3.pdf
わが国の小中一貫教育の現状と課題 (特集小中一貫制の功罪)

青木栄一

教育と医学 / 教育と医学の会編　57　(6)　540-548　2009年6月
出版者・発行元：慶應義塾大学出版会
ISSN：0452-9677
第9章教員の労働時間研究の到達点と課題

青木栄一

教員業務軽減・効率化に関する調査研究報告書（国立教育政策研究所）　253-262　2009年3月
第1章教員業務軽減・効率化のための分析課題

青木栄一

教員業務軽減・効率化に関する調査研究報告書（国立教育政策研究所）　3-7　2009年3月
地方教育費の財源にみる政府間財政関係の変化

青木栄一

比較制度論を応用した日本型教育行財政システムの生成・展開・再編に関する研究報告書（科研費報告書、研究代表者本多正人）　1-24　2009年3月
教育政策研究の現在(<連載>教育の実践研究の現在第6回) 招待有り

青木栄一

教育學研究　76　(1)　44-51　2009年3月
出版者・発行元：日本教育学会
DOI： 10.11555/kyoiku.76.1_44 　

ISSN：0387-3161
分権改革のインパクト--教育政策にみる自治体政治行政の変容 (特集政府間ガバナンスの変容) 招待有り

青木栄一

年報政治学　2008　(2)　125-143　2008年12月
出版者・発行元：木鐸社
ISSN：0549-4192
評価制度と教育のNPM型ガバナンス改革(続・完)

青木栄一

評価クォータリー　5　(5)　13-22　2008年4月
出版者・発行元：行政管理研究センター
ISSN：1882-1529
評価制度と教育のNPM型ガバナンス改革

青木栄一

評価クォータリー　4　(4)　2-14　2008年1月
出版者・発行元：行政管理研究センター
ISSN：1882-1529
領域間政治の時代の教育行政学のアイデンティティ招待有り

青木栄一

日本教育行政学会年報　33　53-71　2007年10月
第7章文部省における官房長設置の政治行政過程

青木栄一

戦後教育法制の形成過程に関する実証的調査研究最終報告書（国立教育政策研究所）　177-218　2006年3月
分権改革期における市町村教育行政の変容とその政治行政要因招待有り

青木栄一

年報政治学　2005　(1)　228-251　2005年11月
出版者・発行元：木鐸社
ISSN：0549-4192
三位一体改革と『子ども財政』政策招待有り

青木栄一

子どもの権利研究　7　68-74　2005年7月
地方分権改革と政府間関係の変化--少人数学級導入の要因分析査読有り

青木栄一

年報行政研究　40　(40)　109-127　2005年5月
出版者・発行元：ぎょうせい
DOI： 10.11290/jspa1962.2005.40_109 　

ISSN：0548-1570
文部省の官房機能--機構面と人事面からの分析査読有り

荻原克男, 青木栄一

教育制度学研究　11　(11)　144-158　2004年11月
出版者・発行元：日本教育制度学会
官房―原局関係からみた文部省の政策立案過程の分析査読有り

青木栄一, 荻原克男

日本教育行政学会年報　30　(30)　80-92　2004年10月
出版者・発行元：日本教育行政学会
ISSN：0919-8393

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Although several attempts were made to change educational policy in the 1970s and 1980s in Japan, substantial changes were not realized until the second half of the 1990s. Why did the change occur only in the late 1990s? One explanation has been that the Ministry of Education was forced to change its former policy because of external pressures brought by ad hoc committees and councils set up in the cabinet during the 1990s. This argument appears to exaggerate the strong tendency of the Ministry as a whole to preserve the status quo and often ignores internal processes that enable changes in attitudes within the Ministry. This paper attempts to explore such internal factors in terms of the power relationship between various bureaus in the Ministry. The paper focuses on the relation between the Minister's Secretariat ('kanbou') and other bureaus ('genkyoku') such as the Elementary and Secondary Education Bureau. These two types of bureaus entail a difference in responding to the demands for change. In contrast to the other bureaus that are responsible for the implementation of specific policy, the main role of the Minister's Secretariat (MS) is to exercise a comprehensive coordinating function over all bureaus ('kanboukinou') ; and thus, the MS is more flexible when it comes to policy change than are other bureaus. We hypothesized that the MS's coordinating function was strengthened during the 1990s and that this allowed the Ministry to change its overall behavior. To examine this hypothesis, we analyzed the status of the MS within the Ministry concerning three points: (1) changes in the organizational structure of the MS; (2) the career pattern of the Director-General, or the chief, of the MS; and (3) the frequency of contacts between the Director-General of the MS and the Prime Minister. Results of our research found that, first, the sections responsible for investigation, statistics, and policy planning within the Ministry were integrated into the MS by the 1970s; in the 1980s, a Senior Deputy Director-General was newly established in the MS; and the Deputy Director-Generals of the other bureaus were transferred to the MS. These reorganizations reinforced the structure of the MS. Second, through analyzing the career pattern of the people who were appointed as Director-Generals of the MS, the paper demonstrates that, though being equal in rank to other bureau chiefs, the position grew important during the late 1990s in terms of the status which it has related to its influence on the ministry's behavior. Third, whereas there was hardly any contact between the Director-General of the MS and the Prime Minister in the 1980s, such contact sharply increased in the late 1990s. These analyses revealed that whereas the structure of the MS was empowered during the 1980s, the position of the MS's Director-General remained unimportant within the Ministry. It was in the late 1990s that the MS properly performed its coordinating function attaining its high status among the bureaus as well as relying on its reinforced structure. This empowerment of the MS's function then enabled the Ministry to change its policy during the same period.
公立学校の財務・会計システムの改革査読有り

本多正人, 青木栄一

日本教育行政学会年報　29　118-129　2003年10月
文部省から地方政府への出向人事 : 1977年から2000年までの全825 事例分析

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要　22　19-36　2003年3月
出版者・発行元：東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室,Educational Administration Course, Graduate School of Education, University of Tokyo,東京大学大学院教育学研究科生涯教育計画コース・教育行政学研究室
ISSN：1342-1980
公立学校施設整備制度のナショナルミニマム達成維持機能 : 都道府県格差に着目して

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科紀要　42　399-407　2003年3月
出版者・発行元：東京大学
ISSN：1342-1050

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This paper intends to analyze the function of subsidy systems for the achievement and maintenance of the national minimum in Japan. The non-wooden school building area ratio has been increased since the 1967 fiscal year to the 1999 fiscal year. On the other hand, the number of the dangerous school building ratio and the dangerous school building area ratio have been fallen during these years. This means that the subsidy system brought about the achievement and maintenance of the national minimum all over Japan. When the coefficient of variation of the numerical value of all prefectures on a...
公立学校施設整備事業における継ぎ足し単独事業 ―補助事業の自主的運用の制度的可能性― 査読有り

青木栄一

日本教育行政学会年報　28　70-83　2002年10月
公立学校施設整備事業における地方政府の自律的行動の制度分析(共同研究 : 戦後教育行財政制度の構造・特質と教育政策過程に関する研究 (II))

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要　21　127-141　2002年3月
出版者・発行元：東京大学
ISSN：1342-1980
<個人論文>公立学校施設整備事業における市町村の情報収集活動 : 水平的政府間関係に着目した政府間教育行政関係分析へむけて

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要　21　1-8　2002年3月
出版者・発行元：東京大学
ISSN：1342-1980

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The purpose of this paper is to examine information collecting of local government (Japanese cities, towns, villages) in the policy for school construction and to consider factor of this behavior. Through the questionnaire and collecting of data of local governments, the following points are made clear. First, when a local government intends to construct a school, it tends to collect the information about the other local governments which have constructed distinguished school. The means of information collecting are visitation of other local governments or reading magazines for experts and ...
政策形成過程における文部省・地方政府関係の変容--公立学校施設整備制度に着目して査読有り

青木栄一

教育制度学研究　8　(8)　120-134　2001年11月
出版者・発行元：日本教育制度学会
政府間関係における教育政策をめぐる利益団体の活動と機能 : 都道府県公立学校施設整備期成会調査を通じて

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科紀要　40　213-220　2001年3月
出版者・発行元：東京大学
ISSN：1342-1050

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The result of research are as follows : first, interest groups mediates between the Ministry of Education and local governments in administrative respect so that the policy can be output equally all over Japan. Second, interest groups contributes to the expansion of the subsidy-system and holds the amount of their plan. Third, interest groups makes the administrative and the political relations so that the policy can be executed smoothly.
公立学校施設整備政策と政府間関係 : 市町村の自律性分析(<小特集>戦後教育行財政制度の構造・特質と教育政策過程に関する研究)

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要　20　163-184　2001年3月
出版者・発行元：東京大学
ISSN：1342-1980
<個人論文>中央-地方関係からみた戦後日本教育財政制度の構造と特質 : 市町村公立学校施設整備事業を中心に

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要　20　19-27　2001年3月
出版者・発行元：東京大学
ISSN：1342-1980

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This paper is intended as an investigation of educational finance system's function and feature in intergovernmental relations in World War 2 with focus on the construction of public schools at local governments. In this study, statistical year books on finance of local governments are used for the closer investing than the previous studies. The results of this statistical study are as follows : 1. Local governments share the work of constructing public schools with central government in intergovernmental relations. 2. Local governments construct public schools using subsidy and local gover...
教育行財政の中央―地方関係における都道府県教育委員会の機能 ―公立学校施設整備事業を題材にして― 査読有り

青木栄一

日本教育行政学会年報　26　57-69　2000年10月
現代日本教育行財政の分析枠組 : 政府間関係論を手がかりに

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要　19　5-19　2000年3月
出版者・発行元：東京大学
ISSN：1342-1980

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The purpose of this paper is to construct the framework for analyzing institution and policy process of educational administration and finance in modern Japan. This framework is to be constructed by referring to the study of intergovernmental relations. The outlines of the framework are as follows : 1. Cities, towns and villages and prefectures are recognized as local government which have legislative, administrative and judicial power, but agency of central government. 2. Not only central-local government relations (perpendicular relations) but also inter-local governmental relations are a...
フォーラム財政的見地からみた市町村教育委員会の新規事業--千葉県市川市を事例として (ナショナリズムと教育政策) 査読有り

青木栄一

日本教育政策学会年報　7　(7)　154-166　2000年
出版者・発行元：日本教育政策学会
戦後日本における公立学校施設整備政策の変遷--国と地方の財政関係を中心に査読有り

青木栄一

日本教育政策学会年報　6　(6)　155-171　1999年6月
出版者・発行元：日本教育政策学会

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This paper examines how policies for the construction of public schools for compulsory education underwent changes in Japan during the period after the end of World War II. The viewpoint taken for the analysis is what methods were used by the Ministry of Education for the realization of its financial policies. Also, the paper shows those areas where the Ministry of Education exerted influence as a result of policy implementation. The following points were made clear as a result of the analysis: 1 Policy Changes 1-1 The establishment of financial system in itself was the policy means during the post-war reform period. Other means implemented included presentation of awards to outstanding schools. 1-2 The number of schools had to be increased during the period of rapid increase of school-age children. As a result, the financial system was expanded. Due to the necessary acquisition of land for development, the sphere of policy influence of the Ministry of Education expanded. Policy means were primarily financial in nature. 1-3 During the period when quality of school facility became the focus as the number of school-age children decreased, an unprecedented funding for facility development was begun. As seen in the past, a system of funding subsidies was established. Policy change did not take place. 1-4 During the period of decentralization, new policy means began to be adopted because of reassessment of the funding subsidies system. 2 Effectiveness of financial measures for policy implementation by the Ministry of Education 2-1 The system of disbursements of the national treasury occupies an important position of policy means. 2-2 With financial measures as the basis, other policy means function effectively. 2-3 Once the financial system is established, the regional governments does not go beyond requesting changes. 2-4 When for some reason it is difficult to use financial measures for policy implementation, other policy means are used.
<共同研究>教育委員会制度と分権改革に関する調査研究 : 都道府県・市町村教育長の意識調査報告

小川正人, 藤森宏明, 青木栄一

東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要　18　1-72　1999年3月
出版者・発行元：東京大学
ISSN：1342-1980
日本における学校施設整備事業への国庫支出金制度の変容 ―1980年代以降を中心とした時系列的検討と執行過程の検討― 査読有り

青木栄一

教育制度学研究　5　126-139　1998年12月
戦後日本における教育行財政の国―地方関係 ―学校施設整備事業の制度と実施過程を通じて― 査読有り

青木栄一

日本教育行政学会年報　24　59-71　1998年10月
学校施設整備事業における教育行財政制度とその特質 : 戦後日本教育行財政の構造的把握への一視角

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科紀要　38　365-374　1998年3月
出版者・発行元：東京大学
ISSN：1342-1050

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The purpose of this paper is to prove function and problem of educational administration and educational finance in post-second-world-war Japan. This paperuse to establish it by statistic data of the construction of school institution. The conclusion of this paper is as follows : first, the construction of school institution has been developed by the financial system, especially, treasury charge, and that in spite of a gap between rich local government and poor local government and between large and small. But, sencond, the prpblem of this system is lack of participation by local government...
日本における中央-地方政府間関係の研究 : 生涯学習振興政策を中心に(卒業研究)

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要　15　57-88　1996年4月
出版者・発行元：東京大学
ISSN：1342-1980

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MISC 85

教育行政学からみる中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）招待有り

青木栄一

英語教育　71　(7)　45-45　2022年9月
大学ファンドを生み出した一と五の駆動力—大学と科学技術政策

青木栄一

IDE : 現代の高等教育　(640)　50-55　2022年5月

ISSN： 0389-0511
ウィズコロナ・ポストコロナと学校の働き方改革招待有り

青木栄一

Educasphere　6　16-17　2022年
コロナ禍における教職員業務とこれからの学校マネジメント (特集今、学校現場のリアリティとその支援)

青木栄一, 神林寿幸

教育と医学 / 教育と医学の会編　70　(1)　20-27　2022年
出版者・発行元：慶應義塾大学出版会
ISSN： 0452-9677
みんなで異見交論(第5回)Webセミナー「世界に伍する大学」とは?(2)

赤石浩一, 青木栄一, 松本美奈

文部科学教育通信　(515)　4-10　2021年9月13日
出版者・発行元：ジアース教育新社
ISSN： 2187-2724
都市自治体における首長と教育委員会の連携による教育の可能性について (都市自治体における地域の特性を活かした教育)

青木栄一

都市とガバナンス / 日本都市センター編　(36)　58-64　2021年9月
出版者・発行元：日本都市センター
みんなで異見交論(第5回)Webセミナー「世界に伍する大学」とは?(1)

赤石浩一, 青木栄一, 松本美奈

文部科学教育通信　(514)　4-9　2021年8月23日
出版者・発行元：ジアース教育新社
ISSN： 2187-2724
異見交論(第13回)東北大学教授青木栄一氏「世界に伍する大学」自立・自律を求めて

青木栄一, 松本美奈

文部科学教育通信　(509)　4-10　2021年6月14日
出版者・発行元：ジアース教育新社
ISSN： 2187-2724
文部科学省教員勤務実態調査とＴＡＬＩＳの結果招待有り

伊藤愛莉, 青木栄一

最新教育課題解説ハンドブック（教育課題研究会編）、ぎょうせい　1311-1316　2020年11月
学校における働き方改革招待有り

伊藤愛莉, 青木栄一

最新教育課題解説ハンドブック（教育課題研究会編）、ぎょうせい　1303-1310　2020年11月
副校長・教頭から始める学校の働き方改革―隗より始めよ

青木栄一

学校運営　3月号　(12)　12-14　2020年3月
出版者・発行元：全国公立学校教頭会
ISSN： 1343-5906
教育は「聖域」か : 政治とお金から逃げる日本—Is Education a Sacred Cow? : A Japan Running from Politics and Money 招待有り

青木栄一

アステイオン = Αστειον / サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編　(92)　146-162　2020年
出版者・発行元： CCCメディアハウス
渡辺恵子著『国立大学職員の人事システム――管理職への昇進と能力開発』，東信堂，2018年，349頁

青木栄一

日本教育行政学会年報　46　220-223　2020年
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.46.0_220 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
人生百年時代を生きる次世代に初等中等教育は何ができるか (特集学びの継続) 招待有り

青木栄一

日本教育 / 日本教育会編　(493)　16-19　2019年12月
出版者・発行元：日本教育会
学校組織運営体制のあり方は招待有り

青木栄一

教職研修　560　28-29　2019年4月
パネルディスカッション (全国市長会創立120周年記念市長フォーラム(Ⅲ) ネクストステージの都市税財政へ : 超高齢・人口減少社会に立ち向かう)

小西砂千夫, 神野直彦, 青木栄一, 牧野光朗, 染谷絹代, 竹山修身

市政 / 全国市長会 [編]　68　(2)　9-13　2019年2月
出版者・発行元：全国市長会館
ISSN： 0488-6801
公共性という教育行政学にとっての必需品

青木栄一

日本教育行政学会年報　45　77-83　2019年
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.45.0_77 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
政治主導教育改革の背景を読み解く

青木栄一

月刊高校教育　9月号　86-87　2019年
座談会地方自治研究のあり方とは : 『地方自治論 : 2つの自律性のはざまで』刊行に寄せて

北村亘, 青木栄一, 平野淳一, 金井利之

書斎の窓 = The window of author's study　(659)　4-21　2018年9月
出版者・発行元：有斐閣
公共政策学から教員の多忙化の解決策を探る (特集教師のワーク・ライフ・バランス) 招待有り

青木栄一

教育と医学 / 教育と医学の会編　66　(9)　770-777　2018年9月
出版者・発行元：慶應義塾大学出版会
ISSN： 0452-9677
これから求められる教職員支援の構築に向けて : 養成・採用・研修の一体的改革に向けた取組の推進(第5回)学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究(プロジェクトE)報告 : 教員の勤務実態の把握と情報収集・分析・再構築を通じた研修コンテンツの開発

青木栄一

Synapse : 教員を育て磨く専門誌　(62)　22-27　2018年5月
出版者・発行元：ジダイ社
教育の政策共同体がスタンダードを求める背景を探る

青木栄一

日本教育行政学会年報　44　2-8　2018年
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.44.0_2 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
教員の長時間労働の原因と改善策の方向招待有り

青木栄一

教育展望　2018-6　11-15　2018年
教員政策の教育行政学的研究招待有り

青木栄一

日本教育行政学会年報　43　(43)　2-6　2017年10月
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.43.0_2 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
「チームとしての学校」を実現する教職員人材育成 : 教員養成から教職員育成へ教員勤務実態調査の概要と「チームとしての学校」への期待招待有り

青木栄一, 廣谷貴明

学校事務　68　(9)　46-49　2017年9月
出版者・発行元：学事出版
第3章教員の多忙対策に関する政策過程招待有り

青木栄一

教職員の自己規制と多忙化研究委員会報告書　44-57　2017年6月
第2章平成18年文部科学省教員勤務実態調査以降の都道府県独自の教員勤務実態調査招待有り

青木栄一

教職員の自己規制と多忙化研究委員会報告書　31-43　2017年6月
「チームとしての学校」実現のために教職員は何をすべきか招待有り

青木栄一

教育zine　2017年5月
第11章政策課題に対する地域住民の意向の規定要因分析―学校統廃合を事例として― 招待有り

廣谷貴明, 青木栄一

行政改革のインパクトとポストＮＰＭへの展開に関する総合的研究　197-215　2017年3月
第7章市民調査の分析（ＵＫ）招待有り

廣谷貴明, 青木栄一

行政改革のインパクトとポストＮＰＭへの展開に関する総合的研究　123-136　2017年3月
チーム(としての)学校の政策過程がもたらしたインパクト招待有り

青木栄一, 廣谷貴明

教育制度学研究　2016　(23)　162-169　2016年11月
出版者・発行元：日本教育制度学会
DOI： 10.32139/jjseso.2016.23_162 　

ISSN： 2189-759X

eISSN： 2434-379X
「チーム学校」政策の背景についての教育行政学的解釈招待有り

青木栄一

教育展望臨時増刊　48　(48)　62-68　2016年7月
第12章コミュニティ・スクールの活動実態と教育委員会から見たその成果認識招待有り

青木栄一

総合マネジメント力強化に向けたコミュニティ・スクールの在り方に関する調査研究報告書　114-128　2016年3月
専門スタッフとの連携をどうするか (特集｢チームとしての学校｣を実現する校長のマネジメント) 招待有り

青木栄一, 廣谷貴明

教職研修 / 教育開発研究所 [編]　44　(6)　25-28　2016年2月
出版者・発行元：教育開発研究所
教育分野にみる融合型政府間財政制度の脆弱性と頑健性—一部分最適と全体最適のはざまでー

青木栄一

教育制度学研究　2016　(23)　100-106　2016年
出版者・発行元：日本教育制度学会
DOI： 10.32139/jjseso.2016.23_100 　

ISSN： 2189-759X

eISSN： 2434-379X
1 自著紹介

青木栄一

日本教育経営学会紀要　58　158-160　2016年
出版者・発行元：日本教育経営学会
DOI： 10.24493/jasea.58.0_158 　

ISSN： 0287-2870

eISSN： 2433-183X
学校が健康で生き生きと働くことのできる職場となるために招待有り

青木栄一

教育時報　10　(10)　4-7　2015年9月
平成27年度文部科学省概算要求から見た義務教育の展望招待有り

青木栄一

教室の窓　(44)　24-27　2015年1月
究極の選択? 都道府県費負担学校事務職員と政令市費負担学校事務職員 (特集県費負担教職員の人事権・給与負担の行方と学校事務) 招待有り

青木栄一, 神林寿幸

学校事務　65　(7)　6-9　2014年7月
出版者・発行元：学事出版
学校のガバナンスの観点から中教審答申を読み解く (特集コミュニティ・スクールと学校のガバナンス) 招待有り

青木栄一, 神林寿幸

季刊教育法　(181)　30-35　2014年6月
出版者・発行元：エイデル研究所
ISSN： 0913-1094
書評に応えて

青木栄一

教育制度学研究　2014　(21)　276-281　2014年
出版者・発行元：日本教育制度学会
DOI： 10.32139/jjseso.2014.21_276 　

ISSN： 2189-759X

eISSN： 2434-379X
教育行政制度の複数性――討論

青木栄一

日本教育行政学会年報　40　171-173　2014年
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.40.0_171 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
他国との比較から日本の教員の多忙を考察する : 第二回OECD国際教員指導環境調査(タリス)の結果をもとに招待有り

神林寿幸, 青木栄一

教育と文化 : 季刊フォーラム　(77)　61-75　2014年
出版者・発行元：アドバンテージサーバー
提言インタビュー管理職のタイムマネジメントが教職員の負担を軽減する (総力大特集解決のカギは管理職の2つのマネジメント力「教師の多忙感｣は克服できる!) -- (解決のカギ(1)は、精選、効率化、連携で子どもと向き合う時間を増やす負担軽減マネジメント力)—総力大特集解決のカギは管理職の2つのマネジメント力「教師の多忙感｣は克服できる! ; 解決のカギ(1)は、精選、効率化、連携で子どもと向き合う時間を増やす負担軽減マネジメント力

青木栄一

総合教育技術 : 学校管理職と中堅教師のための教育総合誌 = general magazine for teachers　68　(10)　14-17　2013年11月
出版者・発行元：小学館
ISSN： 0911-0526
地方教育行政制度の再設計(総括,公開シンポジウムII 首長主導教育改革と教育委員会制度-首長の教育行政に対する影響力の検討,III 大会報告)

青木栄一

日本教育行政学会年報　39　(39)　209-212　2013年10月11日
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.39.0_209 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
日本の教育投資の水準再考 : 国際比較・領域間政治・総合調整 (特集世界からみた日本の教育水準) 招待有り

青木栄一

教育展望 / 教育調査研究所 [編]　59　(5)　33-37　2013年6月
出版者・発行元：教育調査研究所
ISSN： 0912-0254
学校と地域の関係に関する公共政策学的研究 : 日本・英国・韓国の比較分析

青木栄一, 田中光晴, 佐藤晴雄

東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報　(13)　73-77　2013年3月
出版者・発行元：教育ネットワークセンター
趣旨(公開シンポジウムII 首長主導教育改革と教育委員会制度-首長の教育行政に対する影響力の検討,III 大会報告)

青木栄一

日本教育行政学会年報　39　192-193　2013年
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.39.0_192 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
学校運営に"業務改善"の考えを導入する (特集 "業務改善"で学校の多忙を解消する : 「教職員の勤務負担軽減を図るための業務別改善マニュアル」の活用) 招待有り

青木栄一

教職研修 / 教育開発研究所 [編]　41　(1)　85-87　2012年9月
出版者・発行元：教育開発研究所
教育委員会の活性化？招待有り

青木栄一, 大畠菜穂子

教育と文化　67　34-47　2012年4月
＜書評＞馬渡剛著『戦後日本の地方議会』招待有り

青木栄一

東奥日報　2012年2月7日　(朝刊)　11　2012年2月
教育の制度化をどう説明するか

青木栄一

教育制度学研究　2012　(19)　111-113　2012年
出版者・発行元：日本教育制度学会
DOI： 10.32139/jjseso.2012.19_111 　

ISSN： 2189-759X

eISSN： 2434-379X
高等教育研究と初等中等教育研究の「接続」(まとめ,課題研究1 高等教育の評価・質保証・財政-教育と政治の観点から,III 大会報告)

青木栄一, 塚原修一

日本教育行政学会年報　38　152-155　2012年
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.38.0_152 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
樋口修資著, 『教育委員会制度変容過程の政治力学-戦後初期教育委員会制度史の研究』, 明星大学出版部, 2011年, 294頁

青木栄一

日本教育行政学会年報　38　202-205　2012年
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.38.0_202 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
首長による教育政策への影響力行使の態様変化(発表2,教育行政改革のインパクトをめぐる論点,課題研究1,III 大会報告)

青木栄一

日本教育行政学会年報　37　(37)　177-180　2011年10月7日
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.37.0_177 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
教育政策から学校事務職員の業務を考える(完)教職員給与・労働時間・教職員配置

青木栄一

学校事務　62　(6)　50-54　2011年6月
出版者・発行元：学事出版
分権改革と学校組織の変容 : 研究動向レビューに基づいて(課題研究報告分権改革下における学校組織の変容と教職員の感情(1):研究の課題と枠組) 招待有り

青木栄一

日本教育経営学会紀要　53　148-153　2011年5月
出版者・発行元：日本教育経営学会
DOI： 10.24493/jasea.53.0_148 　

ISSN： 0287-2870

eISSN： 2433-183X
教育政策から学校事務職員の業務を考える(第2回)教職員給与・労働時間・教職員配置

青木栄一

学校事務　62　(5)　56-59　2011年5月
出版者・発行元：学事出版
教育政策から学校事務職員の業務を考える(第1回)教職員給与・労働時間・教職員配置

青木栄一

学校事務　62　(4)　42-45　2011年4月
出版者・発行元：学事出版
教員労働の再検討と学校事務職員の業務のあり方--事務職員をはじめとするマネジメント部門の増員という方策も (特集教員が負担に感じる「教育事務」とは何か?) 招待有り

青木栄一

学校事務　62　(2)　6-9　2011年2月
出版者・発行元：学事出版
教育の制度分析に歴史的制度論を移入する

青木栄一

教育制度学研究　2011　(18)　48-50　2011年
出版者・発行元：日本教育制度学会
DOI： 10.32139/jjseso.2011.18_48 　

ISSN： 2189-759X

eISSN： 2434-379X
末冨芳『教育費の政治経済学』招待有り

青木栄一

教育学研究　77　(4)　390-392　2010年12月
出版者・発行元：一般社団法人日本教育学会
DOI： 10.11555/kyoiku.77.4_390 　

ISSN： 0387-3161

eISSN： 2187-5278

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記事種別: 書評
討論とまとめ新制度論のレビューを通じて教育の制度分析の可能性を探る ([日本教育制度学会]第17回研究大会報告) -- (課題別セッション教育制度分析は因果関係を明らかにできるか?--社会科学と制度分析)

青木栄一

教育制度学研究　17　(17)　64-66　2010年11月
出版者・発行元：日本教育制度学会
ISSN： 2189-759X
＜書評＞堀和郎・柳林信彦著『教育委員会制度再生の条件―運用実態の実証的分析に基づいて―』招待有り

青木栄一

日本教育新聞　2009年12月7日　12　2009年12月
＜書評＞橋本鉱市著『専門職養成の政策過程』招待有り

青木栄一

IDE　2009　(6)　70-71　2009年6月
曽我謙悟・待鳥聡史『日本の地方政治』招待有り

青木栄一

年報行政研究　2009　(44)　184-187　2009年5月
出版者・発行元：日本行政学会
DOI： 10.11290/jspa1962.2009.44_184 　

ISSN： 0548-1570

eISSN： 2187-0381

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記事種別: 書評
教員の仕事をどうデザインするか--教員勤務実態調査の分析から (特集教師の成長を支えるために必要なこととは) 招待有り

青木栄一

BERD : つなぐ、研究と実践。生み出す、新しい教育。　14　(14)　13-17　2008年10月
出版者・発行元：ベネッセコーポレーションBenesse教育研究開発センター
法改正と今後の学校評価推進上の課題 (特集学校評価システムをどう構築するか--自己評価・学校関係者評価・第三者評価の一体的な推進) 招待有り

青木栄一

教職研修 / 教育開発研究所 [編]　36　(4)　115-119　2007年12月
出版者・発行元：教育開発研究所
書評に応えて招待有り

青木栄一

教育制度学研究　2007　(14)　229-234　2007年11月
出版者・発行元：日本教育制度学会
DOI： 10.32139/jjseso.2007.14_229 　

ISSN： 2189-759X

eISSN： 2434-379X
教育行政の変容とガバナンス改革 : 政策共同体から本人-代理人関係へ(発表・1,教育のガバナンスと評価,課題研究2,IV 大会報告)

青木栄一

日本教育行政学会年報　33　(33)　253-256　2007年10月12日
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.33.0_253 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
＜書評＞渡部蓊著『臨時教育審議会―その提言と教育改革の展開―』招待有り

青木栄一

教職研修　2007　(4)　150　2007年4月
第2章先行研究と先行調査のレビュー

青木栄一

平成18年度文部科学省委託調査研究報告書教員勤務実態調査（小・中学校）報告書　19-36　2007年3月
書評に応えて (書評青木栄一著『教育行政の政府間関係』)

青木栄一

教育制度学研究　(14)　229-234　2007年
出版者・発行元：日本教育制度学会
三上和夫著, 『教育の経済-成り立ちと課題』, 春風社, 2005年, 300頁招待有り

青木栄一

日本教育行政学会年報　32　216-219　2006年10月
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.32.0_216 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
<共同論文>第2部国内研究 : レビュー・文献リスト1少子高齢化時代に対応した教員人事政策（研究）の再構築のための文献リスト

青木栄一

東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要　25　103-106　2006年3月30日
出版者・発行元：東京大学大学院教育学研究科教育行政学研究室
DOI： 10.15083/00031835 　

ISSN： 1342-1980

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<共同論文：文献改革下の教員給与法制改編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究>＜Collaborative Research : International and Domestic Comparative Studies on Local Govermments'Teacher Salary and Personal Affairs Policy with the Changing of the Legislation of Teacher Salary under Decentralization＞
三位一体改革と「子ども財政」政策 (今日の焦点子ども政策の総合的研究--立法・計画・財政と権利基盤型アプローチ) 招待有り

青木栄一

子どもの権利研究 = Children's rights journal / 子どもの権利条約総合研究所編　7　(7)　68-74　2005年7月
出版者・発行元：子どもの権利条約総合研究所 ; 2002-
今村武俊氏インタビュー記録

青木栄一

国立教育政策研究所報告書　2005年5月
逸見博昌氏インタビュー記録

青木栄一

国立教育政策研究所報告書　2005年5月
学力のとらえ方(自主シンポジウムA-2)

荘島宏二郎, 山森光陽, 柳井晴夫, 青木栄一, 盛永俊弘, 伊藤圭, 無藤隆

日本教育心理学会総会発表論文集　47　S20-S21　2005年
出版者・発行元：一般社団法人日本教育心理学会
DOI： 10.20587/pamjaep.47.0_s20 　

ISSN： 2189-5538

eISSN： 2424-1571
『教育行政の政府間関係』, 多賀出版, 2004年, 369頁(VIII 学会賞-受賞者による著書紹介)

青木栄一

日本教育行政学会年報　31　294-297　2005年
出版者・発行元：日本教育行政学会
DOI： 10.24491/jeas.31.0_294 　

ISSN： 0919-8393

eISSN： 2433-1899
教員需給・構成の変化と教員人事政策

青木栄一

義務教育改革-その争点と地域・学校の取り組み-　181-196　2005年
政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向(内外の教育政策動向2003,V 内外の教育政策・研究動向) 招待有り

青木栄一

日本教育政策学会年報　11　207-213　2004年6月
出版者・発行元：日本教育政策学会
DOI： 10.19017/jasep.11.0_207 　

ISSN： 2434-9461

eISSN： 2424-1474
教育行政の新しい考察枠組み(教育経営学の再構築(3) : 新しい方法論の形成) 招待有り

青木栄一

日本教育経営学会紀要　46　142-146　2004年5月
出版者・発行元：日本教育経営学会
DOI： 10.24493/jasea.46.0_142 　

ISSN： 0287-2870

eISSN： 2433-183X
地方政府の機構改革―教育委員会事務局と首長部局の機能分担の見直し― 招待有り

青木栄一

教育制度学研究　2003　(10)　285-289　2003年11月
出版者・発行元：日本教育制度学会
DOI： 10.32139/jjseso.2003.10_285 　

ISSN： 2189-759X

eISSN： 2434-379X
地方自治体の教育政策動向(1997年1月〜1997年12月) (教育改革と教育政策研究) -- (内外の教育政策・研究動向) 招待有り

青木栄一

日本教育政策学会年報　5　223-228　1998年6月
出版者・発行元：日本教育政策学会

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書籍等出版物 50

教育学年報15 生涯学習 (教育学年報 15)

丸山, 英樹, 濱中, 淳子, 青木, 栄一, 石井, 英真, 下司, 晶, 仁平, 典宏

世織書房　2024年9月12日

ISBN: 4866860375
地方自治論〔新版〕: 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

北村亘, 青木栄一, 平野淳一

有斐閣　2024年3月22日

ISBN: 4641151210
必携教職六法

若井, 彌一, 青木, 栄一, 梅野, 正信, 古賀, 一博, 坂田, 仰, 高見, 茂

協同出版　2024年2月

ISBN: 9784319641291
教育学年報14 公教育を問い直す (教育学年報 14)

岡野八代, 佐久間亜紀, 吉田敦彦, 徳永智子, 丸山英樹, 後藤武俊, 石井英真, 油布佐和子, 青木栄一, 柏木智子, 倉石一郎, 森直人, 堀口悟郎, 関根宏朗, 髙宮正貴, 神代健彦, 阿内春生, 田中怜, 齋藤崇德, 濱中淳子, 仁平典宏

世織書房　2023年8月31日

ISBN: 4866860324
教育の行政・政治・経営〔改訂版〕 (放送大学教材)

青木栄一, 川上泰彦

放送大学教育振興会　2023年3月20日

ISBN: 4595323832
必携教職六法

若井, 彌一, 青木, 栄一, 梅野, 正信, 古賀, 一博, 坂田, 仰, 高見, 茂

協同出版　2023年1月

ISBN: 9784319641284
教育学年報13 情報技術・ＡＩと教育

石井, 英真, 仁平, 典宏, 濱中, 淳子, 青木, 栄一, 丸山, 英樹, 下司, 晶

世織書房　2022年8月30日

ISBN: 4866860294
現代官僚制の解剖: 意識調査から見た省庁再編20年後の行政

北村, 亘

有斐閣　2022年4月5日

ISBN: 4641149402
必携教職六法 (2023年度版)

若井, 彌一, 青木, 栄一, 梅野, 正信, 古賀, 一博, 坂田, 仰, 高見, 茂

協同出版　2022年1月24日

ISBN: 4319641272
必携教職六法

若井, 彌一, 青木, 栄一, 梅野, 正信, 古賀, 一博, 坂田, 仰, 高見, 茂

協同出版　2022年1月

ISBN: 9784319641277
国家 (教育学年報12)

青木栄一, 丸山英樹, 下司晶, 濱中淳子, 仁平典宏, 石井英真

世織書房　2021年9月10日

ISBN: 4866860200
アメリカ教育例外主義の終焉-変貌する教育改革政治

青木栄一

東信堂　2021年4月8日

ISBN: 4798916897
文部科学省-揺らぐ日本の教育と学術 (中公新書 2635)

青木栄一

中央公論新社　2021年3月20日

ISBN: 4121026357
総合検証東日本大震災からの復興

ひょうご震災記念21世紀研究機構, 五百籏頭, 眞, 御厨, 貴, 飯尾, 潤

岩波書店　2021年2月13日

ISBN: 4000237446
対立軸でみる公共政策入門

松田憲忠, 三田妃路佳, 堀田学, 青木栄一, 金子光, 秋山満, 高橋洋, 藤本吉則, 杉浦功一, 鈴木規子

法律文化社　2019年10月17日

ISBN: 4589040379
教育研究の新章 (教育学年報11)

下司, 晶, 丸山, 英樹, 青木, 栄一, 濱中, 淳子, 仁平, 典宏, 石井, 英真, 岩下, 誠

世織書房　2019年8月7日

ISBN: 4866860073
教育制度を支える教育行政 (アクティベート教育学 5)

青木, 栄一

ミネルヴァ書房　2019年4月18日

ISBN: 4623085392
文部科学省の解剖

青木栄一, 曽我謙吾, 北村亘, 伊藤正次, 河合晃一, 手塚洋輔, 村上裕一

東信堂　2019年4月4日

ISBN: 479891553X
教育の行政・政治・経営 (放送大学教材)

青木栄一, 川上泰彦

放送大学教育振興会　2019年3月20日

ISBN: 4595319223
教育経営における研究と実践 (講座現代の教育経営)

日本教育経営学会編, 日本教育経営学会

学文社　2018年6月

ISBN: 4762028142
コミュニティ・スクールの全貌:全国調査から実相と成果を探る

佐藤晴雄, 佐藤晴雄

風間書房　2018年2月

ISBN: 4759922059
地方自治論 -- 2つの自律性のはざまで (有斐閣ストゥディア)

北村亘, 青木栄一, 平野淳一

有斐閣　2017年12月15日

ISBN: 4641150486
必携自治体職員ハンドブック

公職研編集部編, 公職研編集部

公職研　2017年4月

ISBN: 4875263724
Five Years After: Reassessing Japan's Responses to the Earthquake, Tsunami, and the Nuclear Disaster

東京大学出版会　2016年12月22日

ISBN: 4130370502
学校のポリティクス (岩波講座教育変革への展望第6巻)

小玉, 重夫, 藤田, 英典, 青木, 栄一, 大桃, 敏行, 志水, 宏吉, 小国, 喜弘, 菊地, 栄治, 小山, 静子, 木村, 涼子, 村上, 祐介, 広瀬, 裕子, 苅谷, 剛彦

岩波書店　2016年11月30日

ISBN: 4000113968
大震災に学ぶ社会科学第6巻復旧・復興へ向かう地域と学校

青木栄一, 青木栄一

東洋経済新報社　2015年12月

ISBN: 4492223614

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東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。
新基本法コンメンタール教育関係法 (別冊法学セミナー)

荒牧重人, 小川正人, 窪田眞二, 西原博史, 荒牧重人, 小川正人, 窪田眞二, 西原博史

日本評論社　2015年9月

ISBN: 4535402566
分権危惧論の検証

嶋田暁文, 木佐茂男, 青木栄一, 野口和雄, 沼尾波子, 嶋田暁文, 木佐茂男

公人の友社　2015年7月

ISBN: 4875556683
必携自治体職員ハンドブック

公職研編集部, 編, 公職研編集部

公職研　2015年4月

ISBN: 4875263457
教育行政学

勝野正章, 藤本典裕, 勝野正章, 藤本典裕

学文社　2015年3月

ISBN: 4762024902
首長主導改革と教育委員会制度―現代日本における教育と政治

日本教育行政学会研究推進委員会, 編, 日本教育行政学会研究推進委員会

福村出版　2014年4月

ISBN: 4571101678
改訂版初めて学ぶ教育の制度・行政・経営論

牛渡淳

金港堂出版部　2014年4月

ISBN: 4873980895
教育改革をめぐる重要課題 (学校マネジメント研修テキスト 6)

木岡一明編著, 木岡一明

学事出版　2013年7月

ISBN: 4761919841
地方分権と教育行政: 少人数学級編制の政策過程

青木栄一

勁草書房　2013年6月

ISBN: 4326250895

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教育行政の分権改革が教育領域にもたらした変化とは何か。都道府県・市町村における、少人数学級編制導入の政治行政上の要因とそのインパクトを検証しつつ、制度導入後の顛末と、導入に至る政策過程についての再分析を行うことにより、教育行政に首長がいかなる影響力を行使したのかを理論的かつ実証的に明らかにする。日本教育経営学会学術研究賞受賞図書
学校経営 (学校マネジメント研修テキスト 4)

日本スクールビジネス研究会, 日本スクールビジネス研究会

学事出版　2012年7月

ISBN: 4761918772
地方政治と教育行財政改革―転換期の変容をどう見るか

日本教育行政学会研究推進委員会, 日本教育行政学会研究推進委員会

福村出版　2012年6月

ISBN: 4571101597
公共部門の評価と管理

山谷清志

晃洋書房　2010年4月

ISBN: 4771021406
テキストブック地方自治第2版

村松岐夫, 村松岐夫

東洋経済新報社　2010年2月

ISBN: 4492211837
学校と大学のガバナンス改革

日本教育行政学会

教育開発研究所　2009年5月

ISBN: 4873803977
教育行政学

勝野正章, 藤本典裕, 勝野正章, 藤本典裕

学文社　2008年4月

ISBN: 4762017477
教育の政治経済分析―日本・韓国における学校選択と教育財政の課題 (成蹊大学アジア太平洋センター研究叢書)

中神康博, Taejong Kim, 編著, 中神康博, キムテジョン

シーエーピー出版　2007年11月

ISBN: 4916092864
学力―いま、そしてこれから

山森光陽, 荘島宏二郎

ミネルヴァ書房　2006年10月

ISBN: 4623047326
テキストブック地方自治

村松岐夫, 村松岐夫

東洋経済新報社　2006年6月

ISBN: 4492211594
日本の教育と基礎学力

世紀COEプログラム東京大学大学院教育学研究科基礎学力研究開発センター, 世紀COEプログラム東京大学大学院教育学研究科基礎学力研究開発センター

明石書店　2006年2月

ISBN: 4750322733
教育行政学

勝野, 正章, 藤本, 典裕

学文社　2005年10月1日

ISBN: 4762014036
日本の教育政策過程―1970~80年代教育改革の政治システム

レオナード・J. ショッパ, Leonard James Schoppa, 小川正人

三省堂　2005年9月

ISBN: 4385322023
義務教育改革―その争点と地域・学校の取り組み (教職研修総合特集)

小川, 正人

教育開発研究所　2005年9月1日

ISBN: 4873809169
教育行政の政府間関係

青木栄一

多賀出版　2004年2月

ISBN: 4811567919

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2000年に地方分権推進一括法が施行され、地方分権改革は実行段階へと入った。これまでの教育行政学が分析対象としてこなかったルーティン的行政活動を分析し、従来指摘されてきた集権的構造が本当に存在していたかを検証する。出版社による紹介文 http://www.taga-shuppan.co.jp/books/books.php?id=616 日本教育行政学会学会賞受賞図書
ポストモダンの教育改革と国家

篠原清昭, 篠原清昭

教育開発研究所　2003年4月

ISBN: 487380339X
分権改革と教育行政―教育委員会・学校・地域 (分権型社会を創る)

西尾勝, 小川正人

ぎょうせい　2000年7月

ISBN: 432406024X

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講演・口頭発表等 35

大学ファンドの政策過程招待有り

青木栄一

日本高等教育学会第25回大会課題研究Ⅰ 科学技術イノベーション政策と大学・高等教育　2022年5月28日
学校管理職・主任層の労働時間が年次有給休暇取得に及ぼす影響―教職員支援機構研修受講者調査の分析―

神林寿幸, 廣谷貴明, 青木栄一

日本教育経営学会第61回大会（於：広島大学＜オンライン＞）　2021年6月5日
総合教育会議運⽤に対する⾸⻑・議会の影響⼒

廣谷貴明, 青木栄一

日本教育行政学会第55回大会（於：北海道大学＜オンライン＞）　2020年10月3日
学校統廃合がもたらす地方自治体の教育政策変容

廣谷貴明, 青木栄一

日本教育経営学会第59回大会（於：名古屋大学）　2019年6月8日
「パネリスト」（「『18歳選挙権』とその影響」）招待有り

青木栄一

日本政治法律学会2018年春季大会　2018年6月2日
Battle without losers: Local Education Governance in Japan 国際会議招待有り

Eiichi Aoki

Taiwan-Japan Seminar on Educational Research　2018年1月30日
文部科学省幹部職員調査からみた中央省庁等改革後の教育・科学技術政策

青木栄一

日本教育行政学会第52回大会　2017年10月14日
「討論」（公募企画「多機関連携の行政学」）招待有り

青木栄一

日本行政学会2017年度研究会　2017年5月28日
A Massive House Built on Sand: Strength and Weakness of Japanese Education System 国際会議招待有り

Eiichi Aoki

Seminar in National Dong Hwa University　2016年12月23日
A Massive House Built on Sand: Strength and Weakness of Japanese Education System 国際会議招待有り

Eiichi Aoki

Seminar in National Taiwan Normal University　2016年12月20日
ヒューマンサービス政策の公務員数国際会議招待有り

青木栄一

台湾政治大学日本研究プログラム（台湾政治大学）「新時代の日台関係」国際シンポジウム　2016年12月17日
政権交代は教育政策を変化させるのか？招待有り

青木栄一

日本地方政治学会・日本地域政治学会 2016年度東京大会　2016年6月4日
教育分野にみる融合型政府間財政制度の頑健性―部分最適と全体最適のはざまで― 招待有り

青木栄一

日本教育制度学会第23回大会公開シンポジウム「財政危機下の教育改革―教育財政制度の今日的課題―」　2015年11月8日
復旧・復興へ向かう地域と学校招待有り

青木栄一

東日本大震災学術調査シンポジウム「震災に学ぶ社会科学」　2015年3月29日
東日本大震災の被災学生等に対する大学・短期大学の経済的支援に関する調査研究

鳶島修治, 青木栄一

平成26年度日本教育大学協会研究集会　2014年10月18日
「指定討論」（ラウンドテーブル：全国の地方自治体の学力テスト政策の動向―2012年・2013年のアンケート調査の結果報告―）招待有り

青木栄一

日本教育学会第73回大会　2014年8月22日
教育行政の専門性と人材育成―信頼低下がもたらす制度改革―（共通論題Ⅰ「行政の専門性と人材育成」）招待有り

青木栄一

日本行政学会2014年度研究会　2014年5月24日
震災時における学校対応のあり方に関する調査研究（１） ―被災地3 県のヒヤリング調査を中心に―

小松郁夫, 牛渡淳, 小林清, 加藤崇英, 水本徳明, 浜田博文, 青木栄一, 本図愛実, 大迫章史, 高橋望, 柴田聡史

日本教育経営学会第52回大会　2012年6月
首長による教育政策への影響力行使の態様変化招待有り

青木栄一

日本教育行政学会第45回大会　2010年10月
分権改革と学校組織の変容 ―研究動向レビューに基づいて招待有り

青木栄一

日本教育経営学会第50回大会　2010年6月
法制度の動向と新たな教員職位の導入招待有り

青木栄一

東北教育学会第67回大会　2010年3月
公立小学校・中学校のタイム・マネジメントと行政の役割―教員勤務実態調査の再分析結果を中心に―

青木栄一, 村上祐介, 川上泰彦, 佐藤智子, 鈴木尚子, 樋口健

日本教育行政学会第44回大会　2009年10月
公立小学校・中学校のタイム・マネジメントの現状 ―教員勤務実態調査の再分析から―

青木栄一, 川上泰彦, 小入羽秀敬, 佐藤智子, 鈴木尚子, 樋口健

2009年6月
評価制度と教育のＮＰＭ型改革招待有り

青木栄一

日本評価学会第９回全国大会　2008年11月
行政委員会の政策選択 ―知事による教育委員任命の政策結果への影響― 招待有り

青木栄一

2008年度日本政治学会総会・研究大会　2008年10月
ＮＰＭ型教育ガバナンス改革と評価制度 ―政策共同体からプリンシパル・エージェント関係へ― 招待有り

青木栄一

日本教育行政学会第40回大会　2006年10月
自治体の学力調査 ―多元化のなかの収束― 招待有り

青木栄一

日本教育心理学会第47回総会　2005年9月
第一次分権改革による政府間関係・地方政府の変化 ―市町村の教育行政を事例にして― 招待有り

青木栄一

2005年度日本行政学会研究会　2005年5月
日本型教育行財政システムの模索 ―1950年代の「創造的適応」の諸相―

荻原克男, 青木栄一, 本多正人, 高野良一

日本教育行政学会第39回大会　2004年10月
文部省の組織と人事に関する研究（その２） ―政策環境の変動と官房機能―

青木栄一, 荻原克男

日本教育行政学会第38回大会　2003年10月
教育行政の新しい考察枠組み(課題研究1 教育経営学の再構築(3) : 新しい考察枠組みの考察招待有り

青木栄一

日本教育経営学会第43回大会　2003年6月
文部省の組織と人事に関する研究（その１） ―大臣官房と出向官僚の分析―

青木栄一, 荻原克男

日本教育行政学会第37回大会　2002年10月
公立学校財務の研究（１） ―学校の裁量権拡大に関する都市自治体への調査を中心に―

本多正人, 青木栄一

日本教育行政学会第37回大会　2002年10月
公立学校施設整備事業における継ぎ足し単独事業 ―補助金事業の自主的運用の制度的可能性―

青木栄一

日本教育行政学会第36回大会　2001年11月
生涯学習振興政策にみる中央―地方関係 ―事例研究を通じて―

青木栄一

日本教育行政学会第31回大会　1996年9月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 27

パネルデータに基づく現代日本官僚制の変容と官僚の社会化メカニズムの解明

青木栄一, 伊藤正次, 大谷基道, 河合晃一, 北村亘, 久保慶明, 小林悠太, 砂原庸介, 曽我謙悟, 手塚洋輔, 秦正樹, 早川有紀, 原田久, 本田哲也, 村上裕一, 柳至, 山田健, 渡辺恵子

2025年4月～ 2029年3月
多機関連携としての選挙ガバナンスの研究

大西裕, 品田裕, 堤英敬, 磯崎典世, 岡本次郎, 青木栄一

2023年4月1日～ 2027年3月31日
近現代世界における教育の世俗化と宗教性に関する比較社会史的研究

岩下誠, 高橋哲, 前田更子, 樋浦郷子, 青木利夫, 青木栄一, 中野修治, 伊達聖伸, 渡邊昭子

2023年4月1日～ 2026年3月31日

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2023年度には、3回の研究会を開催した。第1回研究会は5月に白尾安紗美による報告（「戦前・戦後におけるアルザス地方の宗教教育－ライシテとの共存の歩み」）、第2回研究会は7月に岩下誠による報告（「公教育三原則の「イギリス」モデル？―オーストラリア・ビクトリア州教育史の研究動向」）、第3回研究会は11月、2023年度の総括として、研究メンバー全員の進捗状況を報告するかたちで開催した。また研究成果の中間報告として、9月23日に開催された教育史学会第67回大会において、コロキウム1「公教育の世俗化と宗派的多元性」で、共同研究の成果を報告した（岩下誠司会、渡邊昭子、中村好甫、白尾安紗美報告、前田更子コメント）。教育史学会における共同発表が、2023年度の主要な成果と言える。実証研究を担当するメンバーは、長期休暇等を利用して、各自が国内外での史料調査を実施した。中野修治はノルトライン・ヴェストファーレン州のデュースブルク市文書館にて、カトリック労働者協会の活動に関連する未刊行文書を調査した。白尾はフランス国立図書館、ナンテール大学図書館、メッス市立史料館、メッス図書館コルマール市立史料館で宗教教育史料を中心に史料収集を行った。前田はパリの国立図書館とパリ郊外（ピエールフィット）の国立文書館,リヨンのローヌ県文書館で史料調査を行った。渡邊はブダペシュトにて、国立セーチェーニ図書館とアカデミー図書館にて文献調査を行い、カトリック司教協議会関連史料を中心に史料を蒐集した。青木（利）は、メキシコ国立図書館にて、教育の世俗化に関する史料や先行研究を調査した。岩下はトリニダード・トバゴ国立公文書館および国立図書館で、イギリス本国より派遣されたアイルランド人官僚による教育改革史料を中心にトリニダード公教育改革に関する史料調査を実施した。
官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究

青木栄一, 久保慶明, 秦正樹, 柳至, 北村亘, 伊藤正次, 砂原庸介, 本田哲也, 村上裕一, 河合晃一, 曽我謙悟, 手塚洋輔, 原田久, 大谷基道

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

研究機関：Tohoku University

2021年4月～ 2026年3月

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具体的内容：①「官僚サーベイ」の実施に向けた準備作業を行った。主として分担者の北村が2019年に実施した官僚サーベイを検討し、調査方法全般について検討した（北村 2022）。その結果、調査対象の選定、回答方法等の工夫が必要だと判明した。官僚サーベイに関連して、研究代表者（青木）が別の研究代表者となっている科研プロジェクトが実施した別テーマ（官僚のワークライフバランス）のサーベイに関するセミナーを共催した。②「オーラルヒストリー」については、コロナ禍のため研究方法を変更した。まず既存のオーラルヒストリーのうち、公刊されたものから数点を選択しテキストデータ化を施し、今後の分析に資するデータセットづくりに着手した。これにくわえて、対面のオーラルヒストリーが可能となることを想定し、対象として想定される方の事績を年表形式でまとめた。③「ポスドク雇用」を行った。年度後半の6ヶ月間、1名を特任研究員として雇用し、過去の官僚サーベイの検討、オーラルヒストリーの準備作業を分担していただいた。意義：①今後の実査や分析作業を考慮した分析方法の検討を行うことができた（学術的意義）。②ポスドクを雇用し、官僚制研究に若手研究者を招き入れることに成功した（人材育成的意義）。重要性：官僚制研究におけるサーベイは長らく途絶えていたが、このプロジェクトは北村らのサーベイを引き継ぎ、かつパネルデータ化することを目的としている。当該年度に実施した研究の成果は、この意味でパネルデータ化に向けた基礎的なものとして重要性がある。
中央省庁の組織形態と政策活動：大規模データセットに基づく時系列分析と省庁間比較

曽我謙悟, 早川有紀, 北村亘, 伊藤正次, 砂原庸介, 青木栄一, 河合晃一, 関智弘, 小林悠太

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Kyoto University

2019年4月～ 2023年3月

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本研究は，日本の中央府省に関する公表データを長期にわたり，また府省間比較が可能な形で，分析可能な形で整備し，そこから中央府省の組織や活動の変化，それらをもたらした環境変動との関係を明らかにすることを目標としている．また，整備したデータセットについて公開を行うことで，中央府省に関する計量分析を行う上での公共財を提供することも目指している． 4年間の研究計画のうち3年度目となる2021年度については，引き続き，権限，金銭資源，組織資源，情報資源といった4つの資源の状態を表す指標について，データの収集と整備を行った．権限については，漢方を用いて法律・政省令を合わせて所管や条文数を，金銭資源については，予算書・決算書データベースの電子化されていない部分を加えることで，省別，性質別の予算データを，また加えて公共調達の状況について，文部科学省のデータを中心に収集した．組織資源については，省別の俸給表別，級別定数や採用数などのデータを，そして情報資源については，公文書管理，情報公開に関する省別のデータを整備した．データセットの整備と並行して，予備的な分析や，一部分のデータセットを用いた分析も行っている．そこからは，近年になるほど，府省間の権限の共管が増大していき，ネットワークの密度が上がっている姿や，省によって外部委託の利用の程度が異なるなど，金銭の用い方の違いが拡大している姿などが浮かび上がっている．また，データセットの公開方法として，ダッシュボードの利用などについても検討を進めた．本格的な公開に先立って，また研究者以外の利用にも資する上で可能性がある方法と考えている．
実証政治分析の基盤構築のための官僚の選好の総合的解明競争的資金

北村亘

2018年～ 2022年
困難を抱えた若者に対する学習機会としてのオルタナティブ教育の国際比較研究

後藤武俊, 金井徹, 大桃敏行, 井本佳宏, 青木栄一, 下村一彦, 柴田聡史, 白幡真紀, 高橋春菜, 金井里弥

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Tohoku University

2018年4月1日～ 2021年3月31日

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本研究の成果は、困難を抱える子ども・若者への学習機会保障における国ごとの多様性と共通性を明らかにしたことである。共通性の点では、どの国においても①多様なニーズ・困難に応答できる場や機会の提供、②その全体的な維持管理と質保証の仕組みの確立、③そうした場や機会の利用可能性の拡大、という三つの要素が求められることを明らかにした。一方で、上記の①～③を公的に保障するか、公私連携で提供するのかという点で、またオルタナティブ教育の内容面では、居場所の提供を重視するか、職業への接続を重視するかという点で、国ごとに違いがあることが明らかとなった。
タイムユーズサーベイを応用した官僚の行動分析の革新競争的資金

青木栄一

2018年6月～ 2021年3月
日米共同研究による教育と政治の交差領域拡大メカニズムの社会科学的解明競争的資金

青木栄一

2019年9月～ 2020年8月
地方創生にはたす教育施設・人材の新たな活用に関する日英比較研究競争的資金

宮腰英一

2015年4月～ 2018年3月
中央省庁等改革後の教育・科学技術政策の変容―文部科学省の組織・人事分析からの解明競争的資金

青木栄一

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Tohoku University

2015年～ 2018年

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文部科学省を対象にした行政学的研究を行った。まず、文部科学省幹部職員（課長級以上全員）を対象にしたインタビュー形式のアンケート調査を行った（サーベイ）。サーベイ結果の計量分析をふまえて、政策過程分析、庁舎内配席図分析、人事分析という多面的研究方法を投入した結果、文部科学省の組織としての特徴が明らかとなった。すなわち、旧文部省と旧科学技術庁を統合して設置された文部科学省は、依然として旧省庁別に分権的な構造が観察できるということである。
都市自治体の新しい教育政策管理手法の導入・展開・効果に関する研究

本多正人, 本田哲也, 青木栄一

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：National Institute for Educational Policy Research

2013年4月1日～ 2017年3月31日

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ニュー・パブリック・マネジメントの発想も含めた，新しい教育政策管理手法との関連において，厳しい財政状況にある現代の都市自治体の教育改革の現状と課題を，主として事例研究と政令指定都市等への質問紙調査等によりながら，明らかにしている。本研究では政策管理の4つの次元，すなわち，時間管理的教育政策管理，財務管理的教育政策管理，員数管理的教育政策管理，空間管理的教育政策管理に注目することの必要性を指摘している。そしてこれら相互の交錯部分を中心に分析し，例えば員数管理的教育政策管理の側面においては，学校当たり非常勤講師数と１人当たり住民税額との関係などの面から分析を行っている。
地方分権下における教育委員会の機能変容に関する先駆的研究

大野裕己, 古田薫, 青木栄一, 小松茂久, 福島正行

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Hyogo University of Teacher Education

2013年4月1日～ 2016年3月31日

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本研究では、教育政策過程への民間機関の関与と教育委員会の機能変容の可能性について、アメリカを中心に考察した。第一に、同国において1980年代以降の連邦補助金制度改革に伴い学区・学校の管理運営への民間機関関与の方途が拡大し、教育行政コンサルティングを提供する民間機関が出現した経緯を明らかにした。第二に、民間機関の関与の新たなトレンドとしての教育イノベーション・クラスターの組織と、その基盤となる教育エコシステムの理論枠組みの特質を解題した。第三に、教育コンサルティングを提供する民間機関や連携先となる学区・学校への調査を行い、取組内容の実際や成果・課題、教育行政機関に与える影響について考察した。
行政改革のインパクトとポストNPMへの展開に関する総合的研究競争的資金

田尾雅夫

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

研究機関：Aichi Gakuin University

2013年～ 2016年

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本研究では1990年代後半から導入が図られてきたNPM改革の導入・適用に着目するのではなく、NPM改革の市民生活への影響に着目し、国際比較分析を行なった。その結果、(1)改革先進国イングランド及びニュージーランドでは伝統的な行政管理(OPA)がNPMやポストNPMより支配的であること、(2)改革に慎重とされる日本では、OPA,NPM及びポストNPMのいずれの強度も大きくないこと、(3)改革後進国ノルウェーは改革先進国の調査結果と似ており、改革の進捗度や取組は住民意識は連動しないこと、(4)米国（オハイオ州）は、イングランドに近く自治体行政への住民意識は悪くないことがわかった。
子ども・青少年育成活動における自治体行政とＮＰＯの協働に関する日英比較研究

宮腰英一, 大桃敏行, 青木栄一, 後藤武俊, 背戸博史, 谷川至考, 広瀬裕子, 若林直樹, 森田朗, 荒見玲子, 泉山靖人, 植田みどり, 島田桂吾, 下村一彦, 高橋望, 竹森香以, 田原慎介, 野口寛樹, 福嶋尚子, 吉原美那子

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Tohoku University

2012年4月1日～ 2015年3月31日

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本研究は子ども・青少年育成活動において、「新しい公共」の担い手として期待される、NPOや市民活動団体などの「サード・セクター」と、その参照軸とされる英国の「サード・セクター」の実態調査を通して、子ども・青少年育成活動における日英のNPOの(1)活動領域・内容の解明。(2)自治体との協働実態を特に活動資金の流れを中心に解明。(3)活動が行政領域の縦割り性の解消や関係部局間の協業化の新たなガバナンス構築を究明した。
教員勤務実態調査手法を応用したコミュニティ・スクール制度導入の阻害要因の析出競争的資金

青木栄一

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

研究機関：Tohoku University

2013年～ 2015年

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（1）教職員の労働時間に関する既存データ分析から、日本の教員労働の特徴を明らかにした。デスクワークは国際的にも歴史的にも長時間であるが、指導業務も長時間行われていることがわかった。（2）公立小中学校に勤務する教職員の労働時間の測定方法を開発した。3年間にわたって、複数の調査を実施した結果、教員については土日を含む連続する7日間の調査が妥当であること、事務職員については土日を除く連続する7日間の調査が妥当であることが明らかとなった。
分権改革期における自治体の教育行政改革がもたらした地方政治・政府間関係の変動競争的資金

青木栄一

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究機関：Tohoku University

2010年～ 2012年

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当該年度に実施した研究の成果としては、以下の3点をあげることができる。第1に、論文「市町村公立学校施設整備事業に対する首長の影響力-教育政策の政治学的分析-」としてまとめたものである。この研究成果は、地方分権改革が実行された2000年代以前についての分析結果を論文にしたものである。従来の地方分権研究の問題点の一つに、それ以前の動向を考慮に入れないか適切に把握せずに地方分権改革の影響を析出しようと試みていたことが指摘できる。これに対して、この研究では、地方分権改革以前の時期であっても首長が教育政策に影響力を行使することは可能であったことを指摘し、地方分権改革によって変化したのは、その影響力行使の対象となる施策が拡大したことを明らかにした。第2に、論文「方法としての比較を用いた教育行政学のリノベーション」としてまとめたものである。この論文は、教育行政学の新たな分析方法論を提示することを目的とした招待(査読)論文である。本研究の成果として、特定のイベント(例:地方分権改革)のインパクトを分析するためには、その前後の時期を分析対象とする「時系列分析」もしくは「改革前後の比較分析」が必要であることを、教育行政学の近接学問群(政治学、公共政策学等)をレビューしつつ主張したことがあげられる。従来、質的研究については比較研究を用いて因果関係の析出を図るべきであると指摘されてきたのに対して、本論文では量的研究と質的研究を包含する比較分析の方法論を提示した点が意義ある点である。第3に、論文「分権改革と学校組織の変容」としてまとめた成果がある。この論文の意義は、地方分権改革のインパクトが及ぶと想定される範囲を拡張したことにある。従来は地方政治、政府間関係にとどまっていたが、それを学校経営や教職員の行動・認知・感情にまで拡張した。
分権改革下における公立小、中学校組織の変容と教職員の意識及び職務実態に関する研究競争的資金

水本徳明, 青木栄一, 臼井智美, 加藤崇英, 金川舞貴子, 雲尾周

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：University of Tsukuba

2010年～ 2012年

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<前年度調査データ分析の継続>前年度の実施した教員インタビュー調査のデータ分析を行った。その結果,(1)教員には教育改革や社会の変化よりも、個人的な職務上の変化の方が、個々の教員にとっては大きな変化ととらえられている,(2)教員の感情コントロールは,頻繁に生じる<否定的感情>をいかにく肯定的感情>や<肯定的とも否定的ともとれない感情>に置き換えていくかという形で行われている,(3)職場環境や組織改革などによって感情は一方的に規定されておらず、感情の基盤がありつつ同一環境下においても、個々人の感情の持ち方に違いが生じている,などが明らかとなった。その成果は,日本教育経営学会第51回大会で発表した。<今年度実施した調査及び理論研究>事例研究1小中一貫教育を実施している学校及び学校運営協議会を設置している学校,教科教室型学校建築の中学校など小学校3校,中学校2校,小中一貫校1校を事例として選定し,文書資料を収集するとともに,管理職に対するインタビュー調査を実施した。インタビュー内容は電子テキスト化し,分析を継続している。事例研究2事例研究1で選定した学校及びそれ以外の学校の教職員に対して半構造化インタビュー調査を実施した。インタビュー内容は基本属性と,(1)ここ10年での仕事上での最も大きな変化とそれへの感情,(2)勤務校の重点研究テーマとそれに関わる感情,(3)重点研究推進に関する管理職の働きかけ,(3)職務上のやりがいと困難感,などである。インタビュー内容は電子テキスト化し,分析を継続している。理論研究Leithwood, K. and Beatty, B. 2008 Leading with Teacher Emotions in Mind, Corwin PressおよびLeithwood, K., Harris, A. and Strauss, T. 2010 Leading School Turnaround : How Succesful Leaders Transform Low-Performing Schools, Jossey-Bassを中心に,学校組織・経営研究における感情のマネジメントに関する理論について検討を行った。以上の内容は,2012年6月10日の日本教育経営学会第52回大会「課題研究」において発表予定である。
「子ども・青少年」行政の統合化と専門家養成に関する国際比較研究競争的資金

宮腰英一, 大桃敏行, 森田朗, 澤野由紀子, 若林直樹, 園山大祐, 谷川至孝, 中島千恵, 青木栄一, 南部初世, 樋口修資

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(B))

研究種目：基盤研究(B)

研究機関：東北大学

2009年～ 2011年

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(1)海外:(1)子ども行政の統合化・協働化推進国1)英国ロンドン・ワンズワース地区、カムデン地区、ブライトン市などの市当局及び「子どもセンター」を訪問し、連立政権の子ども行政の統合化、専門家の研修体制の特徴を解明。2)米国マサチューセッツ州幼児教育保育局、スウェーデンストックホルム市、ヨテボリ市など、フィンランド教育省を訪問し協働化の実態を解明。4)統合化・協働化の非推進国(ドイツ、フランス)の訪問調査を実施。(2)国内調査:子ども行政の窓口一体化の進捗状況を、秋田県、同男鹿市、長崎県長崎市、同佐世保市、大分県、新潟県妙高市などを訪問し、関係者へのインタビュー及び資料収集を通じてあきらかにした。
分権改革の自治体教育行政へのインパクト競争的資金

青木栄一

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research(若手研究(B))

研究種目：若手研究(B)

研究機関：国立教育政策研究所

2008年～ 2009年

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分権改革後、自治体にとって政策選択の自由度が増したため、中央政府の定める基準以上のサービス提供を行ったり、独自の施策を展開したりするようになった。それらのサービスには財源が必要であるため、首長の影響力が増大した。財政危機の深刻化を背景として、公共サービスの提供形態や水準が抜本的に見直される機運が生じた。中央政府では評価を重視した制度改革が相次いだ。自治体では評価制度の導入に伴い首長が教育サービスの提供主体に対して優位な立場となった。
政府間ガバナンスの変容に関する研究競争的資金

稲継裕昭, 伊藤光利, 宗前清貞, 曽我謙悟, 北村亘, 青木栄一, 伊藤光利, 宗前清貞, 曽我謙吾, 北村亘, 青木栄一

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(C))

研究種目：基盤研究(C)

研究機関：大阪市立大学->早稲田大学

2007年～ 2008年

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本研究は、日本における90年代以降の政府間ガバナンス(地方政府相互間、中央政府と地方政府間、地方政府とNPOなど)がどのように変容したのかについて、人的側面、財政的側面など諸側面からの分析を行うと共に、いくつかの政策領域について、政策面からの切り口で実態を明らかにしようとした。後述するいつくかの著書や論文の公表でその目的は達成されたと考えられる。
比較制度論を応用した日本型教育行財政システムの生成・展開・再編に関する研究競争的資金

本多正人, 青木栄一, 荻原克男, 高野良一, 徳久恭子, 高野良一, 荻原克男, 青木栄一, 徳久恭子, 植竹丘, 荒井英治郎

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(B))

研究種目：基盤研究(B)

研究機関：国立教育政策研究所

2006年～ 2008年

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1960年代の教育改革論議は,経済重視や能力主義といったラベルでのみ理解されるべきではなく,戦後直後の教育制度改革が安定化を見た時期ととらえる必要がある。教育改革論議の展開の仕方をみても,また時系列データによる教育行財政構造の変化を見ても,1960年代の教育行財政制度は好調な経済に従属したというよりも,教育制度独自の創造的適応を果たそうとして,各アクターが行動した時代という評価を与えることができる。
分権改革下の教員給与法制再編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究競争的資金

小川正人, 勝野正章, 伊藤稔, 中田康彦, 高津芳則, 青木栄一, 本多正人

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(B))

研究種目：基盤研究(B)

研究機関：東京大学

2005年～ 2007年

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本研究の期間中には、教員給与制度の見直しや改革論議が急速に進展したこともあって、その動向と改革下における制度の運用実態を実証的に把握することに努めた。成果としては、以下の通りである。1.全国の市町村教育委員会と公立義務教育学校の校長に対するアンケート調査により、制度改革下における市町村の教職員人事の運用実態や校長の教員給与制度改革に対する認識と評価の一端を明らかにすることができた。2.教員給与制度の見直しや人事政策で先進的な取り組みをしている7県5政令市を始め多くの自治体に対するヒヤリング調査を通じて、1のアンケート調査を補う質的調査で教員給与・人事政策の実態をより詳細に把握することができた。3.教員と行政職員、民間勤労者との給与格差比較に関する基礎データを整理できた。4.米国、英国、仏蘭西、韓国、中国における近年の教員給与制度改革の動向や課題について基礎的な資料収集ができた。但し、制度改革の動向や運用実態を把握することに多くの時間が費やされて、それらから教員給与制度の在り方に関する理論的検討や、国際比較による日本の教員給与制度の特徴や課題を析出する点では不十分であった。
地方分権改革による自治体教育行政の変容に関する実証的研究競争的資金

青木栄一

2004年～ 2006年

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・平成17年度にまとめた都道府県独自の少人数学級編制について、フォローアップを行った。、山形県酒田市で開催された少人数学級編制に関する全国規模の研究会に参加した。フォローアップに際しては、山形県は全国に先駆けて本格的に少人数学級編制を県独自で行った。導入同時の県教育委員会事務局幹部にインタビュー調査を行い、導入同時の教育委員会内部の政策過程、意思決定過程に関して知見を得た。さらに、研究会で導入約5年を経過した段階での県内教育行政の変容について知見を得た。具体的には、導入当初は児童生徒の学力や生活状況が向上するというデータが得られるなどのインパクトがあったものの、その後教員が大人数の児童生徒を対象に教育活動をしなくなったことにより、指導力の向上・形成が政策課題となっていることが明らかとなった。・今年度最も研究資源を投入したのが質問紙調査である。この調査は、大都市(政令指定都市、中核市、特例市、その他県庁所在市の121市)教育委員会事務局幹部と議会事務局に対して行ったものである。教育委員会調査では、幹部職員の属性(職務経歴)、市内政策エリート(首長、教育長等)との接触頻度、政策情報収集行動(視察・照会)、当該市議会における教育政策に関する議論の現状・変化を調査した。市議会調査では、先進的教育施策に対する視察・照会を当該市議会がどの程度行っているのか、また当該市議会において教育政策に関する議論がどのように行われているのかを調査した。調査の結果、地方分権改革後、大都市においては先進的な自治体に対する情報収集活動が増えており、市議会においても教育政策に関連する質疑が増加しているという変容がみられることが明らかとなった。
公立学校財務に関する日米比較研究-財務データ分析のための指標開発- 競争的資金

本多正人, 青木栄一

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research(基盤研究(C))

研究種目：基盤研究(C)

研究機関：国立教育政策研究所

2001年～ 2003年

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日本の現状を把握するために,平成14年度に全市・区教育委員会に対して,所管する小・中学校予算に関するアンケート調査を実施した。回答があった576教委のうち,学校の自由な裁量を認める予算枠を設けている学校が34.7%あることがわかった。また通常配当している予算について,校長の専決で予算を執行できるようにしている教委は339あり,そのうち物品の購入について校長の専決を認めている例が331,また130の教委では軽微な工事についても校長の専決を認めていることがわかった。しかし,校長の専決で執行できる金額の上限は一件あたりおおむね20万円未満としている教委が約50%であることなどを明らかにした。さらに、ロジスティック回帰分析を行い財務分析の指標を作成するための作業として、校長の専決で執行できる予算額の大きさは、学校数の多さや、特色ある学校づくりなど学校の自律的な執行を委ねるような施策の有無などに関連性があることをなどの知見を得た。米国の公立学校財務研究については,日本とのしくみの違いなどにより直接的な比較が難しいことから,米国の地方教育委員会の財務報告に用いられている米国教育省教育統計ナショナルセンター発行の財務分類指標に注目し,その一部の訳出をおこなった。日本において事実上同様の役割を担っているともいえる地方自治法施行規則における,いわゆる「目・節」の区分との対比については,米国の場合が財源別,事業活動別に分類され,したがって学校教育専用の分類区分となっているのに対して,日本の場合は,教育委員会以外の他の部局も共通して適用される区分であり,日本においても各教育活動別の財務報告を考案することで,各教育活動におけるコスト分析が可能になるとの課題を提起することができた。
現代日本教育財政における中央地方関係の制度と政策実施過程―公立学校施設整備事業を対象にして― 競争的資金

青木栄一

2001年～ 2002年

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政府間関係論を用いて地方政府の自律的行動を析出した。事例には教育行政領域のなかの公立学校施設整備事業を選定した。
戦後日本の教育財政における国地方関係の執行過程と制度競争的資金

青木栄一

1999年～ 2000年

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公立学校施設整備事業を事例として、文部科学省（文部省）所管の国庫補助負担金制度の運用実態を明らかにした。

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担当経験のある科目(授業) 17

政策科学特殊講義ＸＶ　琉球大学法文学部
「日本の近代化と教育の役割」の一部担当　政策研究大学院大学
「学校経営」のなかの「学校評価」担当　放送大学教員免許更新講習
教育行政学特論　日本大学大学院文学研究科教育学専攻
教育行政学演習　日本大学大学院文学研究科教育学専攻
自治体政治行政論　学習院大学法学部
行政学研究第二　九州大学大学院法学府
教育原理　法政大学キャリアデザイン学部
教育経営学　芝浦工業大学教職課程
教育学　千葉労災看護専門学校
地方自治体行政論　兵庫教育大学
教育学　東北大学（全学教育）
教育行政学研究演習Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ　東北大学教育学研究科
教育行政学特論Ⅰ,Ⅱ　東北大学教育学研究科
教育政策科学演習Ⅳ,Ⅵ　東北大学教育学部
教育行政学講義Ⅰ,Ⅱ　東北大学教育学部
教育学特講　大阪教育大学

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社会貢献活動 5

教職員がいきいきと働けるためのタイムマネジメント

令和4年度徳島県教育委員会リーダーシップ養成研修

2022年7月1日～
文部科学省―教育政策がつくられる場

2022年5月20日～
学校の働き方改革で学校ができること

令和４年度管理職育成指針に係る選択受講講座オンデマンド教材

2022年5月～
文部科学省―教育政策がつくられる場

2021年9月27日～
文部科学省の解剖

2020年10月29日～

メディア報道 4

教員志望者の流出阻止期待…採用試験前倒し検討

読売新聞

2022年10月15日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
「教員離れ」止まらない公立小の採用倍率、21年度最低

日本経済新聞

2022年9月25日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
教職で進まぬ民間起用特別免許、一般教員向けの0.1%

日本経済新聞　朝刊1面

2022年7月19日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
親子スクール日本の研究力低下しているの？

日本経済新聞　夕刊5面

2021年10月2日

メディア報道種別: 新聞・雑誌

学術貢献活動 2

公開シンポジウム「教育政策と変貌する省庁間関係」討論

2022年10月15日～ 2022年10月15日

学術貢献活動種別: 学会・研究会等
「討論者」（分科会Ｃ２（ラウンドテーブルJSPA Note）「諮問機関を読み解く」）

2022年5月22日～

学術貢献活動種別: 学会・研究会等

■科研費に採択されました（最終年度前年度応募による）。基盤研究（A）「パネルデータに基づく現代日本官僚制の変容と官僚の社会化メカニズムの解明」

■科研費プロジェクトが終了しました。

『地方自治論―2つの自律性のはざまで[新版]』（有斐閣）

『［改訂版］教育の行政・政治・経営』（放送大学教育振興会）

『現代官僚制の解剖―意識調査から見た省庁再編20年後の行政』（有斐閣）

『文部科学省―揺らぐ日本の教育と学術』（中公新書）

『教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治』（東信堂）

『文部科学省の解剖』（東信堂）

『教育制度を支える教育行政』（ミネルヴァ書房）

経歴 26

学歴 3

委員歴 34

所属学協会 6

研究キーワード 14

研究分野 2

受賞 3

論文 76

MISC 85

書籍等出版物 50

講演・口頭発表等 35

共同研究・競争的資金等の研究課題 27

担当経験のある科目(授業) 17

社会貢献活動 5

メディア報道 4

学術貢献活動 2

■科研費に採択されました（最終年度前年度応募による）。
基盤研究（A）「パネルデータに基づく現代日本官僚制の変容と官僚の社会化メカニズムの解明」