研究者詳細

顔写真

トクガワ　ナオヒト
徳川　直人
Naohito Tokugawa
所属
大学院情報科学研究科　人間社会情報科学専攻　社会政治情報学講座（コミュニケーション社会学分野）
職名
教授
学位

  • 博士（文学）（東北大学）

  • 文学修士（東北大学）

経歴 3

  • 1998年6月 ～ 2018年12月
    東北大学大学院情報科学研究科 人間社会情報科学専攻　准教授

  • 1990年4月 ～ 1998年5月
    北海道教育大学 教育学部 釧路校　助手,講師,助教授

  • 2018年1月 ～
    東北大学大学院情報科学研究科 人間社会情報科学専攻　教授

学歴 2

  • 東北大学　文学研究科　社会学専攻

    1985年4月 ～ 1990年3月

  • 東北大学　文学部　社会学科社会学専攻

    1981年4月 ～ 1985年3月

委員歴 10

  • 東北社会学会　会長

    2023年7月 ～ 継続中

  • 東北社会学会　理事・庶務委員長

    2021年7月 ～ 2023年7月

  • 東北社会学研究会　『社会学研究』編集委員・編集委員長

    2019年12月 ～ 2021年12月

  • 日本社会学会　『社会学評論』編集委員

    2019年10月 ～ 2021年10月

  • 東北社会学会　研究奨励賞 選考委員

    2019年7月 ～ 2020年6月

  • 東北社会学会　理事・『社会学年報』編集委員会委員長

    2015年7月 ～ 2017年6月

  • 東北社会学会　理事・庶務委員長

    2013年7月 ～ 2015年6月

  • 東北社会学会　理事・研究活動委員長、会計委員長など

    2007年7月 ～ 2011年7月

  • 日本社会学会データベース委員会委員　委員

    2006年10月 ～ 2010年10月

  • 日本社会学会 倫理委員会　委員

    2010年10月 ～

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所属学協会 6

  • 北海道農業研究会

  • 東北社会学研究会

  • 北海道社会学会

  • 日本村落研究学会

  • 日本社会学会

  • 東北社会学会

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研究キーワード 3

  • G・H・ミード

  • 質的分析法

  • シンボリック相互作用論

研究分野 2

  • 人文・社会 / 社会学 / 相互行為論

  • 人文・社会 / 社会学 / 農村社会学

論文 36

  1. 特集「パンデミックの社会学」に寄せて

    徳川直人

    社会学研究　106　1-11　2021年

  2. 聞き書き、著者性、傾聴 査読有り

    徳川直人

    情報リテラシー研究論叢　1　(1)　55-71　2012年3月11日

  3. 相互行為論と再帰と臨床 招待有り

    徳川直人

    社会学年報　(39)　1-4　2010年7月16日

  4. 社会的カテゴリーと情報過程 査読有り

    徳川直人

    人文社会情報科学入門　207-230　2009年4月10日

  5. フィールドに学ぶ方向へ 招待有り

    徳川直人

    社会学研究　(82)　1-5　2007年10月5日

    出版者・発行元： 東北社会学研究会

    ISSN：0559-7099

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    特集への巻頭言。

  6. サムナー、ウォード、スモールにおける「科学」と「改革」

    徳川直人

    宝月誠・吉原直樹編著『初期シカゴ学派の世界：思想・モノグラフ・社会的背景』(恒星社厚生閣)　2-26　2004年3月30日

  7. Ｇ.Ｈ.ミードにおける科学と実践

    徳川直人

    宝月誠・吉原直樹編著『初期シカゴ学派の世界：思想・モノグラフ・社会的背景』(恒星社厚生閣)　80-104　2004年3月30日

  8. 「生態農業」における個と集団 査読有り

    細谷昂, 米地文夫, 平塚明, 佐野嘉彦, 小林一穂, 佐藤利明, 劉文静, 山田佳奈, 吉野英岐, 徳川直人

    総合政策（岩手県立大学総合政策学会）　5　(1)　1-72　2004年1月

    出版者・発行元： 岩手県立大学総合政策学会

    ISSN：1344-6347

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    中国河北省〓台市〓台県の前南峪村は、1995年以来「前南峪経済試験区」となって、模範村として全国的にも注目されるにいたっている。その理由は、(1)「生態農業」を、(2)集体経営で実施し、成功を収めたからである。つまり、(1)村を取り囲む山地に、栗やりんごなどを植林して緑化し、洪水を防ぎながら、果樹作によって経済的にも村を豊かにしたのである。しかも(2)これらの事業を、村全体の集体経営としておこなっている。人民公社時代の集体農業の非効率性を解決するために、中国では生産請負制を導入した。その具体的なやり方はさまざまであったが、一般的には、土地を個人に分配して請け負わせるという、個別化の道であった。しかし前南峪では、村民のきびしい議論を経て集体経営の道を選び、成功したのである。現在では、この集体経営のなかに工業をも導入し、その収入が畑作や果樹作を上回るにいたっている。しかし、(1)環境保全と生活の向上との両方を追求してきた「生態農業」が、経済発展のいっそうの追求のなかで環境破壊に至るのではないかという問題、そしてまた(2)集体経営におけるる「個と集団」の問題が、生活水準の向上、とくに学歴水準の向上によって「個の」自己主張という形で顕在化するのではないかという問題を抱えていることを見逃すわけにはいかない。Qian-Nan-Yu (Zen-nan-yoku) village in the Heibei local government (kahoku-sho) in China has become famous all over China for their excellent economic success since 1995, when the village was desiguated as an economic trial area. The reason for their success is their so-called ecological agriculture by means of collective management. The villagers plant and grow various fruit trees such as chestnut and apple in the mountainous area around the village, making the area into a green zone, preventing flooding and generating income by selling the products. Adding to this, they have managed their company in a collective way. In China, the government introduced a new agricultural management scheme, the so-called contract system, for improving low efficiency due to the collective management system of the People's Commune (Jinmin-kosha) period. Typically, the government distributes farm land to individual people and makes them cultivate it by family unit. Qian-Nan-Yu (Zen-nan-yoku) village, on the other hand, decided to keep the collective management style after serious discussion among the villagers. At present, they adopt industrial activities in their company and the sales from this sector have exceeded the agricultural sector. Nevertheless we have to pay more attention to their activities from two points of view. The first is the ecological anxiety that their ecological agriculture could actually destroy the environment due to their pursuit of more economical development or economic success. The second is the management problem between the group and individuals that could arise from self-assertion due to improvement of their living standards and educational level.

  9. 相互行為論の端緒

    徳川直人

    伊藤勇・徳川直人編著『相互行為の社会心理学』(北樹出版)　47-66　2002年10月10日

  10. 相互行為とイデオロギー：シンボリック相互行為論からレトリカル・アプローチへ

    徳川直人

    伊藤勇・徳川直人編著『相互行為の社会心理学』(北樹出版)　83-102　2002年10月10日

  11. 学校教育と階級／階層・ジェンダー・エスニシティ

    徳川直人

    笹谷春美・小内透・吉崎祥司編著『階級・ジェンダー・エスニシティ：２１世紀の社会学の視角』(中央法規)　200-220　2001年12月10日

  12. ローカルな知と自己内省 招待有り

    徳川直人

    社会学年報　(30)　1-17　2001年7月

    出版者・発行元： 東北社会学会

    ISSN：0287-3133

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    特集への巻頭言

  13. 庄内地方における営農志向の現況と農村社会 査読有り

    徳川直人, 相澤出, 劉章旗

    社会学研究　(69)　181-210　2001年6月

    出版者・発行元： 東北社会学研究会

    ISSN：0559-7099

  14. 語りの「個と共同性」：リサーチ行為とイデオロギー研究への一視角

    徳川直人

    北村寧・佐久間孝正・藤山嘉夫編著『新世紀社会と人間再生』(八朔社)　116-133　2001年5月15日

  15. マイペース酪農交流会の意味世界とその特質

    徳川直人

    畜産の研究　55　(5)　556-560　2001年5月1日

    出版者・発行元： 養賢堂

    ISSN：0009-3874

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    「低投入型放牧酪農の経営と暮らし」シリーズの第９回担当として掲載。

  16. 酪農家の営農意欲・充足度・営農論理に関する基礎調査から－－別海町西春別地区を対象として-

    徳川直人

    釧路論集(北海道教育大学釧路校)　30　(30)　235-258　1998年11月

    出版者・発行元： 北海道教育大学

    ISSN：0287-8216

  17. 「自由化」と稲作農家の論理および意味世界-北海道深川市メム地区での探究事例より- 査読有り

    徳川直人

    村落社会研究　4　(2)　22-23　1998年3月20日

    出版者・発行元： JAPANESE ASSOCIATION FOR RURAL STUDIES

    DOI： 10.9747/jrs.4.2_22 　

    ISSN：1340-8240

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    「研究ノート」

  18. 大規模酪農地帯における暮らしと農の意識と論理-別海町における探求事例から-

    徳川直人, 田村真広

    環境教育研究(北海道教育大学環境教育情報センター)　1　(1)　37-62　1998年3月

    出版者・発行元： 北海道教育大学

    ISSN：1344-0535

  19. 初期Ｇ・Ｈ・ミードと「社会主義」

    徳川直人

    細谷昂編著『現代社会学とマルクス』(アカデミア出版会)　375-396　1997年6月30日

  20. ミードの心理学 －－知の独占への反逆

    徳川直人

    船津衛編『Ｇ・Ｈ・ミードの世界』（恒星社厚生閣）　102-120　1997年3月25日

  21. 自然-人間関係のG.H.ミード的把握-重層する「パースペクティブ」としての世界と人間主体 招待有り

    徳川直人

    社会学研究　(63)　1-19　1996年5月

  22. 現代の選択 －－「大衆社会」のゆくえ

    徳川直人

    宮崎正勝・竹内 康浩・徳川直人共編著『ゆれる世界と知の複合』(東京書籍)　25-41　1996年3月

  23. 共同とコミュニケーションのフィロソフィー －－Ｇ・Ｈ・ミード

    徳川直人

    小林一穂編著『行為と時代認識の 社会学』(創風社)　127-167　1995年9月

  24. 農業「危機」下における稲作農民の営農志向-北海道深川市における調査事例より

    徳川直人

    北海道教育大学紀要第1部B　46　(1)　29-43　1995年

    出版者・発行元： 北海道教育大学

    ISSN：0386-4480

  25. 農業「危機」下における稲作農民の営農意欲-北海道深川市における調査事例より

    徳川直人

    釧路論集　(27)　71-85　1995年

    出版者・発行元： 北海道教育大学釧路分校

    ISSN：0287-8216

  26. G.H.ミードにおける「ディスコースの世界」の再構成にむけて 招待有り

    徳川直人

    社会学年報　22　21-38　1993年7月

  27. 行為・時間・自己 : G.H.ミードの「リフレクション」への「行為の観点」からの再接近 査読有り

    徳川直人

    社会学評論　44　(1)　16-29　1993年6月

  28. シカゴ学派とシカゴ市

    徳川直人

    山岸健・船津衛編著『社会学史の展開』(北樹出版)　84-88　1993年

  29. 現代の集合行動

    徳川直人

    船津衛編著『現代社会論の展開』(北樹出版)　95-104　1992年4月20日

  30. 人間のコミュニケーション

    徳川直人

    船津衛編著『現代社会論の展開』(北樹出版)　148-155　1992年4月20日

  31. G.H.ミードにおける「社会統御」の概念と「社会的自我」 査読有り

    徳川直人

    社会学研究　56　(56)　85-102　1990年12月20日

    出版者・発行元： 東北社会学研究会

    ISSN：0559-7099

  32. 庄内農業の現況と今後の営農志向 査読有り

    小林一穂, 松井克浩, 徳川直人

    社会学年報　19　1990年

  33. G.H.ミードの社会心理学における「自己意識」概念について 査読有り

    徳川直人

    社会学研究　54　(54)　p155-174　1989年12月

    出版者・発行元： 東北社会学研究会

    ISSN：0559-7099

  34. 東北地方における地域情報化と地域メディアの課題

    船津衛, 徳川直人, 高橋征仁

    日本文化研究所報告　別巻第26集　(26)　39-61　1989年3月

    出版者・発行元： 東北大学文学部日本文化研究施設

    ISSN：0386-8281

  35. G.H.ミードにおける「関係」と「自我」 査読有り

    徳川 直人

    社会学年報　16　1987年

  36. 地域社会とCATV

    五十嵐之雄, 船津衛, 徳川直人

    社会学研究　(49)　85-142　1986年8月1日

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MISC 3

  1. 語り聞くパイロットファーム

    徳川直人

    新根室　2015年1月25日

    出版者・発行元： 総合企画

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    2015年2月号～2016年6月号まで連載

  2. 事実と言説 －－社会分析の二方向

    徳川直人

    Azest　(2003年1月)　2003年1月

    出版者・発行元： 増進会出版社

  3. 「生活と経営のおりあい点を求めて」（１）（２）

    徳川直人

    『はまなかＪＡだより』　(2000年10月号・11月号)　2000年10月

書籍等出版物 9

  1. 中国農村の集住化 : 山東省平陰県における新型農村社区の事例研究

    小林, 一穂, 秦, 庆武, 高, 暁梅, 何, 淑珍, 徳川, 直人, 徐, 光平

    御茶の水書房　2016年11月

    ISBN: 9784275020550

  2. 色覚差別と語りづらさの社会学：エピファニーと声と耳

    徳川直人

    生活書院　2016年1月25日

    ISBN: 9784865000481

  3. 質的研究用語事典

    Schwandt, Thomas A., 伊藤, 勇, 徳川, 直人, 内田, 健

    北大路書房　2009年9月

    ISBN: 9784762826870

  4. 「人文社会情報科学」入門

    関本, 英太郎,篠沢, 和久,徳川, 直人,森田, 直子,河村, 和徳

    東北大学出版会　2009年4月

    ISBN: 9784861631139

  5. G・H・ミードの社会理論 : 再帰的な市民実践に向けて

    徳川, 直人

    東北大学出版会　2006年11月

    ISBN: 4861630363

  6. 質的研究ハンドブック (共訳)

    第, 章, 本郷正武, 徳川直人, 山尾貴則, 徳川直人, 徳川直人

    北大路書房　2006年7月

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    共訳書

  7. 相互行為の社会心理学

    伊藤, 勇, 徳川, 直人, 桑原, 司, 草柳, 千早, 山田, 富秋, 皆川, 満寿美, 苫米地, 伸, 細馬, 宏通

    北樹出版　2002年10月

    ISBN: 4893848712

  8. ゆれる世界と知の複合 : 現代と社会系諸科学

    宮崎, 正勝, 竹内, 康浩, 徳川, 直人

    東京書籍　1996年3月

    ISBN: 4487757096

  9. 社会的自我

    Mead, George Herbert, 船津, 衛, 徳川, 直人

    恒星社厚生閣　1991年9月

    ISBN: 4769907125

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講演・口頭発表等 14

  1. 相互行為論の刷新をめざして

    東北社会学研究会大会　2006年9月9日

  2. 公共社会学の先駆者としてのＧ・Ｈ・ミード

    公共哲学京都フォーラムin東北大学会議　2006年3月16日

  3. マイペース酪農交流会の意味世界とその特質

    日本畜産学会第９８回大会シンポジウム4-3「低投入型酪農の経営と暮らし」　2001年3月

  4. 別海町西春別におけるマイペース酪農の論理と意味世界

    東北農文協セミナー　1999年1月

  5. 民衆史の発掘調査と教師教育：「教師の体験」と授業例

    北海道教育学会釧路研究大会　1997年3月9日

  6. Ｇ・Ｈ・ミードと「社会主義」

    日本社会学会第６８回大会　1995年9月24日

  7. Ｇ・Ｈ・ミードの「リフレクション」への「行為の観点」からの再接近：行為・時間・自己

    東北社会学会第３９回大会重点部会　1992年7月19日

  8. Ｇ・Ｈ・ミードにおける「リフレクション」の視角：そこに含まれる時間観念と「創発性」

    日本社会学会第６４回大会　1991年11月3日

  9. Ｇ・Ｈ・ミードにおける「コミュニケーション」と「自我」

    東北社会学会第３６回大会重点部会　1989年7月8日

  10. Ｇ・Ｈ・ミードの社会心理学における「自己意識」について

    日本社会学会第６１回大会　1988年10月9日

  11. 「自我の社会性」への基礎視角：Ｇ・Ｈ・ミードとシンボリック相互作用論

    日本社会学会第６０回大会　1987年10月2日

  12. Ｇ・Ｈ・ミードにおける「自我の社会性」への基礎視角

    東北社会学会第３４回大会　1987年7月18日

  13. ミード社会心理学の課題と自我論の位置：初期から中期の所説検討

    東北社会学会第３３回大会　1986年7月

  14. Ｇ・Ｈ・ミードにおける自我論についての一考察

    東北社会学会第３２回大会　1985年7月13日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 24

  1. 相互行為とカテゴリー 競争的資金

    2015年4月 ～ 継続中

  2. 農業近代化の経験と農民的アイデンティティ 競争的資金

    2013年4月 ～ 継続中

  3. 質的フィールドワーク論 競争的資金

    1998年9月 ～ 継続中

  4. 社会的相互行為論 競争的資金

    1990年4月 ～ 継続中

  5. 食農コミュニケーションの現状と課題：支配的表象と語りづらさの社会学

    徳川 直人

    2021年4月1日 ～ 2024年3月31日

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    「農はいま何を語りうるだろうか」という課題関心のもと、農業者の「語りづらさ」にかかわる「支配的な食農表象」とその論理構造をとりだし、食農コミュニケーションが陥りがちなディスコミニケーションのパターンを類型化・一覧化するのが研究目的であった。 それにかかわり、食品の商品パッケージ、種々のメディアで描かれがちな図像、子どもの頃から多くの人が親しむ唱歌などから、牧歌的な農村表象、より具体的に、「牧歌的な牧場表象」を取り出した。また、その対立表象として「遅れた閉鎖的な村」表象、「全自動農業の夢」表象、「フードファクトリーの悪夢」表象という、およそ四つの「支配的表象」を取り出した。これらについての資料収集をおこない、また、教室状況において学生に対する質問紙調査をおこなって、その具体例を取り出した。資料が示す表象と実際に用いられがちなイメージとのあいだには、一定の連続性があることが示唆された。 さらに、社会的表象に関する理論的研究をおこなった。これらの表象は、相互対立しながら恣意的に相互補完する関係にもあり、その競合・葛藤ゆえの動態をも有すると考えられる。 これを具体的なコミュニケーション状況に応用すると、これは一面において他との対比において語るための言説資源となる一方、恣意的な文脈の発生によって論難やヘイトさえ浴びせられかねないという脆弱性ともなる。これにより、農家の語りが議論的でレトリカルな性質を帯びがちになる理由を説明することができる。関連して、仙台市内の近郊農村において、都市農村交流に関連した現地調査とインタビューを若干だが行うことが出来た。

  6. 現代農村における営農志向と生活史：農業近代化の経験と記憶の交差

    徳川 直人

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2017年4月1日 ～ 2020年3月31日

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    農業近代化の生活史（経験とその記憶）を、農家自身が残した資料（ヒューマンドキュメント）や述懐、質問紙によるインタビューや自由な形式のインタビューによって発掘し、今日の営農志向がどのような歴史を経て形成されてきたものか、と同時にどんな別様の可能性があったか（オルタナティブな展開可能性）を探った。 対象としては、申請者がフィールドとしてきた北海道および東北地方の農村のうち、特に、大型酪農地帯である北海道別海町においてパイロットファームから新酪農村に至る近代酪農の展開を経験した豊原地区と、これと連動ないし対峙する動きとして同町内および周辺にひろがるマイペース酪農の運動とを、とりあげた。

  7. 関節リウマチ患者における日本版女子会型エキスパートペイシェントプログラムの構築

    山田 香, 遠藤 和子, 徳川 直人, 相澤 出

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Yamagata Prefectural University of Health Science

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    本研究では、プログラム構築に先立ち、先行事例の英国エキスパートペイシェントプログラム（EPP）の調査を実施した。実践者および患者へのインタビューから、プログラムの継続要因として、EPPが有効なプログラムであると参加者が実感できること、慢性疾患患者のケアが地域の医療問題として意識されEPPを支える体制がコミュニティ内で構築されていることを明らかとした。さらに国内での関節リウマチ患者らのインタビューからは、自身にとって有益なアクティビティとともに病いの経験を語れる場があれば、患者コミュニティへの参加が促進されることが示唆された。現在、これらの研究成果を用いたプログラム実施計画が進行中である。

  8. 家族経営に基づく農村社会の持続的発展に関する日中比較実証研究

    小林 一穂, 徳川 直人, 何 淑珍, 細谷 昂

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2015年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    日本と中国の農村社会を現地調査によって比較研究した結果、それぞれの地域社会が抱える共通した問題点を明らかにした。日本では高齢化や少子化による担い手不足が深刻であり、中国では農村での都市化現象の進展による農外就労が急増していて、それらが原因となって農業者の営農志向が意欲を失う傾向にあり、また生活意識も変化している。家族経営の持続的発展という点では、農業生産や農村社会に対する生活倫理のあり方が重要な問題となっている。

  9. 中国農村社会における都市化と「社区化」の調和的発展に関する実証研究

    小林 一穂, 細谷 昂, 中島 信博, 徳川 直人, 何 淑珍, 吉野 英岐, 劉 文静

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    本研究では、中国農村社会における都市化と「社区化」の実態と今後の展望を、事例研究という手法によって明らかにした。中国山東省平陰県を調査対象地としたが、山形県酒田市、中国内モンゴル自治区で比較調査を実施した。中国の農村地域では「社区化」政策が進行しているが、これによって農村地域の集合住宅の建設が進み、一方では農村の生活環境が改善されているものの、他方では農民相互の社会関係の新たな形成が問題となっていることが、現地の行政機関などへの調査結果や個別農家に対するインタビュー調査の結果から明らかとなった。

  10. 社会学的モノグラフ研究の復権--シカゴ学派からの出発

    中野 正大, 高山 龍太郎, 加藤 一己, 宝月 誠, 油井 清光, 藤澤 三佳, 近藤 敏夫, 徳川 直人, 野田 浩資, 中村 真由美, 鎌田 大資

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Nara University

    2010年 ～ 2012年

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    本研究は、シカゴ学派社会学のモノグラフという方法を検討し、従来の社会学で隅にやられていた主観性・個別性・物語性・全体性・理解などの復権を目指した。その実現には、行為を分析単位として中心に据え、行為の相互関係から社会の全体性を捉える理論的視点が大事である。その方法論は、社会的世界を調査範囲に設定し、多様な社会調査法と人的ネットワークを駆使して、その社会的世界の記述と変動および相互関係を捉えるモノグラフが最適である。

  11. 小集団営農の形成:現代村における替的な志向社会学研究

    徳川 直人, 小林 一穂, 牧野 友紀

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2009年 ～ 2011年

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    山形県庄内地方において第四次営農志向調査を実施した。北海道道東地方において酪農家らの学習交流会について参与観察型のフィールドワークを継続的に実施した。結果、営農志向の分化が顕著となり、それに伴って、農業観・生活観の分化が顕著になっていること、市場への対応がこれを促進していること、集合的な学習活動が代替的な志向の形成にとって重要であること、歴史的文脈がこれらの基盤にあることと、等を見出した。

  12. 中国山村地域における貧困脱出と環境再生をめぐる調和的発展に関する実証研究

    小林 一穂, 細谷 昂, 中島 信博, 徳川 直人, 佐藤 利明, 吉野 英岐, 劉 文静, 秦 慶武, 彭 建強

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2009年 ～ 2011年

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    中国河北省の山村地域で事例調査を実施した結果、調査対象地では「新農村建設」政策の下での温泉資源と鉱山資源を基盤とした「緑を生かした産業化」という事業が展開されて、経済的発展と環境維持を総合的に推進していることが明らかとなり、この事例が「和諧社会」のモデルとなりうるという知見を得た。さらに、今後の中国農村社会が発展するための要因として、農村の都市化が重要視されており、「農村社区」の継続的な調査が今後の課題となった。

  13. 自律と連携による新たな都市・地域システムの構築

    佐々木 公明, 日野 正輝, 長谷部 正, 山本 啓, 小林 一穂, 照井 伸彦, 赤松 隆, 徳永 幸之, 林山 泰久, 福山 敬, 徳川 直人, 平野 勝也, 伊藤 房雄, 村山 良之, 横井 渉央, 張 陽

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2006年 ～ 2009年

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    日本の集計データに基づいた幸福関数の統計的分析は「他者との比較」を表す生活水準が住民の幸福度に影響を与えることを示す。一方、物質の豊かさの価値よりも心の豊かさに価値を置く方が幸福度を増加させる。幸福度は所得満足度と共に単調に増加するが、所得満足度は生得水準の単調増加ではなく、「快楽の踏み車」仮説があてはまる。社会環境を表す所得分配の不平等と失業率はいずれも個人の幸福度に負の影響を与えるが、不平等よりも失業が住民の幸福により大きな影響を与える。

  14. 地域住民ネットワークの形成と地域自治の展開に関する日中比較実証研究

    小林 一穂, 徳川 直人, 劉 文静

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2006年 ～ 2008年

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    地域社会における住民相互のネットワークが地域社会の自治にどのような影響を及ぼしているのかについて、日本と中国の農村社会を事例対象として比較調査し、地域住民の相互ネットワークが、国家政府や地方行政からの圧力を和らげ、個々の住民にとって地域主体として活動する基盤となっている様相が明らかになった。住民の日常生活と地方行政組織や地域自治組織との関わりが捉えられた。調査結果から、日中両国ともに、地域住民の自発的自主的な行動が必要であることが示唆された。

  15. 「小集団営農」の可能性:現代農村における新たな営農志向の集合的な形成と展開

    徳川 直人

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2005年 ～ 2008年

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    東北・北海道の農村で資料収集・参与観察・インタビュー等のフィールドワークを実施した。結果、営農志向の形成は相応の村落関係を媒介としていること、しかしそれは単に組織的な生産の単位としてだけではなく、また生産技術の普及や経営戦略の共有という意味だけのものでもなく、家族関係やジェンダー、自然観や農業観、広くは生活哲学や農村文化の形成・学習とも関連すること、その面ではインフォーマルな集団関係が重要な役割を果たすことが明らかとなってきた。

  16. 先駆的実践における生活場面分析に基づいた児童養護拠点の地域展開モデル

    小野田 泰明, 本間 敏行, 徳川 直人

    2006年 ～ 2007年

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    本研究は、児童養護施設を対象に児童の目常生活の安定に空間が果たす役割の探求と脱施設化を担うグループホーム(以下、GHと略す。)の地域展開の実態から、要養護児童にとってあるべき環境を考察することを目的としたものであった。 本年度は、まず、大舎制と小舎制施設を対象に児童と職員の生活実態を記述し、それらに基づいて生活の質的側面における各施設の特性を明らかにした。なかでも職員と児童のコミュニケーションに着目することで、職員の滞在場所が安定して児童への関わりが行いやすい小舎にて、児童の内省が進んでいる実態を捉え、個別的なケアの展開における小舎制施設の優位性を示している。こうした成果は、理念的対立の狭間で科学的根拠が十分に蓄積されてこなかったこれまでの施設評価に新たな視点を持ち込んだものと考えられる。 一方、昨年度得られたGHの空間整備の状況を示すデータベースを整理するとともに海外先進事例として、日本の制度に影響を与えたオーストラリアビクトリア州におけるGHの実態を調査した。現地では政府作成のモデルプランに基づく施設整備が進められているが、安全面への過度な配慮から施設色の濃さが懸念される実態が把握された。これに対し、日本のGHは空間に対する公的支援が少ない中で、法人の自助努力により環境の整備が進められているという特性を示した。また、ビクトリア州では政府主導の用地取得や建物整備、維持管理により施設間の格差解消が目指されており、わが国でも制度や行政からのさらなる支援が必要だと考える。 以上、本研究は児童養護施設の義育環境を実証的に捉え、今後の施設計画と地域展開に寄与し得る指針を導きだした適時性に富んだ研究と言える。福祉学分野における発表も行われつつあり、今後、建築計画分野に留まらず、ひろくわが国の将釆を担う児童の養育環境へ貢献する可能性が認められると考える。

  17. 地域ケア・システムの展開過程にかんする社会学的比較研究

    永井 彰, 佐久間 政広, 徳川 直人, 菅原 真枝, 井出 知之

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2004年 ～ 2007年

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    地域ケア・システムは、さまざまな社会的な影響を受けて変動する。現地調査において、こんにちの変動に大きく影響を及ぼす三つのできごとが観察された。 1. 公的介護保険制度の定着公的介護保険制度は定着した。このことは地域ケア・システムの構築にとっては必ずしも肯定的には作用しなかった。介護保険は地域ケアの推進を掲げている。しかし、介護保険制度導入の最大の功績は施設利用への心理的な敷居を低くしたことであった。また、在宅でのサービス利用に制限を設けるなど、地域ケアを全面的に展開させうるような制度設計ではなかった。この条件のもとでは、利用者やその家族の関心は施設ケアへと集中し、地域ケア・システムの構築への関心は高まらなかった。 2. 自治体合併のインパクト自治体合併は直接的には、自治体の範域の広域化を意味した。地域ケア・システムは、比較的狭い範域のなかでケアにかかわるさまざまなアクターが連携することを必要とするので、広域化それじたいが地域ケア・システムにとって否定的に作用する。他方、自治体合併の推進は、地方自治体の財政問題を浮かびあがらせた。また実際の合併協議においては、サービス内容の調整がおこなわれた。これらのことにより、住民の関心は、サービスメニューにだけ向けられ、地域ケアを推進する仕組みには向かわなかった。 3. 公私協働論の浮上自治体合併の推進というこの文脈のなかで公私協働論が浮上した。ほんらい公私協働論は、行政と住民との関係を根底から見直すことにつながっているが、この文脈のなかで浮上したため、行政の簡素化としかとらえられていない。ただし、地域福祉計画策定は、行政と住民との根本的な関係見直しに役立っており、このことは地域ケア・システムの構築ないし再編成にとっても重要である。

  18. 地域ネットワークの系列化に関する日本と中国の比較調査実証研究

    小林 一穂, 徳川 直人, 中島 信博, 細谷 昂, 劉 文静

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2003年 ～ 2004年

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    本研究は、日本と中国の農村社会における個別農家と市場との結びつきを、地域末端のネットワークから国際的な農産物市場に至るまでの系列化としてとらえ、それをとくに地域における共同化・組織化の動きという点から具体的に調査実証し、日本と中国における系列化の動向を明らかにするために、日本においては、農業協同組合-集落内法人組織-個別農家という系列化による米の産直がどのように個別農家と全国市場を結合させているのかについて、中国においては、龍頭企業-農業合作社-個別農家という系列化がどのように進み、個別農家を市場にまで結合させているのか、について、それぞれ農村地域の実証調査を実施し、それらの地域的特性を比較した。 農業協同組合-集落内法人組織-個別農家という系列化による米の産直においては、個別農家と全国市場を結合させていること、しかし兼業化が進展し委託農家が増加するなかで、集落を越えた広域的な農業生産組織が形成されつつあること、が明らかとなった。また、米の安定的な販売を確保するために外食産業などとの直接契約を模索しており、系列化がこれまでとは異なった新たな展開をみせる可能性があることが明らかとなった。龍頭企業-農業合作社-個別農家という系列化においては、経済成長とともに生活水準が上昇し、農産物加工製品の需要が増加して、系列化が広範に拡がっており、農業構造調整と呼ばれる商品作物栽培への取り組みが進んで、個別農家の現金収入の方途が多様化していることが明らかとなった。 日本と中国のいずれにおいても、各地域の農業生産条件と農家経営にあわせた対応が多様に展開されている。市場と個別農家とを結びつける中間組織としての、農業協同組合や生産組織、あるいは龍頭企業や農業合作社の動向が、農村社会における地域ネットワークの形成にとって、その重要性をさらに増していることが改めて明らかとなった。そこでは、農産物の商品化あるいは商品作物の栽培という市場経済の浸透と深化が、今後の展開の鍵となっている。

  19. 地域ケア・システムの社会学的比較研究

    永井 彰, 小松 丈晃, 徳川 直人, 佐久間 政広, 菅原 真枝, 山尾 貴則, 近藤 博文

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2000年 ～ 2003年

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    1.現代日本の地域社会においては、全国一律に同じ形態をとった地域ケア・システムが構築されうる条件が存在していない。比較という手法をとって地域ケア・システムの存立構造を解明する必要性があらためて確認された。 2.各地域では、次のような事態が観察された。 (1)農山村地域においては、村や町といった基礎自治体の範域で特色ある地域ケア・システムの構築が観察された(長野県泰阜村、武石村、小川村など)。これらのケースでは、比較的狭い範域の中で、自治体の医療機関が主導して、さまざまなアクターが協働している。診療所の医師が地域ケアに関心をもちシステム化を推進していったことが確認できる。 (2)大都市地域においては、サービスを供給するアクターが協働する条件が整わず、自治体が小さな範域内でのシステム構築に関与することができない、地域ケア・システムの構築は困難だが、民間病院主導で地域ケア・システムが構築されたケースがある(東京都足立区千住地域)。 (3)離島地域においては、地域医療の中心的課題が救命医療であるという事情もあり、医療機関や自治体の関心が、高齢者の地域ケアよりもむしろ重病患者への対応に向けられてきた。離島では、高齢者は主として施設ケアの対象とされており、地域ケア・システムの構築は困難である。だが、そのような状況の中でも、地域住民の参加により地域ケア・システムの構築をめざすケースが確認された(沖縄県竹富町波照間島)。 3.地域ケア・システムの構築にとって、医療が鍵を握っていることが、あらためて確認された。 (1)医療機関の参加が地域ケア・システムの構築にとって不可欠である。 (2)治療よりもケアを重視するという姿勢を、医療従事者が選択することが望ましい。 (3)医療セクターは地域ケア・システムの構築を阻害する可能性があるが、この問題を解消しうるかどうかは医療セクターの側の取り組みにかかっている。

  20. 「転換期」における稲作農業の可能性と農村社会の再生

    小林 一穂, 徳川 直人, 細谷 昂

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2001年 ～ 2002年

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    本研究では、稲作農業および農村社会が大きな変動を経過している状況のもとで、日本列島の南北における稲作農業と農村社会がどのような影響を受け、稲作を中心とした社会構造や農民意識がどのように変容しているのか、そしてそれらが「転換期」といわれる21世紀初頭にどのような方向をとろうとしているのかを明らかにするために、北海道地方、東北地方、沖縄地方における稲作農村の実証調査を実施し、各地の稲作地帯の地域的特性を比較した。 これまで水稲単作地帯だった山形県庄内地方では、米の生産調整が開始されてから以降、複合経営や兼業化への構造的な変化が深化しており、それとともに農家女性の役割が重要になってきていること、北海道地方においては,畜産が困難な状況に陥っており、複合経営が打撃を受けていること、沖縄地方では,畜産や葉タバコとの複合が進展しており、サトウキビが安定的基幹部門となるなかで、稲作は本土復帰以降減少していること、が明らかとなった。また,稲作農業の今後の展開にとって重要な鍵となるのは、東北地方と沖縄地方とのあいだでの種籾の流通が展開していることである。これは,日本の稲作農業にとって活性化をもたらすものと思われる。また、中国山東省において日本品種の試験栽培が行われており、米の完全自由化が実現すればいつでも日本へ輸入できる態勢をとりつつある。日本の米生産にとって大きな脅威となると思われる。 こうした稲作農業の多様化のなかで、とくに複合化の進展は家族農業経営や営農志向に大きな影響を与えており、農村社会が等質的な農民の集合という性格から、多様な性格をもった農家による農村杜会の再構築へと向かっていることが明らかとなった。

  21. 「転換期」における農村社会の変容と農民の対応

    細谷 昂, 山田 佳奈, 劉 文静, 佐藤 利明, 徳川 直人, 小林 一穂, 阿部 晃士

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Iwate Prefectural University

    1999年 ～ 2000年

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    本研究は、「転換期」に直面しているかに見える日本農業、とくに稲作を中心に、それに対する農民の対応の姿勢を探ろうとするものである。調査対象地は、山形県、沖縄県、北海道のそれぞれ若干の地域に設定されたが、そのうち本報告書は、以下の3章からなる。 (1)典型的な稲作地帯である山形県酒田市では、担当者らがこれまでおこなってきた「営農志向調査」と比較検討するために、ほぼ同じ方法で各集落の生産組合長を対象に、集落営農と営農志向についての調査をおこなった。今回の調査で明らかになった基本動向は、企業的大経営を目指すことなく、家族労働力の一部を農外就労にふりむけながら、有志の小規模な共同によって稲作を維持しつつ、一部の農家では稲作以外の作目にプラス・アルファーの現金収入の道を求める、という方向であった。 (2)沖縄県石垣島を調査対象地に加えたのは、「米過剰」といわれる日本において、沖縄県が今日なお米不足の移入県であるなかで、石垣島が貴重な稲作地域だからである。そこにおいては、「ひとめぼれ」など商品化に有利な品種を導入して「本土」への輸出をねらうという、特徴的な志向性が示されていた。 (3)輸入自由化を迫られている今日の日本農業において重要な論点になっているのは、規模拡大か家族経営かという問題であるが、この問題との関連でわれわれは、規模拡大の道を突き進んで、日本の農業経営では珍しい大規模経営を実現している北海道の酪農地帯におもむき、その中でなお家族労働力による経営の道を最善としている酪農家の面接調査をおこなった。かれらの対応の姿勢のなかに、家族経営の論理を探ってみようとしたのである。

  22. 農業生産組織の今日的な展開と村落社会の変容

    小林 一穂, 水上 英徳, 加藤 眞義, 細谷 昂, 中島 信博, 徳川 直人

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    1996年 ～ 1998年

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    高度経済成長以来の、日本農業における機械化、兼業化、複合化という変動や、畑作物を中心とする農産物の輸入自由化政策や稲作生産調整政策は、農業ばかりではなく、農村社会の社会構造や農民意識に大きな変化をひきおこした。本研究は、現代日本農業が危機的な状況にあるなかで、これまでの農家経営がどのような生産組織を展開しており、農村社会がその生活構造や組織形態においてどのように変容したか、そして農民の営農志向や生活意識がどのような方向にむかっているのか、を明らかにするために、平成8年から3年間にわたって、綿密な事例調査研究をおこなった。 本研究では、農業生産組織の実態とともに、農村社会の生活構造や農民意識の現状を明らかにし、今後の日本農業の展望をさぐろうとし、北海道北空知地方、山形県庄内地方、沖縄県石垣島において事例調査を実施した。農業生産組織の概況についてのヒアリングを実施し、稲作農民への個別インタビューによって、農家経営、生産組織、営農志向、農民意識などのデータを収集した。 これまでの調査結果から明らかになったことは、危機的な状況を迎えつつある日本農業、とくに水稲作においては、規模拡大によるコストダウンをもとに経営を維持発展させるという方向はかなり困難であると思われること、むしろいわゆる家族農業経営をもとに、集落内の有志共同組織、それにくわえて生産組合などの集落を枠組みとする組織、といった重層的な稲作生産組織のなかで、個別農家がみずからの農家経営を維持していくという方向性がとられるべきではないかということである。そのようななかで、集落の役割がふたたび重要になるのではないかと思われる。

  23. 「中間」地域の形成と発展に関する実証的研究

    細谷 昴, 徳川 直人, 加藤 眞義, 永井 彰, 小林 一穂, 中島 信博

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    1995年 ～ 1996年

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    1.本研究においては、山形県庄内地方および北海道十勝地方、釧路地方の調査をおこなったほか、長野県および沖縄県における「中間地域」の状況について調査し、比較検討の資料とした。主要な調査項目は、当該地方の自然条件、歴史的背景、産業構造、交通・通信等の諸条件、都市・農村社会の状況、社会的・文化的特性などであった。 2.その結果、われわれのいわゆる「中間」地域が一つのまとまりある地域として形成されるについては、(1)自然条件の共通性が基礎によこたわっていること、そして(2)それにたいする人間の働きかけが、庄内地方の稲作、十勝地方の豆作など独自の産業構造をつくりあげてきたこと、(3)とくに庄内地方については、この形成過程において近世における藩政のはたした役割が重要であること、また(4)それぞれの地域内に、酒田と鶴岡、帯広など1〜2の中心都市があり、それと周辺農村部との間の社会的交通のネットワークが形成されていること、(5)今日、産業構造の変化等によりこの一地域としてのまとまりは変容しつつあるが、しかしなお社会的・文化的特性、「人間」のタイプなどにおいて独自の地域としての生命力は保持していること、などがあきらかになった。 3.このような地域的特性は、批判さるべきものとして意識されている面と逆に誇りとして語られる場合があったが、しかし、社会の発展は必然的に均質化をもたらす一方、それが豊かな内実をもつものとして進められてゆくためには多様性を保持ないし展開させることが必要であり、「中間」地域の今後の行方はきわめて重要な意味をもつと考えられた。

  24. 高品位生産地帯における稲作農家の農民的意欲の構造に関する実証的研究

    徳川 直人

    1995年 ～ 1995年

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    ほぼ計画通り、従来からの対象地=北海道深川市メム地区(旧深川町)においては、若干後継者層を対象に聞き取り調査を実施した。今日の農業情勢の中で、今後の農業の担い手たちが、いかなる人間関係、情勢認識、農業観、そして「意欲」をもっているかを把握するためである。 本調査に先立ち、深川市・深川市農協などに資料を求め、またインフォーマント聴取を実施した。本調査は、それらの結果をもとに調査票を作成し、現地におもむいて、個別農家に対して面接調査のかたちでおこなわれた。調査項目は、キャリアパタンと意欲との関係、若手層内部での人間関係との関連、その中での農業観や営農志向の形成といったものであった。その準備と調査の過程で、学生補助員を動員した。 現在、データのとりまとめ中である。が、なんらかの分析・報告をおこなうためには、もうすこし事例数を増やす必要があると思われる。 また、農業観や意欲といったものをつかむためには比較対象が必要なため、今年度は厚岸・別海方面の農家にも簡単な聞き取り調査を行った。 その結果見いだされたのは、たとえば規模拡大路線を歩むのか否かといった選択には、むろん家族労働力をどう配分しうるかという問題も大きく関連するのだが、それとともに「農業」というものをどう考えるるかといった農業観の影響も大きいということである。そしてまた、当然のことだが、そのような農業観の形成にあたっては、個人をとりまく人間関係が大きく影響を与えている。このような中から、新たな農業への萌芽が生まれてくるものと思われる。 本研究は、そのプロセスの追求をこそ課題としている。現在はデータのとりまとめ中なのでまだ詳しい報告はできないが、今度も独自にとりくみ続けることとする。

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社会貢献活動 20

  1. 東北農村文化協会 シンポジウム

    2008年2月2日 ～ 2008年2月3日

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    「関税障壁撤廃と東北酪農の展望」コーディネーター（司会進行を分担）

  2. 釧路市家庭生活カウンセラー２級養成講座

    1998年5月23日 ～ 1998年5月24日

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    講座担当「教育社会学」（二日間、合計８時間）

  3. 釧路市家庭生活カウンセラー３級養成講座

    1997年6月25日 ～ 1997年6月26日

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    講座担当「社会学」（二日間、合計８時間）

  4. 釧路市教育委員会 男女平等セミナー

    2010年1月23日 ～

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    「ともに創りあげる社会をめざして：今日からできること」講演およびワークショップ進行

  5. 東北大学模擬授業

    2009年9月 ～

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    中学生対象「未来の予言」

  6. 東北農文協フォーラム

    2008年5月31日 ～

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    安全・安心の循環型畜産と流通の未来を考える

  7. 釧路市教育委員会 くしろ男女共同参画プラン推進講座

    2006年11月 ～

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    講演「話し始めよう」

  8. 仙台市発達相談支援センター「アーチル」主催「アーチル療育セミナー」

    2005年2月 ～

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    「自閉症児・者の地域生活支援のあり方について」コーディネーター（司会）

  9. 仙台市発達相談支援センター「アーチル」研修会

    2003年12月 ～

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    講演「元気の出るネットワークの作り方」

  10. 社団法人全国農村青少年教育振興会「農業・農村体験学習指導者養成講座 」

    2003年10月 ～

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    コーディネーター

  11. 仙台市向山高校「向陵セミナー」

    2001年2月 ～

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    模擬授業「社会学」担当

  12. 全逓北海道第１回女性セミナー

    1998年5月17日 ～

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    講演「内なる呪縛からの解放を」

  13. 北海道男女共同参画プラン根室地域推進協議会研修会

    1998年3月19日 ～

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    講演「内なる呪縛からの解放を」

  14. 釧路市教育委員会 女性リーダー養成講座

    1998年3月11日 ～

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    講座担当「社会調査をしてみましょう」

  15. 国際女性デー北見市集会

    1998年3月9日 ～

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    講演「内なる呪縛からの解放を」

  16. 北海道 大学放送講座 ラジオ講座「女と男：ジェンダーで解きあかす現代社会」

    1998年1月8日 ～

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    スクーリング担当「男性から見たジェンダー：対話と学びに向けて」

  17. 全逓釧路地区本部女性セミナー

    1997年5月17日 ～

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    講演「仕事と暮らしに哲学を」

  18. 釧路市教育委員会 女性リーダー養成講座

    1997年3月11日 ～

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    女性の社会進出をとりまく問題点と今後の課題

  19. 第８７回国際女性デー第３６回釧路集会

    1997年3月7日 ～

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    講演「内なる呪縛からの解放を」

  20. 地域の見方・読み方・調べ方

    1993年9月12日 ～

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    公開講座連続３回のうち１回を担当。

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メディア報道 1

  1. ともに作ろう男女暮らしよい釧路

    釧路新聞社

    1998年1月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    共同参画プラン時代の仕事や家庭について各界・各世代の両性９名が話し合う座談会。お正月特集として４回連載。

その他 1

  1. 市民活動（ＮＰＯ）の展開と市民意識の成熟：組織化および行政とのパートナーシップへの対応

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    市民活動団体が直面する課題は大きく三つあった。第一は、行政や企業といった他のセクターとのパートナーシップ、協働関係構築の問題。第二は、活動の事業性という問題。第三は、運動性の問題である。本研究では、宮城県仙台市の中間支援組織、北海道釧路市におけるセルフヘルプグループ、名古屋市のＮＰＯ法人、アメリカ合州国におけるＮＰＯ展開などを対象として、具体的な調査研究をおこなった。