研究者詳細

顔写真

ダケ　サヤカ
嵩　さやか
Sayaka Dake
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授

委員歴 20

  • 国立社会保障・人口問題研究所　研究評価委員

    2019年6月 ～ 継続中

  • 厚生労働省　厚生科学審議会難病対策委員会専門委員

    2019年5月 ～ 継続中

  • 宮城県　国民健康保険審査会委員

    2018年9月 ～ 継続中

  • 仙台市　男女共同参画推進審議会委員

    2017年9月 ～ 継続中

  • 日本年金機構　運営評議会委員

    2016年7月 ～ 継続中

  • 宮城県　行政不服審査会委員

    2016年4月 ～ 継続中

  • 仙台市　行政不服審査会委員

    2016年4月 ～ 継続中

  • 仙台市　精神保健福祉審議会委員

    2016年1月 ～ 継続中

  • 日本社会保障法学会　理事

    2012年10月 ～ 継続中

  • 仙台市雇用相談センター運営協議会　運営委員

    2018年5月 ～ 2023年3月

  • 宮城労災特別介護施設　第三者委員

    2011年4月 ～ 2023年3月

  • 宮城県社会福祉協議会・　福祉サービス利用に関する運営適正化委員会委員

    2006年10月 ～ 2022年9月

  • 宮城県　精神医療審査会委員

    2007年9月 ～ 2022年6月

  • 宮城県消費生活審議会　委員

    2011年10月 ～ 2019年9月

  • 宮城地方労働審議会　公益委員

    2010年9月 ～ 2019年9月

  • 仙台市　情報公開審査会委員

    2011年10月 ～ 2017年9月

  • 仙台家庭裁判所　家庭裁判所委員会委員

    2013年9月 ～ 2017年8月

  • 厚生労働省　社会保障審議会臨時委員

    2015年7月 ～ 2016年3月

  • 中央労働委員会　地方調整委員（公益委員）

    2006年10月 ～ 2015年3月

  • 宮城県　精神保健福祉審議会委員

    2017年2月 ～

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所属学協会 3

  • 日本家族＜社会と法＞学会

  • 日仏法学会

  • 日本社会保障法学会

研究キーワード 1

  • 社会保障法

研究分野 1

  • 人文・社会 / 社会法学 / 社会保障法

受賞 2

  1. 学会奨励賞

    2005年10月　日本社会保障法学会

  2. 冲永賞

    2005年3月　労働問題リサーチセンター

論文 46

  1. 社会保障の財政

    嵩さやか

    日本社会保障法学会編『講座・現代社会保障法学の論点［上巻］基本的論点』　217-241　2024年5月

  2. 生活保護における国家による家族への介入の構造と課題－生活保護法77条を素材に－ 査読有り

    嵩さやか

    社会保障法　(39号)　37-51　2023年12月

  3. 障害者総合支援法による給付と損害賠償との調整－近時の裁判例の動向

    嵩さやか

    法学　86　(1=2)　94-110　2022年9月

  4. 外国人労働者と社会保障制度の課題 招待有り

    嵩さやか

    日本労働研究雑誌　(744)　55-65　2022年7月

  5. 高齢者の貧困・格差と年金制度の意義 招待有り

    嵩さやか

    企業年金　41　(3)　18-21　2022年4月

  6. 公費負担医療との比較から捉える公的医療保険の役割 招待有り

    嵩さやか

    健康保険　76　(2)　14-19　2022年2月

  7. 福祉行政における「アウトリーチ」への着目と社会保障法 招待有り

    嵩さやか

    法律時報　94　(1)　45-51　2022年1月

  8. La résurgence de la pauvreté et de la vulnérabilité chez les personnes âgées 招待有り

    嵩さやか

    Revue de droit sanitaire et social　juillet-août 2020　673-681　2020年9月

  9. Les formes de solidarité au Japon pour le maintien du niveau et de la qualité de vie des personnes âgées

    東京大学社会科学研究所研究シリーズ　(69)　15-22　2020年3月

  10. 生活困窮者自立支援法の意義と課題－生活困窮者自立相談支援事業を中心に－ 招待有り 査読有り

    嵩 さやか

    社会保障法　(35)　159-172　2019年12月

  11. 社会保険における『脆弱』な人々の排除と包摂-公的年金におけるジェンダー問題- 招待有り

    嵩 さやか

    憲法の可能性（憲法理論叢書）　(27)　171-184　2019年10月

  12. L'assurance dépendance du Japon et ses enjeux actuels 招待有り

    嵩 さやか

    Revue de droit sanitaire et social　(mai-juin 2019)　432-440　2019年6月

  13. 子の親に対する扶養義務と社会保障－生活保護を中心に－ 招待有り

    嵩 さやか

    社会保障研究　4　(1)　48-61　2019年6月

  14. 社会保障法学と世代間衡平－憲法・税法・財政法との距離 招待有り

    嵩 さやか

    法律時報　91　(1)　8-13　2019年1月

  15. 貧困・低所得化する高齢者 招待有り

    嵩 さやか

    論究ジュリスト　(27)　56-62　2018年11月

  16. 公的年金制度におけるジェンダー格差解消政策のあり方―公的年金制度におけるあるべき再分配の模索 招待有り 査読有り

    嵩 さやか

    ジェンダーと法　(15)　52-63　2018年8月

  17. 共働き化社会における社会保障制度のあり方 招待有り

    嵩さやか

    日本労働研究雑誌　59　(689)　51-61　2017年12月

    出版者・発行元： 労働政策研究・研修機構

    ISSN：0916-3808

  18. 日本における失業者・非正規労働者の社会的包摂－近年の政策展開を中心に 招待有り

    嵩さやか

    社会保障法研究　(7)　45-60　2017年12月

  19. 社会保障行政における費用負担 招待有り

    嵩さやか

    法律時報　88　(2)　37-43　2016年2月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0387-3420

  20. 補足性原則の諸相－資産の活用と扶養義務 招待有り

    嵩さやか

    季刊社会保障研究　50　(4)　401-411　2015年3月

    出版者・発行元： 国立社会保障・人口問題研究所

    ISSN：0387-3064

  21. 社会保障法と私法秩序 招待有り

    嵩さやか

    社会保障法研究　(3)　27-72　2014年3月

    出版者・発行元： 信山社

    ISSN：2188-7055

  22. 福祉サービス契約と不当条項規制－有料老人ホームの入居一時金をめぐる紛争を中心に－ 招待有り

    嵩さやか

    法学　77　(1)　1-34　2013年4月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN：0385-5082

  23. 大震災と被災者の生活保障――雇用保障を中心に 招待有り 査読有り

    嵩さやか

    日本労働法学会誌　(120)　119-129　2012年10月

    出版者・発行元： 日本労働法学会 ; 1965-

    ISSN：0386-0639

  24. 「第11章所得比例年金の課題」 招待有り

    嵩 さやか

    日本社会保障法学会編『新・講座 社会保障法１ これからの医療と年金』（法律文化社）　215-235　2012年7月

  25. 年金とジェンダー-遺族年金の男女格差を考える 招待有り

    嵩さやか

    ジェンダーと法　(9)　137-141　2012年7月

  26. 第2章 新しい社会保険へのアプローチ－民法から考える社会保険の理念 招待有り

    嵩さやか

    菊池馨実編『社会保険の法原理』（法律文化社）　27-47　2012年6月

  27. フランスの高齢者所得保障制度と日本への示唆 招待有り

    嵩さやか

    年金と経済　29　(115)　11-17　2010年10月

    出版者・発行元： 年金シニアプラン総合研究機構

    ISSN：1347-2178

  28. Le défi du gouvernement du Parti Démocratique au Japon. La problématique actuelle du système de pensions et le projet de réforme 査読有り

    Sayaka Dake

    Bulletin de droit comparé du travail et de la securité sociale　2010　3-19　2010年

  29. 企業年金の過去 企業年金の受給者減額をめぐる裁判例 招待有り

    嵩さやか

    ジュリスト　(1379)　28-35　2009年6月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

  30. フランス年金制度の変容と連帯 招待有り

    嵩さやか

    日仏法学　(25)　155-180　2009年6月

    出版者・発行元： 日仏法学会

    ISSN：0286-7281

  31. 公的年金制度と当事者の参加 招待有り

    嵩さやか

    駒村康平編著『年金を選択する－参加インセンティブから考える』（慶應義塾大学出版会）　163-179　2009年5月

  32. 年金制度における私的規範形成のあり方：岩村報告に対するコメント（シンポジウム 私的秩序の生成メカニズム：主体・過程・内容） 招待有り

    嵩さやか

    ソフトロー研究　(12)　66-71　2008年9月

    出版者・発行元： 東京大学大学院法学政治学研究科グローバルCOEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー-私的秩序形成に関する教育研究拠点形成」事務局

    ISSN：1880-232X

  33. フランスの年金制度の現状と課題 招待有り

    嵩さやか

    世界の労働　58　(3)　38-48　2008年3月

    出版者・発行元： 日本ILO協会

    ISSN：0288-1810

  34. 海外Topic & Report フランス年金制度の現状と行方 招待有り

    嵩さやか

    法学教室　(329)　10-11　2008年2月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0389-2220

  35. フランス年金制度の現状と展望 招待有り

    嵩さやか

    海外社会保障研究　(161)　37-49　2007年12月

    出版者・発行元： 国立社会保障・人口問題研究所

    ISSN：1344-3062

  36. フランスの年金制度と女性 査読有り

    嵩さやか

    東北大学21世紀COEプログラム ジェンダー法・政策研究叢書第9巻『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学出版会）　2007年5月

  37. Présentation du système japonais de pensions-Problématiques actuelles 招待有り 査読有り

    Sayaka DAKE

    Revue française des Affaires sociales　2007年4月

  38. Le droit japonais et les mesures destinées à favoriser l’égalité des sexes en matière d’emploi et de sécurité sociale 招待有り

    Sayaka DAKE

    Egalité des sexes : la discrimination positive en question（Société de Législation Comparée）　2006年4月

  39. フランス (特集 年金制度のグランドデザイン) 招待有り

    嵩さやか

    法律時報　76　(11)　26-29　2004年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0387-3420

  40. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（６・完）

    嵩さやか

    法学協会雑誌　121　(8)　1135-1173　2004年8月

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN：0022-6815

  41. 2003年フランス年金改革と『個人の選択の自由』

    嵩さやか

    法学　2004年8月

  42. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（５）

    嵩さやか

    法学協会雑誌　121　(7)　984-1070　2004年7月

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN：0022-6815

  43. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（４）

    嵩さやか

    法学協会雑誌　120　(8)　1617-1671　2003年8月

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN：0022-6815

  44. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（３）

    嵩さやか

    法学協会雑誌　120　(7)　1285-1338　2003年7月

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN：0022-6815

  45. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（２）

    嵩さやか

    法学協会雑誌　120　(6)　1073-1159　2003年6月

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN：0022-6815

  46. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（１） 査読有り

    嵩さやか

    法学協会雑誌　119　(12)　2319-2404　2002年12月

    出版者・発行元： 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN：0022-6815

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MISC 82

  1. 生活保護と若者の自立

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3324)　28-29　2025年6月

  2. 基礎年金の底上げ案と世代間の衡平 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3315)　26-27　2025年4月

  3. 高額療養費制度の見直し案と医療保険の意義

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3306)　28-29　2025年2月

  4. 老齢加算廃止と生活保護法・憲法25条

    嵩さやか

    社会保障判例百選〔第6版〕　8-9　2025年2月

  5. 調整期間の一致の合理性と課題 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3297)　26-27　2024年12月

  6. 座談会「困難を抱える若者の現況と支援のあり方」 招待有り

    菊池馨実, 朝比奈ミカ, 遠藤智子, 前川礼彦, 常森裕介, 嵩さやか

    社会保障法研究　(21)　3-36　2024年10月

  7. 座談会「『社会保障法研究』と社会保障法学の過去・現在・未来」 招待有り

    岩村正彦, 菊池馨実, 嵩さやか, 新田秀樹, 福島豪, 石田道彦

    社会保障法研究　(20)　1-46　2024年10月

  8. フリーランスへの被用者保険の適用 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3289)　28-29　2024年10月

  9. 子ども・子育て支援金の法的性格 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3279)　28-29　2024年8月

  10. 雇用保険の適用拡大の意義とその他の制度への影響 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3270)　26-27　2024年6月

  11. 座談会「社会保障法学の業績（2018～2021年）を読む（その1）」 招待有り

    岩村正彦, 菊池馨実, 倉田賀世, 笠木映里, 水島郁子, 嵩さやか

    社会保障法研究　(19)　189-240　2024年4月

  12. 働き方の多様化と適用拡大のあり方 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3261)　26-27　2024年3月

  13. 保護基準の引下げと慰謝料 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3252)　28-29　2024年1月

  14. 「年収の壁」対策と保険料免除案の合理性 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3243)　28-29　2023年11月

  15. 育児期間中の国民年金保険料の免除案 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3234)　26-27　2023年9月

  16. 生活困窮者と要保護者の概念・再考

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3215)　30-31　2023年4月

  17. 遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属 招待有り

    嵩さやか

    別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅲ〔第3版〕）　(264)　52-53　2023年2月

  18. 時事評論「市民のための社会保障教育の意義」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3206)　32-33　2023年2月

  19. 時事評論「働き方に中立的な社会保障の探求」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3198)　26-27　2022年12月

  20. 国の安全配慮義務 招待有り

    嵩さやか

    別冊ジュリスト（行政判例百選Ⅰ〔第8版〕）　(260)　46-47　2022年11月

  21. 時事評論「遺族年金の生計維持要件・再考」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3189)　28-29　2022年10月

  22. 時事評論「生活保護基準改定における裁量と司法審査」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3179)　24-25　2022年7月

  23. 時事評論「コロナ禍における相談支援の変容と課題」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3170)　28-29　2022年5月

  24. 中小企業退職金共済法における配偶者の意義（最高裁令和3年3月25日第一小法廷判決） 招待有り

    嵩さやか

    ジュリスト（令和3年度重要判例解説）　(1570)　66-67　2022年4月

  25. 時事評論「厚生年金適用拡大の意義と課題」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3161)　30-31　2022年3月

  26. 時事評論「児童手当の所得制限のあり方」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3152)　28-29　2022年1月

  27. 時事評論「負担体系としての社会保障（下）－受益時の自己負担」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3143)　24　2021年11月

  28. 時事評論「負担体系としての社会保障（上）－応能負担の社会保険料 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3134)　26-27　2021年8月

  29. 里親委託措置解除の取消しを求める里親の原告適格

    嵩さやか

    ジュリスト　(1561)　118-121　2021年8月

  30. 時事評論「フランス年金改革の行方」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3124)　28-29　2021年6月

  31. 時事評論「定期金賠償と年金との調整のあり方」

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3115)　28-29　2021年4月

  32. 書評 菊池馨実『社会保障再考－〈地域〉で支える－』

    嵩さやか

    社会保障法　(36)　181-184　2021年3月

  33. 時事評論「後期高齢者の自己負担引上げと経過措置のあり方」

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3106)　28-29　2021年2月

  34. 原爆症認定における要医療性の要件と経過観察（判例評釈）

    嵩さやか

    民商法雑誌　156　(5・6)　929-947　2021年2月

  35. 時事評論「児童手当改正案と社会保障における世帯の意義」

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3097)　28-29　2020年11月

  36. 時事評論「子への扶養と社会保障」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3088)　24-25　2020年9月

  37. 社会保障法における「事業化」の意義と課題 招待有り

    嵩さやか

    経営法曹　(205)　118-152　2020年9月

  38. 時事評論「複数就業者に関する労災保険法改正とその意義」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3078)　28-29　2020年7月

  39. 時事評論「年金受給開始時期の柔軟化と社会的公正」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3069)　28-29　2020年4月

  40. 時事評論「難病法の見直しと治療研究の推進」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　2222-23　2020年2月

  41. 時事評論「廃止に向かう年金担保貸付事業」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3051)　28-29　2019年12月

  42. 時事評論「社会保障の個別化・地域化と国家の役割」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3042)　34-35　2019年10月

  43. 時事評論「フランスにおける介護を支える連帯の形」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3032)　28-29　2019年7月

  44. 時事評論「高齢者の就労と年金保険の意義」 招待有り

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3023)　28-29　2019年5月

  45. 座談会「解釈論と政策論」 招待有り

    岩村正彦, 菊池馨実, 嵩さやか

    社会保障法研究　(8)　3-41　2018年8月

  46. 別居中の夫婦における未支給年金についての生計同一要件の充足 招待有り

    嵩 さやか

    ジュリスト　(1520)　138-141　2018年6月1日

  47. 遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属 招待有り

    嵩 さやか

    民法判例百選Ⅲ〔第2版〕　54-55　2018年3月30日

  48. JR東海認知症高齢者損害賠償事件 2 社会保障法学の視点から（判例評釈）

    嵩さやか

    社会保障法研究　(7)　213-229　2017年12月

  49. 国の安全配慮義務（判例解説）

    嵩さやか

    行政判例百選Ⅰ〔第7版〕（別冊ジュリスト235号）　(235)　54-55　2017年11月

  50. Actualité Juridique Internationale Japon

    Sayaka Dake

    Revue de Droit Comparé du Travail et de la Sécutié Sociale　(2016 No.2)　152-153　2017年2月

  51. シンポジウムの趣旨と比較検討の視点 (子ども支援/遺族年金/引退と所得保障) -- (第70回大会)

    嵩 さやか

    社会保障法　(32)　125-128　2017年

    出版者・発行元： 日本社会保障法学会 ; 1986-

    ISSN： 1342-9566

  52. 総括:各国比較に基づく遺族年金の理念の検討 (子ども支援/遺族年金/引退と所得保障) -- (第70大会)

    嵩 さやか

    社会保障法　(32)　160-164　2017年

    出版者・発行元： 日本社会保障法学会 ; 1986-

    ISSN： 1342-9566

  53. 巻頭言 年金制度における所得再分配の合理化に向けて

    嵩さやか

    年金と経済　35　(4)　2-2　2017年1月

  54. 別居中の遺族による遺族基礎年金の生計維持要件の充足（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1498)　147-150　2016年10月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  55. 厚生年金基金からの脱退（判例解説）

    嵩さやか

    社会保障判例百選（第5版）（別冊ジュリスト）　(227)　94-95　2016年5月

  56. 年金給付と損益相殺的調整の対象となる損害（判例解説）

    嵩さやか

    社会保障判例百選（第5版）（別冊ジュリスト）　(227)　132-133　2016年5月

  57. 時効特例給付の支給要件と消滅時効の主張についての信義則違反－時効特例給付不支給事件（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1488)　132-135　2016年1月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  58. 遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属（判例解説）

    嵩さやか

    民法判例百選Ⅲ（別冊ジュリスト）　(225)　52-53　2015年2月

  59. 最新判例批評([2015] 1)遺族補償年金の受給にあたり夫にのみ年齢要件を付加していることは憲法一四条一項に違反し無効であるとされた事例[大阪地裁平成25.11.25判決] (判例評論(第671号))

    嵩 さやか

    判例時報　(2238)　148-152　2015年1月1日

    出版者・発行元： 判例時報社

    ISSN： 0438-5888

  60. 遺族補償年金の受給にあたり夫にのみ年齢要件を付加していることは憲法14条1項に違反し無効であるとされた事例（判例評釈）

    嵩さやか

    判例時報（判例評論）　(2238(671))　148(2)-152(6)　2015年1月

  61. 書評 西村淳著『所得保障の法的構造』

    嵩さやか

    日本労働研究雑誌　57　(654)　98-101　2015年1月

    出版者・発行元： 労働政策研究・研修機構

    ISSN： 0916-3808

  62. 公的年金支分権の消滅時効の起算点－障害基礎年金支給請求事件（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1467)　102-105　2014年5月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  63. 国家公務員に対する国の安全配慮義務

    嵩さやか

    行政判例百選〔第6版〕（別冊ジュリスト）　(211)　62-63　2012年10月

  64. 自社年金における受給者減額の有効性――早稲田大学（年金減額）事件控訴審判決

    嵩さやか

    判例時報（判例評論）　(2090(622))　194-198　2010年12月

    出版者・発行元： 判例時報社

    ISSN： 0438-5888

  65. 書評 江口隆裕著『変貌する世界と日本の年金―年金の基本原理から考える―』

    嵩さやか

    社会保障法　(24)　249-252　2009年5月

    出版者・発行元： 日本社会保障法学会

    ISSN： 1342-9566

  66. 港湾労働者年金制度における受給者減額の有効性――港湾労働安定協会事件

    嵩さやか

    ジュリスト　(1371)　114-117　2009年2月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  67. 確定給付企業年金の規約変更についての厚生労働大臣による不承認処分の取消しの訴えが棄却された事例――ＮＴＴグループ企業（年金規約変更不承認処分）事件

    嵩さやか

    判例時報（判例評論）　(2018(598))　167-172　2008年12月

    出版者・発行元： 判例時報社

    ISSN： 0438-5888

  68. 遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属

    嵩さやか

    家族法判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト）　(193)　48-49　2008年10月

  69. 遺族年金の逸失利益性

    嵩さやか

    社会保障判例百選〔第4版〕（別冊ジュリスト）　(191)　88-89　2008年5月

  70. 介護目的での通勤経路逸脱中の事故と通勤災害―国・羽曳野労基署長事件

    嵩さやか

    平成19年度重要判例解説（ジュリスト）　(1354)　246-248　2008年4月

  71. 国家公務員に対する国の安全配慮義務

    嵩さやか

    行政判例百選Ⅰ〔第5版〕（別冊ジュリスト）　(181)　58-59　2006年5月

  72. 二〇〇三年フランス年金改革と「個人の選択の自由」

    嵩 さやか

    法学　68　(3)　1-27　2004年8月31日

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN： 0385-5082

  73. 労災就学援護費支援打切決定の行政処分性が肯定された事案－最判平成15.9.4（判例評釈）

    嵩さやか

    法学教室　(283)　104-105　2004年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  74. 書評 品田充儀著『カナダ労災補償法改革』

    嵩さやか

    日本労働研究雑誌　45　(12)　71-74　2003年12月

    出版者・発行元： 労働政策研究・研修機構

    ISSN： 0916-3808

  75. 年金制度と国家の役割 (長寿社会における社会保障制度・政策、経済)

    嵩 さやか

    豊かな高齢社会の探究 調査研究報告書　11　1-14　2003年9月

    出版者・発行元： ユニベール財団

  76. 一定所得以下の被保険者に対する介護保険料賦課処分の合憲性 旭川市介護保険料賦課処分取消請求等事件--札幌高判平成14.11.28（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1252)　189-192　2003年9月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  77. 誤った優遇措置の是正を理由とする減給・降職処分が無効とされた事例

    嵩さやか

    ジュリスト　(1218)　143-146　2002年3月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  78. 生活保護世帯員の取得した学資保険の満期保険金が収入認定の対象に当たらないとされた事例（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1169)　140-143　1999年12月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  79. 社会保障法判例 家事介護週2回・1回2時間のホームヘルパー派遣を,身体介護を含む週3回・1回2時間のホームヘルパー派遣に変更した福祉事務所長の決定が適法とされた事例(大阪地裁判決 平成10.9.29)

    嵩 さやか

    季刊社会保障研究　35　(2)　221-227　1999年9月

    出版者・発行元： 国立社会保障・人口問題研究所

    ISSN： 0387-3064

  80. 社会保障法判例（判例評釈）

    嵩さやか

    季刊社会保障研究　35　(2)　221-227　1999年9月

  81. 労働判例研究(896)労災事故にあった労働者の自殺の業務起因性--大阪地判平成9.10.29(岸和田労基署長(広道興産)事件)

    嵩 さやか

    ジュリスト　(1146)　156-158　1998年12月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  82. 労災事故にあった労働者の自殺の業務起因性（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1146)　156-158　1998年12月

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書籍等出版物 17

  1. 公衆衛生と人権－ フランスと日本の経験を踏まえた法的検討

    磯部 哲, 河嶋春菜, ギヨーム・ルセ, フィリップ・ペドロ

    尚学社　2024年3月

    ISBN: 9784860311834

  2. 個別的労働関係諸法 : 労働者災害補償保険法・雇用機会均等法・育児介護休業法・パート有期労働法・労働者派遣法・労働施策総合推進法・高年齢者雇用安定法・障害者雇用促進法・労働契約承継法

    荒木, 尚志, 岩村, 正彦, 村中, 孝史, 山川, 隆一

    有斐閣　2024年2月

    ISBN: 9784641018662

  3. 社会保障制度－国際比較でみる年金・医療・介護

    岩村正彦, 嵩さやか, 中野妙子

    東京大学出版会　2022年6月

  4. 現代家族法講座 第1巻 個人、国家と家族

    二宮周平編集代表, 棚村政行編集

    日本評論社　2020年6月

  5. 新世界の社会福祉 第2巻 フランス／ドイツ／オランダ

    松村祥子, 田中耕太郎, 大森正博編

    旬報社　2019年8月

  6. 社会保障法

    笠木映里, 嵩さやか, 中野妙子, 渡邊絹子

    有斐閣　2018年12月

  7. 法的人間 ホモ・ジュリディクス－法の人類学的機能

    アラン・シュピオ 橋本一径, 嵩 さやか

    勁草書房　2018年3月20日

  8. 『新基本法コンメンタール地方公務員法』（別冊法学セミナー241号）

    晴山一穂, 西谷敏編

    2016年4月

  9. 『新基本法コンメンタール 親族』（別冊法学セミナー240号）

    松川正毅, 窪田充見編

    2015年12月

  10. 『論点体系判例労働法1』

    菅野和夫, 安西愈, 野川忍編

    2015年2月

  11. 目で見る社会保障法教材〔第5版〕

    岩村正彦, 菊池馨実, 嵩さやか, 笠木映里

    2013年12月

  12. 『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法』（別冊法学セミナー220号）

    西谷敏, 野田進, 和田肇編

    2012年10月

  13. 目で見る社会保障法教材〔第4版〕

    岩村正彦, 菊池馨実, 嵩さやか

    2007年12月

  14. 東北大学21世紀COEプログラム ジェンダー法・政策研究叢書第9巻『雇用・社会保障とジェンダー』

    辻村みよ子監修, 嵩さやか, 田中重人編

    東北大学出版会　2007年5月

  15. 福祉サービス契約の法的研究

    岩村正彦編

    信山社　2007年2月

  16. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究

    嵩さやか

    2006年3月

  17. 社会保障法 Cases and Materials

    西村健一郎, 岩村正彦, 菊池馨実編

    2005年9月

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講演・口頭発表等 2

  1. Les solidarités au Japon pour le maintien du niveau de vie des personnes âgées 国際会議 招待有り

    嵩 さやか

    Manifestation organisée dans le cadre du programme SAKURA　2019年9月20日

  2. 生活困窮者自立法の意義と課題－生活困窮者自立相談支援事業を中心に－

    嵩 さやか

    日本社会保障法学会第74回大会　2019年5月26日

共同研究・競争的資金等の研究課題 13

  1. デジタル化と社会保障法－社会保障法における個人の位置づけの観点から

    笠木 映里, 嵩 さやか, 巽 智彦, 島村 暁代, 坂井 岳夫, 林 健太郎, 関根 由紀, 須田 守, 太田 匡彦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2023年4月1日 ～ 2026年3月31日

  2. 社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

    嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ, 井上 泰人

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

  3. 高齢者の財産管理制度の分析と構築

    水野 紀子, 嵩 さやか, 鳥山 泰志, 石綿 はる美, 池田 悠太, 大村 敦志, 得津 晶, 早川 眞一郎, 小粥 太郎, 森田 果, 藤岡 祐治, 中原 太郎, 久保野 恵美子, 吉永 一行, 澁谷 雅弘, 今津 綾子, ROOTS MAIA, 渡辺 達徳, 金谷 吉成

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2018年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    本研究は、高齢者の財産管理において国家の介入・保護を強化することを目指し、そのための手段として、「高齢者の財産管理」という法律学の独立した問題領域を対象とする法制度・法理論として認識することを提唱した。 本研究では、日本法上必要なのは、①「法／不法のコード」と②「法律家」の関与の2点にあることを導いた。現在の日本の家族法ないし相続法領域では当事者間の「協議」に白地で委ねた結果、家庭内の力関係がそのまま反映され、家庭内弱者への救済がなされていない。そのため、①権利・義務の形で明確化した法ルールを構築し、そのような法ルールを運用するために②法律家に関与させることが必要であることを導いた。

  4. 社会保障法の「事業化」の諸相と規律

    嵩 さやか

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2018年4月1日 ～ 2021年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究課題では、主に生活困窮者自立支援制度の分析を通じて、社会保障法制において、相談支援といった非定量的で手続的なサービスが拡大するとともに、支援体制の構築という組織面の規律が増加していることを明らかにした。また、相談支援のように法的規律が難しい領域について、ガイドラインや職能団体の自治的規律などのソフトローによる規律が重要であること、成熟したソフトローはハードローに適宜転換していくことが必要であることを示した。

  5. 公的及び私的主体による要支援者支援に関する包括的研究

    久保野 恵美子, 嵩 さやか, 飯島 淳子, 小池 泰, 横田 光平, 石綿 はる美, 渡辺 達徳, ROOTS MAIA, 滝澤 紗矢子, 中原 茂樹, 太田 匡彦, 平田 彩子, 大谷 祐毅, 今津 綾子, 諸岡 慧人, 岩村 正彦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2021年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    自らの生命、心身の安全等の確保が困難な者（要支援者）の支援に焦点を当て、複数の法分野の包括的考察を行った。社会福祉立法の切り札とも言われる生活困窮者自立支援法について、民法・社会保障法・行政法の観点から検討を加え、民間組織を含むアクター間の関係を活かした統制可能性の確保、個人の尊厳の保障、支援単位の捉え方、等の視点と課題を示した他、子ども及び精神障害者への支援法制の分析を通じ、他の支援者支援領域にも適用しうる理論的・制度的考察枠組みを提示した。

  6. 人口・復興・地方創生――「人口減少社会」論の構築に向けて

    渡辺 達徳, 宇野 重規, 嵩 さやか, 飯島 淳子, 岡部 恭宜, 北島 周作, 宇野 瑛人, 姥浦 道生, 伏見 岳人, 犬塚 元, 水野 紀子, 坂田 宏, 島村 健, 巻 美矢紀, 稲葉 馨, 森田 果, 馬奈木 俊介

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究の遂行という本研究の目的に照らして、3つの個別研究班を組織し、その問題の本質的究明を試みた。基礎理論班は、人口減少社会を論ずるための理論的枠組みを提示するため、比較・歴史研究及び理論研究を行った。制度班は、「人口」に関わる実定法制度の分析と体系的な再構成に向けた研究を行った。政策班は、実定法制度を現実に運用する統治機構に関する検討を下敷きに、フィールドワークも踏まえ、政策の体系的提示に係る検討を行った。以上の個別班の研究に加え、全メンバーによる研究会における意見交換を行い、それぞれの研究の分析視角や実態把握を補いつつ、全体的なとりまとめを行った。

  7. 公的年金制度における所得要件の正当性と限界性

    嵩 さやか

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2015年4月1日 ～ 2018年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究では、公的年金における所得要件の意義について、受給と加入の両側面について検討を行った。受給における所得要件は、保険原理からの乖離を意味するが、経済学の知見によれば、所得格差の縮減により社会的厚生を向上させるという積極的な意義があることが明らかとなった。 また、第3号被保険者を例に、加入における所得要件の意義についても検討した。そこでは、所得要件を満たした低所得者を、保険料負担の面で優遇しつつ社会保険で包摂することには、社会的排除を防止するという観点から積極的に評価しうる面があることが明らかとなった。本研究では、自己決定の尊重との調整のため、就労疎外要因に応じた対象者の分節化を提示した。

  8. 家族法改正のための基礎的・領域横断的研究

    水野 紀子, 大村 敦志, 早川 眞一郎, 小粥 太郎, 澁谷 雅弘, 久保野 恵美子, 嵩 さやか, 桑村 裕美子, 阿部 裕介, 石綿 はる美

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2012年10月31日 ～ 2015年3月31日

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    本研究は、相続法の立法的提言を主たる目的としたものであったが、研究開始後に本研究に対する社会的要請は急激な高まりを見せた。具体的には、新信託法と相続法の矛盾の露呈、東日本大震災に関する相続問題、生殖補助医療の進展や実親子法に関する新判例の続出、非嫡出子に関する最高裁判例に基づく相続法改正作業などが挙げられる。本研究メンバーは、こうした社会的要請に応えて、相続法に関する数多くの専門書、研究論文等を刊行し、日本私法学会シンポジウムにおいて発表を行うなどの学術的研究を進めるのみならず、これらの研究成果を生かして立法作業において大きな貢献をした。

  9. 共生社会構築のための比較立法政策論的・学際的研究―社会保障制度研究を中心に

    辻村 みよ子, 大沢 真理, 嵩 さやか, 戸澤 英典, 佐々木 弘通, 中林 暁生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    経済のグロバール化が進む中で、社会的排除や貧困に対応するための生活保障に関する学際的研究が求められてきた。そこで本研究プロジェクトでは、社会政策学・法学（憲法学・社会保障法）・国際政治学を専攻する6人の研究者が、それぞれの分野から 比較立法論的・学際的な研究を遂行した。これらの課題が緊急度を増していることから、今後できるだけ早期に研究成果を出版することをめざし、日本の社会政策に寄与することを願っている。

  10. 社会保障法における契約の浸透とその意義

    嵩 さやか

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Research Activity Start-up

    研究機関：Tohoku University

    2010年 ～ 2011年

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    社会保障法においてどのように私人間の契約が利用され、民法秩序がどのように機能しているかを研究し、契約においても一般原則などを適用することで当事者間の利害の均衡が図られたり、制度の持続可能性が高められたりすることを明らかにした。また、社会保障法の法理念の一つとされる連帯が、民法の理念によっても基礎付けられうることを示し、社会保障法を単なる国家と個人間の関係から、国家と社会と個人の関係へと捉え直すための法的根拠を探求した。

  11. 年金制度における個人化と老齢のリスクの変容

    嵩 さやか

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2007年 ～ 2009年

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    近年フランスの公的年金制度でみられる「個人化」の動きに着目し、それが年金制度に与える規範的影響を分析した。具体的には、フランスの年金制度では、第一に、年金制度が「集団における連帯」のための制度から「個人の中での所得再分配」のための制度へと変容しつつあること、第二に、「個人化」の動きが年金制度における老齢のリスクの意義に変化をもたらしていること、第三に、「個人化」の動きが年金制度の「脱連帯化」をもたらしうること、を明らかにした。

  12. 医療費コントロール施策の法的構造

    岩村 正彦, 笠木 映里, 中野 妙子, 嵩 さやか

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：The University of Tokyo

    2002年 ～ 2003年

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    わが国の医療保険法、フランス医療保険法およびスウェーデン医療保障法等にして必要な情報や知見を得るために、杜会保障制度・杜会保険制度一般、ならびに医療保険・医療保障制度、医療制度・診療報酬、医療費のコントロール施策等に関する国内および国外の文献・資料を、研究代表者および研究分担者が、研究協力者の協力も得つつ、分担・協力して収集した。本研究で対象とするフランス・スウェーデン等の外国の制度については、国内で収集できる文献・資料には限りがあり、また、文献・資料からは明らかにすることが困難な実務の運搬を知る必要もあることから、スウェーデン・フランスについて、研究分担者が、資料収集および行政担当者等へのインタビユーを行うために海外での現地調査を行ったところ、現地の研究者・実務家の協力もあり・多くの資料と知見を得た。とりわけ、スウェーデンの最近の医療保障制度改革や医療提供体制改革の動向およびその成果と課題、ならびにフランスの医療機関整備政策・医療費コントロール政策の最新の動向を知ることができたのは大きな成果であった。以上のような文献・資料収集とその検討の成果、およびスウェーデン・フランスの現地調査の成果を持ち寄って研究代表者・研究分担者・研究協力者による研究会を持ち、考察を深める作業を行った。わが国の医療保険における診療報酬の決定方法や診療報酬請求に関する審査等についての資料収集と分析を行い、その成果のとりまとめと公表を行った。さらに、スウェーデンについては、本研究の成果を研究分担当が公刊した。

  13. 労災保険の現代的課題-予防、補償、職業復帰の一体化-

    岩村 正彦, 中野 妙子, 嵩 さやか

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：The University of Tokyo

    2000年 ～ 2001年

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    本研究では、主としてホワイトカラーの間で、勤務による蓄積疲労やストレスを原因とする新しい類型の疾病(典型例は急性脳心臓疾患(いわゆる「過労死」)や自殺)が広がりつつことに示されるような労災保険制度を取り巻く問題状況の変化に着目し、こうした業務災害をめぐる新たな状況に対応できる労災保険制度の将来像、とりわけ災害予防、補償、杜会復帰・職業復帰を有機的に関連させる制度設計の可能性の模索を試みた。とくに、労災保険制度を中心に据えて、業務災害の予防、補償、および社会復帰・職業復帰に関するフランス・スウェーデンの法制度、法理の解明と分析を行うこととした。そのために、文献・資料の収集を行うとともに、わが国で情報の入手が困難なスウェーデンを対象として、現地での聞き取り調査や資料収集活動を行った。そして、こうして集めた文献・資料・調査結果の分析も遂行した。その結果として、フランスでは、労災保険制度は補償にウェートを置いているものの、保険者である疾病金庫が、補助金や保険料の割増賦課といった経済的インセンティブを用いながら、事業主に予防を促す活動を行っていること、他方で社会復帰・職業復帰については、保険給付でリハビリテーションなどを提供してはいるが、それほど重きが置かれていないことが明らかとなった。スウェーデンについては、労働災害・職業病も合めて包括的な医療サービスが税を財源とする制度によって提供され、その枠内でリハビリテーションにも取り組んでいること、労災保険は金銭給付中心で、予防についてはそれほどウェートが置かれていないことが浮かび上がった。これらの比較法研究の成果を踏まえ、わが国の業務災害の予防、補償および社会復帰・職業復帰の現行制度の特徴について考察を加え、業務災害を取り巻く変化に対応できる労災保険制度を中核とした予防、補償および社会復帰・職業復帰の制度に関する今後の法政策を検討した。

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社会貢献活動 1

  1. 仙台第二高等学校

    2015年12月10日 ～

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    出前授業講師