Details of the Researcher

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Sayaka Dake
Section
Graduate School of Law
Job title
Professor

Committee Memberships 20

  • 国立社会保障・人口問題研究所　研究評価委員

    2019/06 - Present

  • 厚生労働省　厚生科学審議会難病対策委員会専門委員

    2019/05 - Present

  • 宮城県　国民健康保険審査会委員

    2018/09 - Present

  • 仙台市　男女共同参画推進審議会委員

    2017/09 - Present

  • 日本年金機構　運営評議会委員

    2016/07 - Present

  • 宮城県　行政不服審査会委員

    2016/04 - Present

  • 仙台市　行政不服審査会委員

    2016/04 - Present

  • 仙台市　精神保健福祉審議会委員

    2016/01 - Present

  • 日本社会保障法学会　理事

    2012/10 - Present

  • 仙台市雇用相談センター運営協議会　運営委員

    2018/05 - 2023/03

  • 宮城労災特別介護施設　第三者委員

    2011/04 - 2023/03

  • 宮城県社会福祉協議会・　福祉サービス利用に関する運営適正化委員会委員

    2006/10 - 2022/09

  • 宮城県　精神医療審査会委員

    2007/09 - 2022/06

  • 宮城県消費生活審議会　委員

    2011/10 - 2019/09

  • 宮城地方労働審議会　公益委員

    2010/09 - 2019/09

  • 仙台市　情報公開審査会委員

    2011/10 - 2017/09

  • 仙台家庭裁判所　家庭裁判所委員会委員

    2013/09 - 2017/08

  • 厚生労働省　社会保障審議会臨時委員

    2015/07 - 2016/03

  • 中央労働委員会　地方調整委員（公益委員）

    2006/10 - 2015/03

  • 宮城県　精神保健福祉審議会委員

    2017/02 -

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Professional Memberships 3

  • 日本家族＜社会と法＞学会

  • 日仏法学会

  • 日本社会保障法学会

Research Interests 1

  • 社会保障法

Research Areas 1

  • Humanities & social sciences / Social law /

Awards 2

  1. 学会奨励賞

    2005/10　日本社会保障法学会

  2. 冲永賞

    2005/03　労働問題リサーチセンター

Papers 46

  1. 社会保障の財政

    嵩さやか

    日本社会保障法学会編『講座・現代社会保障法学の論点［上巻］基本的論点』　217-241　2024/05

  2. 生活保護における国家による家族への介入の構造と課題－生活保護法77条を素材に－ Peer-reviewed

    嵩さやか

    社会保障法　(39号)　37-51　2023/12

  3. 障害者総合支援法による給付と損害賠償との調整－近時の裁判例の動向

    嵩さやか

    法学　86　(1=2)　94-110　2022/09

  4. 外国人労働者と社会保障制度の課題 Invited

    嵩さやか

    日本労働研究雑誌　(744)　55-65　2022/07

  5. 高齢者の貧困・格差と年金制度の意義 Invited

    嵩さやか

    企業年金　41　(3)　18-21　2022/04

  6. 公費負担医療との比較から捉える公的医療保険の役割 Invited

    嵩さやか

    健康保険　76　(2)　14-19　2022/02

  7. 福祉行政における「アウトリーチ」への着目と社会保障法 Invited

    嵩さやか

    法律時報　94　(1)　45-51　2022/01

  8. La résurgence de la pauvreté et de la vulnérabilité chez les personnes âgées Invited

    嵩さやか

    Revue de droit sanitaire et social　juillet-août 2020　673-681　2020/09

  9. Les formes de solidarité au Japon pour le maintien du niveau et de la qualité de vie des personnes âgées

    Sayaka DAKE

    ISS Research Series　(69)　15-22　2020/03

  10. 生活困窮者自立支援法の意義と課題－生活困窮者自立相談支援事業を中心に－ Invited Peer-reviewed

    嵩 さやか

    社会保障法　(35)　159-172　2019/12

  11. 社会保険における『脆弱』な人々の排除と包摂-公的年金におけるジェンダー問題- Invited

    嵩 さやか

    憲法の可能性（憲法理論叢書）　(27)　171-184　2019/10

  12. L'assurance dépendance du Japon et ses enjeux actuels Invited

    嵩 さやか

    Revue de droit sanitaire et social　(mai-juin 2019)　432-440　2019/06

  13. 子の親に対する扶養義務と社会保障－生活保護を中心に－ Invited

    嵩 さやか

    社会保障研究　4　(1)　48-61　2019/06

  14. 社会保障法学と世代間衡平－憲法・税法・財政法との距離 Invited

    嵩 さやか

    法律時報　91　(1)　8-13　2019/01

  15. 貧困・低所得化する高齢者 Invited

    嵩 さやか

    論究ジュリスト　(27)　56-62　2018/11

  16. 公的年金制度におけるジェンダー格差解消政策のあり方―公的年金制度におけるあるべき再分配の模索 Invited Peer-reviewed

    嵩 さやか

    ジェンダーと法　(15)　52-63　2018/08

  17. 共働き化社会における社会保障制度のあり方 Invited

    嵩さやか

    日本労働研究雑誌　59　(689)　51-61　2017/12

    Publisher:

    ISSN： 0916-3808

  18. 日本における失業者・非正規労働者の社会的包摂－近年の政策展開を中心に Invited

    嵩さやか

    社会保障法研究　(7)　45-60　2017/12

  19. 社会保障行政における費用負担 Invited

    嵩さやか

    法律時報　88　(2)　37-43　2016/02

    Publisher:

    ISSN： 0387-3420

  20. 補足性原則の諸相－資産の活用と扶養義務 Invited

    嵩さやか

    季刊社会保障研究　50　(4)　401-411　2015/03

    Publisher:

    ISSN： 0387-3064

  21. 社会保障法と私法秩序 Invited

    嵩さやか

    社会保障法研究　(3)　27-72　2014/03

    Publisher:

    ISSN： 2188-7055

  22. 福祉サービス契約と不当条項規制－有料老人ホームの入居一時金をめぐる紛争を中心に－ Invited

    嵩さやか

    法学　77　(1)　1-34　2013/04

    Publisher:

    ISSN： 0385-5082

  23. 大震災と被災者の生活保障――雇用保障を中心に Invited Peer-reviewed

    嵩さやか

    日本労働法学会誌　(120)　119-129　2012/10

    Publisher:

    ISSN： 0386-0639

  24. 「第11章所得比例年金の課題」 Invited

    嵩 さやか

    日本社会保障法学会編『新・講座 社会保障法１ これからの医療と年金』（法律文化社）　215-235　2012/07

  25. 年金とジェンダー-遺族年金の男女格差を考える Invited

    嵩さやか

    ジェンダーと法　(9)　137-141　2012/07

  26. 第2章 新しい社会保険へのアプローチ－民法から考える社会保険の理念 Invited

    嵩さやか

    菊池馨実編『社会保険の法原理』（法律文化社）　27-47　2012/06

  27. フランスの高齢者所得保障制度と日本への示唆 Invited

    嵩さやか

    年金と経済　29　(115)　11-17　2010/10

    Publisher:

    ISSN： 1347-2178

  28. Le défi du gouvernement du Parti Démocratique au Japon. La problématique actuelle du système de pensions et le projet de réforme Peer-reviewed

    Sayaka Dake

    Bulletin de droit comparé du travail et de la securité sociale　2010　3-19　2010

  29. 企業年金の過去 企業年金の受給者減額をめぐる裁判例 Invited

    嵩さやか

    ジュリスト　(1379)　28-35　2009/06

    Publisher:

    ISSN： 0448-0791

  30. フランス年金制度の変容と連帯 Invited

    嵩さやか

    日仏法学　(25)　155-180　2009/06

    Publisher:

    ISSN： 0286-7281

  31. 公的年金制度と当事者の参加 Invited

    嵩さやか

    駒村康平編著『年金を選択する－参加インセンティブから考える』（慶應義塾大学出版会）　163-179　2009/05

  32. 年金制度における私的規範形成のあり方：岩村報告に対するコメント（シンポジウム 私的秩序の生成メカニズム：主体・過程・内容） Invited

    嵩さやか

    ソフトロー研究　(12)　66-71　2008/09

    Publisher:

    ISSN： 1880-232X

  33. フランスの年金制度の現状と課題 Invited

    嵩さやか

    世界の労働　58　(3)　38-48　2008/03

    Publisher:

    ISSN： 0288-1810

  34. 海外Topic & Report フランス年金制度の現状と行方 Invited

    嵩さやか

    法学教室　(329)　10-11　2008/02

    Publisher:

    ISSN： 0389-2220

  35. フランス年金制度の現状と展望 Invited

    嵩さやか

    海外社会保障研究　(161)　37-49　2007/12

    Publisher:

    ISSN： 1344-3062

  36. フランスの年金制度と女性 Peer-reviewed

    嵩さやか

    東北大学21世紀COEプログラム ジェンダー法・政策研究叢書第9巻『雇用・社会保障とジェンダー』（東北大学出版会）　2007/05

  37. Présentation du système japonais de pensions-Problématiques actuelles Invited Peer-reviewed

    Sayaka DAKE

    Revue française des Affaires sociales　2007/04

  38. Le droit japonais et les mesures destinées à favoriser l’égalité des sexes en matière d’emploi et de sécurité sociale Invited

    Sayaka DAKE

    Egalité des sexes : la discrimination positive en question（Société de Législation Comparée）　2006/04

  39. フランス (特集 年金制度のグランドデザイン) Invited

    嵩さやか

    法律時報　76　(11)　26-29　2004/10

    Publisher:

    ISSN： 0387-3420

  40. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（６・完）

    嵩さやか

    法学協会雑誌　121　(8)　1135-1173　2004/08

    Publisher:

    ISSN： 0022-6815

  41. 2003年フランス年金改革と『個人の選択の自由』

    嵩さやか

    法学　2004/08

  42. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（５）

    嵩さやか

    法学協会雑誌　121　(7)　984-1070　2004/07

    Publisher:

    ISSN： 0022-6815

  43. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（４）

    嵩さやか

    法学協会雑誌　120　(8)　1617-1671　2003/08

    Publisher:

    ISSN： 0022-6815

  44. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（３）

    嵩さやか

    法学協会雑誌　120　(7)　1285-1338　2003/07

    Publisher:

    ISSN： 0022-6815

  45. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（２）

    嵩さやか

    法学協会雑誌　120　(6)　1073-1159　2003/06

    Publisher:

    ISSN： 0022-6815

  46. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究に基づく基本的考察（１） Peer-reviewed

    嵩さやか

    法学協会雑誌　119　(12)　2319-2404　2002/12

    Publisher:

    ISSN： 0022-6815

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Misc. 82

  1. 生活保護と若者の自立

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3324)　28-29　2025/06

  2. 基礎年金の底上げ案と世代間の衡平 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3315)　26-27　2025/04

  3. 高額療養費制度の見直し案と医療保険の意義

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3306)　28-29　2025/02

  4. 老齢加算廃止と生活保護法・憲法25条

    嵩さやか

    社会保障判例百選〔第6版〕　8-9　2025/02

  5. 調整期間の一致の合理性と課題 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3297)　26-27　2024/12

  6. 座談会「困難を抱える若者の現況と支援のあり方」 Invited

    菊池馨実, 朝比奈ミカ, 遠藤智子, 前川礼彦, 常森裕介, 嵩さやか

    社会保障法研究　(21)　3-36　2024/10

  7. 座談会「『社会保障法研究』と社会保障法学の過去・現在・未来」 Invited

    岩村正彦, 菊池馨実, 嵩さやか, 新田秀樹, 福島豪, 石田道彦

    社会保障法研究　(20)　1-46　2024/10

  8. フリーランスへの被用者保険の適用 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3289)　28-29　2024/10

  9. 子ども・子育て支援金の法的性格 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3279)　28-29　2024/08

  10. 雇用保険の適用拡大の意義とその他の制度への影響 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3270)　26-27　2024/06

  11. 座談会「社会保障法学の業績（2018～2021年）を読む（その1）」 Invited

    岩村正彦, 菊池馨実, 倉田賀世, 笠木映里, 水島郁子, 嵩さやか

    社会保障法研究　(19)　189-240　2024/04

  12. 働き方の多様化と適用拡大のあり方 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3261)　26-27　2024/03

  13. 保護基準の引下げと慰謝料 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3252)　28-29　2024/01

  14. 「年収の壁」対策と保険料免除案の合理性 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3243)　28-29　2023/11

  15. 育児期間中の国民年金保険料の免除案 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3234)　26-27　2023/09

  16. 生活困窮者と要保護者の概念・再考

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3215)　30-31　2023/04

  17. 遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属 Invited

    嵩さやか

    別冊ジュリスト（民法判例百選Ⅲ〔第3版〕）　(264)　52-53　2023/02

  18. 時事評論「市民のための社会保障教育の意義」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3206)　32-33　2023/02

  19. 時事評論「働き方に中立的な社会保障の探求」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3198)　26-27　2022/12

  20. 国の安全配慮義務 Invited

    嵩さやか

    別冊ジュリスト（行政判例百選Ⅰ〔第8版〕）　(260)　46-47　2022/11

  21. 時事評論「遺族年金の生計維持要件・再考」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3189)　28-29　2022/10

  22. 時事評論「生活保護基準改定における裁量と司法審査」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3179)　24-25　2022/07

  23. 時事評論「コロナ禍における相談支援の変容と課題」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3170)　28-29　2022/05

  24. 中小企業退職金共済法における配偶者の意義（最高裁令和3年3月25日第一小法廷判決） Invited

    嵩さやか

    ジュリスト（令和3年度重要判例解説）　(1570)　66-67　2022/04

  25. 時事評論「厚生年金適用拡大の意義と課題」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3161)　30-31　2022/03

  26. 時事評論「児童手当の所得制限のあり方」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3152)　28-29　2022/01

  27. 時事評論「負担体系としての社会保障（下）－受益時の自己負担」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3143)　24　2021/11

  28. 時事評論「負担体系としての社会保障（上）－応能負担の社会保険料 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3134)　26-27　2021/08

  29. 里親委託措置解除の取消しを求める里親の原告適格

    嵩さやか

    ジュリスト　(1561)　118-121　2021/08

  30. 時事評論「フランス年金改革の行方」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3124)　28-29　2021/06

  31. 時事評論「定期金賠償と年金との調整のあり方」

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3115)　28-29　2021/04

  32. 書評 菊池馨実『社会保障再考－〈地域〉で支える－』

    嵩さやか

    社会保障法　(36)　181-184　2021/03

  33. 時事評論「後期高齢者の自己負担引上げと経過措置のあり方」

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3106)　28-29　2021/02

  34. 原爆症認定における要医療性の要件と経過観察（判例評釈）

    嵩さやか

    民商法雑誌　156　(5・6)　929-947　2021/02

  35. 時事評論「児童手当改正案と社会保障における世帯の意義」

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3097)　28-29　2020/11

  36. 時事評論「子への扶養と社会保障」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3088)　24-25　2020/09

  37. 社会保障法における「事業化」の意義と課題 Invited

    嵩さやか

    経営法曹　(205)　118-152　2020/09

  38. 時事評論「複数就業者に関する労災保険法改正とその意義」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3078)　28-29　2020/07

  39. 時事評論「年金受給開始時期の柔軟化と社会的公正」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3069)　28-29　2020/04

  40. 時事評論「難病法の見直しと治療研究の推進」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　2222-23　2020/02

  41. 時事評論「廃止に向かう年金担保貸付事業」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3051)　28-29　2019/12

  42. 時事評論「社会保障の個別化・地域化と国家の役割」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3042)　34-35　2019/10

  43. 時事評論「フランスにおける介護を支える連帯の形」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3032)　28-29　2019/07

  44. 時事評論「高齢者の就労と年金保険の意義」 Invited

    嵩さやか

    週刊社会保障　(3023)　28-29　2019/05

  45. 座談会「解釈論と政策論」 Invited

    岩村正彦, 菊池馨実, 嵩さやか

    社会保障法研究　(8)　3-41　2018/08

  46. 別居中の夫婦における未支給年金についての生計同一要件の充足 Invited

    嵩 さやか

    ジュリスト　(1520)　138-141　2018/06/01

  47. 遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属 Invited

    嵩 さやか

    民法判例百選Ⅲ〔第2版〕　54-55　2018/03/30

  48. JR東海認知症高齢者損害賠償事件 2 社会保障法学の視点から（判例評釈）

    嵩さやか

    社会保障法研究　(7)　213-229　2017/12

  49. 国の安全配慮義務（判例解説）

    嵩さやか

    行政判例百選Ⅰ〔第7版〕（別冊ジュリスト235号）　(235)　54-55　2017/11

  50. Actualité Juridique Internationale Japon

    Sayaka Dake

    Revue de Droit Comparé du Travail et de la Sécutié Sociale　(2016 No.2)　152-153　2017/02

  51. シンポジウムの趣旨と比較検討の視点 (子ども支援/遺族年金/引退と所得保障) -- (第70回大会)

    嵩 さやか

    社会保障法　(32)　125-128　2017

    Publisher: 日本社会保障法学会 ; 1986-

    ISSN： 1342-9566

  52. Summary of the Symposium : Examination of the Philosophies of Survivor's Pensions

    (32)　160-164　2017

    Publisher: 日本社会保障法学会 ; 1986-

    ISSN： 1342-9566

  53. 巻頭言 年金制度における所得再分配の合理化に向けて

    嵩さやか

    年金と経済　35　(4)　2-2　2017/01

  54. 別居中の遺族による遺族基礎年金の生計維持要件の充足（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1498)　147-150　2016/10

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  55. 厚生年金基金からの脱退（判例解説）

    嵩さやか

    社会保障判例百選（第5版）（別冊ジュリスト）　(227)　94-95　2016/05

  56. 年金給付と損益相殺的調整の対象となる損害（判例解説）

    嵩さやか

    社会保障判例百選（第5版）（別冊ジュリスト）　(227)　132-133　2016/05

  57. 時効特例給付の支給要件と消滅時効の主張についての信義則違反－時効特例給付不支給事件（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1488)　132-135　2016/01

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  58. 遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属（判例解説）

    嵩さやか

    民法判例百選Ⅲ（別冊ジュリスト）　(225)　52-53　2015/02

  59. 最新判例批評([2015] 1)遺族補償年金の受給にあたり夫にのみ年齢要件を付加していることは憲法一四条一項に違反し無効であるとされた事例[大阪地裁平成25.11.25判決] (判例評論(第671号))

    嵩 さやか

    判例時報　(2238)　148-152　2015/01/01

    Publisher: 判例時報社

    ISSN： 0438-5888

  60. 遺族補償年金の受給にあたり夫にのみ年齢要件を付加していることは憲法14条1項に違反し無効であるとされた事例（判例評釈）

    嵩さやか

    判例時報（判例評論）　(2238(671))　148(2)-152(6)　2015/01

  61. 書評 西村淳著『所得保障の法的構造』

    嵩さやか

    日本労働研究雑誌　57　(654)　98-101　2015/01

    Publisher: 労働政策研究・研修機構

    ISSN： 0916-3808

  62. 公的年金支分権の消滅時効の起算点－障害基礎年金支給請求事件（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1467)　102-105　2014/05

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  63. 国家公務員に対する国の安全配慮義務

    嵩さやか

    行政判例百選〔第6版〕（別冊ジュリスト）　(211)　62-63　2012/10

  64. 自社年金における受給者減額の有効性――早稲田大学（年金減額）事件控訴審判決

    嵩さやか

    判例時報（判例評論）　(2090(622))　194-198　2010/12

    Publisher: 判例時報社

    ISSN： 0438-5888

  65. 書評 江口隆裕著『変貌する世界と日本の年金―年金の基本原理から考える―』

    嵩さやか

    社会保障法　(24)　249-252　2009/05

    Publisher: 日本社会保障法学会

    ISSN： 1342-9566

  66. 港湾労働者年金制度における受給者減額の有効性――港湾労働安定協会事件

    嵩さやか

    ジュリスト　(1371)　114-117　2009/02

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  67. 確定給付企業年金の規約変更についての厚生労働大臣による不承認処分の取消しの訴えが棄却された事例――ＮＴＴグループ企業（年金規約変更不承認処分）事件

    嵩さやか

    判例時報（判例評論）　(2018(598))　167-172　2008/12

    Publisher: 判例時報社

    ISSN： 0438-5888

  68. 遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属

    嵩さやか

    家族法判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト）　(193)　48-49　2008/10

  69. 遺族年金の逸失利益性

    嵩さやか

    社会保障判例百選〔第4版〕（別冊ジュリスト）　(191)　88-89　2008/05

  70. 介護目的での通勤経路逸脱中の事故と通勤災害―国・羽曳野労基署長事件

    嵩さやか

    平成19年度重要判例解説（ジュリスト）　(1354)　246-248　2008/04

  71. 国家公務員に対する国の安全配慮義務

    嵩さやか

    行政判例百選Ⅰ〔第5版〕（別冊ジュリスト）　(181)　58-59　2006/05

  72. La reforme des retraites en 2003 et 'liberte de choix'

    Dake Sayaka

    The Journal of law and political science　68　(3)　1-27　2004/08/31

    Publisher: Tohoku University

    ISSN： 0385-5082

  73. 労災就学援護費支援打切決定の行政処分性が肯定された事案－最判平成15.9.4（判例評釈）

    嵩さやか

    法学教室　(283)　104-105　2004/04

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  74. 書評 品田充儀著『カナダ労災補償法改革』

    嵩さやか

    日本労働研究雑誌　45　(12)　71-74　2003/12

    Publisher: 労働政策研究・研修機構

    ISSN： 0916-3808

  75. 年金制度と国家の役割 (長寿社会における社会保障制度・政策、経済)

    嵩 さやか

    豊かな高齢社会の探究 調査研究報告書　11　1-14　2003/09

    Publisher: ユニベール財団

  76. 一定所得以下の被保険者に対する介護保険料賦課処分の合憲性 旭川市介護保険料賦課処分取消請求等事件--札幌高判平成14.11.28（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1252)　189-192　2003/09

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  77. 誤った優遇措置の是正を理由とする減給・降職処分が無効とされた事例

    嵩さやか

    ジュリスト　(1218)　143-146　2002/03

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  78. 生活保護世帯員の取得した学資保険の満期保険金が収入認定の対象に当たらないとされた事例（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1169)　140-143　1999/12

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  79. 社会保障法判例 家事介護週2回・1回2時間のホームヘルパー派遣を,身体介護を含む週3回・1回2時間のホームヘルパー派遣に変更した福祉事務所長の決定が適法とされた事例(大阪地裁判決 平成10.9.29)

    嵩 さやか

    季刊社会保障研究　35　(2)　221-227　1999/09

    Publisher: 国立社会保障・人口問題研究所

    ISSN： 0387-3064

  80. 社会保障法判例（判例評釈）

    嵩さやか

    季刊社会保障研究　35　(2)　221-227　1999/09

  81. 労働判例研究(896)労災事故にあった労働者の自殺の業務起因性--大阪地判平成9.10.29(岸和田労基署長(広道興産)事件)

    嵩 さやか

    ジュリスト　(1146)　156-158　1998/12/01

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  82. 労災事故にあった労働者の自殺の業務起因性（判例評釈）

    嵩さやか

    ジュリスト　(1146)　156-158　1998/12

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Books and Other Publications 17

  1. 公衆衛生と人権－ フランスと日本の経験を踏まえた法的検討

    磯部 哲, 河嶋春菜, ギヨーム・ルセ, フィリップ・ペドロ

    尚学社　2024/03

    ISBN: 9784860311834

  2. 個別的労働関係諸法 : 労働者災害補償保険法・雇用機会均等法・育児介護休業法・パート有期労働法・労働者派遣法・労働施策総合推進法・高年齢者雇用安定法・障害者雇用促進法・労働契約承継法

    荒木, 尚志, 岩村, 正彦, 村中, 孝史, 山川, 隆一

    有斐閣　2024/02

    ISBN: 9784641018662

  3. 社会保障制度－国際比較でみる年金・医療・介護

    岩村正彦, 嵩さやか, 中野妙子

    東京大学出版会　2022/06

  4. 現代家族法講座 第1巻 個人、国家と家族

    二宮周平編集代表, 棚村政行編集

    日本評論社　2020/06

  5. 新世界の社会福祉 第2巻 フランス／ドイツ／オランダ

    松村祥子, 田中耕太郎, 大森正博編

    旬報社　2019/08

  6. 社会保障法

    笠木映里, 嵩さやか, 中野妙子, 渡邊絹子

    有斐閣　2018/12

  7. 法的人間 ホモ・ジュリディクス－法の人類学的機能

    アラン・シュピオ 橋本一径, 嵩 さやか

    勁草書房　2018/03/20

  8. 『新基本法コンメンタール地方公務員法』（別冊法学セミナー241号）

    晴山一穂, 西谷敏編

    2016/04

  9. 『新基本法コンメンタール 親族』（別冊法学セミナー240号）

    松川正毅, 窪田充見編

    2015/12

  10. 『論点体系判例労働法1』

    菅野和夫, 安西愈, 野川忍編

    2015/02

  11. 目で見る社会保障法教材〔第5版〕

    岩村正彦, 菊池馨実, 嵩さやか, 笠木映里

    2013/12

  12. 『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法』（別冊法学セミナー220号）

    西谷敏, 野田進, 和田肇編

    2012/10

  13. 目で見る社会保障法教材〔第4版〕

    岩村正彦, 菊池馨実, 嵩さやか

    2007/12

  14. 東北大学21世紀COEプログラム ジェンダー法・政策研究叢書第9巻『雇用・社会保障とジェンダー』

    辻村みよ子監修, 嵩さやか, 田中重人編

    東北大学出版会　2007/05

  15. 福祉サービス契約の法的研究

    岩村正彦編

    信山社　2007/02

  16. 年金制度と国家の役割－英仏の比較法的研究

    嵩さやか

    2006/03

  17. 社会保障法 Cases and Materials

    西村健一郎, 岩村正彦, 菊池馨実編

    2005/09

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Presentations 2

  1. Les solidarités au Japon pour le maintien du niveau de vie des personnes âgées International-presentation Invited

    嵩 さやか

    Manifestation organisée dans le cadre du programme SAKURA　2019/09/20

  2. 生活困窮者自立法の意義と課題－生活困窮者自立相談支援事業を中心に－

    嵩 さやか

    日本社会保障法学会第74回大会　2019/05/26

Research Projects 13

  1. Digitalisation and social security law

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Institution: The University of Tokyo

    2023/04/01 - 2026/03/31

  2. 社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

    嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ, 井上 泰人

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(B)

    Institution: 東北大学

    2021/04/01 - 2025/03/31

  3. Analysis and Foundation of Older People Asset Management Institutions

    Mizuno Noriko

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2018/04/01 - 2022/03/31

    More details Close

    This research project aimed to strengthen the state’s intervention to elders’ asset management. As a means of it, it proposed to recognize “Elders’ Asset Management” as an independent category in legal studies. This research concludes that Japanese Law needs (i) “legal-illegal type code” and (ii) legal professions. Current Japanese Family Law and Inheritance Law leave “negotiations” between parties or family members. It resulted in that uncontrolled power balance in the family was realized as it was. It cannot provide any remedy to vulnerable people in families at all. Therefore, this research led Japanese Law required (i) clear legal rules to prescribe “rights” and “duties” and (ii) legal professions operating such rules and participating in the process of elders’ asset management.

  4. Legal controls on "projects" of social security law

    Dake Sayaka

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2018/04/01 - 2021/03/31

    More details Close

    Mainly through the analysis of the “Self-reliance Support system for Needy Persons”, this research project found that non-quantitative and procedural services such as counselling services have expanded, and that local governments and other organizations have been required by law to make efforts to implement local support networks for needy persons. This research project also showed that controls by “soft law” such as guidelines and autonomous disciplines of professional organizations are important for counselling services, and that it is necessary to transform “soft law” into “hard law” in order to enforce the rules on the parties concerned.

  5. Interdisciplinary research on laws regarding support of persons in need.

    Kubono Emiko

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Tohoku University

    2016/04/01 - 2021/03/31

    More details Close

    This interdisciplinary research project focused on support of persons in need. As the main outcome, by analyzing the Services and Supports for Persons Living in Poverty Act (Seikatsu Konkyusya Jiritsu Shien Ho) which was enacted in 2013 and has been seen as a turning point for the Japanese social welfare system from the perspective of administrative law, social security law and civil law, we highlighted such reference points as the importance of legal control of network of actors, including private sectors, and concern for securing ‘dignity’ of the person supported. Furthermore, by examining the legal system regarding support for children and persons suffering from mental disease, we proposed theoretical frameworks, which could be applicable for tackling interpretive or legislative issues raised about a wide variety of laws and legislative frameworks regarding support of persons in need.

  6. Overcoming Population Decline, Earthquake Recovery and Vitalizing Local Economy

    Watanabe Tatsunori, MORITA Hatsuru, MANAGI Shunsuke

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Tohoku University

    2016/04/01 - 2019/03/31

    More details Close

    This interdisciplinary research project tackled the shrinking of society, one of the most pressing policy issues in Japan, where an aging and decreasing population is expected to shake the sustainability of local governments. First, in view of a residential decrease and diminishing social resources, we engaged in theoretical and philosophical analyses on desirable ways of maintaining social and private life, its social and institutional foundations, and their historical changes. Second, by focusing on the discrepancy between the legal system established in Japan during the period of population growth and the legal issues in the period of population decline, we identified some options for how to reorganize the legal system to suit a shrinking society. Finally, we examined feasible and comprehensive policy options, which could address a wide variety of practical issues that might arise from population decline related to governance, public law, and civil law.

  7. The legitimacy and limit of income conditions in the pension systems

    Dake Sayaka

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Institution: Tohoku University

    2015/04/01 - 2018/03/31

    More details Close

    This research project has conducted some research into the significance of income conditions in the pension systems. Through this research, we have found out that the conditions of eligible pension income, which mean a departure from insurance principle, is important to improve social welfare, according to some economic studies. This research project has found out also that it is significant, from the aspect of prevention of social exclusion, to include low income bracket in public pension systems by means of exemption from insurance premium. In order to harmonize prevention of social exclusion with respect for autonomy, we have proposed concentrating the objects of exemption on those who suffer obstacles to work.

  8. Basic and Cross-disciplinary Study for the Reform of Inheritance Law

    MIZUNO Noriko, OMURA Atsushi, HAYAKAWA Shinichiro, KOGAYU Taro, SHIBUYA Masahiro, KUBONO Emiko, DAKE Sayaka, KUWAMURA Yumiko, ABE Yusuke, ISHIWATA Harumi

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Tohoku University

    2012/10/31 - 2015/03/31

    More details Close

    The primary aim of this research was to come up with legislative proposals concerning inheritance law. Since the start of this research, the need for such research and the expectations of society, have increased dramatically. The exposed inconsistencies between inheritance law and the new Trust Law, problems concerning inheritance evoked by the Great East Japan Earthquake, advances in assisted reproductive technology and new case law concerning the natural parent-child relationship, as well as the reform process of inheritance law occasioned by a decision of the Supreme Court concerning the share in inheritance of a non-marital child, are only some examples of issues that needed to be addressed. In the framework of this research, we have not only contributed to the academia by publishing numerous books and papers (including presenting our work at the Japan Association of Private Law), but we have also contributed greatly to the reform process of inheritance law.

  9. Comparative and Interdisciplinary Research on the Social Policies for Conviviality

    TSUJIMURA Miyoko, OSAWA Mari, DAKE Sayaka, TOZAWA Hidenori, SASAKI Hiromichi, NAKABAYASHI Akio

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2012/04/01 - 2015/03/31

    More details Close

    With economic globalization being accelerated, interdisciplinary study of Livelihood Security System has been required for overcoming poverty and social exclusion. Given this situation, six members majoring in social policies, law (constitutional law, social security law), and international politics collaborated and implemented interdisciplinary studies. Since the urgency of these issues has been accelerated, we are currently aiming at publishing our research outcome as soon as possible, and we hope our research will contribute to the Japanese social policy.

  10. The infiltration of contracts into social security law and its significance

    DAKE Sayaka

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up

    Institution: Tohoku University

    2010 - 2011

    More details Close

    This project researched how contracts and civil law orders function in social security law and showed that contracts enable to maintain the balance of interests between parties concerned and to make social systems continuous. This project also showed that the idea of solidarity, one of the legal ideas of social security law, can be based on civil law and searched for the legal bases in order to consider social security law to be a state-society-individual relation, not a state-individual relation.

  11. Individualizations in pension system and changes of old age risk

    DAKE Sayaka

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Institution: Tohoku University

    2007 - 2009

    More details Close

    This research program analyzed normative impacts of the individualizations of French pension system to clarify following points : first, the individualizations transform the pension system from a system for collective solidarity into a system for individual redistribution ; second, the individualizations metamorphose the meaning of old age risk ; and thirdly, the individualizations may dissolve the solidarity in the pension system.

  12. Research of the legal structure of the measures for controlling public medical insurance costs

    IWAMURA Masahiko, KASAGI Eri, NAKANO Taeko, DAKE Sayaka

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: The University of Tokyo

    2002 - 2003

    More details Close

    This research tried to analyze the legal measures for controlling public medical insurance costs,to estimate their effects and limits and to search the appropriate scheme to control costs. First, research work has been composed of searching and collecting books, papers and reports (especially govermental reports) on French and Swedish laws as well as Japanese law, and of analyzing them. Second, by referring to these documents collected and analyzed, comparative legal studies, especially those on French public medical insurance scheme and Swedish public medical services scheme were achieved to make clearer the characteristics of Japanese approach for controlling public medical insurance costs. Swedish model is more or less successful due to its public financial scheme sand its policy encouraging the competition at regional level, however France does not reach stopping the evolution of public medical insurance costs in spite of several measures adopted from 1990's. This French situation makes contrast with Germany which gets more success about control policy on public medical insurance costs. Comparing with these countries, Japanese situation is a little bit similar to French one. For stopping the evolution of medical costs, Japan might have to introduce the poll capping system like Sweden (because of its public financial scheme )

  13. Research on current problems of Workers' Compensation Insurance Scheme

    IWAMURA Masahiko, NAKANO Taeko, DAKE Sayaka

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: The University of Tokyo

    2000 - 2001

    More details Close

    This Research tried to describe the future scheme of Workers' Compensation Insurance which might adapt to the new questions such as diseases or death resulted from overwork or stress. In particular, this research focused on the possible integration of prevention, compensation and social-professional re-adaptation of victims. Comparative legal studies, especially studies on French and Swedish Workers' Compensation, Insurance schemes have been done. Research work has been composed of collecting articles, books and reports on French and Swedish laws as well as Japanese law, and of analyzing them. One of our research group member went to Sweden to interview and collect documents because of difficulties to get informations on Swedish law. French law gives more priority to compensation of victims than social-professional re-adaptation, however French "les Caisses regionales" play important role about prevention by way of subsidies as well as an extra insurance premium. In Sweden, health services (including rehabilitation) financed by tax cover not only injuries and diseases in private life, but also industrial injuries and occupational diseases. Workers' Compensation Insurance scheme provides essentially cash benefits, it has few concerns about prevention. This comparative studies allow to clarify characteristics of Japanese Workers' Compensation Insurance Scheme and to have several inspirations on future plan of integrated Workers' Compensation Insurance Scheme.

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Social Activities 1

  1. 仙台第二高等学校

    2015/12/10 -

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    出前授業講師

Other 1

  1. ？

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    ？