研究者詳細

顔写真

クボノ　エミコ
久保野　恵美子
Emiko Kubono
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授

経歴 7

  • 2024年4月 ～ 継続中
    東北大学大学院法学研究科　研究科長・法学部長

  • 2011年12月 ～ 継続中
    東北大学大学院法学研究科　教授

  • 2019年4月 ～ 2021年3月
    東北大学大学院法学研究科　総合法制専攻 （法科大学院）　専攻長（院長）

  • 2001年9月 ～ 2011年11月
    東北大学大学院法学研究科　助教授・准教授

  • 2000年4月 ～ 2001年8月
    成蹊大学法学部　助教授

  • 1997年9月 ～ 2000年3月
    成蹊大学法学部　専任講師

  • 1994年4月 ～ 1997年8月
    東京大学大学院法学政治学研究科　助手

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学歴 1

  • お茶の水女子大学附属高等学校

    ～ 1990年3月

委員歴 23

  • 日本家族〈社会と法〉学会　企画委員会・委員長

    2025年1月 ～ 継続中

  • 法務省　法制審議会臨時委員（民法（成年後見等関係）部会）

    2024年4月 ～ 継続中

  • 信託法学会　理事

    2023年6月 ～ 継続中

  • 内閣府　こども家庭審議会臨時委員

    2023年4月 ～ 継続中

  • 日本家族〈社会と法〉学会　理事

    2023年1月 ～ 継続中

  • お茶の水女子大学附属高等学校　学校評議委員

    2022年4月 ～ 継続中

  • 文部科学省　中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会専門委員

    2019年 ～ 継続中

  • 日本家族〈社会と法〉学会　企画委員会・副委員長

    2024年1月 ～ 2024年12月

  • 法務省　令和６年司法試験考査委員

    2023年11月 ～ 2024年11月

  • 法務省　法制審議会家族法制部会幹事

    2021年3月 ～ 2024年2月

  • 法務省　令和５年司法試験考査委員

    2022年11月 ～ 2023年11月

  • デジタル庁　こどもに関する各種データの連携に係るガイドライン策定検討委員会委員

    2022年4月 ～ 2023年4月

  • 厚生労働省　社会保障審議会児童部会臨時委員

    2017年10月 ～ 2023年3月

  • 法務省　令和4年司法試験考査委員

    2021年11月 ～ 2022年12月

  • 法務省　法制審議会民法（親子法制）部会幹事

    2019年7月 ～ 2022年2月

  • 厚生労働省　児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会

    2020年9月 ～ 2021年4月

  • 仙台市　精神医療審査会委員

    ～ 2019年3月

  • 財団法人交通事故紛争処理センター仙台支部　審査員

    ～ 2019年3月

  • 法務省　法制審議会－戸籍法部会幹事

    2017年10月 ～ 2019年2月

  • 法務省　法制審議会－特別養子制度部会幹事

    2018年6月 ～ 2019年1月

  • 法務省　法制審議会－民事執行法部会幹事

    2016年11月 ～ 2018年8月

  • 厚生労働省　児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会

    2016年7月 ～ 2017年3月

  • 法務省　法制審議会 - 児童虐待防止関連親権制度部会幹事

    2010年3月 ～ 2010年12月

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所属学協会 3

  • 信託法学会

  • 日本家族＜社会と法＞学会

  • 日本私法学会

研究分野 1

  • 人文・社会 / 民事法学 / 民法

論文 30

  1. 親権についての理論的検討－父母の双方か一方かの決定について 招待有り

    久保野恵美子

    法律時報　96　(12)　6-10　2024年11月

  2. 懲戒権規定の削除と子の人格の尊重等ー2011年改正から2022年改正へ 招待有り

    久保野 恵美子

    法の支配　(210)　70-81　2023年7月

  3. 児童虐待への民事法的対応－親権法改正について 招待有り

    久保野 恵美子

    法律時報　94　(11)　23-30　2022年10月

  4. 共有論理による清算的財産分与の限界と課題 招待有り

    久保野恵美子

    家事法の理論・実務・判例　(4)　2020年11月

  5. 親権者の懲戒権への家庭裁判所の関与について 招待有り

    久保野恵美子

    論究ジュリスト　(32)　50-54　2020年2月

  6. 親権者が数人ある場合の権限の行使について

    久保野恵美子

    法学　83　(4)　34-50　2020年2月

  7. 生活困窮者自立支援法における支援対象の単位―子どもを中心に― 招待有り

    久保野 恵美子

    社会保障法　(35)　186-198　2019年12月

  8. 扶養契約 招待有り

    久保野 恵美子

    能見善久他監修『債権法改正と民法学Ⅲ』　367-396　2018年9月

  9. 不法行為責任と「家族」の関わり

    久保野 恵美子

    法律時報　89　(11)　91-97　2017年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0387-3420

  10. 特別縁故者に対する相続財産分与 招待有り

    久保野 恵美子

    法律時報　89　(11)　63-69　2017年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0387-3420

  11. 婚姻をするについての自由と嫡出推定 招待有り

    久保野 恵美子

    論究ジュリスト　(18)　72-78　2016年8月

  12. 法定監督義務者の意味 招待有り

    久保野 恵美子

    論究ジュリスト　(16)　33-40　2016年2月

  13. 嫡出否認と親子関係不存在確認 招待有り

    久保野 恵美子

    法律時報　87　(11)　79-84　2015年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0387-3420

  14. 精神保健福祉法改正と精神障害者の財産上の利益の保護 招待有り

    久保野 恵美子

    ケース研究　2014　(322)　4-25　2015年3月

    出版者・発行元： 家庭事件研究会

    ISSN：0287-4296

  15. 後見の親族性と社会性－フランス法の素描 招待有り

    久保野 恵美子

    法学　78　(4)　1-20　2014年

  16. 精神障害者と家族

    久保野 恵美子

    水野紀子編『社会法制・家族法制における国家の介入』（有斐閣）　135-157　2013年

  17. 国際的な後見 招待有り

    久保野 恵美子

    論究ジュリスト　(2)　142-149　2012年

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：2187-1302

  18. 日本の親権制度と児童の保護 査読有り

    久保野 恵美子

    町野朔他編『児童虐待の防止』（有斐閣）　102-117　2012年

  19. 親子の養育関係 (特集 家族法改正--婚姻・親子法を中心に) 招待有り 査読有り

    久保野 恵美子

    ジュリスト　(1384)　87-97　2009年

  20. 破綻主義離婚における破綻の意義と裁量棄却 招待有り 査読有り

    小田八重子, 水野紀子編

    家族法実務大系第１巻　2008年2月22日

  21. 機能不全家族への国家による支援‐フランス育成扶助制度の一事例 招待有り 査読有り

    辻村みよ子, 河上正二他編

    男女共同参画のために‐政策提言(東北大学出版会)　2008年1月15日

  22. 離婚・別居と子の監護 招待有り 査読有り

    内田貴, 大村敦志編

    民法の争点(有斐閣)　2007年

  23. Merits and Limits of Criminalization of Family Law- Japan 招待有り

    Bill Atkin ed

    International Survey of Family Law 2007　2007年

  24. Tensions between legal, biological and social conceptions of parentage- JAPAN 招待有り

    Ingeborg Schwenzer ed

    Tensions between legal, biological and social conceptions of parentage(Intersentia)　2007年

  25. 児童虐待への対応における裁判所の役割 招待有り

    久保野恵美子

    法学　68　(6)　1-39　2005年2月

  26. 凍結保存された夫の精子を使って妻が夫の死亡後に人工授精によって出産した子が夫の無遺言相続人としての資格を有する場合があるとし、その要件を明らかにした事例 招待有り

    久保野 恵美子

    アメリカ法　2003-1　(1)　221-226　2003年

    出版者・発行元： 日米法学会

    ISSN：0569-9215

  27. 子の行為に関する親の不法行為責任（２） 招待有り

    久保野恵美子

    法学協会雑誌　117　(1)　82-126　2000年1月

    出版者・発行元： 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN：0022-6815

  28. 善い隣人法（救急車到着までの救命手当に関する法律）案) 招待有り

    久保野恵美子

    ジュリスト　(1158)　78-83　1999年6月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

  29. 子の行為に関する親の不法行為責任（１） 招待有り

    久保野恵美子

    法学協会雑誌　116　(4)　497-573　1999年4月

  30. 最判平成8年10月29日民集50巻9号2474頁、不法行為における被害者の素因に関する判例の評釈 招待有り

    久保野恵美子

    法学協会雑誌　115　(3)　410-426　1998年3月

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MISC 29

  1. 民法第７１２条・７１３条・７１４条 招待有り

    久保野 恵美子

    鎌田薫;窪田充見;水野謙編『新基本法コンメンタール 債権３』　104-111　2024年8月

  2. 遺言の撤回及び取消し 招待有り

    久保野 恵美子

    松川正毅＝窪田充見編『新基本法コンメンタール 相続』　273-285　2023年8月

  3. 新法の要点：民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し） 招待有り

    久保野 恵美子

    ジュリスト　(1586)　68-73　2023年7月

  4. 特別寄与料の申立てが特別の寄与の不在と除斥期間経過を理由に却下された事例 招待有り

    久保野 恵美子

    私法判例リマークス　(66)　70-73　2023年3月

  5. 女性の再婚禁止期間の合憲性（最大判平成27・12・16） 招待有り

    久保野 恵美子

    民法判例百選Ⅲ親族・相続〔第3版〕　12-13　2023年2月

  6. 生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力（最二小判昭和57・3・26） 招待有り

    民法判例百選Ⅲ親族・相続〔第3版〕　26-27　2023年2月

  7. 責任能力を欠く未成年者の行為と民法714条―サッカーボール事件（最一小判平成27・4・9） 招待有り

    久保野 恵美子

    民法判例百選Ⅱ債権〔第9版〕　166-167　2023年2月

  8. 実母の虐待を受けた児童が実母の母と養子縁組した場合における里親委託等の承認の可否 招待有り

    久保野 恵美子

    私法判例リマークス　(63)　54-57　2021年8月

  9. 消費者取引と日常家事債務

    消費者法判例百選［第2版］　78-80　2020年9月

  10. 直接的な子の引渡しに関する規律の明確化 招待有り

    久保野恵美子

    山本和彦監修『論点解説 令和元年改正民事執行法』（金融財政事情）　206-220　2020年3月

  11. いわゆる再転相続における熟慮期間の起算点 招待有り

    久保野 恵美子

    法学教室　(471)　140-140　2019年12月

  12. 財産分与と慰謝料‐最二小判昭和46年7月23日民集25巻5号805頁 招待有り

    久保野 恵美子

    『実務精選120離婚・親子・相続事件判例解説』（第一法規）　38-39　2019年6月

  13. 法律時評 子どものための養育支援と介入を統合する立法へ 招待有り

    久保野 恵美子

    法律時報　91　(5)　1-3　2019年5月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  14. 重篤な心臓疾患を抱える未成年者の親権者の親権停止の保全処分 招待有り

    久保野 恵美子

    私法判例リマークス　(57)　64-67　2018年7月

  15. 医療保護入院制度の改正-家族等または市町村長の同意を中心に

    久保野恵美子

    日本精神神経学会総会プログラム・抄録集　114th　2018年

  16. 同乗中の妻の他人性（最三小判昭和47・5・30） 招待有り

    久保野恵美子

    新美育文ほか編『交通事故判例百選［第5版］』　46-47　2017年10月

  17. 信用保証契約における主債務者の属性に関する錯誤（最判平成28・12・19）

    久保野恵美子

    法学教室　(440)　148-148　2017年5月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  18. 精神障害により責任能力を欠く者の行為に関する民法714条1項類推適用に基づく責任

    久保野恵美子

    法学教室　(431)　140-140　2016年8月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  19. 再婚禁止期間の憲法適合性

    久保野恵美子

    法学教室　(430)　136-136　2016年7月

  20. 退職年金の逸失利益性 招待有り

    久保野恵美子

    岩村正彦編『社会保障判例百選[第5版]』　78-79　2016年5月

  21. 法定監督義務者の意味 (特集 不法行為制度のあり方を考える : 複数の者が関与する損害発生における複層性の検討)

    久保野 恵美子

    論究ジュリスト = Quarterly jurist　(16)　33-40　2016年

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 2187-1302

  22. 精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある場合における民法158条1項の類推適用[最高裁第二小法廷平成26.3.14判決] (金融判例研究) -- (その他(付随業務・周辺業務等))

    久保野 恵美子

    金融判例研究　(25)　63-66　2015年9月10日

    出版者・発行元： 金融財政事情研究会

    ISSN： 0917-8589

  23. 責任能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合におけるその親権者の民法714条1項に基づく責任 招待有り

    久保野恵美子

    法学教室　(420)　52-58　2015年9月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  24. 新たな地域精神保健医療体制の構築のための実態把握および活動の評価等に関する研究 保護者制度・入院制度の理論枠組みおよび法律構成の分析

    久保野恵美子, 町野朔, 道垣内弘人, 磯部哲, 柑本美和, 佐藤雄一郎, 千葉華月

    新たな地域精神保健医療体制の構築のための実態把握および活動の評価等に関する研究 平成24-26年度 総合研究報告書　2015年

  25. ワークショップの記録：精神保健福祉法改正の意義と課題

    久保野恵美子, 柑本美和

    年報医事法学　(30)　63-74　2015年

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0912-7194

  26. 新たな地域精神保健医療体制の構築のための実態把握および活動の評価等に関する研究 保護者制度・入院制度の理論枠組みおよび法律構成の分析

    久保野恵美子, 町野朔, 道垣内弘人, 磯部哲, 柑本美和, 佐藤雄一郎, 千葉華月

    新たな地域精神保健医療体制の構築のための実態把握および活動の評価等に関する研究 平成25年度 総括・分担研究報告書　2014年

  27. 新たな地域精神保健医療体制の構築のための実態把握および活動の評価等に関する研究 保護者制度・入院制度の理論枠組みおよび法律構成の分析

    久保野恵美子, 町野朔, 道垣内弘人, 磯部哲, 柑本美和, 佐藤雄一郎, 千葉華月

    新たな地域精神保健医療体制の構築のための実態把握および活動の評価等に関する研究 平成24年度 総括・分担研究報告書　2013年

  28. 精神保健福祉法改正に対し法律家の立場から

    久保野恵美子

    日本精神科病院協会雑誌　32　(12)　1253-1256　2013年

    出版者・発行元： 日本精神科病院協会

    ISSN： 1347-4103

  29. 民法学の立場から (シンポジアム 成年後見の現状と課題 : 能力の定義と判定について)

    久保野 恵美子

    法と精神医療　0　(26)　94-104　2011年

    出版者・発行元： 法と精神医療学会

    ISSN： 0913-8692

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書籍等出版物 9

  1. 家族法学の過去・現在・未来

    大村, 敦志, 窪田, 充見, 久保野, 恵美子, 石綿, はる美

    有斐閣　2025年2月

    ISBN: 9784641233331

  2. 解説民法 (家族法) 改正のポイント

    大村, 敦志, 窪田, 充見, 石綿, はる美, 木村, 敦子, 久保野, 恵美子, 小池, 泰, 杉山, 悦子, 幡野, 弘樹, 山下, 純司

    有斐閣　2024年10月

    ISBN: 9784641233232

  3. 事件類型別不法行為法

    窪田, 充見, 大塚, 直, 手嶋, 豊, 久保野, 恵美子, 泉水, 文雄, 建部, 雅, 前田, 健, 若林, 三奈, 和田, 真一

    弘文堂　2021年8月

    ISBN: 9784335358661

  4. 児童福祉法・児童虐待防止法 : 実務コンメンタール

    磯谷文明, 町野朔, 水野紀子, 岩瀬徹, 久保野恵美子, 柑本美和, 浜田真樹, 藤田香織

    有斐閣　2020年12月

    ISBN: 9784641125742

  5. 子ども法

    大村, 敦志, 横田, 光平, 久保野, 恵美子

    有斐閣　2015年9月

    ISBN: 9784641125766

  6. Routledge handbook of family law and policy

    Eekelaar, John, George, Rob

    Routledge　2014年

    ISBN: 9780415640404

  7. 比較家族法研究

    大村敦志他編著, 久保野恵美子他著

    商事法務　2012年3月30日

  8. 男女共同参画のために‐政策提言

    辻村みよ子, 河上正二, 水野紀子編, 久保野恵美子

    2008年1月15日

  9. 個を支えるもの

    岩村, 正彦, 大村, 敦志, 大串, 和雄, 末廣, 啓子, 横田, 光平, 福田, 素生, 碓井, 光明, 久保野, 恵美子

    東京大学出版会　2005年9月

    ISBN: 9784130350419

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講演・口頭発表等 6

  1. シンポジウム「成人間の扶け合いの法的構成―夫婦・親子以外の「家族」的関係」の企画趣旨

    久保野 恵美子

    日本家族＜社会と法＞学会・第42回学術大会　2025年11月8日

  2. 生活困窮者自立支援法における支援対象の単位－子どもを中心に

    久保野 恵美子

    日本社会保障法学会第 74 回大会・ミニシンポジウム②「生活困窮者自立支援の法的仕組み」（　2019年5月26日

  3. 相続法改正論議にみる「家族の多様化」・「高齢社会」

    日本家族＜社会と法＞学会・第34回学術大会・シンポジウム「家族・社会の変容と相続制度」　2017年11月4日

  4. 仏・英の児童保護・養育者支援法制

    ミニシンポジウム「児童保護・養育者支援のための諸機関連携に関する外国法制の比較」　2017年10月22日

  5. 児童保護における司法の役割－比較法的視点から

    シンポジウム「2017年改正 児童福祉法について－児童虐待対応における司法関与を中心に－」　2017年9月3日

  6. 不法行為責任と家族の関わり

    シンポジウム「責任無能力者による不法行為と『家族』の責任」　2017年3月29日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 20

  1. 自律的生を支える家族をめぐる法制度の検討－社会保障法を起点とする法領域横断的研究

    嵩 さやか, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 津田 小百合, 笠木 映里, 橋爪 幸代, 衣笠 葉子, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 吉永 一行, 池田 弘乃, 松原 俊介, 堀澤 明生

    2025年4月1日 ～ 2029年3月31日

  2. 法律行為論における意思決定支援の位置づけ

    山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明

    2024年4月1日 ～ 2029年3月31日

  3. 「家族刑法学」の構築に基づく刑法理論の新地平

    深町 晋也, 池田 直人, 石綿 はる美, 木村 敦子, 久保野 恵美子, 仲道 祐樹, 佐藤 陽子, 川島 享祐

    2024年4月1日 ～ 2028年3月31日

  4. 子の利益による制約を内在する親権の法的構造の考察

    久保野 恵美子

    2023年4月1日 ～ 2026年3月31日

  5. 家事事件の実務的・現代的課題をふまえた実体法理の再構築

    道垣内 弘人, 宮本 誠子, 石綿 はる美, 古賀 絢子, 大島 梨沙, ROOTS MAIA, 羽生 香織, 幡野 弘樹, 西 希代子, 青竹 美佳, 木村 敦子, 久保野 恵美子

    2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

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    本年度は、これまでの共同研究の成果として、『家事法の理論・実務・判例６』の刊行の準備を行った。令和４年度中には校正等も完了し、令和５年度早々に発刊できることとなった。ここでは、共同研究のテーマとして、子の監護・児童虐待をとりあげ、竹内亮氏（弁護士）、帯刀啓代氏（児童相談所）の協力を得るとともに、研究分担者である西希代子が論文「児童虐待と民法－親権法から親子関係法へ」を発表した。また、重要な判例についての検討を行い、5人の研究者の協力を得て、判例解説を上記著作に掲載した。 児童虐待については、研究分担者の久保野恵美子も「児童虐待への民事法的対応――親権法改正について」を法律時報94巻11号に発表した。また、研究分担者の石綿はる美も、「民法における体罰禁止とその課題――体罰禁止のそのあとに」を法律時報94巻11号に発表した。 その後、共同研究のテーマとして、遺産分割をとりあげた。浦木厚利氏（弁護士）、佐藤香織氏（弁護士）の協力を得るとともに、研究分担者の青竹美佳が、とくに相続分の譲渡に注目して、研究報告を行った。Zoomを利用した共同研究会を開催し、積極的な議論を行った。この報告は、『家事法の理論・実務・判例7』に掲載し、夏頃に公になる予定である。 また、重要な判例についての検討を行い、最終的に、5件に絞って、判例解説を雑誌に掲載すべく、準備を行った。このとき、研究分担者に限らず、適切な専門家の助力を得ることとした。

  6. 社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

    嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 岡本 弘道, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ, 井上 泰人

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

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    令和5年度においては、これまでの研究成果の一部を、日本社会保障法学会において、ミニシンポジウム「社会保障法における家族の位置づけ―扶養義務との関係を中心に」として発表した。具体的には、倉田が、児童扶養手当に焦点をあてて、家族に生じる所得保障ニーズにおける公私の役割分担を検討し、家族の変容などに伴い、両者の関係性の相対化を論証した。また、中野は、福祉サービスの利用者またはその扶養義務者が負担する利用者負担の範囲や水準の設計は、扶養にかかる公私の役割分担の問題に関わるという観点から、介護保険、子ども・子育て支援新制度および老人福祉法・児童福祉法に基づく福祉の措置について、利用者負担において家族がどのように位置づけられているかを歴史的経緯を含めて考察し、扶養義務を巡る議論も参照しながら、利用者負担の仕組みが有する課題を検討した。嵩は、生活保護法77条による扶養義務者からの費用徴収の構造と特徴を検討するとともに、同条の適用が少ない行政実務の実践に、憲法24条を淵源とする「家族のなかの『弱者』の保護」という理念を見出しうる可能性を指摘した。 そのほか、民法学の観点から、婚姻費用分担と生活保護費との関係にかかる分析、令和4年親子法改正の分析、嫡出否認・認知無効の訴えがなされた場合の子の監護に要した費用の帰趨の検討、さらに、成年後見法制の展開と役割を、比較法を踏まえて分析するなどの研究を進めた。また、社会福祉法制に関しては、未成熟の子が、家族を支える「ヤングケアラー」となる場合の支援策のあり方についての検討を展開した。手続法に関しては、子の引渡しを求める間接強制の申立てや婚姻費用分担審判と父子関係の存否の審理判断との関係に関し、近時の最高裁判決の分析を行った。さらに、家族関係が国境を超えることが増加していることから、民事上の紛争の国際裁判管轄等についての先端的な分析も行った。

  7. 児童虐待の刑事法的規制に関する領域横断型研究

    深町 晋也, 仲 真紀子, 石綿 はる美, 後藤 弘子, 久保野 恵美子, 矢野 恵美, 成瀬 剛

    2020年4月1日 ～ 2024年3月31日

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    令和3（2021）年度は、児童虐待に関する基礎研究を進め、かつ、その成果を公表した。まず、研究分担者のみならず多方面の研究者からなる研究会を年に3回開催し、児童虐待を巡る諸問題を、ドイツ法、アメリカ法といった比較法的見地から考察し、刑法及び刑事訴訟法の観点からの検討に加えて、社会保障法や民法といった刑事法以外の法領域からの検討を行った。こうした研究会の成果として、研究分担者による論文等が公表された。 次に、研究代表者による成果公表として、①単著（書籍）の公刊、②単著（論文）の公刊、③学会における報告がある。①につき、児童のような家庭内における脆弱な存在に対する刑法的な保護を如何にして及ぼすことが可能かつ妥当かという観点から、『家族と刑法：家庭は犯罪の温床か？』という書籍を公刊した（研究分担者の石綿はる美准教授によるコメント付き）。本書では、児童虐待を巡る様々な問題に関する刑法的な規律について広く論じた。特に、2019年における児童虐待防止法の改正（体罰禁止の明文化）を受けて、体罰が刑法上如何に規律されるようになるのかという問題を概観しつつ、児童虐待には至らないが類似の性質を有する家庭内の受動喫煙や、児童の最善の利益に影響を与える親による拐取といった問題について、広範に検討を加えた。 更に、②につき、子に対する体罰を巡って近時暴行罪・傷害罪による立件が急増している現象を分析しつつ、それを具現化したと見られる裁判例を採り上げて、その判断構造及び問題点を分析した。また、保護責任者不保護罪とネグレクト等の関係を分析した論文を公表した。③につき、日本刑法学会第99回大会（2021年5月29日）分科会Ⅲにおいて、「児童虐待と刑事的介入」と題し、児童虐待の刑法的規律のあり方及びその問題点について分析を加えた。その内容をまとめた論文については、2022年度に公刊される予定である。 <BR>

  8. 家族間契約の研究

    山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明

    2020年4月1日 ～ 2024年3月31日

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    2021年度は、研究代表者、研究協力者ともに本部校でコロナ禍への対応に追われたため、十分な研究時間をとることが困難であった。とくに研究会開催の機会を十分に確保することが難しく、全員での相談の機会は1年間の計画について話し合った5月4日の1回のみとなってしまったことが反省すべき点である。今後は、研究会の開催頻度を上げるべく、努力をしていきたいと考えている。 もっとも、各人の研究は順調に進展しており、公表された研究成果も着実に増えている。正式な研究会という形ではないが、メール等で連絡を取り合い、お互いの意見を交換するなどは行ってきたため、その結果と考えている。 2021年度の個別の研究成果については別途記載するが、全体としてみた場合、各研究者が、新たな研究領域に踏み出しているといえる。研究代表者山下は後見制度、研究協力者久保野は家族と不法行為の関係全般、研究協力者金子は夫婦財産制である。これらの新たな研究成果を、既存の研究成果と統合することも視野に入れつつ、引き続き研究を行っていく。

  9. 家事事件の実務的課題からアプローチする実体法理の再構築

    道垣内 弘人, 宮本 誠子, 石綿 はる美, 大島 梨沙, 幡野 弘樹, 西 希代子, 木村 敦子, 久保野 恵美子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2019年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    家事事件の実体的法理について、各人がいくつかの領域を担当するほか、共同研究として、2018年度は子の監護、2019年度は財産分与、2021年度は児童虐待に対する対応を検討した。子の監護については、子連れ別居に対して，現行民法の解釈として，必ずしも肯定的な判断ができないことを指摘し，現在の実務を批判的に考察するとともに，立法論も展開した。財産分与については、実務における分与の実体が，共有論理とどのように関係しているかを分析し，基礎的な理解の必要性を強調した。児童虐待については、実態の把握のための手法を理解し，比較法的に位置づける努力をした。

  10. 高齢者の財産管理制度の分析と構築

    水野 紀子, 嵩 さやか, 鳥山 泰志, 石綿 はる美, 池田 悠太, 渡辺 達徳, 大村 敦志, 得津 晶, 早川 眞一郎, 小粥 太郎, 森田 果, 藤岡 祐治, 中原 太郎, 久保野 恵美子, 吉永 一行, 澁谷 雅弘, 今津 綾子, 金谷 吉成

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2018年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    2018年度は、高齢者財産管理に関する諸問題を、.死亡時の財産処理、生前の財産保全・運用、消費者被害の分野ごとに、社会問題班が、具体的な社会問題について、A. 手続班、B. 後見班、C. 消費者班ごとに検討し、カテゴリ班Iが、公的介入の在り方についての総論的検討を行った。 具体的には、A. 手続については今津が近時話題となる子の引渡事件を中心に家事事件について公的介入の要否・在り方を検討し、B. 後見班では、国家の後見的介入についてインプットの代表例の税制について分担者渋谷、藤岡が相続税及び資産税を検討し、かかる税制・国民負担の関係を踏まえた上で、アウトプットの代表例である社会保障について分担者嵩が所得保障や医療・介護保障の問題点の分析を行った。また、A.,B.両面にわたる問題として、分担者石綿が近時の相続法改正における生存配偶者の保護を素材に、遺産分割の交渉のスタートとなり、かつ、「後見的保護」となる民法のルールについて分析を行った。C. 消費者班では、消費者法のみらず消費者保護を一部取り込んだ民法（債権法）も含めて分担者渡辺が総論的な検討を示し、分担者中原が具体的なトピックを素材に検討を深め、分担者得津は投資商品（金融商品）の売買契約のプロセスの瑕疵について検討を行った。 これらの諸問題の分析手法について、分担者森田が、法制度の現実社会に与える影響（相関関係・因果関係）の析出の検討を深め、その具体的な成果を海外で公表した。 これに対して、総論的検討を行うカテゴリ班Iでは、代表者水野が、A.手続、B.後見、C.消費者のすべてにわたる高齢者の財産管理を保護する制度的インフラの不存在を指摘し、諸外国を参考に、いかなるインフラが不足しているのか、国家的保護の「類型」の候補を指摘した。 そして、水野、中原、石綿は2019年度比較法学会のシンポジウム報告の準備を進めた。

  11. 公的及び私的主体による要支援者支援に関する包括的研究 競争的資金

    久保野 恵美子, 嵩 さやか, 飯島 淳子, 小池 泰, 横田 光平, 石綿 はる美, 渡辺 達徳, ROOTS MAIA, 滝澤 紗矢子, 中原 茂樹, 太田 匡彦, 平田 彩子, 大谷 祐毅, 今津 綾子, 諸岡 慧人, 岩村 正彦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2021年3月31日

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    平成30年度には、焦点化する課題として挙げられてきたいくつかの領域について、研究会を通じて今後の研究の方向性を検討し、成果の一部を公表することができた。研究は、「手続・組織班」、「実体・作用班」、「執行・政策班」の各アプローチから進めている。 手続・組織班では、社会保障法学会でのミニシンポジウム開催に向けて、生活困窮者自立支援法に対し、行政構造論、社会保障法理論、家族法の多角的な検討を進行中である。平成30年度には、仙台市において同制度成立前後を通じて自立支援相談事業等を精力的に実施しているNPO法人の訪問調査を行った（7月）後、東京社会保障研究会でのプレ報告会（1月）及び準備のための研究会（3月）を実施した。 実体・作用班では、①精神障害者の支援法制と②家庭内での女性・子どもに関わる支援法制の各実体研究を進めており、①について、研究分担者太田教授企画（通訳）によるドイツのJochen Vollmannボーフム大学教授による「ドイツにおける精神病患者の強制的入院治療：倫理、法、医学から見た諸側面」を主題とする研究会（3月）、石畝剛士新潟大学教授による「医療保険の契約構造」（7月）の研究会を、②について、「家族と刑法」研究会の「第1部：拐取罪と子の奪い合い」（2月）にて研究分担者の石綿准教授が報告を行い、その成果を公表した。 執行・政策班では、子どもに関わる支援法制の執行、政策研究として、上記「家族と刑法」研究会の「第２部：児童虐待」にて、研究代表者が報告を行った。この研究会では、実体的法制整備に加え、行政実務の運営上の課題が大きいとの問題意識が共有され、今後、法社会学の観点からの研究を進展させることとなった。さらに、家事事件における児童の利益保護について、研究分担者の今津准教授が執行面の研究成果を公表しており、今後は、これに民事実体法からの分析が加わる予定である。

  12. 親族・相続関係における意思・合意・協議の意義

    山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Gakushuin University

    2016年4月1日 ～ 2020年3月31日

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    2018年度は、2018年9月8日に学習院大学で第4回の研究会を開催し、金子が「Freeing order をめぐるイングランド養子法の経験」、山下が「非婚カップルの保護」に関する研究報告を行った。また、2019年2月14日に学習院大学で第5回の研究会を開催し、久保野が「特別養子制度にかかる法改正について」、金子が「相続法の改正について----権利・義務の承継の第三者への効力という観点から」というテーマで研究報告を行った。 関連する研究実績としては、山下純司は、業績「成年年齢引下げの民法学上の意義」法律のひろば71巻10号39－47頁において、民法の成年年齢が18歳に引き下げられた背景にある考え方を検討し、親と若者の自己決定を支援する新しい親子関係のあり方のビジョンを示した。また久保野恵美子「扶養契約」『債権法改正と民法学第３巻』367－396頁において、扶養に関わる約束や契約を整理し、法的な問題点を民法債権法改正との関係も含めて考察した上で、今後の展望を示して見せた。また金子敬明「Freeing orderをめぐるイングランド養子法の経験」廣瀬久和先生古稀記念『人間の尊厳と法の役割』289-320頁では、比較法を中心にした研究から、わが国で検討されている特別養子縁組制度の法改正に有益な示唆を提示している。そのほかに報告書であるが金子敬明「イングランド法」大村敦志監修『各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究報告書』pp.121-141も、同様にわが国の法改正の議論につながるような有益な比較法を行っている。

  13. 家事事件の実態・手続的制約を踏まえた実体法理の再構築

    道垣内 弘人, 宮本 誠子, 石綿 はる美, 大島 梨沙, 幡野 弘樹, 西 希代子, 木村 敦子, 松原 正明, 久保野 恵美子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：The University of Tokyo

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    研究者、裁判官、弁護士の三者の協力の下に、実務を踏まえたうえでの家事法の新しい展開を目指すという目的のもと、親子関係の存否確定、成年後見、遺産分割の各分野については、詳細な検討を行うことができた。親子関係の存否確定については裁判官による違いはあるものの、当事者による自由なコントロールを許さないという方向が示された。成年後見については、家庭裁判所の監督責任、障害者権利条約との関係、死後事務などとの関係の重要性を明らかにできた。遺産分割については、仮想通貨の相続という現代的課題を提示することができた。

  14. 生命科学研究の規制と支援の法制度に関する包括的研究

    米村 滋人, 水野 紀子, 森崎 隆幸, 谷内 一彦, 久保野 恵美子, 辰井 聡子, 樺島 博志, 蘆立 順美, 西本 健太郎, 石綿 はる美, 猪瀬 貴道, 磯部 哲, 町野 朔, 武藤 香織, 奥田 純一郎, 長神 風二

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2012年4月 ～ 2017年3月

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    本研究は、医学・法学にまたがる多分野横断的な研究手法により、研究規制の基礎理論、諸外国の研究規制動向、国内の研究実態の課題を調査し、将来に向けた生命科学研究規制の制度設計に関する提言を行うことを目的とした。 本研究の調査・検討を通じて、研究規制の制度設計に関し、①わが国の指針規制と法律規制の併存状況は、既存法令との衝突や研究審査の非効率化による弊害が大きく、包括法による規制が必要であること、②学問の自由の制約限界や規制の効率性に配慮した立法が必要であること、③研究の内容規制にわたる場合は公権力・専門家集団から独立した中立的機関による手続が保障されるべきことが導かれ、その旨の提言を公表した。

  15. 後見における財産管理と身上監護との関係：法律行為法と親族法の交錯領域の理論的解明

    山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Gakushuin University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    財産管理と身上監護という2つの機能を持つ後見という法制度について、契約法における取引弱者保護の法理、責任法における要保護者に対する家族の責任の議論、財産法における財産管理制度全般の法理という3つの視点から考察を加えることで、それぞれの領域における後見の役割を明らかにした。 それぞれの領域において、後見という制度は単体で存在するわけではなく、他の法制度(消費者法、親族法、不法行為法、信託法、相続法）と協働する、大きな法体系の中の一部として機能しているということが分かった。

  16. 家族法改正のための基礎的・領域横断的研究

    水野 紀子, 大村 敦志, 早川 眞一郎, 小粥 太郎, 澁谷 雅弘, 久保野 恵美子, 嵩 さやか, 桑村 裕美子, 阿部 裕介, 石綿 はる美

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2012年10月31日 ～ 2015年3月31日

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    本研究は、相続法の立法的提言を主たる目的としたものであったが、研究開始後に本研究に対する社会的要請は急激な高まりを見せた。具体的には、新信託法と相続法の矛盾の露呈、東日本大震災に関する相続問題、生殖補助医療の進展や実親子法に関する新判例の続出、非嫡出子に関する最高裁判例に基づく相続法改正作業などが挙げられる。本研究メンバーは、こうした社会的要請に応えて、相続法に関する数多くの専門書、研究論文等を刊行し、日本私法学会シンポジウムにおいて発表を行うなどの学術的研究を進めるのみならず、これらの研究成果を生かして立法作業において大きな貢献をした。

  17. 児童虐待防止システムの総合的検討―児童虐待の防止と児童の保護―

    町野 朔, 岩瀬 徹, 丸山 雅夫, 山本 輝之, 栗原 直樹, 小西 聖子, 水野 紀子, 久保野 恵美子, 橋爪 幸代, 西 希代子, 渡辺 一弘, 水留 正流, 柑本 美和, 和田 一郎

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Sophia University

    2010年4月1日 ～ 2014年3月31日

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    本研究の最大の特色は、「社会的コスト」の観点からは児童虐待を分析した点にある。このような研究は我が国では本研究が初めてだと思われる。研究結果からは、2012年度における我が国の虐待コストは16,028億円であり、東日本大震災における福島県湾岸部(地震そのものの被害だけでなく原発による避難等も含む)の被害額1.9兆円(寺崎、2011)に近い額であることが明らかになっている。諸外国でこのような研究が進んだ背景には、子ども虐待に予算や人員をかけること、子どもに資源を投入することが結果として将来の莫大な損失を防ぐという認識の存在がある。今後は、虐待の長期影響を測定するシステムが必須であると考えられる。

  18. 親権法の基礎的研究-帰属及び行使、懲戒権、居所指定権を中心として

    久保野 恵美子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2009年 ～ 2012年

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    未成年者の監護養育については、英国法のように親の責任を強調しつつ、代替的な措置として養子縁組を重視する型と、仏国法のように親による養育を公的に支援することを強調する型とが対比できる。日本において継続的に課題となっている、親による子の養育の支援及び代替的措置の確保については、後見、養子縁組、社会的養護制度、さらに精神保健福祉法上の保護者制度まで視野に入れて、家族構成員間での私的支援と公的な監督・支援措置との関係性を考究する必要がある。

  19. 先端的医療・医学研究の実体法規制に関する包括的研究

    水野 紀子, 河上 正二, 早川 眞一郎, 渡辺 達徳, 小粥 太郎, 久保野 恵美子, 米村 滋人, 中原 太郎

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2006年 ～ 2009年

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    本研究は、先端的医療・医学研究の実施に際して、患者・被験者等の利益を保護し、生命倫理の観点から逸脱した行動を規制しつつ、適正な範囲での先端的医療・医学研究の発展を可能にすべく、その法的規律を明確化することを目指した。アドホックな個別の利益衡量ではなく、民法の一般法理論との関連において、生殖補助医療やヒト生体試料の法的地位などの具体的問題について分析・検討して,解決に向けた具体的指針を提供した。

  20. 子ども・親・国家間関係の法的構造-フランス育成扶助制度の研究

    久保野 恵美子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2006年 ～ 2008年

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    フランスにおいて子どもの不適切な養育に対する法的対応の中心をなす民法典上の育成扶助制度には、両親の親権を喪失させることなくその行使方法に柔軟に関与する形での支援が、行政機関との相補的連携関係を背景とした裁判所の主導によって行われるという特徴がある。これに照らせば、親権喪失以外の方法で柔軟に親権の行使を調整する枠組みに欠ける日本の家族法の問題性は際立っている。問題は、「婚姻」と「親子」との関係という日本の家族法の構造的問題にも関わる。

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担当経験のある科目(授業) 14

  1. 多様性社会と法演習　東北大学法科大学院

  2. 子どもと法演習　東北大学法科大学院

  3. 応用民法　東北大学法科大学院

  4. 基幹民法　東北大学法科大学院

  5. 民法Ⅳ　東北大学法科大学院

  6. 民法Ⅲ　東北大学法科大学院

  7. 民法Ⅱ　東北大学法科大学院

  8. 民法Ⅰ　東北大学法科大学院

  9. 家族法　東北大学法学部

  10. 不法行為法　東北大学法学部

  11. 債権総論・契約法　東北大学法学部

  12. 物権法　東北大学法学部

  13. 民法総則　東北大学法学部

  14. 民事法入門　東北大学法学部

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社会貢献活動 8

  1. 国立大学法人お茶の水女子大学附属高等学校 評議員

    2022年4月 ～ 継続中

  2. 社会福祉法人 つどいの家 評議員

    2017年4月1日 ～ 継続中

  3. 社会福祉法人 ありのまま舎 理事

    2019年6月14日 ～ 2020年6月

  4. 社会福祉法人 つどいの家 理事

    ～ 2017年

  5. 高校への出前講義（釜石総合大学）

    2011年10月7日 ～

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    高校生に対する講義「法的思考を体験してみる」の実施

  6. 平成１８年度高校生等法学部訪問

    2006年10月19日 ～

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    法学部概要説明 ビデオ上映 質疑応答

  7. 平成１８年度高校生等の法学部訪問

    2006年7月12日 ～

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    法学部概要説明 質疑応答

  8. 平成１８年度高校生等の法学部訪問

    2006年5月11日 ～

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    ビデオ上映 講義・演習見学 質疑応答

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その他 4

  1. 大村敦志編『家族法改正セミナーⅠ比較編』（商事法務）

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    書籍の元となったセミナー（研究会）に参加。

  2. 高橋和之＝伊藤眞＝小早川光郎＝能見善久＝山口厚編集代表『法律学小辞典〔第6版〕』

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    主として民法に関する一部の項目の執筆を担当。

  3. 佐伯仁志＝大村敦志＝道垣内弘人＝荒木尚志編集代表『有斐閣判例六法Professional令和6年版』

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    編集協力者（民法）

  4. 佐伯仁志＝道垣内弘人＝荒木尚志編集代表『有斐閣判例六法令和6年版』

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    編集協力者（民法）