Details of the Researcher

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Emiko Kubono
Section
Graduate School of Law
Job title
Professor

Research History 7

  • 2024/04 - Present
    Tohoku University

  • 2011/12 - Present
    東北大学大学院法学研究科　教授

  • 2019/04 - 2021/03
    Tohoku University　Graduate School of Law Department of Law and Society(Law School)

  • 2001/09 - 2011/11
    東北大学大学院法学研究科

  • 2000/04 - 2001/08
    成蹊大学法学部　助教授

  • 1997/09 - 2000/03
    成蹊大学法学部　専任講師

  • 1994/04 - 1997/08
    東京大学大学院法学政治学研究科　助手

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Education 1

  • お茶の水女子大学附属高等学校

    - 1990/03

Committee Memberships 23

  • 日本家族〈社会と法〉学会　企画委員会・委員長

    2025/01 - Present

  • 法務省　法制審議会臨時委員（民法（成年後見等関係）部会）

    2024/04 - Present

  • 信託法学会　理事

    2023/06 - Present

  • 内閣府　こども家庭審議会臨時委員

    2023/04 - Present

  • 日本家族〈社会と法〉学会　理事

    2023/01 - Present

  • お茶の水女子大学附属高等学校　学校評議委員

    2022/04 - Present

  • 文部科学省　中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会専門委員

    2019 - Present

  • 日本家族〈社会と法〉学会　企画委員会・副委員長

    2024/01 - 2024/12

  • 法務省　令和６年司法試験考査委員

    2023/11 - 2024/11

  • 法務省　法制審議会家族法制部会幹事

    2021/03 - 2024/02

  • 法務省　令和５年司法試験考査委員

    2022/11 - 2023/11

  • デジタル庁　こどもに関する各種データの連携に係るガイドライン策定検討委員会委員

    2022/04 - 2023/04

  • 厚生労働省　社会保障審議会児童部会臨時委員

    2017/10 - 2023/03

  • 法務省　令和4年司法試験考査委員

    2021/11 - 2022/12

  • 法務省　法制審議会民法（親子法制）部会幹事

    2019/07 - 2022/02

  • 厚生労働省　児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会

    2020/09 - 2021/04

  • 仙台市　精神医療審査会委員

    - 2019/03

  • 財団法人交通事故紛争処理センター仙台支部　審査員

    - 2019/03

  • 法務省　法制審議会－戸籍法部会幹事

    2017/10 - 2019/02

  • 法務省　法制審議会－特別養子制度部会幹事

    2018/06 - 2019/01

  • 法務省　法制審議会－民事執行法部会幹事

    2016/11 - 2018/08

  • 厚生労働省　児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会

    2016/07 - 2017/03

  • 法務省　法制審議会 - 児童虐待防止関連親権制度部会幹事

    2010/03 - 2010/12

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Professional Memberships 3

  • Japan Association of the Law of Trust

  • THE JAPAN SOCIETY FOR SOCIO-LEGAL STUDIES ON FAMILY ISSUES

  • 日本私法学会

Research Areas 1

  • Humanities & social sciences / Civil law /

Papers 30

  1. 親権についての理論的検討－父母の双方か一方かの決定について Invited

    久保野恵美子

    法律時報　96　(12)　6-10　2024/11

  2. 懲戒権規定の削除と子の人格の尊重等ー2011年改正から2022年改正へ Invited

    久保野 恵美子

    法の支配　(210)　70-81　2023/07

  3. 児童虐待への民事法的対応－親権法改正について Invited

    久保野 恵美子

    法律時報　94　(11)　23-30　2022/10

  4. 共有論理による清算的財産分与の限界と課題 Invited

    久保野恵美子

    家事法の理論・実務・判例　(4)　2020/11

  5. 親権者の懲戒権への家庭裁判所の関与について Invited

    久保野恵美子

    論究ジュリスト　(32)　50-54　2020/02

  6. 親権者が数人ある場合の権限の行使について

    久保野恵美子

    法学　83　(4)　34-50　2020/02

  7. 生活困窮者自立支援法における支援対象の単位―子どもを中心に― Invited

    久保野 恵美子

    社会保障法　(35)　186-198　2019/12

  8. 扶養契約 Invited

    久保野 恵美子

    能見善久他監修『債権法改正と民法学Ⅲ』　367-396　2018/09

  9. 不法行為責任と「家族」の関わり

    久保野 恵美子

    法律時報　89　(11)　91-97　2017/10

    Publisher:

    ISSN： 0387-3420

  10. 特別縁故者に対する相続財産分与 Invited

    久保野 恵美子

    法律時報　89　(11)　63-69　2017/10

    Publisher:

    ISSN： 0387-3420

  11. 婚姻をするについての自由と嫡出推定 Invited

    久保野 恵美子

    論究ジュリスト　(18)　72-78　2016/08

  12. 法定監督義務者の意味 Invited

    久保野 恵美子

    論究ジュリスト　(16)　33-40　2016/02

  13. 嫡出否認と親子関係不存在確認 Invited

    久保野 恵美子

    法律時報　87　(11)　79-84　2015/10

    Publisher:

    ISSN： 0387-3420

  14. 精神保健福祉法改正と精神障害者の財産上の利益の保護 Invited

    久保野 恵美子

    ケース研究　2014　(322)　4-25　2015/03

    Publisher:

    ISSN： 0287-4296

  15. 後見の親族性と社会性－フランス法の素描 Invited

    久保野 恵美子

    法学　78　(4)　1-20　2014

  16. 精神障害者と家族

    久保野 恵美子

    水野紀子編『社会法制・家族法制における国家の介入』（有斐閣）　135-157　2013

  17. 国際的な後見 Invited

    久保野 恵美子

    論究ジュリスト　(2)　142-149　2012

    Publisher:

    ISSN： 2187-1302

  18. 日本の親権制度と児童の保護 Peer-reviewed

    久保野 恵美子

    町野朔他編『児童虐待の防止』（有斐閣）　102-117　2012

  19. 親子の養育関係 (特集 家族法改正--婚姻・親子法を中心に) Invited Peer-reviewed

    久保野 恵美子

    ジュリスト　(1384)　87-97　2009

  20. 破綻主義離婚における破綻の意義と裁量棄却 Invited Peer-reviewed

    小田八重子, 水野紀子編

    家族法実務大系第１巻　2008/02/22

  21. 機能不全家族への国家による支援‐フランス育成扶助制度の一事例 Invited Peer-reviewed

    辻村みよ子, 河上正二他編

    男女共同参画のために‐政策提言(東北大学出版会)　2008/01/15

  22. 離婚・別居と子の監護 Invited Peer-reviewed

    内田貴, 大村敦志編

    民法の争点(有斐閣)　2007

  23. Merits and Limits of Criminalization of Family Law- Japan Invited

    Bill Atkin ed

    International Survey of Family Law 2007　2007

  24. Tensions between legal, biological and social conceptions of parentage- JAPAN Invited

    Ingeborg Schwenzer ed

    Tensions between legal, biological and social conceptions of parentage(Intersentia)　2007

  25. 児童虐待への対応における裁判所の役割 Invited

    久保野恵美子

    法学　68　(6)　1-39　2005/02

  26. 凍結保存された夫の精子を使って妻が夫の死亡後に人工授精によって出産した子が夫の無遺言相続人としての資格を有する場合があるとし、その要件を明らかにした事例 Invited

    久保野 恵美子

    アメリカ法　2003-1　(1)　221-226　2003

    Publisher:

    ISSN： 0569-9215

  27. 子の行為に関する親の不法行為責任（２） Invited

    久保野恵美子

    法学協会雑誌　117　(1)　82-126　2000/01

    Publisher:

    ISSN： 0022-6815

  28. 善い隣人法（救急車到着までの救命手当に関する法律）案) Invited

    久保野恵美子

    ジュリスト　(1158)　78-83　1999/06

    Publisher:

    ISSN： 0448-0791

  29. 子の行為に関する親の不法行為責任（１） Invited

    久保野恵美子

    法学協会雑誌　116　(4)　497-573　1999/04

  30. 最判平成8年10月29日民集50巻9号2474頁、不法行為における被害者の素因に関する判例の評釈 Invited

    久保野恵美子

    法学協会雑誌　115　(3)　410-426　1998/03

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Misc. 25

  1. 民法第７１２条・７１３条・７１４条 Invited

    久保野 恵美子

    鎌田薫;窪田充見;水野謙編『新基本法コンメンタール 債権３』　104-111　2024/08

  2. 遺言の撤回及び取消し Invited

    久保野 恵美子

    松川正毅＝窪田充見編『新基本法コンメンタール 相続』　273-285　2023/08

  3. 新法の要点：民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し） Invited

    久保野 恵美子

    ジュリスト　(1586)　68-73　2023/07

  4. 特別寄与料の申立てが特別の寄与の不在と除斥期間経過を理由に却下された事例 Invited

    久保野 恵美子

    私法判例リマークス　(66)　70-73　2023/03

  5. 女性の再婚禁止期間の合憲性（最大判平成27・12・16） Invited

    久保野 恵美子

    民法判例百選Ⅲ親族・相続〔第3版〕　12-13　2023/02

  6. 生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力（最二小判昭和57・3・26） Invited

    民法判例百選Ⅲ親族・相続〔第3版〕　26-27　2023/02

  7. 責任能力を欠く未成年者の行為と民法714条―サッカーボール事件（最一小判平成27・4・9） Invited

    久保野 恵美子

    民法判例百選Ⅱ債権〔第9版〕　166-167　2023/02

  8. 実母の虐待を受けた児童が実母の母と養子縁組した場合における里親委託等の承認の可否 Invited

    久保野 恵美子

    私法判例リマークス　(63)　54-57　2021/08

  9. 消費者取引と日常家事債務

    消費者法判例百選［第2版］　78-80　2020/09

  10. 直接的な子の引渡しに関する規律の明確化 Invited

    久保野恵美子

    山本和彦監修『論点解説 令和元年改正民事執行法』（金融財政事情）　206-220　2020/03

  11. いわゆる再転相続における熟慮期間の起算点 Invited

    久保野 恵美子

    法学教室　(471)　140-140　2019/12

  12. 財産分与と慰謝料‐最二小判昭和46年7月23日民集25巻5号805頁 Invited

    久保野 恵美子

    『実務精選120離婚・親子・相続事件判例解説』（第一法規）　38-39　2019/06

  13. 法律時評 子どものための養育支援と介入を統合する立法へ Invited

    久保野 恵美子

    法律時報　91　(5)　1-3　2019/05

    Publisher: 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  14. 重篤な心臓疾患を抱える未成年者の親権者の親権停止の保全処分 Invited

    久保野 恵美子

    私法判例リマークス　(57)　64-67　2018/07

  15. 同乗中の妻の他人性（最三小判昭和47・5・30） Invited

    久保野恵美子

    新美育文ほか編『交通事故判例百選［第5版］』　46-47　2017/10

  16. 信用保証契約における主債務者の属性に関する錯誤（最判平成28・12・19）

    久保野恵美子

    法学教室　(440)　148-148　2017/05

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  17. 精神障害により責任能力を欠く者の行為に関する民法714条1項類推適用に基づく責任

    久保野恵美子

    法学教室　(431)　140-140　2016/08

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  18. 再婚禁止期間の憲法適合性

    久保野恵美子

    法学教室　(430)　136-136　2016/07

  19. 退職年金の逸失利益性 Invited

    久保野恵美子

    岩村正彦編『社会保障判例百選[第5版]』　78-79　2016/05

  20. 法定監督義務者の意味 (特集 不法行為制度のあり方を考える : 複数の者が関与する損害発生における複層性の検討)

    久保野 恵美子

    論究ジュリスト = Quarterly jurist　(16)　33-40　2016

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 2187-1302

  21. 精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある場合における民法158条1項の類推適用[最高裁第二小法廷平成26.3.14判決] (金融判例研究) -- (その他(付随業務・周辺業務等))

    久保野 恵美子

    金融判例研究　(25)　63-66　2015/09/10

    Publisher: 金融財政事情研究会

    ISSN： 0917-8589

  22. 責任能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合におけるその親権者の民法714条1項に基づく責任 Invited

    久保野恵美子

    法学教室　(420)　52-58　2015/09

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  23. ワークショップの記録：精神保健福祉法改正の意義と課題

    久保野恵美子, 柑本美和

    年報医事法学　(30)　63-74　2015

    Publisher: 日本評論社

    ISSN： 0912-7194

  24. 精神保健福祉法改正に対し法律家の立場から

    久保野恵美子

    日本精神科病院協会雑誌　32　(12)　1253-1256　2013

    Publisher: 日本精神科病院協会

    ISSN： 1347-4103

  25. A discussion on the law of civil code

    久保野 恵美子

    法と精神医療　0　(26)　94-104　2011

    Publisher: 法と精神医療学会

    ISSN： 0913-8692

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Books and Other Publications 8

  1. 家族法学の過去・現在・未来

    大村, 敦志, 窪田, 充見, 久保野, 恵美子, 石綿, はる美

    有斐閣　2025/02

    ISBN: 9784641233331

  2. 解説民法 (家族法) 改正のポイント

    大村, 敦志, 窪田, 充見, 石綿, はる美, 木村, 敦子, 久保野, 恵美子, 小池, 泰, 杉山, 悦子, 幡野, 弘樹, 山下, 純司

    有斐閣　2024/10

    ISBN: 9784641233232

  3. 事件類型別不法行為法

    窪田, 充見, 大塚, 直, 手嶋, 豊, 久保野, 恵美子, 泉水, 文雄, 建部, 雅, 前田, 健, 若林, 三奈, 和田, 真一

    弘文堂　2021/08

    ISBN: 9784335358661

  4. 児童福祉法・児童虐待防止法 : 実務コンメンタール

    磯谷文明, 町野朔, 水野紀子, 岩瀬徹, 久保野恵美子, 柑本美和, 浜田真樹, 藤田香織

    有斐閣　2020/12

    ISBN: 9784641125742

  5. Children Law

    大村敦志, 横田光平, 久保野恵美子

    有斐閣　2015/09

    ISBN: 9784641125766

  6. 比較家族法研究

    大村敦志他編著, 久保野恵美子他著

    商事法務　2012/03/30

  7. 男女共同参画のために‐政策提言

    2008/01/15

  8. 個を支えるもの

    岩村, 正彦, 大村, 敦志, 大串, 和雄, 末廣, 啓子, 横田, 光平, 福田, 素生, 碓井, 光明, 久保野, 恵美子

    東京大学出版会　2005/09

    ISBN: 9784130350419

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Presentations 5

  1. 生活困窮者自立支援法における支援対象の単位－子どもを中心に

    久保野 恵美子

    日本社会保障法学会第 74 回大会・ミニシンポジウム②「生活困窮者自立支援の法的仕組み」（　2019/05/26

  2. 相続法改正論議にみる「家族の多様化」・「高齢社会」

    日本家族＜社会と法＞学会・第34回学術大会・シンポジウム「家族・社会の変容と相続制度」　2017/11/04

  3. 仏・英の児童保護・養育者支援法制

    ミニシンポジウム「児童保護・養育者支援のための諸機関連携に関する外国法制の比較」　2017/10/22

  4. 児童保護における司法の役割－比較法的視点から

    シンポジウム「2017年改正 児童福祉法について－児童虐待対応における司法関与を中心に－」　2017/09/03

  5. 不法行為責任と家族の関わり

    シンポジウム「責任無能力者による不法行為と『家族』の責任」　2017/03/29

Research Projects 19

  1. 法律行為論における意思決定支援の位置づけ

    山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 学習院大学

    2024/04/01 - 2029/03/31

  2. 「家族刑法学」の構築に基づく刑法理論の新地平

    深町 晋也, 池田 直人, 石綿 はる美, 木村 敦子, 久保野 恵美子, 仲道 祐樹, 佐藤 陽子, 川島 享祐

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(B)

    Institution: 立教大学

    2024/04/01 - 2028/03/31

  3. 子の利益による制約を内在する親権の法的構造の考察

    久保野 恵美子

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 東北大学

    2023/04/01 - 2026/03/31

  4. 家事事件の実務的・現代的課題をふまえた実体法理の再構築

    道垣内 弘人, 宮本 誠子, 石綿 はる美, 古賀 絢子, 大島 梨沙, ROOTS MAIA, 羽生 香織, 幡野 弘樹, 西 希代子, 青竹 美佳, 木村 敦子, 久保野 恵美子

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 専修大学

    2022/04/01 - 2025/03/31

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    本年度は、これまでの共同研究の成果として、『家事法の理論・実務・判例６』の刊行の準備を行った。令和４年度中には校正等も完了し、令和５年度早々に発刊できることとなった。ここでは、共同研究のテーマとして、子の監護・児童虐待をとりあげ、竹内亮氏（弁護士）、帯刀啓代氏（児童相談所）の協力を得るとともに、研究分担者である西希代子が論文「児童虐待と民法－親権法から親子関係法へ」を発表した。また、重要な判例についての検討を行い、5人の研究者の協力を得て、判例解説を上記著作に掲載した。 児童虐待については、研究分担者の久保野恵美子も「児童虐待への民事法的対応――親権法改正について」を法律時報94巻11号に発表した。また、研究分担者の石綿はる美も、「民法における体罰禁止とその課題――体罰禁止のそのあとに」を法律時報94巻11号に発表した。 その後、共同研究のテーマとして、遺産分割をとりあげた。浦木厚利氏（弁護士）、佐藤香織氏（弁護士）の協力を得るとともに、研究分担者の青竹美佳が、とくに相続分の譲渡に注目して、研究報告を行った。Zoomを利用した共同研究会を開催し、積極的な議論を行った。この報告は、『家事法の理論・実務・判例7』に掲載し、夏頃に公になる予定である。 また、重要な判例についての検討を行い、最終的に、5件に絞って、判例解説を雑誌に掲載すべく、準備を行った。このとき、研究分担者に限らず、適切な専門家の助力を得ることとした。

  5. 社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

    嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    Category: 基盤研究(B)

    Institution: 東北大学

    2021/04/01 - 2025/03/31

  6. 児童虐待の刑事法的規制に関する領域横断型研究

    深町 晋也, 仲 真紀子, 石綿 はる美, 後藤 弘子, 久保野 恵美子, 矢野 恵美, 成瀬 剛

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    Category: 基盤研究(B)

    Institution: 立教大学

    2020/04/01 - 2024/03/31

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    令和3（2021）年度は、児童虐待に関する基礎研究を進め、かつ、その成果を公表した。まず、研究分担者のみならず多方面の研究者からなる研究会を年に3回開催し、児童虐待を巡る諸問題を、ドイツ法、アメリカ法といった比較法的見地から考察し、刑法及び刑事訴訟法の観点からの検討に加えて、社会保障法や民法といった刑事法以外の法領域からの検討を行った。こうした研究会の成果として、研究分担者による論文等が公表された。 次に、研究代表者による成果公表として、①単著（書籍）の公刊、②単著（論文）の公刊、③学会における報告がある。①につき、児童のような家庭内における脆弱な存在に対する刑法的な保護を如何にして及ぼすことが可能かつ妥当かという観点から、『家族と刑法：家庭は犯罪の温床か？』という書籍を公刊した（研究分担者の石綿はる美准教授によるコメント付き）。本書では、児童虐待を巡る様々な問題に関する刑法的な規律について広く論じた。特に、2019年における児童虐待防止法の改正（体罰禁止の明文化）を受けて、体罰が刑法上如何に規律されるようになるのかという問題を概観しつつ、児童虐待には至らないが類似の性質を有する家庭内の受動喫煙や、児童の最善の利益に影響を与える親による拐取といった問題について、広範に検討を加えた。 更に、②につき、子に対する体罰を巡って近時暴行罪・傷害罪による立件が急増している現象を分析しつつ、それを具現化したと見られる裁判例を採り上げて、その判断構造及び問題点を分析した。また、保護責任者不保護罪とネグレクト等の関係を分析した論文を公表した。③につき、日本刑法学会第99回大会（2021年5月29日）分科会Ⅲにおいて、「児童虐待と刑事的介入」と題し、児童虐待の刑法的規律のあり方及びその問題点について分析を加えた。その内容をまとめた論文については、2022年度に公刊される予定である。 <BR>

  7. 家族間契約の研究

    山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 学習院大学

    2020/04/01 - 2024/03/31

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    2021年度は、研究代表者、研究協力者ともに本部校でコロナ禍への対応に追われたため、十分な研究時間をとることが困難であった。とくに研究会開催の機会を十分に確保することが難しく、全員での相談の機会は1年間の計画について話し合った5月4日の1回のみとなってしまったことが反省すべき点である。今後は、研究会の開催頻度を上げるべく、努力をしていきたいと考えている。 もっとも、各人の研究は順調に進展しており、公表された研究成果も着実に増えている。正式な研究会という形ではないが、メール等で連絡を取り合い、お互いの意見を交換するなどは行ってきたため、その結果と考えている。 2021年度の個別の研究成果については別途記載するが、全体としてみた場合、各研究者が、新たな研究領域に踏み出しているといえる。研究代表者山下は後見制度、研究協力者久保野は家族と不法行為の関係全般、研究協力者金子は夫婦財産制である。これらの新たな研究成果を、既存の研究成果と統合することも視野に入れつつ、引き続き研究を行っていく。

  8. Reconstruction of substantive law approached from the practical issues in family affairs cases

    Dogauchi Hiroto

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2019/04/01 - 2022/03/31

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    Our joint research maily examined child custody in 2018, property division in 2019, and responses to child abuse in 2021. Regarding child custody, we pointed out that, as an interpretation of the current Civil Code, it is not always possible to make a positive judgment against separation with children, and we critically examined the current practice as well as legislative theory. Regarding the division of property, he analyzed how the substance of division in practice is related to the logic of sharing, and emphasized the necessity of basic understanding. Regarding child abuse, he made an effort to understand the methods for understanding the actual situation and to position it in comparative legal terms. <BR> Translated with www.DeepL.com/Translator (free version)

  9. Analysis and Foundation of Older People Asset Management Institutions

    Mizuno Noriko

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2018/04/01 - 2022/03/31

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    This research project aimed to strengthen the state’s intervention to elders’ asset management. As a means of it, it proposed to recognize “Elders’ Asset Management” as an independent category in legal studies. This research concludes that Japanese Law needs (i) “legal-illegal type code” and (ii) legal professions. Current Japanese Family Law and Inheritance Law leave “negotiations” between parties or family members. It resulted in that uncontrolled power balance in the family was realized as it was. It cannot provide any remedy to vulnerable people in families at all. Therefore, this research led Japanese Law required (i) clear legal rules to prescribe “rights” and “duties” and (ii) legal professions operating such rules and participating in the process of elders’ asset management.

  10. Interdisciplinary research on laws regarding support of persons in need. Competitive

    Kubono Emiko

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Tohoku University

    2016/04/01 - 2021/03/31

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    This interdisciplinary research project focused on support of persons in need. As the main outcome, by analyzing the Services and Supports for Persons Living in Poverty Act (Seikatsu Konkyusya Jiritsu Shien Ho) which was enacted in 2013 and has been seen as a turning point for the Japanese social welfare system from the perspective of administrative law, social security law and civil law, we highlighted such reference points as the importance of legal control of network of actors, including private sectors, and concern for securing ‘dignity’ of the person supported. Furthermore, by examining the legal system regarding support for children and persons suffering from mental disease, we proposed theoretical frameworks, which could be applicable for tackling interpretive or legislative issues raised about a wide variety of laws and legislative frameworks regarding support of persons in need.

  11. The meanings of intention, agreement, and consultation in family law

    YAMASHITA Yoshikazu

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Gakushuin University

    2016/04/01 - 2020/03/31

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    We studied the role of the intention, agreement, and conference of the relevant people in the legal institution of family (mainly the law of family but including the law of succession). The will theory in the private law is important not only in contract (freedom of contract), but also in family relationships. However, the manifestation of the theory in family law is more complex and various, than in contract law. We observed many values, such as the stability of family, the welfare of children, and the public order in the law of family and succession, all of which are as important as the will theory, so that we should concern the interaction of these values to understand legal institutions in relation to the family.

  12. Restructuring of familyl law, considering the practice and the procedure

    Dogauchi Hiroto

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: The University of Tokyo

    2016/04/01 - 2019/03/31

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    Under the common understanding of the importance of cooperation of academics, judges and attorneys, we have analaysed the determination of parent-child relationship, Adult Guardianship and Division of Inherited property. As to the determination of parent-child relationship, the point is the range of effect of the agreement of parties. In Adult Guardianship, the problems of the direction of family court, Convention on the Rights of Persons with Disabilities, and mandat post mortem should be discussed. In the practice of Division of Inherited property, the problem of inheritance of cryptocurrency is important.

  13. The Research Project on Regulation and Support Systems of Biomedical Research.

    Yonemura Shigeto, MUTO Kaori, OKUDA Junichiro, NAGAMI Fuji

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2012/04/01 - 2017/03/31

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    The purpose of this research is to analyze fundamental theory of research regulation, to detect trend of research regulation in foreign countries, to investigate practical problems in research, and finally to propose a new legal system of biomedical research regulation. <BR> According to our analysis, we obtained the finding that the following points are important bases of the new research regulation system: (1) coexistence of guideline regulations and legal regulations in Japan is seriously harmful due to conflict with existing rules and inefficiency in ethical review of research, (2) it is necessary to respect freedom of research and to construct a neutral system of research review that is independent from public authority and expert group, (3) efficacy and practical feasibility should also be considered in designing a regulation system. We published a detailed plan of legislation in order to resolve most problems on research regulation and promote the development of biomedical research.

  14. The theoretical analyse of the role of guardian

    YAMASHITA Yoshikazu, KUBONO Emiko, KANEKO Yoshiaki

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Gakushuin University

    2013/04/01 - 2016/03/31

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    Our team has analysed the role of the guardian as the custodian of the child and disable people. The law of the guardian is divided to three parts; i) the law of the protection of the dependent people from the unfair contract, ii) the law of the responsibility of the guardian towards third party (including state), iii) the law of the property administrated by guardian. We has studied above three parts and made it clear that the role of the guardian should be recognised in the context of consumer protection law, the family law, the law of responsibility, the law of fiduciary, and the law of succession.

  15. Basic and Cross-disciplinary Study for the Reform of Inheritance Law

    MIZUNO Noriko, OMURA Atsushi, HAYAKAWA Shinichiro, KOGAYU Taro, SHIBUYA Masahiro, KUBONO Emiko, DAKE Sayaka, KUWAMURA Yumiko, ABE Yusuke, ISHIWATA Harumi

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Tohoku University

    2012/10/31 - 2015/03/31

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    The primary aim of this research was to come up with legislative proposals concerning inheritance law. Since the start of this research, the need for such research and the expectations of society, have increased dramatically. The exposed inconsistencies between inheritance law and the new Trust Law, problems concerning inheritance evoked by the Great East Japan Earthquake, advances in assisted reproductive technology and new case law concerning the natural parent-child relationship, as well as the reform process of inheritance law occasioned by a decision of the Supreme Court concerning the share in inheritance of a non-marital child, are only some examples of issues that needed to be addressed. In the framework of this research, we have not only contributed to the academia by publishing numerous books and papers (including presenting our work at the Japan Association of Private Law), but we have also contributed greatly to the reform process of inheritance law.

  16. Comprehensive study of child abuse prevention system: Safeguarding children from abuse

    MACHINO Saku, IWASE Toru, MARUYAMA Masao, YAMAMOTO Teruyuki, KURIHARA Naoki, KONISHI Takako, MIZUNO Noriko, KUBONO Emiko, HASHIZUME Yukiyo, NISHI Kiyoko, WATANABE Kazuhiro, MIZUTOME Masaru, KOJIMOTO Miwa, WADA Ichiro

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Institution: Sophia University

    2010/04/01 - 2014/03/31

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    The foremost characteristic of this research was to study social costs associated with child abuse. This type of research was done for the first time in Japan. The research shows that the cost associated with child abuse for fiscal 2012 was about 1,6 trillion yen, and this was almost equal to the damage of the Great East Japan Earthquake (which included the cost of evacuee life from Fukushima). The research of social cost of child abuse has been promoted in many countries because it has become known that budgetary boost for child abuse can avoid costly damage in the long run. We should develop a measurement system for long-term influence of child abuse.

  17. Fundamental Analysis of Parental Rights and Responsibilities

    KUBONO Emiko

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Institution: Tohoku University

    2009 - 2012

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    Two contrasted models can be abstracted in laws regulating how to care and protect children. One is the law in which responsibility of parents is emphasized and an alternative measure, mainly an adoption by private parties, is taken once it is judged that parents do not take responsibility appropriately. The other is one in which public supports for parents in caring their children are preferred to taking alternative measures. Under Japanese law, it is important to decide which models are to be taken not only in law of parental rights and responsibilities, but also other related areas of law such as law of guardianship, adoption, public care for children and supports for mentally disturbed people.

  18. Integrated studies on legal regulations of medical treatments and medical researches

    MIZUNO Noriko, KAWAKAMI Shoji, HAYAKAWA Shinichiro, WATANABE Tatsunori, KOGAYU Taro, KUBONO Emiko, YONEMURA Shigeto, NAKAHARA Taro

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Tohoku University

    2006 - 2009

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    This research project purports to establish, concerning advanced medical treatments and medical researches, clear legal rules which, on one hand, could protect the interests of patients and subjects by regulating inappropriate conducts of physicians and researchers and, on the other hand, could properly promote the evolution of medical treatments and medical researches. We have analyzed some concrete problems, for example medically assisted proliferation and use of human materials, in the context of general theory of civil law, and proposed guidelines for regulating these problems.

  19. Children,Parents,and the State-'Assistance Educative' in French Law

    KUBONO Emiko

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Institution: Tohoku University

    2006 - 2008

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Teaching Experience 14

  1. 多様性社会と法演習　東北大学法科大学院

  2. 子どもと法演習　東北大学法科大学院

  3. 応用民法　東北大学法科大学院

  4. 基幹民法　東北大学法科大学院

  5. 民法Ⅳ　東北大学法科大学院

  6. 民法Ⅲ　東北大学法科大学院

  7. 民法Ⅱ　東北大学法科大学院

  8. 民法Ⅰ　東北大学法科大学院

  9. 家族法　東北大学法学部

  10. 不法行為法　東北大学法学部

  11. 債権総論・契約法　東北大学法学部

  12. 物権法　東北大学法学部

  13. 民法総則　東北大学法学部

  14. 民事法入門　東北大学法学部

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Social Activities 8

  1. 国立大学法人お茶の水女子大学附属高等学校 評議員

    2022/04 - Present

  2. 社会福祉法人 つどいの家 評議員

    2017/04/01 - Present

  3. 社会福祉法人 ありのまま舎 理事

    2019/06/14 - 2020/06

  4. 社会福祉法人 つどいの家 理事

    - 2017

  5. 高校への出前講義（釜石総合大学）

    2011/10/07 -

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    高校生に対する講義「法的思考を体験してみる」の実施

  6. 平成１８年度高校生等法学部訪問

    2006/10/19 -

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    法学部概要説明 ビデオ上映 質疑応答

  7. 平成１８年度高校生等の法学部訪問

    2006/07/12 -

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    法学部概要説明 質疑応答

  8. 平成１８年度高校生等の法学部訪問

    2006/05/11 -

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    ビデオ上映 講義・演習見学 質疑応答

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Other 4

  1. 大村敦志編『家族法改正セミナーⅠ比較編』（商事法務）

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    書籍の元となったセミナー（研究会）に参加。

  2. The Dictionary of Law

  3. 佐伯仁志＝大村敦志＝道垣内弘人＝荒木尚志編集代表『有斐閣判例六法Professional令和6年版』

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    編集協力者（民法）

  4. 佐伯仁志＝道垣内弘人＝荒木尚志編集代表『有斐閣判例六法令和6年版』

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    編集協力者（民法）