東北大学研究者紹介

経歴 3

2013年4月～継続中

東北大学　大学院経済学研究科経済経営学専攻　准教授
2006年4月～ 2013年3月

大阪府立大学　経済学部経済学科　准教授
2003年4月～ 2006年3月

大阪府立大学　経済学部経済学科　専任講師

学歴 2

大阪大学　大学院経済学研究科

1998年4月～ 2003年3月
小樽商科大学　商学部　社会情報学科

1994年4月～ 1998年3月

委員歴 1

内閣府　「定額給付金に関連した消費等に関する調査」研究会委員

2008年3月～ 2012年3月

所属学協会 2

日本家族社会学会

2003年～継続中
日本経済学会

2000年～継続中

研究キーワード 1

家族の経済学、社会保障

研究分野 1

人文・社会 / 公共経済、労働経済 /

受賞 9

海外派遣援助事業

2014年　東北記念開発財団
研究者の海外派遣

2014年　公益財団野村財団
優秀外部資金獲得教員表彰

2012年　大阪府立大学
優秀外部資金獲得教員表彰

2011年　大阪府立大学
優秀外部資金獲得教員表彰

2010年　大阪府立大学
優秀外部資金獲得教員表彰

2009年　大阪府立大学
森口賞

2001年1月　大阪大学社会経済研究所　入選
生命保険に関する学術振興助成事業（平成12年度，平成13年度）

2001年　生命保険文化センター
生命保険に関する学術振興助成事業（平成12年度，平成13年度）

2000年　生命保険文化センター

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論文 12

The impact of retirement on health: Empirical evidence from the change in public pensionable age in Japan 査読有り

Fengming Chen, Midori Wakabayashi, Michio Yuda

The Journal of the Economics of Ageing　28　100513-100513　2024年6月
出版者・発行元： Elsevier BV
DOI： 10.1016/j.jeoa.2024.100513 　

ISSN：2212-828X
BIRTH ORDER, GENDER AND THE PARENTAL INVESTMENT GAP AMONG CHILDREN 査読有り

Kei Sakata, Colin Mckenzie, Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

SINGAPORE ECONOMIC REVIEW　2022年7月

DOI： 10.1142/S0217590822500515 　

ISSN：0217-5908

eISSN：1793-6837
Time preferences over the life cycle and household saving puzzles 査読有り

Wataru Kureishi, Hannah Paule-Paludkiewicz, Hitoshi Tsujiyama, Midori Wakabayashi

Journal of Monetary Economics　124　123-139　2021年11月

DOI： 10.1016/j.jmoneco.2021.10.004 　

ISSN：0304-3932

eISSN：1873-1295
Does a Mother's Early Return to Work after Childbirth Improve Her Future Employment Status?* 査読有り

Wataru Kureishi, Colin McKenzie, Kei Sakata, Midori Wakabayashi

Asian Economic Journal　35　(3)　215-245　2021年9月

DOI： 10.1111/asej.12246 　

ISSN：1351-3958

eISSN：1467-8381
COMMITMENT DEVICES in MARRIAGE for SAVINGS: EVIDENCE from JAPAN 査読有り

Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

Singapore Economic Review　2019年
出版者・発行元： World Scientific Publishing Co. Pte Ltd
DOI： 10.1142/S0217590819500383 　

ISSN：0217-5908
Differences in the effects of informal family caregiving on health and life satisfaction between wives and husbands as caregivers 査読有り

Midori Wakabayashi, Wataru Kureishi

REVIEW OF DEVELOPMENT ECONOMICS　22　(3)　1063-1080　2018年8月

DOI： 10.1111/rode.12390 　

ISSN：1363-6669

eISSN：1467-9361
What motivates single women to save? the case of Japan 査読有り

Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

REVIEW OF ECONOMICS OF THE HOUSEHOLD　11　(4)　681-704　2013年12月

DOI： 10.1007/s11150-013-9191-z 　

ISSN：1569-5239

eISSN：1573-7152
Son preference in Japan 査読有り

Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

JOURNAL OF POPULATION ECONOMICS　24　(3)　873-893　2011年7月

DOI： 10.1007/s00148-009-0282-3 　

ISSN：0933-1433

eISSN：1432-1475
Why do first-born children live together with parents? 査読有り

Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

JAPAN AND THE WORLD ECONOMY　22　(3)　159-172　2010年8月

DOI： 10.1016/j.japwor.2010.03.005 　

ISSN：0922-1425
Is the eldest son different? The residential choice of siblings in Japan 査読有り

Midori Wakabayashi, Charles Yuji Horioka

JAPAN AND THE WORLD ECONOMY　21　(4)　337-348　2009年12月

DOI： 10.1016/j.japwor.2009.04.001 　

ISSN：0922-1425

eISSN：1879-2006
The retirement consumption puzzle in Japan 査読有り

Midori Wakabayashi

JOURNAL OF POPULATION ECONOMICS　21　(4)　983-1005　2008年10月

DOI： 10.1007/s00148-006-0113-8 　

ISSN：0933-1433

eISSN：1432-1475
Taxing the stork 査読有り

Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

NATIONAL TAX JOURNAL　61　(2)　167-187　2008年6月

DOI： 10.17310/ntj.2008.2.01 　

ISSN：0028-0283

eISSN：1944-7477

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MISC 5

家族介護者の介護負担感は介護の種類によって変わるのか? 認知症介護と身体介護を比較して

陳鳳明, 若林緑

社会保障研究　4　(3)　372-386　2019年
出版者・発行元：国立社会保障・人口問題研究所
ISSN： 0387-3064
子どものいる世帯の貧困の持続性の検証 (特集小さな世帯の増加と社会保障)

暮石渉, 若林緑

社会保障研究　2　(1)　90-106　2017年
出版者・発行元：国立社会保障・人口問題研究所
ISSN： 0387-3064
家族介護は介護者の健康を悪化させるのか? : 配偶者の親の要介護度を操作変数に使って (特集データ分析から見る家計行動の変化)

若林緑, 暮石渉

個人金融　11　(1)　56-65　2016年
出版者・発行元：郵便貯金振興会
ISSN： 1881-4778
山口幸三（著）現代日本の世帯構造と就業形態の変動解析:—公的統計のミクロ統計活用序説—

若林緑

家族社会学研究　23　(2)　233-233　2011年
出版者・発行元：日本家族社会学会
DOI： 10.4234/jjoffamilysociology.23.233 　

ISSN： 0916-328X
よく効く経済学(14)人の生まれ月を決めるもの扶養控除に有利な年末選ぶ親も

暮石渉, 若林緑

エコノミスト　85　(3)　96-97　2007年1月16日
出版者・発行元：毎日新聞社
ISSN： 0013-0621

共同研究・競争的資金等の研究課題 14

家族内資源分配の経済分析：夫婦の交渉力と性別役割意識

暮石渉, 若林緑

2024年4月1日～ 2029年3月31日
子どもの教育達成・健康に関する実証分析ー長期の大規模縦断調査を利用してー

若林緑, 暮石渉, McKenzie Colin, 井深陽子, 湯田道生, 梶谷真也

2021年4月1日～ 2026年3月31日

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本研究は、子どもの教育達成と健康について、(I)マクロ環境のショック、(II)個人の環境、(III)政策の3つの側面から、大規模縦断調査・パネル調査を用いた実証分析を行う。中心として利用する厚生労働省・文部科学省の『21世紀出生児縦断調査』が公的な長期で大規模な縦断調査であるという利点（2001年に出生した子どもを18年近く追跡、コホートの追加あり）を最大限活用し、新たな知見を教育政策や厚生労働政策への提言に活かす。若林は、暮石・マッケンジー・坂田とともに21世紀出生児縦断調査を用いて、子どもの質と量に関して分析を行い、その研究をデンマークコペンハーゲンで行われたSociety of Economics of the Household (査読付国際学会）にて報告を行った。また3月にハワイワイキキで行われた国際家族研究会での報告も行った。また若林は暮石・湯田とともに分析を進めている『21世紀出生児縦断調査』を用いた子どもの健康に関する分析では，予備的分析の発表から得られたフィードバックを基に，今後の内容の改訂について議論を重ねた。マッケンジーは、研究協力者の坂田圭博士とともに、オーストラリアの子どもたちにおけるSTEM科目履修の性別ギャップの分析のために、Longitudinal Study of Australian Children (LSAC)の個票データを入手し、データクリーニングをある程度し、簡単な記述統計まで研究を行った。井深は、21世紀縦断調査のH13出生児のデータを用いて、両親の所得と健康状態との相関が年齢の増加とともにどのように変化するのかを分析した。梶谷は、睡眠が人的資本形成に与える影響についての研究を行った。具体的には、適切な睡眠時間や質が子どもの人的資本形成に及ぼす影響に関する関連研究の文献サーベイを行い、3月にハワイワイキキで行われた国際家族研究会で報告を行った。
子どもの教育達成・健康に関する実証分析ー長期の大規模縦断調査を利用してー

若林緑

2021年4月1日～ 2026年3月31日
世代間の相互関係：遺産・介護と労働供給・消費貯蓄を通じて

McKenzie Colin, 暮石渉, 新見陽子, 若林緑, 梶谷真也, C Y.Horioka, 濱秋純哉

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Keio University

2020年4月1日～ 2025年3月31日

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ホリオカは、Survey of Health, Ageing and Retirement in Europe (SHARE)からの個票データを用いて、ヨーロッパ諸国の高齢者の資産蓄積行動について分析を行い、その成果が査読雑誌に掲載された。濱秋は，遺産動機がとくに強いと考えられる富裕層が相続贈与税を回避するためにタックスヘイブンを介した海外取引を行っているかを，国際決済銀行の二国間クロスボーダー預金のパネルデータに基づいて分析した。これに関連して、各国税務当局のタックスヘイブン対策の取り組み状況についても調べた。梶谷とマッケンジーは、家族介護と介護者の就労との関係を分析するために、これらの既存研究のサーベイを進めた。そして、「中高年者縦断調査」を用いて家族介護や就労に関する記述統計を確認しながら、推定モデルの妥当性について議論した。若林・暮石は、厚生労働省が実施している「２１世紀出生児縦断調査」からの個票データを用いた分析結果を基に、出生と子どもの教育支出の分析を開始した。若林・暮石・マッケンジーと研究協力者の坂田圭博士（AIFS)は、厚生労働省が実施している「２１世紀出生児縦断調査」からの個票データを用いて地域の教育競争状況を考慮した上で子供の数と子供の「質」との間にトレードオフ（QQトレードオフ）が存在するかどうかという分析を進めている。新見は、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施している「消費生活に関するパネル調査」からの個票データを用いた分析結果を基に論文を執筆し、英文査読誌への投稿を行った。改訂などを経て英文査読雑誌に掲載された。
世代間の相互関係：遺産・介護と労働供給・消費貯蓄を通じて

McKenzie Colin, 暮石渉, 新見陽子, 若林緑, 梶谷真也, C Y.Horioka, 濱秋純哉

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Keio University

2020年4月1日～ 2025年3月31日

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A.遺産動機：ホリオカは、VenturaとSurvey of Italian Households'Income and Wealth のデータを用いて、退職後の高齢者の資産蓄積行動について計量的な分析を行った。この論文はReview of Economics of the Householdに掲載された。Gahramanov、 Hayat、 Tangと「くらしの好みと満足度についてのアンケート調査」のデータを用いて、親の遺産動機が親の労働供給・退職行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を行い、この論文を海外雑誌に投稿し、結果待ちである。濱秋は、日本の高齢者の資産取り崩しを説明するモデルの構築を行い、モデルのパラメータを変化させた場合の消費・貯蓄行動の変化を確認した。 B.選好と選好変化：暮石・若林は、Paule-Paludkiewicz, Tsujiyamaと「日本家計パネル調査」と「くらしの好みと満足度についてのアンケート調査」を用いて、ライフサイクルにおける時間選好について研究を行い、論文（Time preferences over the life cycle）をSAFE Working Paperとして出版した。 C.介護と労働供給・離職・出産：梶谷、マッケンジーは研究協力者の坂田と，介護をすることは世帯の貯蓄にどのような影響を与えるかを調べ、海外雑誌に投稿し、修正要求が届いた。中高年者の家計内生産活動と就業行動との関係を分析するために、「中高年者縦断調査」の調査票情報を利用する必要な手続きを行った．新見は、労働政策研究・研修機構が実施した「家族の介護と就業に関する調査」のデータを用いた分析を基に論文の執筆や国際学会での報告、英文雑誌への投稿を行った。 D.因果関係：マッケンジーは、Brodersen et al.の因果関係確認手法について既存研究をサーベイした。
退職前後の高齢者の生活水準についての応用ミクロ経済学分析

暮石渉, 若林緑

2019年4月1日～ 2023年3月31日

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本研究は、高齢者の生活水準が退職後にどう変化するかを明らかにするものであり、これは政策的・学術的にも重要な課題である。高齢者の生活水準の問題を、標準的な経済理論であるライフサイクル仮説から考えると、Forward looking な家計や個人は、退職のような所得の予期される変化に対して、消費の限界効用を平準化させるはずだ、ということである(Modigliani and Brumberg (1954) や Friedman (1957))。しかしながら、退職にともなう消費の急激な低下が観察され（Banks et al (1998) や Bernheim et al (2001)）、標準的なライフサイクルモデルでは説明しきれないことから、退職後の消費水準の低下は「退職消費パズル」と呼ばれ、研究されてきた。本研究は、この理由を日本の長期家計パネルを使って明らかにするものである。昨年度は、慶應義塾大学の「日本家計パネル調査」をメインとして、大阪大学の「くらしの好みと満足度パネル調査」を補完的に使用し、「時間割引率が年齢に依存せず一定である」という仮定の妥当性を検証し、その内容を、共同研究者の東北大学経済学研究科の若林緑准教授、フランクフルトゲーテ大学の辻山仁志准教授、および、Hannah Paule-Paludkiewicz氏とともに、論文Time Preferences over the Life Cycle and Household Saving Puzzlesとしてまとめた。英文査読雑誌である、Journal of Monetary Economicsに公表された。ライフサイクルモデルにおいて年齢に依存した時間割引率を考慮することの重要を指摘するなど、良好な進捗であるといえる。
親の就業・時間配分・考え方と子どもの人的資本形成に関する計量経済学的分析

若林緑, 暮石渉, McKenzie Colin, 梶谷真也, 坂田圭

2016年4月1日～ 2021年3月31日

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本年度は、若林氏（東北大学）と暮石氏（国立社会保障・人口問題研究所）は子どもの貧困に関して、厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」を用いてどういった世帯が貧困であるか、貧困率がどの程度であるか、また貧困が持続する世帯にはどのような世帯があるのかについて引き続き分析を行った。本年度は平成１３年度出生児に加えて平成１８年出生児に関しても分析を行い比較を行った。また高齢者の消費行動に関する研究も始め、高齢者の消費が退職とともに下落するのはなぜかという「retirement consumption puzzle」に関する研究を始めた。データに関しては慶應パネル(Keio Household Panel Survey）を中心に分析を行っているが、阪大データ（くらしの好みと満足度に関する調査）や中高年縦断調査についても検討を進めている。梶谷氏（明星大学）は，2018年度は， "the Longitudinal Study of Australian Children (LASC)" の個票データを用いて，親と一緒に過ごす時間と子どもの非認知能力との相関について分析を試みた．マッケンジー氏（慶應義塾大学）は，厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」を用いて、保育園の入所の分析を進めている。現在までの分析では、保育所への入園が、（１）子どもや夫の状況にかかわらず就業する女性、（２）子どもや夫の状況に関わらず就業しない女性、（３）子どもや夫の状況に応じて、また仕事の状況によっては就業をする女性の3パターンによって大きく異なることが分かっている。
出産・育児が女性の就業に与える影響：性別選好・介護・家族関係の観点から

McKenzie Colin, 暮石渉, 若林緑, 坂田圭

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Keio University

2015年4月1日～ 2020年3月31日

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厚生労働省の「人口動態調査」と「２１世紀出生児横断調査」を用い、父と母が対象の子供と一緒にすごす時間の決定要因を調べた。分析は平日と週末別や母が仕事している場合としていない場合別に行った。分析の結果として、母はより多くの時間を娘と一緒に過ごすが、父は娘と息子と過ごす時間は基本的に同じである。親は第２子以上のこどもより、第１子と過ごす時間が多いことが分かった。この研究成果を「Birth Order, Gender, and Parental Time Investments in their Children」という論文としてまとめ、学術雑誌への投稿を準備している。（暮石・マッケンジー・坂田・若林） <BR> 2017年度に投稿した「Birth Order, Gender, and the Parental Investment Gap among Children」という論文が不採用となった。この論文は厚生労働省の「人口動態調査」と「２１世紀出生児横断調査」を用い、親が調査対象の子どもに与える支出の決定要因を調べているものである。レフェリーのコメントを踏まえ、分析をやり直したり、論文を書き直したりしているが、まだ再投稿できる準備ができていない。（暮石・マッケンジー・坂田・若林） <BR> JSTARのデータを用い、家族が介護をやることが介護者の健康や人生の満足度への悪影響を与えるかどうかを分析した。特に注目すべき点として自分の親の介護と配偶者の親の介護との差を分析したことである。「Differences in the effects of informal family caregiving on health and life satisfaction between wives and husbands as caregivers」という論文としてまとめ,学術雑誌に掲載している。（若林・暮石）
小規模化する世帯の貯蓄行動：予備的貯蓄と戦略的遺産動機

暮石渉, 新見陽子, 辻山仁志, 若林緑

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：National Institute of Population and Social Security Research

2016年4月1日～ 2019年3月31日

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本研究では小規模化する世帯構造に対して個人がどのように対処しようとしているのかを貯蓄と介護の観点から分析した。第1に、予備的貯蓄に関連し、国民年金の未納・未加入を金融選択の一種であると捉え、社会とのつながりが国民年金の未納・未加入に影響を与えるかどうかに焦点を当てて分析をし、社会とのつながりが強いほど、国民年金への加入や納付が促されるかどうかを検証した。第2に、家族介護の負担が介護者に身体的・精神的に悪影響を与えているのではないかという仮説を検証した。家族介護の負担が、主要な家族介護の担い手である妻の健康に悪影響を与えていることがわかった。
ライフイベントと経済行動：家族の相互扶助機能の観点から

若林緑, 暮石渉, マッケンジーコリン・ロス, 坂田圭, 関田静香, 殷テイ

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

2011年4月1日～ 2016年3月31日

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本研究の目的は、家族構造（晩婚化・未婚化、拡大家族化・核家族化、離婚など）の変化とそういった家族を取り巻く経済的な選択・行動とがどのように相互に関連しているかを明らかにすることであった。本研究課題では多岐に渡る研究を行ったが、ここで主要な研究を紹介すると、未婚女性が結婚に対する不安を感じ貯蓄を積み増したこと（暮石・若林）、成人した子との同居は親の満足度に負の影響を与えていること（坂田・マッケンジー）貯蓄計画を立てる人ほど、借金返済のための借り入れをせず、特に、貯蓄決定者が妻の場合、その傾向が強い、という結果を得ている。（関田）などがある。
親子の経済関係と社会規範・制度が親子の行動に与える影響に関する国際比較研究

C Y.Horioka, 暮石渉, 菅万理, 若林緑

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

2010年4月1日～ 2015年3月31日

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本研究では、遺産動機、社会規範、社会保障制度（特に公的介護保険制度）が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、遺産行動、援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を中国、インド、日本、アメリカなどからのマイクロ・データを用いて行った。その結果、人々の家族内の行動は国によって大きく異なり、中国人と日本人は比較的利己的に行動するのに対し、インド人とアメリカ人は比較的利他的に行動するという結果を得た。
家族構造の変化と社会保障と労働市場のありかた

若林緑, MCKENZIE COLIN ROSS, 菅万理, 坂田圭, 玉田桂子, 吉田恵子, 梶谷真也, 暮石渉, 関田静香

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Osaka Prefecture University

2007年～ 2010年

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本研究では、われわれは家計行動や家計の労働供給行動に関して家計全体ではなく家計のそれぞれの行動を考慮に入れて分析を行った(たとえば親子同居や家族の金銭的、被金銭的援助について分析を行った。われわれは理論モデルを構築しそれに関して日本のマイクロデータを用いて議論した。われわれは家計のメンバーそれぞれの行動について分析することがunitary modelよりも重要であることを発見した。
日本における世代間移転と親子関係に関する経済分析

HORIOKA C.Y., 若林緑, 暮石渉

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Osaka University

2006年～ 2009年

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本研究では、日本、アメリカ、中国、インドに関するデータを用い、国際比較の観点から遺産やそれ以外の世代間移転、親子関係(親子同居、子による親の経済的援助、世話、介護など)の実態と決定要因について検証することによってどの家計行動に関する理論モデルが実際に成り立っているか、国によってどういった違いがあるかを明らかにした。日本人が最も利己的であり、アメリカ、中国、インドに人々は比較的利他的であるということが分かった。
日本の家計に関する実証分析

若林緑

2002年～ 2003年

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私はこの一年間で博士論文を完成させた。具体的には以下の3章を完成させている。第1章では、(財)生命保険文化センターおよび東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターより提供を受けたマイクロデータ「公的保障と自助努力に関する意識調査-1996年-」を用い、老後生活費の財源である将来の貯蓄の取り崩し予定額、公的年金・退職金の期待額が、退職前の人々の老後貯蓄の現在額にどの程度影響するかについて分析した。本分析から、勤労者は将来の貯蓄の取り崩し、公的年金、退職金受給額等を考慮に入れ、現在老後貯蓄を行っているという結果が得られた。これはライフサイクル仮説とも整合的である。第2章では、郵政省郵政研究所から提供を受けたマイクロデータ「家計における金融資産選択に関する調査-1996年-」を用いて、老後生活費や将来受給予定の公的年金・退職金が老後貯蓄目標額および個人年金需要に与える影響について分析し、人々の年金資産が過剰か否かについて検証した。本分析から、自営業者世帯に限り、公的年金と老後貯蓄だけでなく、公的年金と個人年金の間にも代替関係があることが示された。これは次の3つのことを示唆する。すなわち、自営業者世帯ではライフサイクル仮説が強く支持されるということ、彼らの年金資産が過剰ではないということおよび公的年金給付の削減が自営業者世帯の個人年金需要を増加させるということである。第3章では、第2章と同じマイクロデータ「家計における金融資産選択に関する調査-1996年-」を用いて、人々の所得や消費が退職前後でどのように変化するのか、また変化する原因について分析を行った。本分析から、人々の退職が「予期できたものである」と仮定した場合、家族人数の減少と仕事関係の消費の下落により退職後の消費の下落を説明できることがわかった。これはライフサイクル仮説と整合的である。

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社会貢献活動 3

プロジェクトアドバイザープロジェクトアドバイザー仙台メディアテークプロジェクトアドバイザー

2023年11月～継続中
仙台市公共事業委員再評価監視委員
仙台市子ども・子育て会議委員

メディア報道 1

やさしい経済学家族の変化と社会保障執筆者本人

日本経済新聞

メディア報道種別: 新聞・雑誌