研究者詳細

顔写真

ワカバヤシ ミドリ
若林 緑
Midori Wakabayashi
所属
大学院経済学研究科 経済経営学専攻 医療福祉講座
職名
教授
学位
  • 博士(経済学)(大阪大学)

  • 修士(経済学)(大阪大学)

経歴 3

  • 2013年4月 ~ 継続中
    東北大学 大学院経済学研究科 経済経営学専攻 准教授

  • 2006年4月 ~ 2013年3月
    大阪府立大学 経済学部 経済学科 准教授

  • 2003年4月 ~ 2006年3月
    大阪府立大学 経済学部 経済学科 専任講師

学歴 2

  • 大阪大学 大学院経済学研究科

    1998年4月 ~ 2003年3月

  • 小樽商科大学 商学部 社会情報学科

    1994年4月 ~ 1998年3月

委員歴 1

  • 内閣府 「定額給付金に関連した消費等に関する調査」研究会委員

    2008年3月 ~ 2012年3月

所属学協会 2

  • 日本家族社会学会

    2003年 ~ 継続中

  • 日本経済学会

    2000年 ~ 継続中

研究キーワード 1

  • 家族の経済学、社会保障

研究分野 1

  • 人文・社会 / 公共経済、労働経済 /

受賞 9

  1. 海外派遣援助事業

    2014年 東北記念開発財団

  2. 研究者の海外派遣

    2014年 公益財団野村財団

  3. 優秀外部資金獲得教員表彰

    2012年 大阪府立大学

  4. 優秀外部資金獲得教員表彰

    2011年 大阪府立大学

  5. 優秀外部資金獲得教員表彰

    2010年 大阪府立大学

  6. 優秀外部資金獲得教員表彰

    2009年 大阪府立大学

  7. 森口賞

    2001年1月 大阪大学社会経済研究所 入選

  8. 生命保険に関する学術振興助成事業(平成12年度,平成13年度)

    2001年 生命保険文化センター

  9. 生命保険に関する学術振興助成事業(平成12年度,平成13年度)

    2000年 生命保険文化センター

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論文 12

  1. The impact of retirement on health: Empirical evidence from the change in public pensionable age in Japan 査読有り

    Fengming Chen, Midori Wakabayashi, Michio Yuda

    The Journal of the Economics of Ageing 28 100513-100513 2024年6月

    出版者・発行元: Elsevier BV

    DOI: 10.1016/j.jeoa.2024.100513  

    ISSN:2212-828X

  2. BIRTH ORDER, GENDER AND THE PARENTAL INVESTMENT GAP AMONG CHILDREN 査読有り

    Kei Sakata, Colin Mckenzie, Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

    SINGAPORE ECONOMIC REVIEW 2022年7月

    DOI: 10.1142/S0217590822500515  

    ISSN:0217-5908

    eISSN:1793-6837

  3. Time preferences over the life cycle and household saving puzzles 査読有り

    Wataru Kureishi, Hannah Paule-Paludkiewicz, Hitoshi Tsujiyama, Midori Wakabayashi

    Journal of Monetary Economics 124 123-139 2021年11月

    DOI: 10.1016/j.jmoneco.2021.10.004  

    ISSN:0304-3932

    eISSN:1873-1295

  4. Does a Mother's Early Return to Work after Childbirth Improve Her Future Employment Status?* 査読有り

    Wataru Kureishi, Colin McKenzie, Kei Sakata, Midori Wakabayashi

    Asian Economic Journal 35 (3) 215-245 2021年9月

    DOI: 10.1111/asej.12246  

    ISSN:1351-3958

    eISSN:1467-8381

  5. COMMITMENT DEVICES in MARRIAGE for SAVINGS: EVIDENCE from JAPAN 査読有り

    Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

    Singapore Economic Review 2019年

    出版者・発行元: World Scientific Publishing Co. Pte Ltd

    DOI: 10.1142/S0217590819500383  

    ISSN:0217-5908

  6. Differences in the effects of informal family caregiving on health and life satisfaction between wives and husbands as caregivers 査読有り

    Midori Wakabayashi, Wataru Kureishi

    REVIEW OF DEVELOPMENT ECONOMICS 22 (3) 1063-1080 2018年8月

    DOI: 10.1111/rode.12390  

    ISSN:1363-6669

    eISSN:1467-9361

  7. What motivates single women to save? the case of Japan 査読有り

    Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

    REVIEW OF ECONOMICS OF THE HOUSEHOLD 11 (4) 681-704 2013年12月

    DOI: 10.1007/s11150-013-9191-z  

    ISSN:1569-5239

    eISSN:1573-7152

  8. Son preference in Japan 査読有り

    Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

    JOURNAL OF POPULATION ECONOMICS 24 (3) 873-893 2011年7月

    DOI: 10.1007/s00148-009-0282-3  

    ISSN:0933-1433

    eISSN:1432-1475

  9. Why do first-born children live together with parents? 査読有り

    Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

    JAPAN AND THE WORLD ECONOMY 22 (3) 159-172 2010年8月

    DOI: 10.1016/j.japwor.2010.03.005  

    ISSN:0922-1425

  10. Is the eldest son different? The residential choice of siblings in Japan 査読有り

    Midori Wakabayashi, Charles Yuji Horioka

    JAPAN AND THE WORLD ECONOMY 21 (4) 337-348 2009年12月

    DOI: 10.1016/j.japwor.2009.04.001  

    ISSN:0922-1425

    eISSN:1879-2006

  11. The retirement consumption puzzle in Japan 査読有り

    Midori Wakabayashi

    JOURNAL OF POPULATION ECONOMICS 21 (4) 983-1005 2008年10月

    DOI: 10.1007/s00148-006-0113-8  

    ISSN:0933-1433

    eISSN:1432-1475

  12. Taxing the stork 査読有り

    Wataru Kureishi, Midori Wakabayashi

    NATIONAL TAX JOURNAL 61 (2) 167-187 2008年6月

    DOI: 10.17310/ntj.2008.2.01  

    ISSN:0028-0283

    eISSN:1944-7477

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MISC 5

  1. 家族介護者の介護負担感は介護の種類によって変わるのか? 認知症介護と身体介護を比較して

    陳 鳳明, 若林 緑

    社会保障研究 4 (3) 372-386 2019年

    出版者・発行元: 国立社会保障・人口問題研究所

    ISSN: 0387-3064

  2. 子どものいる世帯の貧困の持続性の検証 (特集 小さな世帯の増加と社会保障)

    暮石 渉, 若林 緑

    社会保障研究 2 (1) 90-106 2017年

    出版者・発行元: 国立社会保障・人口問題研究所

    ISSN: 0387-3064

  3. 家族介護は介護者の健康を悪化させるのか? : 配偶者の親の要介護度を操作変数に使って (特集 データ分析から見る家計行動の変化)

    若林 緑, 暮石 渉

    個人金融 11 (1) 56-65 2016年

    出版者・発行元: 郵便貯金振興会

    ISSN: 1881-4778

  4. 山口幸三(著)現代日本の世帯構造と就業形態の変動解析:—公的統計のミクロ統計活用序説—

    若林 緑

    家族社会学研究 23 (2) 233-233 2011年

    出版者・発行元: 日本家族社会学会

    DOI: 10.4234/jjoffamilysociology.23.233  

    ISSN: 0916-328X

  5. よく効く経済学(14)人の生まれ月を決めるもの 扶養控除に有利な年末選ぶ親も

    暮石 渉, 若林 緑

    エコノミスト 85 (3) 96-97 2007年1月16日

    出版者・発行元: 毎日新聞社

    ISSN: 0013-0621

共同研究・競争的資金等の研究課題 11

  1. 子どもの教育達成・健康に関する実証分析 ー長期の大規模縦断調査を利用してー

    若林 緑

    2021年4月1日 ~ 2026年3月31日

  2. 世代間の相互関係:遺産・介護と労働供給・消費貯蓄を通じて

    McKenzie Colin, 暮石 渉, 新見 陽子, 若林 緑, 梶谷 真也, C Y.Horioka, 濱秋 純哉

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Keio University

    2020年4月1日 ~ 2025年3月31日

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    A.遺産動機:ホリオカは、VenturaとSurvey of Italian Households'Income and Wealth のデータを用いて、退職後の高齢者の資産蓄積行動について計量的な分析を行った。この論文はReview of Economics of the Householdに掲載された。Gahramanov、 Hayat、 Tangと「くらしの好みと満足度についてのアンケート調査」のデータを用いて、親の遺産動機が親の労働供給・退職行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を行い、この論文を海外雑誌に投稿し、結果待ちである。濱秋は、日本の高齢者の資産取り崩しを説明するモデルの構築を行い、モデルのパラメータを変化させた場合の消費・貯蓄行動の変化を確認した。 B.選好と選好変化:暮石・若林は、Paule-Paludkiewicz, Tsujiyamaと「日本家計パネル調査」と「くらしの好みと満足度についてのアンケート調査」を用いて、ライフサイクルにおける時間選好について研究を行い、論文(Time preferences over the life cycle)をSAFE Working Paperとして出版した。 C.介護と労働供給・離職・出産:梶谷、マッケンジーは研究協力者の坂田と,介護をすることは世帯の貯蓄にどのような影響を与えるかを調べ、海外雑誌に投稿し、修正要求が届いた。中高年者の家計内生産活動と就業行動との関係を分析するために、「中高年者縦断調査」の調査票情報を利用する必要な手続きを行った.新見は、労働政策研究・研修機構が実施した「家族の介護と就業に関する調査」のデータを用いた分析を基に論文の執筆や国際学会での報告、英文雑誌への投稿を行った。 D.因果関係:マッケンジーは、Brodersen et al.の因果関係確認手法について既存研究をサーベイした。

  3. 退職前後の高齢者の生活水準についての応用ミクロ経済学分析

    暮石 渉, 若林 緑

    2019年4月1日 ~ 2023年3月31日

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    本研究は、高齢者の生活水準が退職後にどう変化するかを明らかにするものであり、これは政策的・学術的にも重要な課題である。高齢者の生活水準の問題を、標準的な経済理論であるライフサイクル仮説から考えると、Forward looking な家計や個人は、退職のような所得の予期される変化に対して、消費の限界効用を平準化させるはずだ、ということである(Modigliani and Brumberg (1954) や Friedman (1957))。しかしながら、退職にともなう消費の急激な低下が観察され(Banks et al (1998) や Bernheim et al (2001))、標準的なライフサイクルモデルでは説明しきれないことから、退職後の消費水準の低下は「退職消費パズル」と呼ばれ、研究されてきた。本研究は、この理由を日本の長期家計パネルを使って明らかにするものである。 昨年度は、慶應義塾大学の「日本家計パネル調査」をメインとして、大阪大学の「くらしの好みと満足度パネル調査」を補完的に使用し、「時間割引率が年齢に依存せず一定である」という仮定の妥当性を検証し、その内容を、共同研究者の東北大学経済学研究科の若林緑准教授、フランクフルトゲーテ大学の辻山仁志准教授、および、Hannah Paule-Paludkiewicz氏とともに、論文Time Preferences over the Life Cycle and Household Saving Puzzlesとしてまとめた。英文査読雑誌である、Journal of Monetary Economicsに公表された。ライフサイクルモデルにおいて年齢に依存した時間割引率を考慮することの重要を指摘するなど、良好な進捗であるといえる。

  4. 親の就業・時間配分・考え方と子どもの人的資本形成に関する計量経済学的分析

    若林 緑, 暮石 渉, McKenzie Colin, 梶谷 真也, 坂田 圭

    2016年4月1日 ~ 2021年3月31日

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    本年度は、若林氏(東北大学)と暮石氏(国立社会保障・人口問題研究所)は子どもの貧困に関して、厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」を用いてどういった世帯が貧困であるか、貧困率がどの程度であるか、また貧困が持続する世帯にはどのような世帯があるのかについて引き続き分析を行った。本年度は平成13年度出生児に加えて平成18年出生児に関しても分析を行い比較を行った。また高齢者の消費行動に関する研究も始め、高齢者の消費が退職とともに下落するのはなぜかという「retirement consumption puzzle」に関する研究を始めた。データに関しては慶應パネル(Keio Household Panel Survey)を中心に分析を行っているが、阪大データ(くらしの好みと満足度に関する調査)や中高年縦断調査についても検討を進めている。 梶谷氏(明星大学)は,2018年度は, "the Longitudinal Study of Australian Children (LASC)" の個票データを用いて,親と一緒に過ごす時間と子どもの非認知能力との相関について分析を試みた. マッケンジー氏(慶應義塾大学)は,厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」を用いて、保育園の入所の分析を進めている。現在までの分析では、保育所への入園が、(1)子どもや夫の状況にかかわらず就業する女性、(2)子どもや夫の状況に関わらず就業しない女性、(3)子どもや夫の状況に応じて、また仕事の状況によっては就業をする女性の3パターンによって大きく異なることが分かっている。

  5. 出産・育児が女性の就業に与える影響:性別選好・介護・家族関係の観点から

    McKenzie Colin, 暮石 渉, 若林 緑, 坂田 圭

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Keio University

    2015年4月1日 ~ 2020年3月31日

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    厚生労働省の「人口動態調査」と「21世紀出生児横断調査」を用い、父と母が対象の子供と一緒にすごす時間の決定要因を調べた。分析は平日と週末別や母が仕事している場合としていない場合別に行った。分析の結果として、母はより多くの時間を娘と一緒に過ごすが、父は娘と息子と過ごす時間は基本的に同じである。親は第2子以上のこどもより、第1子と過ごす時間が多いことが分かった。この研究成果を「Birth Order, Gender, and Parental Time Investments in their Children」という論文としてまとめ、学術雑誌への投稿を準備している。(暮石・マッケンジー・坂田・若林) <BR> 2017年度に投稿した「Birth Order, Gender, and the Parental Investment Gap among Children」という論文が不採用となった。この論文は厚生労働省の「人口動態調査」と「21世紀出生児横断調査」を用い、親が調査対象の子どもに与える支出の決定要因を調べているものである。レフェリーのコメントを踏まえ、分析をやり直したり、論文を書き直したりしているが、まだ再投稿できる準備ができていない。(暮石・マッケンジー・坂田・若林) <BR> JSTARのデータを用い、家族が介護をやることが介護者の健康や人生の満足度への悪影響を与えるかどうかを分析した。特に注目すべき点として自分の親の介護と配偶者の親の介護との差を分析したことである。「Differences in the effects of informal family caregiving on health and life satisfaction between wives and husbands as caregivers」という論文としてまとめ,学術雑誌に掲載している。(若林・暮石)

  6. 小規模化する世帯の貯蓄行動:予備的貯蓄と戦略的遺産動機

    暮石 渉, 新見 陽子, 辻山 仁志, 若林 緑

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:National Institute of Population and Social Security Research

    2016年4月1日 ~ 2019年3月31日

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    本研究では小規模化する世帯構造に対して個人がどのように対処しようとしているのかを貯蓄と介護の観点から分析した。 第1に、予備的貯蓄に関連し、国民年金の未納・未加入を金融選択の一種であると捉え、社会とのつながりが国民年金の未納・未加入に影響を与えるかどうかに焦点を当てて分析をし、社会とのつながりが強いほど、国民年金への加入や納付が促されるかどうかを検証した。 第2に、家族介護の負担が介護者に身体的・精神的に悪影響を与えているのではないかという仮説を検証した。家族介護の負担が、主要な家族介護の担い手である妻の健康に悪影響を与えていることがわかった。

  7. ライフイベントと経済行動:家族の相互扶助機能の観点から

    若林 緑, 暮石 渉, マッケンジー コリン・ロス, 坂田 圭, 関田 静香, 殷 テイ

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2011年4月1日 ~ 2016年3月31日

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    本研究の目的は、家族構造(晩婚化・未婚化、拡大家族化・核家族化、離婚など)の変化とそういった家族を取り巻く経済的な選択・行動とがどのように相互に関連しているかを明らかにすることであった。本研究課題では多岐に渡る研究を行ったが、ここで主要な研究を紹介すると、未婚女性が結婚に対する不安を感じ貯蓄を積み増したこと(暮石・若林)、成人した子との同居は親の満足度に負の影響を与えていること(坂田・マッケンジー)貯蓄計画を立てる人ほど、借金返済のための借り入れをせず、特に、貯蓄決定者が妻の場合、その傾向が強い、という結果を得ている。(関田)などがある。

  8. 親子の経済関係と社会規範・制度が親子の行動に与える影響に関する国際比較研究

    C Y.Horioka, 暮石 渉, 菅 万理, 若林 緑

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2010年4月1日 ~ 2015年3月31日

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    本研究では、遺産動機、社会規範、社会保障制度(特に公的介護保険制度)が親子の同居行動、親と子の消費・貯蓄行動、労働供給・余暇行動、遺産行動、援助・介護行動に与える影響に関する理論的・実証的分析を中国、インド、日本、アメリカなどからのマイクロ・データを用いて行った。その結果、人々の家族内の行動は国によって大きく異なり、中国人と日本人は比較的利己的に行動するのに対し、インド人とアメリカ人は比較的利他的に行動するという結果を得た。

  9. 家族構造の変化と社会保障と労働市場のありかた

    若林 緑, MCKENZIE COLIN ROSS, 菅 万理, 坂田 圭, 玉田 桂子, 吉田 恵子, 梶谷 真也, 暮石 渉, 関田 静香

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Osaka Prefecture University

    2007年 ~ 2010年

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    本研究では、われわれは家計行動や家計の労働供給行動に関して家計全体ではなく家計のそれぞれの行動を考慮に入れて分析を行った(たとえば親子同居や家族の金銭的、被金銭的援助について分析を行った。われわれは理論モデルを構築しそれに関して日本のマイクロデータを用いて議論した。われわれは家計のメンバーそれぞれの行動について分析することがunitary modelよりも重要であることを発見した。

  10. 日本における世代間移転と親子関係に関する経済分析

    HORIOKA C.Y., 若林 緑, 暮石 渉

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Osaka University

    2006年 ~ 2009年

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    本研究では、日本、アメリカ、中国、インドに関するデータを用い、国際比較の観点から遺産やそれ以外の世代間移転、親子関係(親子同居、子による親の経済的援助、世話、介護など)の実態と決定要因について検証することによってどの家計行動に関する理論モデルが実際に成り立っているか、国によってどういった違いがあるかを明らかにした。日本人が最も利己的であり、アメリカ、中国、インドに人々は比較的利他的であるということが分かった。

  11. 日本の家計に関する実証分析

    若林 緑

    2002年 ~ 2003年

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    私はこの一年間で博士論文を完成させた。具体的には以下の3章を完成させている。 第1章では、(財)生命保険文化センターおよび東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターより提供を受けたマイクロデータ「公的保障と自助努力に関する意識調査-1996年-」を用い、老後生活費の財源である将来の貯蓄の取り崩し予定額、公的年金・退職金の期待額が、退職前の人々の老後貯蓄の現在額にどの程度影響するかについて分析した。本分析から、勤労者は将来の貯蓄の取り崩し、公的年金、退職金受給額等を考慮に入れ、現在老後貯蓄を行っているという結果が得られた。これはライフサイクル仮説とも整合的である。 第2章では、郵政省郵政研究所から提供を受けたマイクロデータ「家計における金融資産選択に関する調査-1996年-」を用いて、老後生活費や将来受給予定の公的年金・退職金が老後貯蓄目標額および個人年金需要に与える影響について分析し、人々の年金資産が過剰か否かについて検証した。本分析から、自営業者世帯に限り、公的年金と老後貯蓄だけでなく、公的年金と個人年金の間にも代替関係があることが示された。これは次の3つのことを示唆する。すなわち、自営業者世帯ではライフサイクル仮説が強く支持されるということ、彼らの年金資産が過剰ではないということおよび公的年金給付の削減が自営業者世帯の個人年金需要を増加させるということである。 第3章では、第2章と同じマイクロデータ「家計における金融資産選択に関する調査-1996年-」を用いて、人々の所得や消費が退職前後でどのように変化するのか、また変化する原因について分析を行った。本分析から、人々の退職が「予期できたものである」と仮定した場合、家族人数の減少と仕事関係の消費の下落により退職後の消費の下落を説明できることがわかった。これはライフサイクル仮説と整合的である。

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社会貢献活動 3

  1. プロジェクトアドバイザー プロジェクトアドバイザー 仙台メディアテークプロジェクトアドバイザー

    2023年11月 ~ 継続中

  2. 仙台市公共事業委員再評価監視委員

  3. 仙台市子ども・子育て会議委員

メディア報道 1

  1. やさしい経済学 家族の変化と社会保障 執筆者本人

    日本経済新聞

    メディア報道種別: 新聞・雑誌