研究者詳細

顔写真

ニシオカ　ススム
西岡　晋
Susumu Nishioka
所属
大学院法学研究科　公共法政策専攻
職名
教授
学位

  • 修士（政治学） （早稲田大学）

経歴 15

  • 2025年4月 ～ 継続中
    東北大学　教育研究評議会　評議員

  • 2015年10月 ～ 継続中
    東北大学大学院　法学研究科　教授

  • 2025年4月 ～ 2025年8月
    東北学院大学　法学部　非常勤講師

  • 2022年4月 ～ 2025年3月
    東北大学公共政策大学院　院長（法学研究科公共法政策専攻長）

  • 2019年9月 ～ 2021年8月
    Hertie School　Visiting Researcher

  • 2017年4月 ～ 2018年3月
    東京大学大学院　教育学研究科　非常勤講師

  • 2016年8月 ～ 2016年9月
    東京大学大学院　教育学研究科　非常勤講師

  • 2013年6月 ～ 2015年9月
    金沢大学　人間社会研究域法学系　教授

  • 2012年4月 ～ 2015年9月
    金城大学社会福祉学部　非常勤講師

  • 2013年6月 ～ 2014年3月
    筑波大学　社会・国際学群社会学類　非常勤講師

  • 2008年4月 ～ 2013年5月
    金沢大学　人間社会研究域法学系　准教授

  • 2007年11月 ～ 2008年3月
    金沢大学　法学部　准教授

  • 2006年4月 ～ 2008年3月
    聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科　非常勤講師

  • 2006年6月 ～ 2007年10月
    財団法人行政管理研究センター　研究員

  • 2003年4月 ～ 2005年3月
    日本学術振興会特別研究員

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学歴 2

  • 早稲田大学　大学院政治学研究科

    1998年3月 ～ 2007年10月

  • 早稲田大学　社会科学部

    1993年4月 ～ 1998年3月

委員歴 26

  • 人事院　国家公務員採用総合職試験専門委員

    2024年10月 ～ 継続中

  • 日本政治学会　理事

    2024年10月 ～ 継続中

  • 日本公共政策学会　年報委員長

    2024年6月 ～ 継続中

  • 日本公共政策学会　理事

    2022年6月 ～ 継続中

  • 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター　協力研究者

    2018年1月 ～ 継続中

  • 日本比較政治学会　理事

    2016年6月 ～ 継続中

  • 社会政策学会　学会誌編集委員会委員

    2024年5月 ～ 2026年5月

  • 日本行政学会　理事

    2022年5月 ～ 2026年5月

  • 日本政治学会　企画委員会 委員

    2022年10月 ～ 2024年10月

  • 日本比較政治学会　ニューズレター委員会委員長

    2020年6月 ～ 2022年6月

  • 一般財団法人地方自治研究機構　「全世代型社会保障の構築に向けた地方行財政運営に関する調査研究」委員

    2021年4月 ～ 2022年3月

  • 一般財団法人地方自治研究機構　「誰もが安心できる社会保障制度構築のための地方行財政制度のあり方に関する調査研究」委員

    2020年4月 ～ 2021年3月

  • 日本行政学会　理事

    2016年5月 ～ 2020年5月

  • 一般財団法人地方自治研究機構　「人口減少・少子高齢化社会において求められる地方公共団体の行財政運営に関する調査研究」委員

    2019年4月 ～ 2020年3月

  • 日本公共政策学会　企画委員会 委員

    2018年11月 ～ 2019年11月

  • 一般財団法人地方自治研究機構　「人口減少・少子高齢化社会における持続可能な地方行財政運営に関する調査研究」委員

    2018年4月 ～ 2019年3月

  • 日本政治学会書評委員会　委員

    2016年10月 ～ 2018年7月

  • 一般財団法人地方自治研究機構　「人口減少及び少子高齢化の進行という構造的課題に対応した地方行財政制度の在り方に関する調査研究」委員

    2017年4月 ～ 2018年3月

  • 一般財団法人地方自治研究機構　「人口減少社会における公共施設等に関する地方行財政制度の在り方に関する調査研究」委員

    2016年4月 ～ 2017年3月

  • 日本比較政治学会年報編集委員会　委員

    2015年6月 ～ 2016年6月

  • 日本行政学会理事監事候補者推薦委員会　委員

    2015年5月 ～ 2016年5月

  • 一般財団法人地方自治研究機構　「人口減少社会に対応する地方行財政制度のあり方に関する調査研究」委員

    2015年4月 ～ 2016年3月

  • 日本比較政治学会企画委員会　委員

    2014年6月 ～ 2015年6月

  • 一般財団法人地方自治研究機構　「今後の社会保障制度改革に対応した地方行財政制度のあり方に関する調査研究会」委員

    2014年4月 ～ 2015年3月

  • 日本行政学会　企画委員会 委員

    2012年5月 ～ 2014年5月

  • 一般財団法人地方自治研究機構　「地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究会」委員

    2013年4月 ～ 2014年3月

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所属学協会 7

  • International Public Policy Association

    2021年4月 ～ 継続中

  • International Political Science Association

  • 社会政策学会

  • 日本比較政治学会

  • 日本公共政策学会

  • 日本行政学会

  • 日本政治学会

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研究キーワード 4

  • 公共政策学

  • 福祉国家論

  • 政策過程論

  • 行政学

研究分野 1

  • 人文・社会 / 政治学 /

受賞 1

  1. 学会賞著作賞

    2022年6月　日本公共政策学会　『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制 : 家族政策の「少子化対策」化』（ナカニシヤ出版、2021年）

論文 26

  1. 公共政策学の「時間論的転回」

    西岡晋

    法學　89　(3)　92-192　2025年12月

  2. 資本家は市場に抗するのか？ーー比較福祉国家研究における企業中心アプローチの理論的視角

    西岡晋

    法學　88　(2)　193-231　2024年9月

  3. 少子化対策と行政組織ーー漂流の30年 招待有り

    西岡晋

    都市問題　115　(6)　69-77　2024年6月

  4. アイディア学派の政治学：コーポレート・ガバナンス改革とアイディア

    法律時報　94　(8)　7-11　2022年6月

  5. Privatization of childcare service in Japan: analysing gradual policy changes since the 1990s 査読有り

    NISHIOKA Susumu

    Journal of Asian Public Policy　11　(3)　285-298　2018年

    DOI： 10.1080/17516234.2017.1334847 　

    ISSN：1751-6234

  6. 政策実施過程の構造的文脈 : NPM型行政改革と政策失敗の因果的連鎖 (特集 公共政策と行政管理 : 政策論と管理論の交錯) 招待有り

    西岡 晋

    公共政策研究 = Journal of public policy studies : official journal of the Public Policy Studies Association, Japan　17　26-39　2017年12月

    出版者・発行元： 日本公共政策学会 ; 2001-

    ISSN：2186-5868

  7. 連立政権と企業統治改革 : イシュー・セイリアンス論の視角

    西岡 晋

    法學 : the journal of law and political science　81　(4)　365-409　2017年10月

    出版者・発行元： 東北大学法学会 ; 1932-

    ISSN：0385-5082

  8. コーポレート・ガバナンスの政治学:― 「三つのＩ」 のアプローチ― 招待有り

    西岡 晋

    年報政治学　65　(2)　110-134　2015年1月

    出版者・発行元： 日本政治学会

    ISSN：0549-4192

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    In recent years, among the governance theory, especially the corporate governance has attracted social attention. In the field of the business administration, economics and law, a number of literature on the corporate governance have been written. However, it has not been much attention in the political science. The object of this article is to review several recent political studies on the corporate governance, here termed the 'politics of the corporate governance'. <br>  This article summarizes the previous researches, stressing the distinctiveness of the 'three I's approaches in the political analysis of the corporate governance: institution, interest and idea-based approaches. The institution-based approaches reveal correlation between the political institutions and diversity of the corporate governance. The interest-based approaches focus on the role of political parties, political coalitions of some interest groups and corporate actors to the political process of the corporate governance. The idea-based approaches reveal role of the ideas, discourses and framing which effect on the corporate governance system changes. <br>  Although the previous studies has contributed to the 'politics of the corporate governance', there still remain questions. We need to address the challenges.

  9. 政策研究に「時間を呼び戻す」――政策発展論の鉱脈 招待有り

    西岡 晋

    季刊行政管理研究　(145)　16-30　2014年3月

    出版者・発行元： 行政管理研究センター

    ISSN：0386-684X

  10. 福祉国家改革の非難回避政治――日英公的扶助制度改革の比較事例分析 招待有り 査読有り

    西岡 晋

    日本比較政治学会年報　(15)　69-105　2013年6月

  11. 福祉国家再編政治のミクロ解釈学 : 厚生官僚制による「少子化アジェンダ」フレーミング

    西岡 晋

    金沢法学　55　(1)　1-32　2012年7月

    出版者・発行元： 金沢大学法学部 = The Faculty of Law, Institution of Human and Social Sciences, University of Kanazawa

    ISSN：0451-324X

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    [論説]

  12. 政策過程論の「構成主義的転回」

    西岡 晋

    金沢法学　53　(2)　97-140　2011年3月

    出版者・発行元： 金沢大学人間社会研究域法学系

    ISSN：0451-324X

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    金沢大学人間社会研究域法学系

  13. ガバナンス政治の熟議政策分析--児童福祉政策過程における熟議の不在

    西岡 晋

    季刊行政管理研究　(129)　3-16　2010年3月

    出版者・発行元： 行政管理研究センター

    ISSN：0386-684X

  14. 比較福祉国家研究のなかの政治学--社会学との隔絶と接近の位相

    西岡 晋

    金沢法学　52　(1)　35-84　2009年11月

    出版者・発行元： 金沢大学人間社会研究域法学系

    ISSN：0451-324X

  15. 脱保守主義レジーム改革の言説政治--小泉政権下の保育制度改革をめぐって

    西岡 晋

    季刊行政管理研究　(124)　25-38　2008年12月

    出版者・発行元： 行政管理研究センター

    ISSN：0386-684X

  16. 少子化社会と厚生行政組織:-「傍流」にとどまる児童家庭局-

    西岡 晋

    年報行政研究　2008　(43)　151-168　2008年

    出版者・発行元： 日本行政学会

    DOI： 10.11290/jspa1962.2008.43_151 　

    ISSN：0548-1570

  17. 福祉レジーム再編の政治学 : 経路依存性モデルを超えて

    西岡 晋

    早稲田政治公法研究　84　207-241　2007年4月1日

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院政治学研究科

    ISSN：0286-2492

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    金沢大学人間社会研究域法学系

  18. 福祉レジーム再編の政治学--経路依存性モデルを超えて

    西岡 晋

    早稲田政治公法研究　(84)　207-241　2007年

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院政治学研究科

    ISSN：0286-2492

  19. 福祉国家縮減期における福祉政治とその分析視角

    西岡 晋

    公共研究　2　(2)　283-303　2005年9月

    出版者・発行元： 千葉大学大学院社会文化科学研究科

    ISSN：1881-4859

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    千葉大学公共研究センター21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」

  20. 福祉国家研究の「栄光の三〇年」

    西岡 晋

    早稲田政治公法研究　(80)　171-206　2005年

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院政治学研究科

    ISSN：0286-2492

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    金沢大学人間社会研究域法学系

  21. 福祉国家再編のメゾ・レベル分析に向けて--政策ネットワーク論からのアプローチ

    西岡 晋

    早稲田政治公法研究　(75)　199-235　2004年

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院政治学研究科

    ISSN：0286-2492

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    金沢大学人間社会研究域法学系

  22. 医療供給制度改革の政策レジーム分析--供給抑制型政策への転換をめぐって

    西岡 晋

    公共政策研究　3　148-158　2003年

    出版者・発行元： 日本公共政策学会

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    金沢大学人間社会研究域法学系日本の医療供給政策は，1980年代中葉に，従来の供給促進型から供給抑制型へと大きく転換した。他方，その主要政策手段は誘導型規制から直接規制へ変化し，当時の新自由主義的改革の基調とは逆行するように，行政介入が強化された。この80年代の医療供給制度改革の背景・要因と，その政策過程の解明が本研究の目的である。本稿ではウィルソン（Carter A. Wilson）の提唱する「政策レジームモデル」を分析枠組みとして援用し，包括的な政策過程分析を試みた。政策レジームは，①権力変性，②政策パラダイム，③組織，④政策，の4つの次元から構成されており，通常は長期的安定状態にある。しかし環境の変化が政策レジームに圧力を加え，その後，供給促進パラダイムの危機と転換，専門家共同体の形成と社会党の現実政党化による政策ネットワークの変化，厚生省衛生部局の再編，供給抑制型政策と直接規制の実施を経て，レジームが完全に変容し医療供給政策の転換がもたらされたことが明らかになった。

  23. 第一次医療法改正の政策過程(2・完)

    西岡 晋

    早稲田政治公法研究　(71)　61-94　2002年

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院政治学研究科

    ISSN：0286-2492

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    金沢大学人間社会研究域法学系

  24. 第一次医療法改正の政策過程(1)

    西岡 晋

    早稲田政治公法研究　(70)　183-217　2002年

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院政治学研究科

    ISSN：0286-2492

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    金沢大学人間社会研究域法学系

  25. 医療基本法案の政策過程

    西岡 晋

    早稲田政治公法研究　(68)　191-222　2001年12月

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院政治学研究科

    ISSN：0286-2492

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    金沢大学人間社会研究域法学系

  26. 医療政策過程分析の枠組み--「政策の窓」モデルの可能性

    西岡 晋

    早稲田政治公法研究　(67)　57-87　2001年8月

    出版者・発行元： 早稲田大学大学院政治学研究科

    ISSN：0286-2492

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    金沢大学人間社会研究域法学系

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MISC 15

  1. 公共政策を制約するもの

    西岡晋

    新・地方自治フォーラム　2026年2月

  2. 特集紹介

    西岡晋

    公共政策研究　(25)　19-20　2025年12月

  3. 理論不作の時代に 招待有り

    西岡晋

    季刊行政管理研究　(188)　1-3　2024年12月

  4. 書評 原田悠希『社会保障制度における社会手当の成立・展開過程： 中央地方関係の視点から』（日本評論社、2024年1月）

    西岡晋

    自治体学　38　(1)　77-77　2024年12月

  5. 書評 後藤玲子・玉井良尚・宮脇昇編『談合と民主主義：公共空間におけるディール』（志學社、2022年）

    西岡晋

    立命館アジア・日本研究学術年報　(5)　149-151　2024年8月

  6. 霞が関の「働き方改革」に向けた複眼的視点

    西岡晋

    新・地方自治フォーラム　2024年4月

  7. 人工物の行政学 招待有り

    西岡 晋

    季刊行政管理研究　(170)　1-3　2020年6月

  8. 書評 曽我謙悟『現代日本の官僚制』（東京大学出版会、2016年）

    西岡 晋

    年報政治学　(2018-Ⅰ)　370-373　2018年7月

  9. 書評 石垣千秋『医療制度改革の比較政治 : 1990~2000年代の日・米・英における診療ガイドライン政策』(春風社、2017年)

    西岡 晋

    年報行政研究　(53)　187-190　2018年5月

    出版者・発行元： ぎょうせい

    ISSN： 0548-1570

  10. ポスト工業化時代の日本型土建国家 招待有り

    西岡 晋

    地方財政　54　(8)　4-14　2015年8月

    出版者・発行元： 地方財務協会

  11. 書評 山本啓著『パブリック・ガバナンスの政治学』（勁草書房、2014年）

    西岡 晋

    季刊行政管理研究　(150)　51-55　2015年6月

    出版者・発行元： 行政管理研究センター

    ISSN： 0386-684X

  12. 書評 大山耕輔監修・笠原英彦/桑原英明編『公共政策の歴史と理論』（ミネルヴァ書房、2013年） 招待有り

    西岡 晋

    公共政策研究　(第14号)　125-125　2014年12月

  13. 書評 深谷健著『規制緩和と市場構造の変化――航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析』（日本評論社、2012年） 招待有り

    西岡 晋

    公共政策研究　(第13号)　116-116　2013年12月

  14. ｢福祉の雇用化｣アプローチによる雇用連帯社会の形成 (特集 地方の自立・持続可能性に向けた提言)

    西岡 晋

    DIO : data information opinion : 連合総研レポート　(288)　8-11　2013年12月

    出版者・発行元： 連合総合生活開発研究所

  15. 書評 光本伸江『自治と依存-湯布院町と田川市の自治運営のレジーム』（敬文堂、2007年）

    西岡 晋

    年報行政研究　2009　(44)　198-201　2009年

    出版者・発行元： 日本行政学会

    DOI： 10.11290/jspa1962.2009.44_198 　

    ISSN： 0548-1570

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書籍等出版物 29

  1. 生活からひもとく政策と行政

    松田憲忠, 西岡 晋, 宇野二朗

    ミネルヴァ書房　2026年3月23日

    ISBN: 4623100588

  2. 比較公共政策

    縣 公一郎, 岩崎正洋, 岩崎, 正洋

    ミネルヴァ書房　2025年6月30日

    ISBN: 4623099350

  3. 政治に正解はあるのか

    岩崎正洋

    日本経済評論社　2025年4月15日

    ISBN: 4818826782

  4. 比較政治学事典

    日本比較政治学会

    丸善出版　2025年1月29日

    ISBN: 4621309994

  5. 公共政策学事典

    日本公共政策学会

    丸善出版　2024年11月1日

    ISBN: 4621310240

  6. コロナ化した世界: COVID-19 は政治を変えたのか

    岩崎, 正洋, 松元, 雅和, 西岡, 晋, 羽田, 翔, 小松, 志朗, 舛方, 周一郎, 岩坂, 将充, 鈴木, 悠史, 清水, 謙, 辻, 陽, 鈴木, 貴大, Vincent, Sean P., 福森, 憲一郎

    勁草書房　2024年3月18日

    ISBN: 4326303409

  7. 揺らぐ中間層と福祉国家: 支持調達の財政と政治

    高端 正幸, 近藤 康史, 佐藤 滋, 西岡 晋

    ナカニシヤ出版　2023年7月28日

    ISBN: 4779517494

  8. 命か経済か: COVID-19と政府の役割

    岩崎, 正洋, 日本大学法学部政経研究所

    勁草書房　2023年2月13日

    ISBN: 4326303220

  9. ポスト・グローバル化と国家の変容

    岩崎, 正洋

    ナカニシヤ出版　2021年11月24日

    ISBN: 4779516005

  10. 行政学

    西岡 晋, 廣川 嘉裕

    文眞堂　2021年10月29日

    ISBN: 4830951389

  11. 日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制―家族政策の「少子化対策」化

    西岡 晋

    ナカニシヤ出版　2021年4月14日

    ISBN: 4779515750

  12. 大統領制化の比較政治学

    岩崎, 正洋

    ミネルヴァ書房　2019年5月16日

    ISBN: 4623082148

  13. よくわかる政治過程論 (やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ)

    松田憲忠, 岡田浩編, 松田憲忠, 岡田 浩

    ミネルヴァ書房　2018年12月

    ISBN: 4623084116

  14. ダイバーシティ時代の行政学――多様化社会における政策・制度研究

    縣公一郎, 藤井浩司編, 縣 公一郎, 藤井 浩司

    早稲田大学出版部　2016年10月

    ISBN: 4657160125

  15. 日本の政策課題

    岩崎 正洋, 西岡, 晋, 上田, 太郎, 佐川, 泰弘, 藤原, 真史, 杉浦, 功一, 古地, 順一郎, 山本, 達也, 宮脇, 健, 今在, 慶一朗, 荒井, 祐介

    八千代出版　2016年7月15日

    ISBN: 4842916842

  16. なぜ日本型統治システムは疲弊したのか:憲法学・政治学・行政学からのアプローチ (MINERVA人文・社会科学叢書)

    大石眞監修, 縣公一郎, 笠原英彦編, 大石 眞, 縣 公一郎, 笠原英彦

    ミネルヴァ書房　2016年6月

    ISBN: 9784623075058

  17. 政策過程の理論分析

    岩崎, 正洋

    三和書籍　2012年6月1日

    ISBN: 4862511341

  18. 雇用連帯社会――脱土建国家の公共事業

    井手, 英策

    岩波書店　2011年9月29日

    ISBN: 4000229168

  19. ガバナンス論の現在: 国家をめぐる公共性と民主主義

    岩崎, 正洋, 曽根, 泰教, 新川, 達郎, 山本, 啓, 松田, 憲忠, 坂本, 治也, 西岡, 晋, 木暮, 健太郎

    勁草書房　2011年8月17日

    ISBN: 4326302011

  20. 働く : 雇用と社会保障の政治学

    宮本, 太郎

    風行社　2011年5月

    ISBN: 9784862580429

  21. 政治の見方

    岩崎 正洋, 西岡 晋, 山本 達也

    八千代出版　2010年6月24日

    ISBN: 4842915196

  22. 現代日本の政治 : 政治過程の理論と実際

    岡田, 浩, 松田, 憲忠

    ミネルヴァ書房　2009年4月

    ISBN: 9784623054237

  23. 日本の自治体外交 : 日本外交と中央地方関係へのインパクト

    Jain Purnendra, 土屋 耕平, 中島 智朗, 西岡 晋, 田上 純, 小松 志朗, 浅野 昌彦, 寺迫 剛, 今村 都南雄

    敬文堂　2009年

    ISBN: 9784767001647

  24. 国家の現在

    岩崎, 正洋, 坪内, 淳

    芦書房　2007年12月

    ISBN: 9784755612107

  25. コレーク政策研究

    縣, 公一郎, 藤井, 浩司

    成文堂　2007年9月

    ISBN: 9784792332310

  26. 政治のレシピ : 「旬の素材」で読むニッポン事情

    岩崎, 正洋, 坪内, 淳

    メタ・ブレーン　2006年7月

    ISBN: 4944098790

  27. 公私領域のガバナンス

    岩崎, 正洋, 田中, 信弘

    東海大学出版会　2006年3月

    ISBN: 4486017145

  28. ガバナンスの課題

    岩崎 正洋, 佐川 泰弘, 木暮 健太郎, 西岡 晋

    東海大学出版会　2005年

    ISBN: 448601684X

  29. ファーストステップ日本の政治

    佐川, 泰弘, 岩崎, 正洋

    一藝社　2003年3月

    ISBN: 4901253328

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講演・口頭発表等 28

  1. 省庁再編は政治と行政をどう変えたのか 招待有り

    日本行政学会　2026年5月23日

  2. 時間のなかの政策移転：強制された政策はどのようにして定着するのか

    西岡晋

    東北大学政治学研究会　2026年1月14日

  3. 公共政策学の「時間論的転回」 招待有り

    西岡晋

    日本公共政策学会　2024年6月1日

  4. 巨大危機と政策変化

    西岡晋

    日本政治学会　2023年9月16日

  5. コロナ禍のドイツ：危機管理における政治的リーダーシップ

    西岡晋

    日本大学政経研究所共同研究研究会　2022年3月11日

  6. 西岡晋『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制』 （ナカニシヤ出版、2021年） オンライン合評会 招待有り

    西岡晋

    科学研究費・基盤研究（Ｂ）「「家族主義レジーム」の変容に関する国際比較研究－家族政策の多様化とその因果的背景」（研究代表者：加藤雅俊）主催　2021年9月24日

  7. 書評会：西岡晋『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制―家族政策の「少子化対策」化』 招待有り

    狩谷尚志氏「言説政治論の意義と限界」へのリプライ

    比較福祉国家研究会　2021年7月31日

  8. 『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制ーー家族政策の「少子化対策」化』について 招待有り

    西岡晋

    中部政治学会　2021年7月31日

  9. How Does Institutional Investor Gain Political Power?: Political Opportunity Structure and Corporate Governance Reform in Japan

    Susumu Nishioka

    International Political Science Association, 26th World Congress of Political Science　2021年7月12日

  10. Trajectory of Competition Policy in a Coordinated Market Economy

    Susumu Nishioka

    International Public Policy Association, The 5th International Conference on Public Policy　2021年7月6日

  11. Political Realignment and Policy Change in the Coordinated Economy

    Susumu Nishioka

    The European Consortium for Political Research, General Conference 2020　2020年8月26日

  12. 政策発展の時間構造と長期的効果

    西岡 晋

    現代行政研究会　2018年3月8日

  13. 政策発展の時間構造と長期的効果 招待有り

    西岡 晋

    東北大学政治学研究会　2018年3月1日

  14. 日本型福祉国家の政策変化と官僚制――「少子化対策」の形成と言説動員 招待有り

    西岡 晋

    比較福祉国家研究会　2018年1月27日

  15. コーポレート・ガバナンス改革の政策過程――政治的機会構造の変化とその効果 招待有り

    西岡 晋

    「企業法プロジェクト：部分と全体」研究会　2018年1月22日

  16. The Demographic Changes and Administrative Capacity of the Japanese Welfare State 国際会議

    The annual conference of the Asian Group for Public Administration　2017年11月20日

  17. 日本政治の大統領制化と政策過程の変化

    西岡晋

    日本政治学会　2017年9月23日

  18. コーポレート・ガバナンス改革の政策過程――政治的機会構造の変化とその効果

    西岡晋

    日本行政学会　2017年5月27日

  19. 保育サービスにおける公私領域再編の政治過程――政策変化のタイミング・配列・結合

    東京大学発達保育実践政策学センター「保育・子育て政策研究カンファレンス」　2017年3月11日

  20. Gradual Policy Change for Social Service Innovation: Development of Privatization and Outsourcing Measures for Childcare Policy in Japan 国際会議

    The Fourth International Conference on Social Policy and Governance Innovation: Innovation in Social Service Delivery　2016年11月24日

  21. 連立政権と企業統治改革

    西岡晋

    日本政治学会　2015年10月10日

  22. 政策研究に「時間を呼び戻す」――政策発展論の視座

    西岡晋

    東北大学政治学研究会　2014年11月8日

  23. 構成主義政治学の理論と方法――言説的制度論を中心に

    西岡晋

    日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所研究会　2013年8月2日

  24. 「コンクリートから人へ」は可能か――福祉雇用レジームの形成と制度発展

    西岡晋

    琉球大学国際沖縄研究所（IIOS）ワークショップ 「グローバリゼーションと地域主導を通して見る現代沖縄の展望」　2012年9月18日

  25. 中央地方関係と福祉国家

    西岡晋

    日本比較政治学会　2012年6月24日

  26. 「構成主義的転回」以後の政策決定論

    西岡晋

    日本公共政策学会　2010年6月6日

  27. 言説・ガバナンス・民主主義――熟議型政策分析の視角から

    西岡晋

    日本政治学会　2009年10月10日

  28. 日本型保守主義レジームにおける脱家族化政策の形成と官僚制

    西岡晋

    日本行政学会　2009年5月10日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 11

  1. 日本型土建国家再編期の政策過程分析

    西岡 晋

    2024年4月1日 ～ 2027年3月31日

  2. コーポレートガバナンス改革の舞台裏：立法者のインセンティブ

    得津 晶, 星 明男, 西岡 晋, 松中 学, 飯田 秀総

    2023年6月 ～ 2025年3月

  3. 日本型福祉国家における家族政策の形成と企業権力に関する研究

    西岡 晋

    2021年4月1日 ～ 2024年3月31日

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    本研究の目的は、日本型福祉国家における家族政策の後進性に焦点を当て、なぜ日本では家族政策の発展が遅れたのか、その要因とメカニズムを政治学的に解明することにある。この重要な問いに取り組み、福祉国家の政治研究に対して理論的な貢献を果たそうとする。 この目的の達成に向け、2021年度は、主として先行研究の整理を行った。従来の福祉国家研究で大きな関心が払われてきたのが、組織化された労働運動と、労働組合を支持母体とする社会民主主義政党の役割である。福祉国家研究のなかで最も伝統的ともいえる理論的フレームワークである権力資源論は強力な労働組合とそれに支えられた社民政党の政権奪取が、北欧諸国に典型的な普遍主義的福祉国家の形成の重要な要因であったことを明らかにした。権力資源論は資本家階級と労働者階級との対立構造を前提とし、福祉国家の形成は後者の利害の反映であると理解するため、資本家階級たる使用者や経営者団体は福祉国家に敵対的な勢力として捉えることが通例である。これに対して、2000年代になり、使用者側の役割に焦点を当てる資本権力論が興隆する。資本権力論は、使用者側も実際には福祉国家制度の形成に対して常に反対するわけではなく、労働者の確保・維持やリスクの再分配といった観点からすると企業側にもメリットがあるため、それらの制度を支持する場合もあることを明らかにした。 しかしながら、これらの研究の多くは、「古い社会的リスク」に対応するための社会保障制度（失業保険や医療保険など）の形成・発展過程に焦点を当てているため、近年の福祉国家研究で論じられることの多い家族政策のような「新しい社会的リスク」向けの政策（家族政策など）の形成過程で、企業や使用者団体がどのような役割を果たしているのかは、必ずしも十分に明らかにされていない。 このように、先行研究の課題を詳らかにすることで、本研究の方向性を見定めることができた。

  4. 調整型市場経済レジームの構造的再編をめぐる長期的政策変化の分析

    西岡 晋

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2017年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    1980年代以降、日本を含む先進各国では新自由主義的改革が進められた。自由主義的改革とは、端的には「大きな政府」から「小さな政府」への転換を意図して行われるものである。具体的には規制緩和、国営企業・公社の民営化、公務員の削減などである。換言すれば、市場の活性化と企業活動の自由度の向上を図るものである。しかしながら、実際には新自由主義の潮流の下で、むしろ政府による規制が強化される場合もある。本研究は、日本のコーポレート・ガバナンス改革や競争政策（独占禁止政策）を事例にして、新自由主義思想を背景とする制度改革が取り組まれた1990年代以降、政府による規制強化が進めらたことを明らかにした。

  5. 調整型市場経済レジームの自由主義化をめぐる政策変化と政策実施過程の国際比較分析

    西岡 晋

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))

    研究機関：Tohoku University

    2019年 ～ 2021年

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    日本とドイツはともに、「資本主義の多様性論」でいうところの、「調整型市場経済」に該当する。調整型市場経済はアメリカを典型とする「自由主義型市場経済」とは異なる市場経済の特徴をもつ。ところが、近年では、自由主義型市場経済をモデルとする制度改革が進められ、調整型市場経済の自由主義化が進んできた。自由主義化は政府の縮小や非市場的メカニズムの改革を通して市場経済の活性化を図ることに狙いがある。しかしながら、実際には自由主義化が進む中にあっても、むしろ政府による規制が強化される場合もある。本研究は、日本とドイツの競争政策を事例にして、自由主義化が進む中で、政府による規制強化が進めらたことを明らかにした。

  6. 福祉国家の変容と中間層からの支持調達：政治学と財政学との協働による国際比較分析

    高端 正幸, 近藤 康史, 西岡 晋, 西山 隆行, 古市 将人, 茂住 政一郎, 福田 直人, 小西 杏奈, 近藤 正基, 秋朝 礼恵, 千田 航, 佐藤 滋

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Saitama University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    グローバル化の進展や雇用・所得の不安定化等が福祉国家の再編と同時進行する昨今、かつて福祉国家の強力な支持層であった中間層の解体と福祉国家への支持の低下が各国でみられている。 本研究はそれを念頭に、1990年代以降の社会保障給付と負担構造の改革が、いかに中間層の福祉国家からの離反を招いたのか、あるいは彼らからの支持の調達を意図したのかという点を、日・米・英・仏・独・瑞の国際比較を通じて考察した。

  7. 調整型市場経済レジームの政策変化に関する研究

    西岡 晋

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2014年4月1日 ～ 2017年3月31日

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    本研究は、「資本主義の多様性」論において調整型市場経済に分類される日本の生産レジームに関連する政策の変容過程を政治学や公共政策学の観点から解明した。 1990年代以降、コーポレート・ガバナンスに関わる商法・会社法などが変容を遂げてきた。従来、それらの法制度は調整型市場経済を前提としたものであったが、近年では自由主義市場経済型へと変化してきた。本研究は1990年代初頭に重大局面が存在し、政治的機会構造が開放されて従来の政策規範や政策ネットワークが大きく揺らぎ、新たな政策アイディアやアクターが政策形成に影響を及ぼしうる余地が広がり、その結果として政策が変化してきたことを明らかにした。

  8. 公共政策の総論的分析

    真渕 勝, 佐藤 満, 北山 俊哉, 小西 敦, 南 京兌, 原田 久, 松並 潤, 上川 龍之進, 藤井 禎介, 手塚 洋輔, 西岡 晋, 秋吉 貴雄, 京 俊介, 稲沢 克祐, 佐々田 博教, 中村 悦大, 中村 仁, 芦立 秀朗, 松本 俊太, 高松 淳也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Kyoto University

    2013年5月31日 ～ 2016年3月31日

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    公共政策を政策分野、すなわち環境政策、金融政策、教育政策などを横断する視点、すなわち時間、空間、知識と技術、目標と成果、政策類型などの観点から分析することによって、公共政策論を学問体系として確立するとともに、政策分野を越えた相互学習できることを目指した。 たとえば空間という観点から、都市の風格を測定する視点を獲得し、地方都市の風格を測定・比較する研究書を出版した。 目標と成果という観点からは、政策を政策的成功－政策的失敗、政治的成功－政治的失敗という視点を獲得した。

  9. 福祉国家の制度変化に関する政治的メカニズムの解明

    西岡 晋

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Kanazawa University

    2011年 ～ 2013年

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    本研究は福祉国家の制度変化に関する政治的メカニズムの解明を目的に行ったものである。1980年代以降の日本の福祉政策（生活保護政策および医師数政策）の転換を事例として、分析を進め、以下のような知見を得ることができた。 変容期の福祉国家の政策変化は人気政策と不人気政策とでは異なる。人気政策では功績顕示が行われるが、不人気政策では非難回避政治が展開される。しかし双方の政策においても、政策変化をもたらすには認識的基盤の変化が不可避であり、したがって認識操作を伴う言説動員が鍵を握ることになる。それと同時に、言説動員を可能にする条件として唱導アクターの物質的基盤も重要な要素となりうることも分かった。

  10. 周辺的政策制度の持続メカニズムに関する研究

    西岡 晋

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (Start-up)

    研究機関：Kanazawa University

    2008年 ～ 2009年

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    本研究は、周辺的政策制度の持続メカニズムを政策過程論の視座から解明することを目的として、日本の児童福祉政策を事例として分析を行った。具体的な事例として1980年代から2000年代までの児童手当制度や保育所制度の政策過程を取り上げ、それらにおける言説政治や資源動員に着目しながら分析した。その結果、厚生官僚の言説戦略や資源動員戦略が周辺的な政策制度の持続を可能にしてきたことを明らかにした。

  11. 福祉国家変容下の社会保障政策ネットワーク比較研究

    西岡 晋

    2003年 ～ 2004年

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    本研究の目的は、福祉国家再編期における社会保障政策の展開過程について、政策ネットワーク論の視角から分析を行うことにある。研究対象国は日本とし、1990年代以後の医療・年金・社会福祉の各政策の展開過程の相違を分析した。その研究成果の一部はすでに、学術論文(「福祉国家再編のメゾ・レベル分析に向けて」)、共著書(「少子化社会とガバナンス」岩崎正洋編『ガバナンスの課題』所収)、研究報告(「比較福祉国家の中の医療政策」)として、順次発表してきた。 90年代以後の日本の社会保障政策の動向を概観すると、年金や医療分野などにおいては制度の抜本的改革は行われていない一方、社会福祉分野では基礎構造改革が進められている。政策領域ごとに異なる軌跡を捉えるには、政策セクターを対象としたメゾ・レベルの分析が必要である。そこで、メゾ・レベル分析において有用であると思われる政策ネットワーク論、その中でとくにローズ=マーシュ・モデルを主に参照して分析を進めた。 本研究から以下の知見が得られた。医療政策ネットワークおよび年金政策ネットワークにおいては、参加アクターが比較的少数でかつアクター間の関係が緊密な「政策共同体」が形成されているために、政策変化が起こりにくかった。ただし、両者を比較した場合、医療政策ネットワークにおいては日本医師会という強力な拒否権プレイヤーの存在ゆえに、年金政策に比べても変化する可能性がさらに低いという特性が見られた。他方、社会福祉政策ネットワークについては、多数のアクターが存在し、アクター間の関係も緊密ではない「イシュー・ネットワーク」の状態にあるため、介護保険制度の創設、育児支援制度の充実化、社会福祉基礎構造改革といった大きな政策変化が起きた。以上が本研究の結論である。

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