研究者詳細

顔写真

ウバウラ　ミチオ
姥浦　道生
Michio Ubaura
所属
災害科学国際研究所　災害人文社会研究部門　空間デザイン戦略研究分野
職名
教授
学位

  • 博士（工学）（東京大学）

  • 修士（工学）（東京大学）

学歴 2

  • 東京大学　工学系研究科　都市工学専攻

    ～ 2003年3月

  • 東京大学　法学部

    ～ 1996年3月

委員歴 116

  • 内閣官房　人・コミュニティ・地域のレジリエンス向上のための研究会 委員

    2020年12月 ～ 継続中

  • 内閣府　都市再生有識者懇談会 委員

    2020年12月 ～ 継続中

  • 宮城県　住宅施策懇話会 委員

    2020年10月 ～ 継続中

  • 仙台市　勾当台エリアビジョン策定検討懇話会 座長代理

    2020年7月 ～ 継続中

  • 天童市　立地適正化計画策定懇話会 会長

    2020年 ～ 継続中

  • 石巻市　石巻市総合交通戦略審議会 会長

    2020年 ～ 継続中

  • 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構　東日本大震災復興の事例収集・調査分析事業 住宅・まちづくり部門ワーキンググループ委員

    2019年10月 ～ 継続中

  • 国土交通省　今後の市街地整備のあり方に関する研究会 委員

    2019年9月 ～ 継続中

  • 会津若松市　会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会 委員

    2019年8月 ～ 継続中

  • 北上市　北上市都市計画マスタープラン策定専門家会議 副座長

    2019年7月 ～ 継続中

  • 国土交通省　都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会 委員

    2019年2月 ～ 継続中

  • 石巻市　旧北上川堤防利活用協議会 副座長

    2018年12月 ～ 継続中

  • 仙台市　仙台市役所本庁舎建替基本計画検討委員会 委員

    2018年12月 ～ 継続中

  • 仙台市　総合計画審議会 委員

    2018年10月 ～ 継続中

  • 総務省　基礎自治体による行政の共通基盤の構築に関する研究会 委員

    2018年7月 ～ 継続中

  • 仙台市　集団移転跡地利活用事業者選定委員会 会長

    2017年7月 ～ 継続中

  • 石巻市　地域公共交通会議 委員、会長

    2016年7月 ～ 継続中

  • 公益社団法人全国市街地再開発協会　これからの都市開発・再開発についての研究会 委員

    2016年5月 ～ 継続中

  • 塩竈市　都市計画審議会 委員

    2014年4月 ～ 継続中

  • 仙台市　都市計画審議会 委員、会長代理

    2014年4月 ～ 継続中

  • 公益社団法人全日本不動産協会　全国不動産会議分科会 委員

    2013年6月 ～ 継続中

  • 日本建築学会 復興まちづくりと減災都市設計・計画研究提言WG　委員

    2012年1月 ～ 継続中

  • 日本建築学会 東日本大震災調査復興支援会議 復旧・復興支援部会（第二次）　委員

    2011年9月 ～ 継続中

  • 国土交通大学校　講師

    2010年10月 ～ 継続中

  • 日本都市計画学会 東北支部　幹事

    2010年10月 ～ 継続中

  • 国土交通省 東北地方整備局　コンパクトシティ推進研究会 委員

    2009年 ～ 継続中

  • 日本建築学会 土地利用小委員会　委員

    2004年4月 ～ 継続中

  • 石巻市　中央二丁目地区被災市街地復興土地区画整理審議会 会長

    2016年7月 ～ 2031年7月

  • 石巻市　上釜南部地区被災市街地復興土地区画整理審議会 委員、会長

    2015年6月 ～ 2025年6月

  • 石巻市　湊西地区土地区画整理審議会 委員

    2014年3月 ～ 2024年3月

  • 北上市　空家等対策審議会 委員、副会長

    2016年4月 ～ 2022年3月

  • 国土交通省　東日本大震災における津波被害からの市街地復興事業検証委員会 委員

    2020年6月 ～ 2021年3月

  • 山形市　山形市立地適正化計画策定専門家会議 委員

    2019年9月 ～ 2021年3月

  • 日本建築学会　都市・地域構造再編小委員会主査

    2019年4月 ～ 2021年3月

  • 岩沼市　仙塩広域都市計画事業岩沼市矢野目西地区土地区画整理審議会 会長

    2017年11月 ～ 2021年3月

  • 日本建築学会　JAABE編集委員会委員

    2018年11月 ～ 2020年10月

  • 仙台市　仙台都心地域都市再生緊急整備地域準備委員会 会長

    2019年9月 ～ 2020年3月

  • 復興庁　東日本大震災からの復興の総括に係るWG 委員

    2019年8月 ～ 2020年3月

  • 復興庁　被災市街地における土地活用促進支援調査 有識者委員会 委員

    2018年6月 ～ 2020年3月

  • 仙台商工会議所　仙台活性化まちづくり2030検討委員会 委員長

    2018年7月 ～ 2019年10月

  • 大河原町　まちづくり審議会 会長

    2017年5月 ～ 2019年5月

  • 国土交通省　非集約エリアにおけるオープンスペースの保全・活用及びマネジメントに関する検討会 委員

    2018年7月 ～ 2019年3月

  • 日本建築学会 都市・地域構造再編小委員会　幹事

    2017年4月 ～ 2019年3月

  • 日本都市計画学会 学術委員会　委員

    2016年4月 ～ 2019年3月

  • 長岡市　都市計画マスタープラン改定有識者アドバイザー会議 委員

    2018年10月 ～ 2019年2月

  • 塩竈市　藤倉二丁目地区被災市街地復興土地区画整理審議会 委員

    2013年12月 ～ 2018年12月

  • 石巻市　あけぼの北地区土地区画整理審議会 委員

    2013年10月 ～ 2018年10月

  • 仙台市　仙台市役所本庁舎建替基本構想検討委員会 委員

    2017年12月 ～ 2018年8月

  • 塩竈市　北浜地区被災市街地復興土地区画整理審議会 委員

    2013年8月 ～ 2018年8月

  • 国土交通省　市街地整備手法の新たな展開に関する勉強会 委員

    2018年1月 ～ 2018年6月

  • 公益社団法人全国市街地再開発協会　民間再開発促進基金運営委員会 委員

    2015年6月 ～ 2018年5月

  • 国土交通省　都市計画基本問題検討有識者ワーキンググループ 委員

    2017年3月 ～ 2018年3月

  • 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構　南海トラフ地震に対する復興のグランドデザインと事前復興のあり方 委員

    2016年4月 ～ 2018年3月

  • 仙台市商工会議所　都心エリア活性化学都まちづくり懇話会 座長

    2015年3月 ～ 2018年3月

  • 仙台市　文化財保護審議会 委員

    2008年 ～ 2018年

  • 仙台市　都市再生整備計画評価委員会 委員長

    2015年11月 ～ 2017年11月

  • 古川七日町西地区第一種市街地再開発準備組合　古川七日町西地区第一種市街地再開発事業事業協力者審査委員会 委員

    2017年6月 ～ 2017年7月

  • 総務省　広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会 委員

    2016年12月 ～ 2017年6月

  • 郡山市　立地適正化計画策定有識者懇談会 委員

    2016年11月 ～ 2017年3月

  • 仙台市　集団移転跡地利活用検討委員会 会長

    2016年11月 ～ 2017年3月

  • 仙台市　空家等対策計画検討部会 副会長

    2016年8月 ～ 2017年3月

  • 北上市　立地適正化計画専門家会議 委員

    2016年7月 ～ 2017年3月

  • 日本建築学会　都市計画本委員会委員

    2016年4月 ～ 2017年3月

  • 国土交通省 東北地方整備局　立地適正化計画に関するアドバイザー会議 委員

    2014年12月 ～ 2017年3月

  • 北上市　空家等対策協議会 委員、副会長

    2015年7月 ～ 2016年3月

  • 国土交通省　土地利用計画のあり方に関する研究会 委員

    2015年2月 ～ 2016年3月

  • 国土交通省　東日本大震災による津波被害からの復興まちづくり検証委員会 委員

    2014年10月 ～ 2016年3月

  • 石巻市　地域公共交通会議 委員、会長

    2014年8月 ～ 2016年3月

  • 日本建築学会 都市計画本委員会　幹事

    2014年4月 ～ 2016年3月

  • 宮古市　地域の文化遺産を活用した復興まちづくり検討委員会 委員

    2011年10月 ～ 2016年3月

  • 日本建築学会 土地利用計画小委員会　幹事

    2009年4月 ～ 2016年3月

  • 石巻市　観光交流施設整備実務者検討委員会 委員

    2014年2月 ～ 2016年2月

  • 石巻市　平成27年度石巻市復興まちづくりマネジメント支援業務委託に関するプロポーザル選定委員会 委員長

    2015年6月 ～ 2015年7月

  • 復興庁　災害危険区域内の土地利用のあり方勉強会 委員

    2015年3月 ～ 2015年6月

  • 塩竈市　文化財保護審議会 委員

    2013年6月 ～ 2015年5月

  • 日本建築学会 住まい・まちづくり支援建築会議復興住まい・まちづくり部会　委員

    2013年6月 ～ 2015年5月

  • 総務省　都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会 委員

    2014年7月 ～ 2015年3月

  • 大船渡市　大船渡駅周辺地区復興まちづくり事業予定借地人審査会 委員

    2014年3月 ～ 2015年3月

  • 財団法人自治総合センター（委託元：総務省）　21世紀地方自治制度についての調査研究会 委員

    2013年11月 ～ 2015年3月

  • 大船渡市　大船渡地区津波復興拠点整備事業専門委員会 委員

    2013年9月 ～ 2015年3月

  • 一般財団法人土地総合研究所　今後の土地問題を考える研究会 委員

    2013年5月 ～ 2015年3月

  • 石巻市　中心市街地活性化検討市民会議 委員

    2013年11月 ～ 2015年1月

  • 日本建築学会 東北支部　常議員

    2012年6月 ～ 2014年5月

  • 大船渡市　総合交通体系検討委員会 委員

    2013年5月 ～ 2014年3月

  • 日本建築学会 東北支部東北建築賞業績賞選考委員会　委員

    2012年4月 ～ 2014年3月

  • 日本建築学会 東北支部東北建築賞作品賞選考委員会　委員

    2012年4月 ～ 2014年3月

  • 日本建築学会 都市計画本委員会　委員

    2011年4月 ～ 2014年3月

  • 日本建築学会 東北支部東北建築賞研究奨励賞選考委員会　委員

    2010年4月 ～ 2014年3月

  • 石巻市　復興まちづくりマネジメント支援業務委託に関するプロポーザル選定委員会 委員

    2013年11月 ～ 2013年12月

  • おいらせ町　第二次おいらせ町土地利用規制・誘導勉強会 委員

    2012年11月 ～ 2013年3月

  • 塩竈市　震災復興調査事務局会議 委員

    2012年4月 ～ 2013年3月

  • 日本建築学会 地方都市の都市形成WG　委員

    2010年4月 ～ 2013年3月

  • 公益財団法人東北活性化研究センター　スマートコミュニティの構築に関する調査研究アドバイザー会議 委員

    2012年5月 ～ 2012年12月

  • 富山市　土地利用計画制度検討懇話会 委員

    2010年12月 ～ 2012年11月

  • 愛知県　地方分権の進展に即した広域的調整のあり方検討会 委員

    2011年12月 ～ 2012年3月

  • 国土交通省　震災復興パターン検討調査監理委員（宮古市、塩竈市）

    2011年6月 ～ 2012年3月

  • 塩竈市　震災復興計画検討委員会 委員

    2011年6月 ～ 2012年3月

  • 環境科学会　評議員

    2010年4月 ～ 2012年3月

  • 名取市　名取市新たな未来会議（震災復興計画策定委員会） 委員

    2011年6月 ～ 2011年9月

  • 日本建築学会 東日本大震災調査復興支援会議 復旧・復興支援部会　委員

    2011年4月 ～ 2011年9月

  • おいらせ町　おいらせ町土地利用規制・誘導方策勉強会 委員

    2010年 ～ 2011年

  • 日本都市計画学会 学術委員会　委員

    2007年4月 ～ 2010年3月

  • 仙台市　まちづくり交付金評価委員会

    2010年 ～ 2010年

  • 青森県　青森県都市計画マスタープラン策定検討委員会 委員

    2008年 ～ 2010年

  • 日本都市計画学会 関西支部編集・広報委員会　委員

    2006年10月 ～ 2008年3月

  • 国土交通省 都市・地方整備局　良好な宅地水準を確保するための開発許可基準のあり方に関する検討会 委員

    2008年 ～ 2008年

  • 国土交通省 東北地方整備局　コンパクトシティ研究会 委員

    2008年 ～ 2008年

  • 堺市　南区まちづくり会議 委員

    2006年 ～ 2008年

  • 日本都市計画学会 計画制度研究分科会　幹事

    2005年11月 ～ 2007年11月

  • 日野市　市民まちづくり会議 委員

    2002年 ～ 2003年

  • 定禅寺通活性化検討会 アドバイザー

    2018年12月 ～

  • 国土交通省　対流型国土に向けたジオ・エデュケーション研究会 委員

    2018年2月 ～

  • 石巻市　復興まちづくり推進会議 市街地WG座長

    2012年4月 ～

  • 日本都市計画学会 国際WS実行委員会　副委員長

    2008年8月 ～

  • 日本建築学会 学会120周年近畿支部写真・絵画コンクールWG　委員

    2006年12月 ～

  • 環境科学会 年会実行委員会　委員

    2005年9月 ～

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所属学協会 2

  • 日本建築学会

  • 日本都市計画学会

研究キーワード 2

  • 土地利用計画

  • 都市・地域計画

研究分野 1

  • 社会基盤（土木・建築・防災） / 建築計画、都市計画 /

受賞 2

  1. 日本環境共生学会著述賞

    2015年9月　日本環境共生学会　『都市・地域の持続可能性のアセスメント』・共著

  2. 日本都市計画学会論文奨励賞

    2004年5月　日本都市計画学会

論文 110

  1. A study on the changes over time of the impact of flood hazard maps on development and building 査読有り

    Ryuta Shigeeda, Kento Takeuchi, Shoko Araki, Michio Ubaura

    Journal of the City Planning Institute of Japan　59　(3)　768-774　2024年

    出版者・発行元： The City Planning Institute of Japan

    DOI： 10.11361/journalcpij.59.768 　

    ISSN：0916-0647

    eISSN：2185-0593

  2. Inter-Plan Relationship regarding the Regional Urban Facility Location Optimization Policies

    Shoichi Muto, Shoko Araki, Michio Ubaura

    Journal of the City Planning Institute of Japan　59　(3)　744-751　2024年

    出版者・発行元： The City Planning Institute of Japan

    DOI： 10.11361/journalcpij.59.744 　

    ISSN：0916-0647

    eISSN：2185-0593

  3. A Study on Building Construction Trends and Land Use Change in Areas Affected by the Nuclear Power Plant Disaster in Fukushima

    Yukiko Shoji, Shoko Araki, Michio Ubaura

    Journal of the City Planning Institute of Japan　59　(3)　1320-1327　2024年

    出版者・発行元： The City Planning Institute of Japan

    DOI： 10.11361/journalcpij.59.1320 　

    ISSN：0916-0647

    eISSN：2185-0593

  4. A study on the Process of Introducing and Actual Condition of Self-help Collective Relocation and Evaluation of the Living Environment by the Residents

    Shoko Araki, Ikkei Handa, Akihiro Shibayama, Michio Ubaura

    Journal of the City Planning Institute of Japan　59　(3)　1328-1335　2024年

    出版者・発行元： The City Planning Institute of Japan

    DOI： 10.11361/journalcpij.59.1328 　

    ISSN：0916-0647

    eISSN：2185-0593

  5. 認定中心市街地活性化基本計画終了後の自治体における中心市街地活性化施策の展開に関する研究

    住谷 将吾, 苅谷 智大, 荒木 笙子, 姥浦 道生

    都市計画論文集　58　(3)　1524-1531　2023年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.58.1524 　

    ISSN：0916-0647

    eISSN：2185-0593

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    本研究は、認定中心市街地活性化基本計画終了後の自治体における中心市街地活性化施策の実態とその課題を明らかにすることを目的とする。このことにより、今後の中心市街地活性化施策や自治体独自の取り組みを支援していく上で参考となる知見を得る。<br />第1に認定中活計画の終了要因の把握を行った。第2に自治体独自の中活施策の展開に至る過程について調査した。<br />第3に中心市街地活性化協議会の活動状況を明らかにした。<br />この分析の結果、以下の知見が得られた。認定中活計画は中心市街地活性化のための事業実施計画としての役割があることが明らかとなった。事務的負担の大きさや核となる主要事業が無いことから、認定を受けることはしない自治体が見られた。 しかし、そのような中で、中活施策の意思表示ツールとして活用しようと、独自計画を定めていた自治体も見られた。 中活協に関しては、全体的に認定中活計画期間中から低活動状態であり、現在は主に情報共有の場として機能していた。

  6. 東日本大震災後の中心市街地の低未利用地の集客企画の実施状況に着目した暫定活用に関する一考察—石巻市中心部の仮設商業テナントを事例として

    苅谷 智大, 井澤 亨, 佐々木 悠, 姥浦 道生

    都市計画論文集　57　(3)　1409-1416　2022年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.57.1409 　

    ISSN：0916-0647

    eISSN：2185-0593

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、宮城県石巻市中心市街地において震災後に整備された2つの仮設商店街であるふれあい商店街と復興マルシェ、さらに復興マルシェから派生した暫定活用事業（コモン）について、それらの整備プロセスや運営体制について調査を行ったうえで、それぞれで実施された集客企画に着目し分析を行うことで、一連の暫定活用事業に至った要因と課題を明らかにすることを目的とする。調査分析の結果、①石巻市中心市街地の仮設商店街は、事業者再建を重視するタイプとエリアの賑わいづくりを重視するタイプの２つのタイプがあった。 ②賑わいづくりを重視するタイプでは、まちづくり会社によって周辺の低未利用地の暫定活用と周辺のまちづくりへと展開していった。 ③その要因としては、外部に開かれた運営体制とエリアビジョンが考えられることが明らかとなった。

  7. 東日本大震災の被災地における商業店舗の再建動向に関する研究—個別移転店舗に着目して

    伊藤 みのり, 苅谷 智大, 姥浦 道生

    都市計画論文集　56　(3)　1429-1435　2021年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.56.1429 　 10.11361/journalcpij.57.1186_references_DOI_GWSuqg7JkwFV7BtWmKWDDr81N6y 　 10.2208/jscejj.23-00156_references_DOI_GWSuqg7JkwFV7BtWmKWDDr81N6y 　 10.11361/cpijkansai.21.0_85_references_DOI_GWSuqg7JkwFV7BtWmKWDDr81N6y 　 10.11361/cpijkansai.22.0_153_references_DOI_GWSuqg7JkwFV7BtWmKWDDr81N6y 　

    ISSN：0916-0647

    eISSN：2185-0593

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、東日本大震災の被災地の市街地部を対象に、震災後、個別に移転し再建した商業店舗に着目し、その被災商業店舗全体の中での量的位置づけ、移転の特徴と促進・誘導に際しての課題を明らかにすることを目的としている。宮城県石巻市、女川町、南三陸町を対象に調査を行った結果、また、石巻市街地部で移転再建した店舗へのアンケート・ヒアリング調査結果から、移転再建した店舗の数は、そのエリアの被害が大きくなるほど増すこと、移転に際しては選択肢の少ない中で早急かつ費用負担の少ない方法での移転再開を望んでいたこと、震災前から抱える営業面での課題解決をも目的としていることが明らかになった。今後の震災発生時における店舗再建に対する支援策として、移転先情報の提供による早期の移転促進、受け皿としての商業施設の有効性、平時における商業活性化策の重要性について示した。

  8. A GIS BASED APPROACH TO ESTIMATE SEISMIC DAMAGE SCENARIO OF THE RC BUILDINGS IN DHAKA CITY 査読有り

    S. Afrose, M. Ubaura, A. Mahmud

    The 17th World Conference on Earthquake Engineering　2021年9月

  9. SEISMIC VULNERABILITY ASSESSMENT OF EXISTING BUILDINGS IN URBAN AREA 査読有り

    S. Nahar, A. Khan, M. Ubaura

    The 17th World Conference on Earthquake Engineering　2021年

  10. ROAD NETWORK VULNERABILITY ASSESSMENT FOR SEISMIC HAZARD IN URBAN AREA 査読有り

    T. Islam, N. Hossain, M. Ubaura

    The 17th World Conference on Earthquake Engineering　2021年

  11. Assessment of Emergency Evacuation Preparedness for Seismic Hazard in an Urban Area 査読有り

    A. Chakrabarty, M. Rahman, M. Ubaura

    The 17th World Conference on Earthquake Engineering　2021年

  12. ANALYSIS OF GEOLOGICAL FORMATION AND SOIL CHARACTER OF DHAKA CITY TO FIND THE EARTHQUAKE VULNERABLE AREAS 査読有り

    M. Rashied, A. Mahmud, M. Ubaura

    The 17th World Conference on Earthquake Engineering　2021年

  13. THE IMPROVEMENT IN CITIZEN AWARENESS OF LOW-FREQUENCY HAZARDS AFTER A DISASTER RISK REDUCTION TOWN WALK – A CASE STUDY IN THE TEJTURI BAZAR AREA OF DHAKA CITY 査読有り

    M. Ubaura, D. Sangita, M. Sato, A. Mahmud

    The 17th World Conference on Earthquake Engineering　2021年

  14. An Assessment of Physical Aspects for Seismic Response Capacity in Dhaka, Bangladesh 査読有り

    MD Anisuzzaman Ibne Omar, Mihoko Matsuyuki, Sangita Das, Michio Ubaura

    Progress in Disaster Science　10　2021年

  15. A Study on Social Integration after Collective Relocation Projects for Poverty Alleviation in China (Part 1)：focusing on social and spatial isolation 査読有り

    Hu, Wen, Michio Ubaura

    日本建築学会計画系論文集　86　(781)　925-935　2021年

  16. 東日本大震災からの復興による土地利用変化とその背景に関する研究（その１）：中心市街地における復興土地区画整理事業前後の土地利用変化とその背景当初意向及び復興結果別に見た住宅復興の方法及び場所に関する被災者意向の推移 岩手県大槌町町方地区を事例として 査読有り

    甘粕裕明, 姥浦道生

    日本建築学会計画系論文集　86　(781)　913-923　2021年

  17. 当初意向及び復興結果別に見た住宅復興の方法及び場所に関する被災者意向の推移 大船渡市における東日本大震災被災者の住宅復興意向の推移に関する研究(その2) 査読有り

    岩渕風太, 姥浦道生

    日本建築学会計画系論文集　85　(778)　2651-2660　2020年

  18. 立地適正化計画策定自治体における建築行為の実態に関する研究 - 非線引き都市・岩手県花巻市を対象として- 査読有り

    山梨裕一, 姥浦道生

    日本都市計画学会都市計画論文集　55　(3)　1165-1172　2020年

  19. 住宅復興の方法及び場所に関する被災者意向の推移 大船渡市における東日本大震災被災者の住宅復興意向の推移に関する研究 その1 査読有り

    岩渕風太, 姥浦道生

    日本建築学会計画系論文集　84　2595-2604　2019年

  20. 東日本大震災の被災地における商業店舗の再建動向に関する研究―宮城県石巻市市街地部を事例として― 査読有り

    伊藤みのり, 姥浦道生, 苅谷智大

    公益社団法人日本都市計画学会都市計画論文集　54　(3)　1216-1221　2019年

  21. まちづくり分野におけるクラウドファンディングを活用したハード整備の事業実態に関する研究 査読有り

    大谷直輝, 姥浦道生, 苅谷智大, 小地沢将之

    公益社団法人日本都市計画学会都市計画論文集　54　(3)　449-456　2019年

  22. CHANGES IN LAND USE AFTER THE GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE AND RELATED ISSUES OF URBAN FORM 査読有り

    Michio Ubaura

    Advances in Natural and Technological Hazards Research　47　(4011)　183-203　2018年

    出版者・発行元： Springer Netherlands

    DOI： 10.1007/978-3-319-58691-5_12 　

    ISSN：2213-6959 1878-9897

  23. 立地適正化計画と都市計画マスタープランの計画内容の関係性に関する研究－都市機能誘導区域図と将来都市構造図の整合性に着目して－ 査読有り

    甘粕裕明, 姥浦道生, 苅谷智大, 小地沢将之

    日本都市計画学会都市計画論文集　53　(3)　400-407　2018年

  24. 東日本大震災後の初動期における建築規制とその空間形成への影響に関する研究 査読有り

    贄田純平, 姥浦道生, 苅谷智大, 小地沢将之

    日本都市計画学会都市計画論文集　53　(3)　1199-1206　2018年

  25. 震災復興プロセスにおける面的整備事業計画のワンストップ調整に関する研究 査読有り

    宮川雅史, 姥浦道生, 苅谷智大, 小地沢将之

    日本都市計画学会都市計画論文集　53　(3)　1192-1198　2018年

  26. Seismic Risk Assessment Considering Emergency Response Difficulties in Dhaka City Corporation Area, Bangladesh 査読有り

    Omar Md, Anisuzzaman Ibne, Mihoko Matsuyuki, Sangita Das, Michio Ubaura

    Proceedings of International Symposium on Urban Planning 2018　2018年

  27. 東日本大震災の被災地における開発許可動向に関する研究 査読有り

    山梨裕太, 姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　52　(3)　1044-1051　2017年11月

  28. 地方都市における大型小売店の撤退とその跡地利用に関する研究 査読有り

    川嶋祥之, 姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　52　(3)　921-928　2017年11月

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.52.921 　

    詳細を見る 詳細を閉じる

    大型小売店の撤退後の跡地利用に関しては特段規定されておらず、コントロールがなされていない。市街地中心部で発生した大型小売店の跡地利活用に関する研究は多くみられるものの、郊外を対象とした研究は近年見られない。そこで本研究では、大型店の撤退の発生とその跡地利用に関する全体的傾向を分析・把握するとともに、特に郊外における大型店の後継利用のメカニズムや周辺の商業地に与えた影響を明らかにすることを目的とする。この研究から、人口減少・高齢化の進む地区や中心市街地において跡地の利活用が進まないことが明らかにされた。郊外では跡地の利活用が進むものの、長期間空き地や空き店舗としてつかわれない事例も確認できた。利活用がなされていない事例から、跡地が活用されずに周辺で新たな農地の転用が発生している状況や、老朽化の進んでいる店舗が十分に管理されていない状況が確認された。

  29. 自治体のラブホテル建築規制条例に基づくラブホテルの立地規制に関する研究 査読有り

    阿部憲太, 姥浦道生

    日本都市計画学会論文集　52　(3)　421-428　2017年11月

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.52.421 　

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    近年、風営法の届出を出していないが、外見上・用途上は所謂'ラブホテル'として認識される、いわゆる'疑似'ラブホテル等が発生してきている。これら擬似ラブホテル等を自治体が問題視する中で、ラブホテル建築規制条例（以下、条例）を定めることで擬似ラブホテル等を規制する動きが出てきた。本研究では、条例によるラブホテル等に対する立地規制に関する規制内容を把握すると共に、その立地規制の効果と課題を明らかにすることで、今後同様の立地規制を検討する際の有用な知見を得ることを目的としてる。研究の結果として、条例により条例ラブホテル等に対してどの程度立地規制をかけようとも、条例の適用外となる条例外ラブホテル等が発生し、結局はラブホテル等の需要がある、若しくは需要を生み出したいと事業者が考える場所にラブホテル等が立地してしまうという実態が明らかになった。一方、条例の対象施設として該当すればその立地のコントロールは可能であるので、条例ラブホテル等を適当に規定することが重要である。以上より、条例外ラブホテル等が発生する要因を明らかにすることが必要である。

  30. Transition of Urban Form after the Great East Japan Earthquake 査読有り

    Michio Ubaura

    16th. World Conferenceon Earthquake Engineering, in print　2017年1月

  31. 復興まちづくり協議会の長期的活動実態に関する研究－阪神・淡路大震災における神戸復興まちづくり協議会に着目して－ 査読有り

    吉村真悟, 姥浦道生, 苅谷智大, 小地沢将之

    日本都市計画学会学術論文集　51　(3)　261-268　2016年11月

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.261 　

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    本研究は、復興まちづくり協議会の長期的活動実態に着目した上で、その活動内容の変遷と活動を長期的に継続する中で生じる課題を明らかにすることで、復興の面的事業を契機に設立されたまちづくり協議会の活動が長期的に継続するための要因を明らかにする。その結果、第一に、震災復興事業で培われたまちづくり協議会の活動は多くの活動地区において継続されていること。第二に、活動内容は２種類に大別されるが、１つ目の「空間環境管理活動」については、施設管理等の団体が明確であることや活動の財源が安定しているといった理由から活動が継続している事例が多いこと。第三に、２つ目の「コミュニティ形成活動」は活動資金の確保の問題から、自主財源を持たないまちづくり協議会が活動を継続させるよりも、それを持つ自治会や施設の管理組織へと活動を引き継いだ方が、課題が少ないこと。第四に、既存の住民組織との関係では、協議会が設置された区域と既存の住民組織の対象区域との間にずれがある場合や、既存の住民組織の構成が空間的機能的に複雑になっている場合には、協議会の活動を既存の住民組織に引き継ぐ際に難航すること。の４点が明らかとなった。

  32. 被災中心市街地における被災後の土地の利活用実態と地権者意向に関する研究－石巻市中心市街地を事例として－ 査読有り

    桝山和哉, 姥浦道生, 苅谷智大

    日本都市計画学会学術論文集　51　(3)　431-437　2016年11月

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.431 　

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    本研究は、被災後の土地の利活用実態を調査し、未利用地に関しては地権者意向を調査することによって土地の利活用実態を明らかにする。その上で、現状に対する課題を考察し、被災中心市街地の土地の活用を促進させていく際の知見を得ることを目的とする。建物再建や整備予定地といった、活用の動きがある土地は主に公共団体・寺院所有、あるいは300m2以上の土地、所有地面積の大きい地権者の土地で多い。浸水深においては、1.0m未満と3.0m以上の土地で活用が図られ、その間の浸水深の土地は未利用地の残存が多い。所有地が未利用地として残っている地権者で活用、売却が予定されていない土地の地権者の意向としては、条件を受け入れられれば賃貸や売却をしても良いという地権者が多く、この条件に合致するようマッチングさせていくことが必要である。

  33. 東日本大震災後の復興期における建築動向とそれによる市街地形態の変容に関する研究－非線引き都市・大船渡市におけるケーススタディ 査読有り

    贄田純平, 姥浦道生, 宮川雅史

    日本都市計画学会学術論文集　51　(3)　538-545　2016年11月

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.538 　

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    東日本大震災と復興プロセスにおいて、市街地と集落の空間形成に実態的な変化が生じている。この研究は復興プロセスにおける建物再建と、それに伴う被災自治体の市街地と集落の空間変容の実態と課題を明らかにすることを目的としている。この研究を通して、まず、建物用途によって震災後の建築動向（建設時期、建設場所の分布や従前土地利用等）が異なっていること。次いで、壊滅的な被害を受けた中心市街部での活性化はみられるものの震災前の基準には及ばず、むしろ内陸での郊外化が進んでいること。そして、郊外でのスプロール開発と津波被害を受けた地域での自主的な集団移転といった異なるプロセスによって、市街地の低密化が引き起こされているを明らかにしている。

  34. 東日本大震災からの復興プロセスにおける農地転用の実態に関する研究 査読有り

    宮川雅史, 姥浦道生, 贄田純平

    日本都市計画学会学術論文集　51　(3)　1046-1053　2016年11月

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.1046 　

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    大震災からの復興プロセスにおいては、被災や移転等の影響を受け、都市空間形態の変容が生じる。本研究は東日本大震災の被災地における地理的条件と都市計画法による規制の指定状況の異なる4市町村を対象に農地転用申請の実態及びそれにより形成されている都市空間の実態を明らかにすることを目的としている。各市町では震災後に農地転用申請は住宅への転用を中心に急増していた。これらは線引き都市では市街化区域内の農地を中心に転用することで埋め込み型の開発がされていたが、非線引き都市では市街地周辺部の農地を転用し都市空間の拡大が発生していることが明らかになった。このような無秩序な開発を防ぐため、平時より土地利用規制を強めていく必要があると考えられる。

  35. 都道府県における即地的誘導区域の設定を通じた大規模集客施設の立地コントロールに関する研究 —福岡県と長崎県を事例として− 査読有り

    中村匠平, 姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　51　(2)　167-173　2016年10月

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.167 　

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    大型商業施設をはじめとする大規模集客施設の立地は、広域的な空間構造に影響を与えることになる。しかしながら日本では、その広域的コントロールが必ずしも十分であるとは言えず、そのために拡散的な広域的空間構造が形成されている状況にある。この問題に対応するため、一部の都道府県では即地的な計画を活用した立地誘導という、独自の動きを行うようになってきている。そこで本研究では、このような都道府県レベルの即地的誘導区域の設定を通じた大規模集客施設の立地コントロールの効果と課題を明らかにすることを目的とする。結論として、計画プロセスにおける実態的な大規模集客施設の立地可能性の検討の必要性、計画・運用における県と市町村との連携、さらには市町村の主体的参加の重要性等について指摘した。

  36. Building Reconstruction After Large-Scale Disasters: A Case Study of Ishinomaki City After the Great East Japan Earthquake 査読有り

    Michio Ubaura, Junpei Nieda, Masashi Miyakawa

    Journal of Disaster Research　11　780-788　2016年9月1日

    出版者・発行元： Fuji Technology Press

    DOI： 10.20965/jdr.2016.p0780 　

    ISSN：1883-8030 1881-2473

  37. 地方都市における大規模小売店の撤退傾向とその跡地利用に関する研究 査読有り

    川嶋義之, 姥浦道生

    日本建築学会大会学術講演梗概集（F-1分冊）　73-76　2016年8月

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    アブストラクト査読付き

  38. 復興空間計画とその実現プロセスに関する論点

    姥浦道生

    日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会最終報告書　6-9　2016年8月

  39. 復興空間計画とその実現プロセスに関する論点

    日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会

    日本建築学会東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会最終報告書　2016年8月

  40. Planning Processes for Reconstruction with Citizen Participation After Large-Scale Disasters: A Case Study of Reconstruction Study Meetings in Miyako City After the Great East Japan Earthquake 査読有り

    Michio Ubaura, Sei Akiyama

    Journal of Disaster Research　11　(3)　486-495　2016年

    出版者・発行元： Fuji Technology Press

    DOI： 10.20965/jdr.2016.p0486 　

    ISSN：1883-8030 1881-2473

  41. Practical Efforts for Post-Disaster Reconstruction in the City of Ishinomaki, Miyagi 査読有り

    Teppei Kobayashi, Yasuaki Onoda, Katsuya Hirano, Michio Ubaura

    Journal of Disaster Research　11　(3)　476-485　2016年

    出版者・発行元： Fuji Technology Press

    DOI： 10.20965/jdr.2016.p0476 　

    ISSN：1883-8030 1881-2473

  42. Land Use Change after Large Scale Disasters a Case Study of Urban Area of Ishinomaki City after the Great East Japan Earthquake 査読有り

    Michio Ubaura, Masashi Miyakawa, Junpei Nieda

    WORLD MULTIDISCIPLINARY CIVIL ENGINEERING-ARCHITECTURE-URBAN PLANNING SYMPOSIUM 2016, WMCAUS 2016　161　2209-2216　2016年

    DOI： 10.1016/j.proeng.2016.08.817 　

    ISSN：1877-7058

  43. 東日本大震災後の災害危険区域の指定に関する研究 査読有り

    松本英里, 姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　50　(3)　1266-1272　2015年11月

    出版者・発行元： The City Planning Institute of Japan

    DOI： 10.11361/journalcpij.50.1273 　

    ISSN：0916-0647

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2011年3月、東日本大震災が発生し、太平洋沿岸の壊滅的な被害を受けた自治体の多くは、その沿岸部に建築基準法第39条に基づく災害危険区域を指定し、居住用建築物等の立地規制及び構造制限を図った。本研究の目的は、東日本大震災の被災地において指定されている災害危険区域制度の運用実態と土地利用上の課題を明らかにすることである。災害危険区域の指定基準や建築制限は地方公共団体が条例で定めるものとされており、運用実態は自治体によって異なる。災害危険区域の持つ意義は「将来的な自然災害リスクの軽減」と「被災者支援」に分けることができるが、多くの自治体では、被害状況や住民意向、地形的制約、時期的制約から、この2つの葛藤の中で危険区域を指定していることが明らかになった。また、被災自治体の中には、危険区域内を規制基準の異なる複数のゾーンに区分など、独自の手法をとっているものもある。これによって、現地再建希望者と移転希望者の両方の希望を実現することができるが、一方で住宅がまばらに再建し、非常に低密な市街地の形成を招く危険性も孕んでいる。

  44. 都市近郊における空き地の共同管理の可能性に関する研究 査読有り

    一戸一慧, 姥浦道生

    日本建築学会大会学術講演梗概集（F-1分冊）　501-504　2015年8月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    アブストラクト査読付き

  45. 人口減少下の地方都市郊外部における近年の世帯入居分布の変容とその背景にある住民意向の研究 査読有り

    桝山和哉, 姥浦道生

    日本建築学会大会学術講演梗概集（F-1分冊）　569-572　2015年8月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    アブストラクト査読付き

  46. 震災3年後における復興計画の課題

    姥浦道生

    東日本大震災3周年シンポジウム, 日本建築学会　173-176　2014年

  47. A study on Characteristics of Underutilzed and Unutilized Land in City Center of Provincial City－The Case Study in the City Center of Ishinomaki after the Disaster－ 査読有り

    Proceedings of International Symposium on Urban Planning 2014　2014年

  48. Actual Situation and its Ploblems of Post-Disaster Reconstruction Process in "Shrinking Cities" －Emergence of ultra-low-densely used land in the whole region 査読有り

    Proceedings of International Symposium on Urban Planning 2014　2014年

  49. 震災復興初動期における住民主導型まちづくりの発動プロセスに関する一考察 査読有り

    苅谷智大, 姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　48　(3)　837-842　2013年11月

  50. 自治体空き家管理条例による空き家の管理対策に関する研究 査読有り

    冨永麻倫, 姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　48　(3)　723-728　2013年11月

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    ISSN：0916-0647

  51. 非中心型新幹線駅周辺の土地利用の変遷と課題に関する研究 査読有り

    松本英里, 姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　48　(3)　627-632　2013年11月

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.48.627 　

    ISSN：0916-0647

  52. 自治体による空き家管理対策に関する研究 ―空き家管理条例に着目して― 査読有り

    冨永麻倫, 姥浦道生

    日本建築学会大会学術講演梗概集（F-1分冊）　889-892　2013年7月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    アブストラクト査読付き

  53. 復興計画への住民参加 招待有り

    一般社団法人日本建築学会東北支部

    日本建築学会東北支部2011年東日本大震災災害調査報告　2013年5月

  54. 協働事業提案制度の運用実態に関する研究 ―大和市の協働事業提案制度を事例として―

    秋山聖, 姥浦道生

    2012 年度日本都市計画学会東北支部研究交流会研究発表梗概集　36-37　2013年3月

  55. 水害リスクを考慮した土地利用コントロールの実態とその可能性

    姥浦 道生, 石坂 公一, 佐藤 健

    住総研研究論文集　39　61-72　2013年

    出版者・発行元： 一般財団法人 住総研

    DOI： 10.20803/jusokenronbun.39.0_61 　

    ISSN：2187-8188

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    近年，洪水被害の多発と開発圧力の低下により，土地利用コントロールを通じて市街地の構造自体を水害に強いものへと変えていく必要性と可能性が高まってきている。また，東日本大震災の被災地では，土地利用によって津波リスクをマネジメントするための手法として，土地利用規制が積極的に用いられてきている。そこで本研究では，(1)洪水リスクに対する土地利用コントロールに基づく対応の実態を調査し，その課題を摘出すること（第2章），及び(2)東日本大震災の被災地における津波リスクに対する土地利用コントロールに基づく対応の実態を調査し，その課題の摘出すること（第3章），の二点を目的として行った。

  56. 水害リスクコントロールの実態と土地利用規制を通じた課題に関する研究 - 建築基準法39条による規制に着目して - 査読有り

    齋藤晋佑, 姥浦道生

    都市計画論文集　47　(3)　445-450　2012年11月

  57. フランス、ドイツにみる公共建築の発注手法に関する研究

    山日康平, 小野田泰明, 山名善之, 柳澤要, 姥浦道生, 坂口大洋

    日本建築学会学術講演梗概集（F-1分冊）　35-36　2012年9月

  58. A Study on the Role of the Stakeholders in the Initial Stage of Reconstruction from Disaster - A case Study of Recovery Process from Tsunami Disaster in Ishinomaki City - 査読有り

    KARIYA, T, UBAURA, M

    753-763　2012年8月

  59. 震災復興計画策定初動期における住民組織の形成とその機能に関する研究 - 名取市閖上地区を事例として -

    高橋祐紀, 姥浦道生

    都市計画報告　11　73-78　2012年8月

  60. ドイツにおける公共公益施設の広域的再編計画とその空間計画的特徴について 査読有り

    姥浦道生, 大貝彰

    日本建築学会学術講演梗概集（F-1分冊）　77-80　2012年7月

  61. 居住地の凝集化と社会的サービス施設の拠点化の空間シミュレーション 査読有り

    大貝彰, 浅野純一郎, 姥浦道生

    日本建築学会学術講演梗概集（F-1分冊）　73-76　2012年7月

  62. 土地利用再編と復興特区

    姥浦道生

    都市問題　2012年3月

  63. 自主条例による青空型土地利用の規制手法とその運用実態に関する研究 査読有り

    富永麻倫, 姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　46　(3)　307-312　2011年11月

  64. 都道府県が行う広域調整の運用実態に関する研究 査読有り

    田川浩司, 姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　46　(3)　595-600　2011年11月

    出版者・発行元： The City Planning Institute of Japan

    DOI： 10.11361/journalcpij.46.595 　

    ISSN：1348-284X

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    本研究は、都道府県による法定制度を中心とした広域調整の運用実態を調査し、その効果と課題を明らかにすることを目的とする。研究方法は、アンケート調査、ヒアリング調査、現地調査によった。都道府県が定める広域調整の運用指針より、対象と定められる都市計画、都道府県の同意基準、手続きをまとめ、次に広域調整の全国的状況をまとめた。そして、中核都市周辺の市町における計画の調整事例を3件抽出し、調整内容を明らかにした。広域調整は大規模集客施設を主な対象としている。具体的な開発内容が確定する以前の段階で関係市町村間の意見調整が可能であることにより、自治体が手続きを段階的に慎重に進めることになる。手続は会議形式でも行われており、関係市町村間で積極的に合意形成が図られている。計画は、都市レベルでは適正立地がなされているが、その広域的な機能や役割は不明確である。都道府県は広域的な都市づくりの方針を明らかにしたうえで調整を行うべきである。また、複数の都市計画区域間の調整の必要性が指摘される。そして、広域調整を実質化するためには、商業調整と都市計画的調整との線をどこに引くのかを再度見直し、明確にする必要がある。

  65. コミュニティ自治組織への行政による人的支援の実態と課題に関する研究 査読有り

    苅谷智大, 姥浦道生, 石坂公一

    日本都市計画学会学術論文集　46　(3)　979-984　2011年11月

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.46.979 　

    ISSN：1348-284X

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、市町村合併後に自治体より公共サービスに関する事業の意思決定権限と財源が移譲された、コミュニティ自治組織への行政による人的支援の実態と課題について明らかにするものである。まず、対象自治体のコミュニティ自治施策の内容について比較し、移譲権限・財源の枠組み、担当職員の役割に関する特徴について明らかにした。次に、各コミュニティ自治組織に配置される担当職員に着目し、活動の担い手等について尋ねるアンケート調査を行い、その結果から自治組織を3つに類型化した。そして、類型ごとに代表的地区へのケーススタディを行うことで、コミュニティ自治組織に求められる人的支援策として、いずれの類型も現状では住民のみで地区の課題解決のシナリオ作成や合意形成に至っておらず、俯瞰的な視点に基づく議題設定を支援していくこと、職員主導・活動維持型、計画先行型では、事務的作業に関するノウハウを住民側へ移行していくこと、住民主体型では、一部特定の住民に過大な負荷がかからないよう、継続的な運営体制の構築に向け、多様な主体による合意形成や組織運営が可能となるような仕組みづくりが必要であること等を明らかにした。

  66. ドイツにおける水平的機能分担型広域連携に関する研究 査読有り

    姥浦道生, 瀬田史彦

    日本都市計画学会学術論文集　46　(1)　99-107　2011年4月25日

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.46.99 　

    ISSN：1348-284X

  67. 市街化調整区域における開発許可条例の運用実態と課題に関する研究 ―兵庫県小野市における特別指定区域制度の運用を事例として― 査読有り

    垣内俊宏, 姥浦道生, 難波健

    日本都市計画学会学術論文集　45　(3)　739-744　2010年11月

  68. 合併後のコミュニティ自治組織への行政支援の実態と課題に関する研究―東北地方における平成の大合併後の一体的なコミュニティ自治施策を対象として

    苅谷智大, 姥浦道生

    日本建築学会2010年度大会学術講演梗概集　227-228　2010年9月

  69. 地方都市における水平的機能分担型広域連携の実態と可能性に関する研究 査読有り

    姥浦道生, 瀬田史彦

    日本建築学会2010年度大会学術講演梗概集　37-40　2010年7月

    出版者・発行元： 一般社団法人日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  70. 人口減少社会における水平的機能分担型広域連携の実態と課題に関する研究

    姥浦道生, 瀬田史彦

    国土政策関係研究支援事業成果報告書　2010年3月

  71. ドイツにおける風力発電施設の立地コントロールに関する研究 査読有り

    姥浦道生

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集　44　(3)　253-258　2009年10月25日

  72. 無人駅の住民利用と管理に関する効果と課題

    佐竹智之, 姥浦道生

    日本建築学会東北支部第72回支部研究報告会　(72)　147-150　2009年6月

    出版者・発行元： 一般社団法人日本建築学会

    ISSN：1345-6695

  73. 人口減少・少子高齢化に伴う諸問題と政策対応力の総合指標化

    瀬田史彦, 山崎亮, 姥浦道生, 松行美帆子, 金昶基

    国土政策関係研究支援事業成果報告書　2009年3月

  74. 地産地消・旬産旬消による低環境負荷型の観光地に関する研究 査読有り

    立花潤三, 中村竜, 姥浦道生, 後藤尚弘, 藤江幸一

    システム農学　25　(1)　9-16　2009年

    出版者・発行元： システム農学会

    DOI： 10.14962/jass.25.1_9 　

    ISSN：0913-7548

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    本研究では、観光地で使用している食材の生産エネルギーと輸送エネルギー消費量を定量化すると共に、地産地消・旬産旬消によるエネルギー削減効果を算出した。まず、静岡県舘山寺温泉の宿泊施設及び飲食店を対象とし使用食材の産地、量を詳しく調査し、産地から舘山寺温泉までの各食材の量や距離から生産及び輸送エネルギーを算出した。各食材の産地を出来るだけ舘山寺温泉から近い産地に変換することで、地産地消による輸送エネルギーの削減効果を明らかにし、また、旬でない食材を旬の時期に変換することで旬産旬消による生産エネルギー削減効果を明らかにした。その結果、輸入率の高い果物類以外は生産エネルギーの方が大きく、全体的に生産エネルギーと輸送エネルギー比は20：3となった。旬産旬消による生産エネルギー削減効果は全体の0.2％、地産地消による輸送エネルギー削減効果は全体の8.0％となった。本研究において、地産地消及び旬産旬消による環境負荷低減効果を同時に定量化出来た事により、持続的観光地に向けた今後の取り組みの方向性を示すことが出来る。また、低環境負荷型観光地という観光客の新しいニーズに対し地産地消・旬産旬消が有効であることが示せた。

  75. ドイツにおける広域計画を中心とした広域調整

    姥浦道生

    国土交通政策研究　(81)　5-32　2008年12月

  76. 瀋陽市都市計画における近郊地域の位置づけの歴史的変遷に関する研究 査読有り

    劉暢, 姥浦道生, 赤﨑弘平

    日本都市計画学会学術論文集　43　(3)　553-558　2008年11月

    DOI： 10.11361/cpij1.43.0.93.0 　

  77. 大阪市における家庭系／事業系一般廃棄物の発生量の推定

    水谷聡, 鍋島美奈子, 貫上佳則, 姥浦道生

    第8回環境技術学会発表大会予稿集　113-114　2008年9月

  78. A Study on the Character of Spontaneously Located Daily-Use Facilities in Semboku New Town 査読有り

    Ubaura, M, Ota H, Horiuchi, Y, Kana, K, Akasaki, K

    Proceedings of International Symposium on City Planning　516-525　2008年8月

  79. 東予広域都市計画区域における線引き廃止前後の開発動向の変化に関する研究 招待有り 査読有り

    坂内陽子, 姥浦道生, 赤﨑弘平, 和多治

    日本都市計画学会都市計画論文集　43　(1)　28-33　2008年4月

  80. ドイツにおけるFplan策定時の戦略的環境アセスメントの適用に関する研究 ―エアランゲン市における萌芽的取組みを事例として― 査読有り

    姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　42　(3)　763-768　2007年11月

  81. 山形県における大型小売店舗の広域調整の運用実態

    姥浦道生

    国土交通政策研究　(78)　7-19　2007年10月

  82. 京都府における「地域商業ガイドライン」による大型小売店の立地規制・誘導

    姥浦道生

    国土交通政策研究　(78)　20-29　2007年10月

  83. 兵庫県における「広域商業ゾーン」と「地域商業ゾーン」の設定による大規模な集客施設の立地誘導・規制

    姥浦道生

    国土交通政策研究　(78)　30-38　2007年10月

  84. ドイツにおける大型小売店舗の開発時の広域調整

    姥浦道生

    国土交通政策研究　(78)　39-51　2007年10月

  85. 大規模商業施設立地の広域調整に関する研究～山形県を事例に～ 査読有り

    姥浦道生

    日本建築学会学術講演梗概集　63-66　2007年8月

    出版者・発行元： 一般社団法人日本建築学会

    ISSN：1341-4534

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    オーガナイズドセッション・アブストラクト査読

  86. 自治体における戦略的環境アセスメントの運用実態とその評価

    山崎貴裕, 姥浦道生

    日本建築学会近畿支部研究報告集　425-428　2007年6月

  87. インドネシアにおけるアグロインダストリー廃液処理技術の共同研究

    姥浦道生

    NEDO平成18年度成果報告書　2007年4月

  88. Development of method to estimate cost and environmental load of fluorocarbon recovery ＆ destruction system for commercial refrigerator and air conditioner 査読有り

    Junzo Tachibana, Naohiro Goto, Michio Ubaura, Koichi Fujie

    Environmental Technology　28　499-509　2007年

  89. 都心のまちづくり団体の抱える課題からみた大学の都心まちづくりへの参画の意義について ―大阪船場の取り組みと他地域との比較を通じて― 査読有り

    登根哲生, 嘉名光市, 姥浦道生, 赤﨑弘平

    日本都市計画学会学術論文集　41　(3)　49-54　2006年11月

  90. 生産・流通を考慮した地産地消・旬産旬消によるCO2排出量削減に関する研究 査読有り

    白木達朗, 中村龍, 姥浦道生, 立花潤三, 後藤尚弘, 藤江幸一

    環境システム研究論文集　34　135-142　2006年10月

    DOI： 10.2208/proer.34.135 　

  91. リクリエーションの場としての里山と自宅からの距離の関係に関する研究

    後藤尚弘, 藤本茂樹, 姥浦道生

    第9回日本水環境学会シンポジウム『里山の物質循環と水環境』　45-46　2006年9月

  92. ドイツにおける広域調整の制度と運用実態－"フレキシブルな広域調整”を中心に

    姥浦道生

    国土交通政策研究　(67)　147-202　2006年3月

  93. 市街化区域と市街化調整区域の線引きを廃止した自治体

    姥浦道生

    国土交通政策研究　(67)　347-373　2006年3月

  94. 家庭の「住」に関わるCO₂排出量と都市形態に関する研究―豊橋市におけるケーススタディ―

    大庭みちる, 大貝彰, 後藤尚弘, 姥浦道生, 城裕二

    2005年度日本建築学会東海支部学術研究発表会　44　(44)　685-688　2006年2月

    出版者・発行元： 一般社団法人日本建築学会

    ISSN：1343-8360

  95. ドイツ・フィアゼン市における郊外部の開発コントロールに関する研究 ―連担市街地条例・外部地域条例の運用と外部地域における開発実態を中心として― 査読有り

    姥浦道生, 丸茂悠, 川島和彦, 三島伸雄

    日本都市計画学会学術論文集　40　(3)　49-54　2005年11月

  96. 環境への意識、行動が廃棄物発生に与える環境影響

    高橋朋哉, 姥浦道生, 後藤尚弘

    第16回廃棄物学会研究発表会　2005年10月

  97. ドイツにおけるアーバンフリンジ部の開発コントロール制度とその運用実態－外部地域における開発コントロールと開発利益還元手法に着目して－

    姥浦道生

    国土交通政策研究　(57)　63-126　2005年10月

  98. 産業連関表を基にした物質フロー解析の開発

    弘田啓子, 立花潤三, 姥浦道生, 後藤尚弘, 藤江幸一

    環境科学会2005年会講演要旨集　46-47　2005年9月

  99. 観光飲食産業への地産地消導入による環境負荷低減

    中村龍, 姥浦道生, 後藤尚弘

    環境科学会2005年会講演要旨集　66-67　2005年9月

  100. LCA Perspectives in Minimization of Energy Requirement of Japan Food System towards Sustainable Society

    AndrianaY.S, Goto N, Tachibana J, Ubaura M, Fujie K

    環境科学会2005年会講演要旨集　160-161　2005年9月

  101. 都市開発時の水害リスクコントロールの実態とその課題

    姥浦道生

    河川整備基金助成事業研究報告書　2005年5月

  102. 洪水ハザードマップ作成後の公共側における水害リスクコントロールの実態とその課題

    白井律子, 大貝彰, 姥浦道生

    日本建築学会東海支部学術研究発表会　43　649-652　2005年2月

  103. 自治体レベルの大型商業施設の立地コントロールの効果と課題に関する研究 査読有り

    姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　39　(3)　73-78　2004年11月

  104. ドイツにおける大型店開発の非法定広域立地調整システムとその運用に関する研究 査読有り

    姥浦道生

    日本都市計画学会都市計画論文集　39　(2)　25-36　2004年10月

  105. A Study on the Use of Satoyama as Forest for Scenic Beauty and Recreation for City-Dweller 査読有り

    Michio Ubaura, Shigeki Fujimoto, Naohiro Goto

    Proceedings of International Symposium on City Planning　169-176　2004年9月

  106. Greenhouse Gas and Air Pollutant Emission from Indonesian Urea Fertilizer Manufacture

    Munawar, E, Ubaura, M, Goto, N, Fujie, K

    環境科学会講演要旨　102-103　2004年

  107. Sustainable Development Model in Paper Industry Based on Ecology-Economy Interaction

    Nan, H, Ubaura, M, Goto, N, Fujie, K

    環境科学会講演要旨集　80-81　2004年

  108. Estimation of CO2,non-CO2 GHGs and Other Gas pollutant Emissions of Indonesia's Urea Fertilizer Factories 査読有り

    Munawar, E, Ubaura, M, Goto, N, Fujie, K

    13th International Emission Inventory Conference "Working for Clean Air in Clearwater"　2004年

  109. 自治体レベルにおける大規模小売店舗開発の立地コントロールの規準とその運用に関する研究 査読有り

    姥浦道生, 小泉秀樹, 大方潤一郎

    日本都市計画学会学術論文集　37　811-816　2002年11月

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/cpij1.37.0.811.0 　

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    本研究においては、ドイツ・ノルトライン－ヴェストファーレン州において大型小売店舗の建設誘導計画を通じた立地コントロールの実態を調査・分析している。結論としては、まず立地コントロール規準の適合性の判断に関し、判断資料となる数値の導出過程が明示的ではないこと、及び規準が抽象的なため主体によって適合性の判断基準が異なることが、明らかになった。また、これらの帰結として異なる結論の意見書が出されていたが、それらを専門的観点から調整する場は存在していないことが明らかになった。さらに、一方ではこの立地コントロール規準が、実質的には政治的な裁量の枠を限定していることも明らかになった。

  110. ドルトムント駅への大規模商業プロジェクトをめぐる地域の動き 査読有り

    阿部成治, 姥浦道生

    日本都市計画学会学術論文集　35　145-150　2000年11月

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MISC 82

  1. 自主集団移転の導入経緯と移転実態および住環境の評価に関する研究 令和元年東日本台風後の宮城県丸森町を事例として

    荒木笙子, 半田一奎, 柴山明寛, 姥浦道生

    都市計画論文集(Web)　59　(3)　2024年

    ISSN： 2185-0593

  2. 東日本大震災からの復興に見る不動産業

    姥浦道生

    月刊不動産流通　468　8-9　2021年5月

  3. 座談会 復興と共創のエリア・マネジメント—Review of Recovery Management of City Center Area—特集 東日本大震災,復興10年の到達点とこれから

    臂 徹, 苅谷 智大, 渡邊 享子, 北原 啓司, 姥浦 道生

    都市計画 = City planning review / 日本都市計画学会 編　70　(2)　34-39　2021年3月15日

    出版者・発行元： 東京 : 日本都市計画学会

    ISSN： 0495-9280

  4. 復興まちづくり事業の成果と課題 : 「ガバナンス」の観点から

    姥浦道生

    ガバナンス　239　17-19　2021年3月

  5. 東日本大震災からの復興における空間計画とデザイン

    姥浦道生

    都市計画　70　(2)　26-29　2021年3月

  6. 河川水害からの復興土地区画整理事業～東日本大震災からの復興区画整理からの教訓

    姥浦道生

    区画整理士会報　(203)　24-27　2020年3月

  7. 「水害リスクに対応した空間計画」

    姥浦道生

    地方自治職員研修　(731)　1-2　2020年2月

  8. 東日本大震災からの空間的復興の歩みとその課題

    姥浦道生

    区画整理　62　(11)　6-12　2019年11月

  9. 「非誘導区域」の空間環境とその実現～「所有」概念再構築による低密化市街地エリアマネジメントの必要性～

    姥浦道生

    2019年度日本建築学会大会都市計画部門パネルディスカッション資料『「立地適正化計画」の適正化計画―同計画制度の下での“非誘導区域”のあり方―』　29-32　2019年

  10. 大型商業施設の立地をめぐる広域調整

    姥浦道生

    都市とガバナンス　31　115-123　2019年

  11. 人口減少時代の都市圏の空間管理計画

    姥浦道生

    地方自治　855　2-16　2019年

  12. 被災中心市街地の復興デザイン

    姥浦道生

    2018年度日本建築学会大会都市計画部門研究協議会資料『復興まちづくりと空間デザイン技術』　3-6　2018年

  13. 事前復興の取り組みはなぜ進まないのか？どう進めるべきか？―都市計画の観点から

    姥浦道生

    『南海トラフ地震に対する復興グランドデザインと事前復興計画のあり方』研究調査報告書, ひょうご震災記念21世紀研究機構　87-94　2018年

  14. 都市・農村計画の課題と将来像

    姥浦道生

    『南海トラフ地震に対する復興グランドデザインと事前復興計画のあり方』研究調査報告書, ひょうご震災記念21世紀研究機構　10-19　2018年

  15. コンパクトシティ論から見た農村

    姥浦道生

    農業と経済　84　(10)　2018年

  16. 郊外型SCは拠点か？

    姥浦道生

    2018年度日本建築学会大会 都市計画部門パネルディスカッション資料『拠点論―計画された拠点と現実―』　2018年

  17. 変わりゆく「杜の都」仙台

    姥浦道生

    建築雑誌　1713　30　2018年

  18. 海外のコンパクトシティ事情 ドイツにおけるコンパクトシティの取り組み (特集 コンパクト・プラス・ネットワーク最前線 : トップランナー10都市に聞く立地適正化計画の真意)

    姥浦 道生

    新都市　71　(9)　32-34　2017年9月

    出版者・発行元： 都市計画協会

    ISSN： 0037-3761

  19. 東日本大震災から見えてきた事前復興のあり方

    姥浦道生

    21世紀ひょうご　22　36-46　2017年

  20. 中心拠点のマネジメント主体としてのまちづくり会社――東日本大震災被災地で新たに設立された事例を中心に――

    姥浦道生, 小野ひかり, 苅谷智大

    2017年度日本建築学会大会都市計画部門研究協議会資料『コンパクトシティの政策・計画からデザインへ―』　95-98　2017年

  21. 東北と熊本、二つの復興のこれから : 知見の共有と継承

    姥浦道生, 小野田泰明, 末廣香織, 円山琢也, 前田昌弘, 中島伸, 小泉秀樹, 佃悠

    建築雑誌　1695　36-41　2017年

  22. 東日本大震災からの復興とコンパクトシティ

    姥浦道生

    環境情報科学　46　(1)　53-57　2017年

  23. 震災復興とコンパクトシティ

    姥浦 道生

    市街地再開発　(549)　19-32　2016年1月

    出版者・発行元： 全国市街地再開発協会

    ISSN： 0918-4856

  24. 災害リスクと土地利用コントロール

    姥浦道生

    29　(4)　61-65　2016年

    DOI： 10.5736/jares.29.4_61 　

  25. 被災・復興による都市の空間形態の変化とその課題

    姥浦道生

    新都市　70　(3)　20-23　2016年

  26. 東日本大震災からの復興と土地利用

    姥浦道生

    新建築　2016年1月号　94-95　2016年

  27. 過疎を逆手に あえて都市に野生を放つ

    林直樹, 姥浦道生

    City@Life　(116)　2016年

  28. 復興まちづくりにおける土地区画整理事業

    姥浦道生

    区画整理　58　(11)　6-11　2015年

  29. 平成の大合併後の都道府県の役割について

    姥浦道生

    都市とガバナンス　24　26-34　2015年

  30. 土地区画整理事業と紛争 －都市計画的視点からの考察

    姥浦道生

    都市住宅学　91　74-78　2015年

  31. リバーススプロール問題としての被災低平地問題

    姥浦道生

    日本建築学会2012年度大会都市計画部門研究懇談会資料「都市縮小時代の土地利用計画の最前線～リバーススプロールの実態と土地利用計画にできること～」　88-91　2015年

  32. 地方創生を支える都市・農村空間のあり方 ―「コンパクト」シティから「サステナブル」シティへ―

    姥浦道生

    土地総合研究　23　(3)　10-17　2015年

    出版者・発行元： 土地総合研究所

    ISSN： 1343-6600

  33. 被災地の「鍼治療」による再生

    姥浦道生

    地域開発　607　31-35　2015年

  34. 宮城県における取組み

    姥浦道生

    コンクリート工学　53　(1)　37-41　2015年1月

    DOI： 10.3151/coj.53.37 　

  35. HFA Priority for Action 4: 潜在的なリスク要素を軽減する

    村尾 修, 小野田泰明, 平野勝也, 姥浦道生, 小林徹平, 本江正茂, 丸谷浩明, 真野 明

    兵庫行動枠組 2005-2015 ー災害に強い国・地域の構築ー　39-49　2014年6月30日

  36. 震災復興の現状と課題 ～「コンパクトシティ」は夢か幻か～

    姥浦道生

    消防科学と情報　118　15-18　2014年

  37. 被災3年後の復興における土地利用計画的課題―超低密市街地の汎発

    姥浦道生

    土地総合研究　22　(3)　47-52　2014年

  38. 3年目を迎える復興計画策定プロセスの現状と課題

    姥浦道生

    復興　5　(3)　49-56　2014年

  39. 震災3年後における復興計画の課題 －「事業」「空間」「時間」「主体」の総合性の確保の観点から

    姥浦道生

    人と国土21　39　(6)　6-9　2014年

  40. 3.1復興都市計画の現状と課題

    姥浦道生

    International Recovery Platform 東日本大震災2011復興状況報告書　36-44　2013年3月

  41. 石巻市・市街地部を中心とした復興の現状と課題―「事業」「空間」「時間」の総合性に着目して―

    姥浦道生

    東日本大震災復興と減災まちづくり円卓会議公開研究会資料, 日本建築学会巨大災害からの回復力が強いまちづくり特別調査委員会　25-31　2013年

  42. 都市周縁部の計画的課題とコンパクトシティ―“スプロール”と“リバーススプロール”の同時発生の中で―

    姥浦道生

    2013年度日本建築学会大会特別調査部門パネルディスカッション資料『人口減少時代に向けた都市の再編モデルの構築』, 日本建築学会人口減少の時代に向けた都市の再編モデルの構築特別調査委員会　5-12　2013年

  43. Reconstruction Urban Planning: Current Status and Future Challenges

    Michio UBAURA

    37-45　2013年

  44. 震災復興の過程における建築家とプランナー

    姥浦道生

    建築雑誌　1651　44-45　2013年

  45. 人口減少社会における復興の計画と空間

    姥浦道生

    季刊まちづくり　39　10-15　2013年

  46. ドイツにおける空間計画に対するSEAの適用

    姥浦道生

    日本不動産学会誌　104　(1)　91-95　2013年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本不動産学会

    DOI： 10.5736/jares.27.1_91 　

    ISSN： 0911-3576

  47. 石巻中心市街地の住民主導型復興まちづくり

    姥浦道生

    地盤工学会誌　19　41-42　2013年

  48. 震災復興を機としたコンパクトな街づくりとその課題

    姥浦道生

    新都市　67　(4)　88-90　2013年

  49. 石巻市行政への大学による直接的復興支援

    姥浦道生

    新都市　67　(3)　62-64　2013年

  50. 震災後の市街地集約の計画と課題―石巻市市街地部を事例として―

    姥浦道生

    地域開発　580　16-20　2013年

  51. 巻頭インタビュー 東日本大震災 : 復興まちづくりの現状と課題 「復興まちづくり」が直面している安全性の確保と住みやすさの両立

    姥浦 道生, 菊池 雅彦

    道路 : road engineering & management review　(855)　4-9　2012年6月

    出版者・発行元： 日本道路協会

    ISSN： 0012-5571

  52. [座談会]東北の復興計画と課題

    稲村肇, 今西肇, 姥浦道生, 鈴木孝男, 平野勝也, 増田聡, 南正昭, 三宅諭, 奥村誠, 古藤浩

    都市計画　61　(2)　50-55　2012年4月

  53. 地域再生の姿―震災から1年

    窪田亜矢, 越村俊一, 姥浦道生, 伊坂善明, 三宅諭, 長坂泰之

    建築雑誌　127　(1629)　24-33　2012年3月

  54. 東北支部における復興支援に関する取り組み

    姥浦 道生

    都市計画　61　(1)　94-94　2012年2月25日

    ISSN： 0495-9280

  55. “正当防衛”か？“誤想過剰防衛”か？？

    姥浦道生

    シンポジウム東日本大震災からの教訓、これからの新しい国つくり　603-606　2012年

  56. 仙台の戦災復興土地区画整理事業と基盤整備

    姥浦道生

    都市計画　61　(2)　40-41　2012年

  57. 復興特区法は何をもたらすか

    姥浦道生

    都市問題　103　42-49　2012年

  58. 「景観」に配慮した復興計画 ―その理想と現実― 招待有り

    姥浦道生

    日本建築学会2012年度大会都市計画部門パネルディスカッション資料「景観の計画的リビジョン4」　41-44　2012年

  59. 東日本大震災に関する東北大学の取り組み：研究分野を中心として

    姥浦道生

    住宅　60　(60)　15-18　2011年7月

    出版者・発行元： 日本住宅協会

    ISSN： 0449-4512

  60. [東北支部緊急座談会]東北の再生と計画技術支援

    相羽 康郎, 姥浦 道生, 奥村 誠, 北原 啓司, 鈴木 孝男, 鈴木 浩, 増田 聡, 南 正昭, 山口 邦雄, 宮田 裕介

    都市計画　60　(3)　39-44　2011年6月25日

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    ISSN： 0495-9280

  61. ドイツにおける「縮退都市」の計画とその実現－ライプチヒ市を事例として－

    姥浦道生

    2011年度日本建築学会大会都市計画部門パネルディスカッション資料『スマートシュリンクと空間管理』　15-18　2011年

  62. 買い物難民と都市計画

    姥浦道生

    都市計画　564　10-14　2011年

  63. 被災後100日の復興まちづくりと今後の課題

    姥浦道生

    地域開発　564　10-14　2011年

  64. 津波と土地利用

    姥浦道生

    建築雑誌　1623　38-39　2011年

  65. 土地利用規制と東日本大震災

    姥浦道生

    都市計画　285　62-65　2011年

  66. 自治体 都市計画区域を見直す (特集 地域づくりの視点から都市計画制度に提案する) -- (都市計画の「主体・担い手」は誰か?)

    姥浦 道生, 瀬田 史彦

    まちづくり　(26)　23-28　2010年3月

    出版者・発行元： 学芸出版社

  67. 都市計画区域を見直す

    姥浦道生, 瀬田史彦

    季刊まちづくり　26　23-28　2010年

  68. 空きデパートを市役所に ―石巻市の試み

    姥浦道生

    日本建築学会2010年度大会都市計画委員会研究協議会資料『地域から創造する都市像とサステナブルシティ ―地域主権の先に見える都市づくり―』　78-81　2010年

  69. 地方分権社会における広域的な都市整備に関する研究--ドイツの土地利用計画における垂直調整

    姥浦 道生, 馬場 美智子

    PRI review　(33)　92-105　2009年

    出版者・発行元： 国土交通省国土交通政策研究所

  70. 6003 市街化調整区域における開発に伴う問題点 : 下水道整備の軽済的評価を中心に(農村計画)

    松本 新, 姥浦 道生

    日本建築学会近畿支部研究報告集. 計画系　(48)　305-308　2008年5月23日

    出版者・発行元： 一般社団法人日本建築学会

    ISSN： 1345-6652

  71. 地方分権社会における広域的観点からの都市整備に関する研究(中間報告)--大規模小売店舗の立地における広域的観点

    姥浦 道生, 松川 寿也, 馬場 美智子

    PRI review = 国土交通政策研究所報　(27)　2-9　2008年

    出版者・発行元： 国土交通省国土交通政策研究所

  72. 郊外部及び広域的土地利用コントロールから見た制度改正の課題

    姥浦道生, 和多治

    都市計画　272　31-36　2008年

  73. 大阪の都市空間を読む ―大正期における大阪都市計画区域の指定経緯

    姥浦道生

    まちなみ　12-15　2007年11月

  74. 地産地消・旬産旬消による低環境負荷型の観光地に関する研究

    立花潤三, 中村龍, 白木達朗, 姥浦道生, 後藤尚弘, 藤江幸一

    システム農学会シンポジウム要旨集　2007　51-52　2007年

  75. で、野菜を買うのにどこまで歩いていけばいいんですか？―地方都市における最寄品供給に関する都市計画的課題

    姥浦道生

    日本建築学会2007年度大会都市計画委員会研究協議会資料　69-72　2007年

  76. 京都市中心部のまちなみ整備

    姥浦道生

    地域開発　506　(506)　13-17　2006年11月

    出版者・発行元： 日本地域開発センタ-

    ISSN： 0385-6623

  77. 都心のまちづくり団体の抱える課題からみた大学の都心まちづくりへの参画の意義について : 大阪船場の取り組みと他地域との比較を通じて

    登根 哲生, 嘉名 光市, 姥浦 道生, 赤崎 弘平

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning　41　(3)　343-348　2006年10月25日

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    ISSN： 0913-1280

  78. 里山利用に関する意識調査

    後藤尚弘, 藤本茂樹, 姥浦道生

    日本水環境学会シンポジウム講演集　9th　45-46　2006年9月5日

  79. 「川は人工物、スラム問題は未解決」（特集：日本でできるか清渓川）

    姥浦道生

    建築ジャーナル　(1109)　49　2006年9月

  80. わが国とドイツの大型店立地コントロール、3つの差異

    姥浦道生

    地域開発　498　(498)　45-50　2006年3月

    出版者・発行元： 日本地域開発センタ-

    ISSN： 0385-6623

  81. 東予広域都市計画区域における線引き廃止の背景とそのマクロレベルの影響

    姥浦道生

    日本建築学会2006年度大会都市計画部門パネルディスカッション資料『非成長時代の土地利用像と実現手法』　59-62　2006年

  82. 平成15年度都市計画学会 論文奨励賞を受賞して : ドイツにおける大規模小売店舗開発の立地コントロｰルに関する研究

    姥浦 道生

    都市計画　53　(4)　100-100　2004年8月25日

    ISSN： 0495-9280

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書籍等出版物 22

  1. Community-Based Reconstruction of Society

    Hokugo, Akihiko, Kaneko Yuka

    Springer　2017年

  2. コミュニティ事典

    伊藤守他編

    春風社　2017年

  3. The 2011 Japan Earthquake and Tsunami : Reconstruction and Restoration-Insights and Assessment after 5 Years

    V.Santiago-Fandino, S.Sato, N.maki, K.Iuchi

    Springer　2017年

  4. 都市縮小時代の土地利用計画：多様な都市空間創出へ向けた課題と対応策

    日本建築学会編

    学芸出版社　2017年

  5. 深化する居住の危機 住宅白書 2014-2016

    日本住宅会議編

    ドメス出版　2016年12月

  6. Spatial planning and resilience following disasters: International and comparative perspectives

    Stefan Greiving, Michio Ubaura, Jaroslav Tesliar

    Policy Press　2016年

  7. 「国難」となる巨大災害に備える～東日本大震災から得た教訓と知見～

    公益財団法人ひょうご震災記, 世紀研究機構等編

    ぎょうせい　2015年9月

  8. 都市・地域の持続可能性アセスメント 人口減少時代のプランニングシステム

    原科幸彦, 小泉秀樹編

    学芸出版社　2015年6月

  9. Handbook –Increasing Resilience of Urban Areas

    Jan Dzurdzenik, Stefan Greiving, Kanako Iuchi, Henrieta Kiralvargova, Alena Kuceravcova, Nadine Mägdefrau, Jozef Sulak, Jaroslav Tesliar, Michio Ubaura

    2015年

  10. Post-Tsunami Hazard －Reconstruction and Restoration

    V.Santiago-Fandino, Y.A.Kontar, Y.Kaneda

    Springer　2015年

  11. 明日の地方創生を考える

    一般財団法人土地総合研

    東洋経済新報社　2015年

  12. 白熱講義 これからの日本に都市計画は必要ですか

    蓑原敬, 饗庭伸, 姥浦道生, 中島直人, 野澤千絵, 日埜直彦, 藤村龍至, 村上暁信

    学芸出版社　2014年6月

  13. 東日本大震災を分析する ２、震災と人間・まち・記録

    平川新, 今村文彦, 東北大学災害科学国際研究所

    明石書店　2013年6月12日

  14. 都市・地域・環境概論

    大貝彰, 宮田譲, 青木伸一

    朝倉書店　2013年4月

  15. 東日本大震災 復興まちづくりの最前線（東大まちづくり大学院シリーズ）

    大西隆, 城所哲夫, 瀬田史彦

    学芸出版社　2013年2月

  16. 今を生きる 東日本大震災から明日へ！ 復興と再生への提言 ５ 自然と科学

    吉野博, 日野正輝

    東北大学出版会　2013年2月

  17. 都市計画とまちづくりがわかる本

    伊藤雅春, 澤田雅浩, 野沢千絵, 山本俊哉, 真野洋介, 小林郁雄

    彰国社　2011年11月

  18. 人口減少時代における土地利用計画

    川上光彦, 浦山益郎, 飯田直彦, 土地利用研究会編著

    学芸出版社　2010年8月30日

  19. 都市計画まちづくり紛争事例解説－法律学と都市工学の双方から－

    都市計画, まちづくり判例研究会, 相場洋一, 秋田典子, 姥浦道生, 樋野公宏, 佐藤康之, 編著

    ぎょうせい　2010年8月5日

  20. 都市田園計画の展望 －「間にある都市」の思想

    蓑原敬

    学芸出版社　2006年4月

  21. 都市再生を考える

    小泉秀樹, 矢作弘編

    日本経済評論社　2005年6月15日

  22. 持続可能性を求めて―海外都市に学ぶ

    矢作弘, 小泉秀樹

    日本経済評論社　2005年

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講演・口頭発表等 172

  1. 東日本大震災からの復興の空間計画・まちづくり

    姥浦道生

    第35回 自治体学会大会 分科会１『東日本大震災から10 年、その成果と課題を検証する』　2021年8月21日

  2. 防災まちづくりの考え方～立地適正化計画との関係から～

    姥浦道生

    会津若松市立地適正化計画策定勉強会　2021年8月18日

  3. 低平地の土地利用マネジメント

    姥浦道生

    『復興庁ハンズオン支援事業第１回実務担当者会議』　2021年7月19日

  4. 復興まちづくりの検証～津波被害からの市街地復興事業～

    姥浦道生

    徳島大学オンライン講演会『東日本大震災１０年の教訓を徳島でどう活かしていくか？』　2021年3月30日

  5. 東日本大震災からの復興における計画とデザイン

    姥浦道生

    日本都市計画学会東日本大震災10周年シンポジウム第2回『津波災害からの被災地復興と都市計画が果たした役割』　2021年3月27日

  6. 社会実験について～3つのポイントを中心に～

    姥浦道生

    『第１回道路空間を利用したすずらん商店街まちづくり勉強会』　2021年3月5日

  7. 仙台都心部の今後のまちづくりについて

    姥浦道生

    仙台市議会地域経済調査特別委員会　2020年6月30日

  8. 東日本大震災からの復興まちづくりを考える

    姥浦道生

    尚絅学院大学第3回公開講座『東北から災害復興を考える』　2020年2月23日

  9. チャレンジシティ仙台～まちづくりの観点を中心に

    姥浦道生

    仙台市商工会議所　2020年2月6日

  10. 住宅復興と被災者意向 招待有り

    姥浦道生

    復興デザイン会議第1回全国大会　2019年12月7日

  11. 人口減少時代の土地利用計画 招待有り

    姥浦道生

    都市住宅学会『都市住宅政策は人口減少にどう向き合うべきか？－コンパクトシティの形成に向けて』　2019年11月30日

  12. Relocation after the Great East Japan Earthquake 招待有り

    姥浦道生

    World Bosai Forum 2019　2019年11月11日

  13. 東日本大震災からの復興まちづくり―空間構造再編の実態と課題を中心に― 招待有り

    姥浦道生

    東京大学『復興デザイン学』　2019年5月27日

  14. 復興空間計画・事業をめぐるいくつかの所感 招待有り

    姥浦道生

    日本建築学会住まいまちづくり復興支援会議シンポジウム『震災8年後のいま振り返る復興空間計画・事業の到達点とその課題』　2019年3月9日

  15. 広域土地利用計画 招待有り

    姥浦道生

    大方潤一郎 （東京大学 都市工学専攻 教授） 定年記念 連続セミナー『熟成期のまちづくりビジョン：包摂と支援の生活圏をつくる』　2019年1月7日

  16. Effects and Challenges of In-situ Reconstruction in Tsunami Affected Area -A case of the Great East Japan Earthquake

    Michio Ubaura, Hiroaki Amakasu, Tomohiro Kariya, Satoshi Miyake, Noriko Akita

    4th Disaster Risk Reduction Conference 2019　2019年

  17. Practice for Rebuilding A Community on The Recovery Process from The Great East Japan Earthquake Disaster

    Satoshi Miyake, Michio Ubaura, Noriko Akita, Tomohiro Kariya

    4th Disaster Risk Reduction Conference 2019　2019年

  18. Study on Reconstruction Trend of Commercial Stores in Disaster Area by the Great East Japan Earthquake -A Case Study of Ishinomaki City

    Tomohiro Kariya, Minori Ito, Michio Ubaura, Noriko Akita, Satoshi Miyake

    4th Disaster Risk Reduction Conference 2019　2019年

  19. Regeneration of Disaster Risk Area by the green public space after Mega-Disaster

    Noriko Akita, Satoshi Miyake, Michio Ubaura, Tomohiro Kariya

    4th Disaster Risk Reduction Conference 2019　2019年

  20. 農住混在スプロール住宅地のリモデリング アーバン／ルーラルの２分法からの離脱 招待有り

    姥浦道生

    大方潤一郎 （東京大学 都市工学専攻 教授） 定年記念 連続セミナー『熟成期のまちづくりビジョン：包摂と支援の生活圏をつくる』　2018年12月3日

  21. 復興が都市計画に残した宿題～土地利用の観点から～ 招待有り

    姥浦道生

    日本都市計画学会2018年度全国大会WS『7年半の現時点から復興計画を検証する』　2018年11月17日

  22. 生涯活躍の街と不動産業 招待有り

    姥浦道生

    第54回全日本不動産会議石川県大会　2018年11月8日

  23. これからの仙台のまちづくり 招待有り

    姥浦道生

    （公社）全日本不動産協会宮城県本部第3回法定研修会　2018年10月23日

  24. これからの仙台のまちづくり 招待有り

    姥浦道生

    M.B.I.総会基調講演　2018年10月3日

  25. 仙台の将来像～仙台のまちづくりグランドデザインへの展望～ 招待有り

    姥浦 道生

    仙台商工会議所 不動産部会主催「街づくり講演会」　2018年9月11日

  26. 被災中心市街地のデザイン

    姥浦道生

    日本建築学会2018年度大会都市計画部門研究協議会資料『復興まちづくりと空間デザイン技術』, in print　2018年9月5日

  27. 東日本大震災での復興の課題－都市計画・まちづくりの観点からー 招待有り

    姥浦 道生

    平成29年度ひょうご震災記念21世紀研究機構研究成果報告会　2018年7月30日

  28. ドイツの広域計画 招待有り

    姥浦 道生

    東京大学まちづくり大学院　2018年7月17日

  29. 道の駅の生活拠点化の効果と課題

    川嶋祥之, 姥浦道生

    2018年度日本建築学会東北支部研究報告会　2018年6月16日

  30. ドイツの人口減少時代の都市計画・まちづくり 招待有り

    姥浦 道生

    ＩＮＥＸ推進協議会－都市計画制度運用部会・人口減少・高齢化時代の都市計画部会 合同部会　2018年2月14日

  31. 人口減少時代の広域連携・広域調整 招待有り

    姥浦 道生

    平成29年度宮城県市町村広域行政検討会議　2018年2月13日

  32. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成29年度区画整理研修　2018年1月26日

  33. 東日本大震災における被災者再建意向の推移に関する研究

    岩渕風太, 姥浦道生, 苅谷智大

    2017年度日本都市計画学会東北支部研究発表会発表要旨集　2018年

  34. 仙台のまちづくり・日本のまちづくり 招待有り

    姥浦 道生

    宮城県仙台第二高等学校一日大学　2017年12月14日

  35. 東日本大震災の被災地に学ぶ－南海トラフ地震を見据えて－ 招待有り

    姥浦 道生

    ひょうご講座2017　2017年11月28日

  36. The Great East Japan Earthquake and Urban Planning 招待有り

    姥浦 道生

    JICAコミュニティ防災コース研修　2017年11月23日

  37. 立地適正化計画の論点 招待有り

    姥浦 道生

    日本都市計画学会東北支部シンポジウム『地方都市の都市計画はどこへ向かう？』　2017年10月27日

  38. 日本版CCRCとまちづくり 招待有り

    姥浦 道生

    第53回全国不動産会議島根県大会シンポジウム『日本版CCRCのためのスマートタウン』　2017年10月19日

  39. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成29年度土地利用計画研修　2017年9月29日

  40. ドイツの都市計画・まちづくり―Smart City／ ADVsを考えるための一材料として 招待有り

    姥浦 道生

    国際経済研究所　2017年9月7日

  41. Urban - and Urban Spatial Strategies of Provincial Cities in Japan 国際会議 招待有り

    姥浦 道生

    Forum of Study on the Development of Villages and Towns in China, Japan and South Korea　2017年6月2日

  42. 予防的な土地利用規制とその課題 招待有り

    姥浦 道生

    不動産学会2017年度春季全国大会シンポジウム『水害リスクと不動産』　2017年6月1日

  43. 東北の復興まちづくりから見えてきたもの 招待有り

    姥浦 道生

    ひょうご震災記念21世紀研究機構南あわじ市防災まちづくりWS　2017年5月20日

  44. その後の白熱講義：都市計画にマスタープランは必要ですか？ 招待有り

    姥浦 道生

    首都大学東京『都市地域研究特論』　2017年5月8日

  45. 東日本大震災からの復興とコミュニティ～宮古市復興計画策定プロセスと石巻中心市街地復興プロセスを中心に～ 招待有り

    姥浦 道生

    コミュニティ政策学会第16回大会震災関連特別委員会　2017年4月29日

  46. The Great East Japan Earthquake and Urban Planning 招待有り

    姥浦 道生

    JICAコミュニティ防災コース研修　2017年2月20日

  47. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成28年度区画整理研修　2017年1月27日

  48. 2011年東日本大震災からの復興の軌跡－主として空間計画について 招待有り

    姥浦 道生

    第10回大規模災害対策セミナー　2017年1月19日

  49. Land Use Planning Regulation in the aftermath of Great East Japan Earthquake 国際会議 招待有り

    UBAURA Michio

    Regional Knowledge Forum on Post-Disaster Recovery: Risk-Informed Land Use Planning, ADB (Asian Development Bank)　2016年11月17日

  50. 日本版CCRCと都市計画・まちづくり 招待有り

    姥浦 道生

    全日本不動産協会宮城県大会　2016年10月20日

  51. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成28年度土地利用計画研修　2016年10月5日

  52. 東日本大震災からの教訓～都市計画的観点から～ 招待有り

    姥浦 道生

    日本建築学会大会特別研究協議会『福島の現状と復興の課題：東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会』　2016年8月26日

  53. Land use change after large scale disasters: a case study of Ishinomaki City after the Great East Japan Earthquake 国際会議

    WMCAUS 2016　2016年6月13日

  54. 被災低平地の利活用のあり方について 招待有り

    姥浦 道生

    仙台市『集団移転跡地利活用シンポジウム』　2016年6月5日

  55. 東日本大震災からの教訓～都市計画的観点から～ 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通省・復興庁勉強会　2016年5月20日

  56. 震災から5年を経て見えてきた復興まちづくり――文化遺産を活かした復興まちづくりの重要性 招待有り

    姥浦 道生

    宮古市・地域の文化遺産を活用した復興まちづくり検討委員会『歴史・文化を活かした復興まちづくり』　2016年3月15日

  57. 移住促進施策としての体験居住事業の実態と利用者特性に関する研究

    遠藤翔太, 姥浦道生

    日本都市計画学会東北支部研究発表会　2016年3月

  58. 地方都市における垂直的計画間の調整に関する研究－都市計画区域マスタープランと都市計画マスタープランを事例として－

    中村匠平, 姥浦道生

    日本都市計画学会東北支部研究発表会　2016年3月

  59. 中国上海・横浜両都市の外国人居留地における『地所規則』がもたらす変遷に関する考察

    銭嘉玥, 姥浦道生

    日本都市計画学会東北支部研究発表会　2016年3月

  60. 片親と子供世帯の居住状況の統計分析－子供の貧困に対する居住支援策の基礎として－

    幸田太郎, 姥浦道生, 内海康也

    日本都市計画学会東北支部研究発表会　2016年3月

  61. The Great East Japan Earthquake and Disaster Reconstruction 招待有り

    姥浦 道生

    JICAコミュニティ防災コース研修　2016年2月24日

  62. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成27年度区画整理研修　2016年1月29日

  63. 仙台のまちと交通の過去・現在・未来――これから目指すべきコンパクトシティとは？ 招待有り

    姥浦 道生

    仙台市歴史民俗資料館『仙台のまちと近代交通』　2016年1月24日

  64. 仙台の都市形成と課題、これから目指すべきコンパクトシティとは 招待有り

    姥浦 道生

    （一社）宮城県建築住宅センター『建築・まち・環境フォーラム―都市、交通、建築から考える―』　2015年12月10日

  65. 真の復興を目指して 招待有り

    姥浦 道生

    宮古市『復興事業情報発信フォーラム』　2015年11月21日

  66. 「コンパクトシティ」と防災・復興まちづくり 招待有り

    姥浦 道生

    豊橋市職員研修会　2015年11月4日

  67. 「コンパクトシティ」のいま 招待有り

    姥浦 道生

    日本ファシリティマネジメント協会ＦＭ戦略企画研究部会　2015年10月30日

  68. 震災復興とコンパクトシティ 招待有り

    姥浦 道生

    平成27年度全国市街地再開発事業応用研修会　2015年10月16日

  69. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成27年度土地利用計画研修　2015年10月8日

  70. Present Situation and Problems of Reconstructions after the Great East Japan Earthquake 国際会議 招待有り

    UBAURA Michio

    Japanese-Philippine Conference for Urban Redevelopment of Tacloban City　2015年8月4日

  71. 東日本大震災後の復興の現状と課題 招待有り

    姥浦 道生

    東日本建築教育研究会　2015年7月30日

  72. ドイツの持続可能アセスメント 招待有り

    姥浦 道生

    持続可能性評価フォーラム　2015年7月16日

  73. 東日本大震災復興5年の歩み 招待有り

    姥浦 道生

    秋田中央高校サイエンスインターンシップ　2015年7月3日

  74. 東日本大震災復興の五年の歩み 招待有り

    姥浦 道生

    京都大学防災研究所『東日本大震災復興5年の歩みと南海トラフ地震，　2015年6月26日

  75. Risk Characterization and Risk Evaluation 国際会議 招待有り

    姥浦 道生

    Scientific Workshop Resilient Spatial Planning　2015年5月21日

  76. Contribution of Tohoku University to Recovery Planning of Ishinomaki city 招待有り

    姥浦 道生

    国連防災会議東北大学視察　2015年3月17日

  77. Land Use Plan for Recovery from the Great East Japan Earthquake and its Problems 招待有り

    姥浦 道生

    国連防災会議シンポジウム　2015年3月16日

  78. Challenges in Residents-Centered Reconstruction Process from a Major Disaster Lessons Learned from the Great East Japan Earthquake 招待有り

    姥浦 道生

    国連防災会議シンポジウム　2015年3月15日

  79. Land Use Plan for Recovery from the Great East Japan Earthquake and its Problems 招待有り

    姥浦 道生

    日本建築学会国際ワークショップ　2015年3月4日

  80. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成26年度区画整理研修　2015年1月30日

  81. 震災（間もなく）４年後の復興まちづくりの課題 招待有り

    姥浦 道生

    神戸メモリアルコンファレンス　2015年1月20日

  82. （復興）都市計画と住民参加 招待有り

    姥浦 道生

    JICA研修「ベトナム 行政苦情対応能力強化研修」　2014年12月5日

  83. 低平地の土地利用の課題 招待有り

    姥浦 道生

    日本不動産学会WS『「新しい東北」と土地利用』　2014年11月22日

  84. A Study on Characteristics of Underutilized and Unutilized Land in City Center of Provincial City -The Case Study in the City Center of Ishinomaki After the Disaster- 国際会議

    Kariya Tomoaki, Ubaura Michio

    Proceedings of International Symposium on Urban Planning 2014　2014年11月

  85. Actual Situation and its Problems of Post-Disaster Reconstruction Process in "Shrinking Cities" -Emergence of ultra-low-densely used land in the whole region 国際会議

    Proceedings of International Symposium on Urban Planning 2014　2014年11月

  86. 震災3年半後の復興まちづくりの課題 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成26年度土地利用計画研修　2014年10月10日

  87. 東日本の被災地における復興まちづくりのプロセスと課題 招待有り

    姥浦 道生

    美波町『防災まちづくり講演会』　2014年10月10日

  88. 震災復興まちづくりの課題 招待有り

    姥浦 道生

    都市計画コンサルタント協会『都市計画実務者会議』　2014年9月30日

  89. 復興からまちづくりへ：持続可能な街をめざして 招待有り

    姥浦 道生

    東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻平成26年度リカレント講座『東日本大震災の被災地の未来を考える』　2014年8月4日

  90. Planning Aid by University Teachers in Recovery Planning Process in Tohoku Region 国際会議

    International Research Committee on Disasters Researchers Meeting　2014年6月

  91. 震災3年後の復興まちづくりの課題 招待有り

    姥浦 道生

    国際公共政策研究センター主催シンポジウム『東日本大震災後と日本のガバナンス(4)～復興の現状と課題～』　2014年3月19日

  92. 震災3年後における復興計画の課題

    姥浦道生

    東日本大震災3周年シンポジウム　2014年3月12日

  93. 都市計画の観点から見た地方分権について 招待有り

    姥浦 道生

    21世紀地方自治制度についての調査研究会（平成25年度）　2014年2月18日

  94. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成25年度区画整理研修　2014年1月29日

  95. 震災復興計画とその課題 招待有り

    姥浦 道生

    第37回建築・まち・環境フォーラム　2013年12月16日

  96. Reconstruction plans and planning process after the Great East Japan Earthquake 招待有り

    姥浦 道生

    Workshop on Spatial Planning following Disasters　2013年12月12日

  97. 石巻市・市街地部を中心とした復興の現状と課題―「事業」「空間」「時間」の総合性に着目して―

    姥浦道生

    東日本大震災復興と減災まちづくり円卓会議公開研究会資料，日本建築学会巨大災害からの回復力が強いまちづくり特別調査委員会　2013年12月2日

  98. 東日本大震災からの復興の現状と課題 招待有り

    姥浦 道生

    東北大学祭研究公開　2013年11月3日

  99. 震災復興の都市計画―安全とまちづくり― 招待有り

    姥浦 道生

    古川黎明高校模擬講義　2013年10月15日

  100. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成25年度土地利用計画研修　2013年9月30日

  101. Reconstruction plans and planning process after the Great East Japan Earthquake 国際会議

    The 3rd Japanese-German University Presidents' Conference (HeKKSaGOn University Consortium)　2013年9月12日

  102. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成25年度街路・都市交通研修　2013年9月6日

  103. Reconstruction Plans and Planning Process after the Great East Japan Earthquake 国際会議

    Proceedings of the 7th JFES-JSCE-AIJ-WFEO Joint International Symposium on Disaster Risk Management　2013年9月5日

  104. 都市周縁部の計画的課題とコンパクトシティ―“スプロール”と“リバーススプロール”の同時発生の中で―

    姥浦道生

    2013年度日本建築学会大会特別調査部門パネルディスカッション資料「人口減少時代に向けた都市の再編モデルの構築」　2013年8月30日

  105. 東日本大震災からの復興計画の現状と課題 招待有り

    姥浦 道生

    日本住宅会議サマーセミナー　2013年8月27日

  106. Recovery Process 国際会議

    世界銀行・日本政府共同研究プロジェクト「大規模災害から学ぶ」　2013年6月24日

  107. Recovery Process from the Great East Japan Earthquake 招待有り

    姥浦 道生

    World Bank『What we can learn from recovery in Tohoku? Technical workshop “Learning from Megadisasters”』　2013年6月20日

  108. 東日本大震災からの復興計画の現状と課題 招待有り

    姥浦 道生

    大阪市立大学都市計画研究会　2013年6月14日

  109. 復興の現状と課題－石巻を中心として－

    日本都市計画家協会勉強会　2013年4月4日

  110. 復興計画の現状と課題 招待有り

    姥浦 道生

    東日本大震災2周年シンポジウム　2013年3月10日

  111. 「復興計画」―現状と課題― 国際会議 招待有り

    姥浦 道生

    National Consultation,International Recovery Platform　2013年3月1日

  112. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成24年度区画整理研修　2013年1月30日

  113. 手探りの復興まちづくり 招待有り

    姥浦 道生

    福島大学『現代社会へのアプローチ』　2013年1月9日

  114. 土地利用再編と復興特区―震災後も視野に入れて― 招待有り

    姥浦 道生

    日本自治学会分科会D「特区制度」　2012年11月25日

  115. 災害に強いまちづくり 招待有り

    姥浦 道生

    目黒区議会企画総務委員会行政視察　2012年11月7日

  116. ドイツの（縮小）成熟型まちづくりと東北の復興まちづくり 招待有り

    姥浦 道生

    まちづくり情報交流協議会　2012年10月22日

  117. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成24年度土地利用計画研修　2012年10月10日

  118. A Study on the Point of Issue in the Planning at the Initial Stage of Reconstruction 国際会議

    Kariya,T, Takahashi, Y, Ubaura,M, Okashita,K

    8th APRU Research Symposium on Multi-hazards around the Pacific Rim　2012年9月

  119. Land Use Plan and Regulation for Reconstruction of the affected Area and its Problems 国際会議

    8th APRU Research Symposium on Multi-hazards around the Pacific Rim　2012年9月

  120. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成24年度景観屋外広告物研修　2012年8月30日

  121. 復興都市計画の現状と課題 招待有り

    姥浦 道生

    市街地整備促進協議会総会　2012年7月27日

  122. 高台移転とその課題 招待有り

    姥浦 道生

    2012年度関西学院大学連続公開セミナー「災害多発時代を迎えて」第3回「東日本大震災と高台移転」　2012年7月14日

  123. 震災3年半後の復興まちづくりの課題 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成24年度街路・都市交通研修　2012年7月12日

  124. 復興都市計画の現状と課題 招待有り

    姥浦 道生

    再開発コーディネーター協会東北支部　2012年7月3日

  125. 震災復興の都市計画――安全とまちづくり―― 招待有り

    姥浦 道生

    古川黎明高校模擬講義　2012年6月26日

  126. 宮古市の復興計画 招待有り

    姥浦 道生

    きたかみ復興ステーション「復興サロン」　2012年6月10日

  127. 「復興計画策定のあるべき論」―津波防災対策と土地利用計画・規制の関係について―」 招待有り

    姥浦 道生

    『荒浜フォーラム1』　2012年5月12日

  128. 「縮退都市」の計画とその実現―ドイツにおける事例を中心に―」次世代の計画系プラットフォーム 招待有り

    姥浦 道生

    日本建築学会「若手奨励」特別研究委員会『次世代の地域再生とは何か』　2012年4月26日

  129. 東日本大震災後のまちづくりと産業復興の現状と課題 招待有り

    姥浦 道生

    九州大学QRECセミナー『後ろを振り向くな、未来の活力ある地域を創造しよう！―東日本大震災から新たな地域作りを目指す東北の試みに学ぶ―』　2012年3月2日

  130. “正当防衛”か？“誤想過剰防衛”か？？

    姥浦道生

    シンポジウム東日本大震災からの教訓、これからの新しい国つくり　2012年3月2日

  131. 津波防災対策と土地利用計画・規制 招待有り

    姥浦 道生

    ぎょうせい『復興まちづくり実務セミナー』　2012年2月23日

  132. 津波防災対策と都市計画・まちづくり 招待有り

    姥浦 道生

    大阪市立大学都市計画研究会　2012年2月20日

  133. A Report on Urban Planning, Community Planning and Industrial Planning for the Reconstruction of Tohoku Region 招待有り

    姥浦 道生

    Brookings-IIES Joint Forum　2012年2月14日

  134. 広域連携の実態と課題 招待有り

    姥浦 道生

    新潟県都市政策セミナー　2012年2月9日

  135. 津波防災対策と土地利用規制 招待有り

    姥浦 道生

    第16回震災対策技術展シンポジウム『津波と建築』　2012年2月2日

  136. 東日本大震災と都市計画・まちづくり 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成23年度区画整理研修　2012年1月24日

  137. How should be the Relationship between “Urban Planning” and “Safety Planning”? Are we planning “Mistakenly Excessively Defended Cities and Towns”…? 招待有り

    姥浦 道生

    Tohoku Planning Forum　2012年1月16日

  138. 東日本大震災と都市計画 招待有り

    姥浦 道生

    地域冷暖房お客さま講演会　2011年11月16日

  139. 中長期・広域的な視野で考える復興のあり方 招待有り

    姥浦 道生

    国土広域地方計画研究会，『中長期・広域的な視野で考える復興のあり方～3.11以降の国土と地域のグランドデザインを考える～』　2011年11月15日

  140. 各地の復興計画の策定状況と課題～石巻・名取・塩釜・その他・・・～ 招待有り

    姥浦 道生

    きたかみ復興ステーション「復興サロン」　2011年10月21日

  141. 「東日本大震災と都市計画」 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成23年度土地利用計画研修　2011年9月29日

  142. 東日本大震災から半年の現地報告～石巻市と名取市を事例として～ 招待有り

    姥浦 道生

    計画行政学会『東日本大震災の復興まちづくり－震災後半年間を振り返る』　2011年9月11日

  143. 「都市計画法」「東日本大震災と都市計画・景観」 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成23年度景観・屋外広告物行政研修　2011年9月5日

  144. ドイツにおける「縮退都市」の計画とその実現－ライプチヒ市を事例として－

    姥浦道生

    日本建築学会2011年度大会都市計画部門パネルディスカッション資料『スマートシュリンクと空間管理』　2011年8月25日

  145. 復興まちづくりの現状と課題～石巻市と名取市を中心に～ 招待有り

    姥浦 道生

    コミュニケーションプラザ『東日本大震災後のまちづくり・すまいづくりを考える』　2011年7月26日

  146. 「都市計画法」「東日本大震災と都市計画」 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通大学校平成23年度土地利用計画（基本制度）研修　2011年5月11日

  147. コンパクトシティ 招待有り

    姥浦 道生

    磐城高校模擬講義　2010年10月22日

  148. 広域連携の実態と課題 －日本とドイツにおける取り組み事例－ 招待有り

    姥浦 道生

    第４回コンパクトシティ推進研究会　2010年10月14日

  149. 広域連携の実態と課題 ―日本とドイツにおける取組み事例から―

    東北発コンパクトシティ推進研究会　2010年10月14日

  150. 洪水・広域連携 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通省国土交通政策研究所勉強会　2010年9月17日

  151. ドイツにおけるミティゲーションの制度と運用実態 招待有り

    姥浦 道生

    東北大BDオフセット第２回研究会　2010年7月23日

  152. 都市計画法どうすっけ？―都市計画法の改正を展望する― 招待有り

    姥浦 道生

    富山市まちづくり研修会　2010年2月26日

  153. ドイツにおける広域調整の仕組みと実態について 招待有り

    姥浦 道生

    国土交通省「諸外国における分権・役割分担、広域調整の法体系と運用についての有識者懇話会」　2010年2月12日

  154. ドイツにおける地区マネージメントと専門家の役割～旧東独問題地区再生とハンブルク港再開発を事例に～ 招待有り

    姥浦 道生

    UDCアーバンデザインセンター研究海外勉強会　2009年8月4日

  155. 仙台のまちづくり・日本のまちづくり―まちを「計画」する― 招待有り

    姥浦 道生

    仙台第一高等学校東北大学公開講座　2009年6月27日

  156. ドイツにおける都市・地域計画と人口減少・少子高齢化への対応 招待有り

    姥浦 道生

    東京大学都市工学科土地利用研究室輪講　2009年6月19日

  157. 東北とドイツから見た仙台 招待有り

    姥浦 道生

    杜の都まちづくり広場2009ワークショップ『東北地方における仙台～近隣地域から仙台へのまなざし～』　2009年2月17日

  158. Urban Planning in Japan and Germany –an attempt of a comparison 国際会議 招待有り

    姥浦道生

    Urban Planning and Climate Change　2008年10月10日

  159. まちづくり ―組織化と法律 招待有り

    姥浦道生

    堺市南区アクティブシニアカレッジ　2008年1月22日

  160. 市街化調整区域における開発に伴う問題点 : 下水道整備の経済的評価を中心に

    松本新, 姥浦道生

    日本建築学会近畿支部研究報告集（計画系）　2008年

  161. ドイツの環境都市～エムシャーパークを中心に～ 招待有り

    姥浦道生

    大阪市立大学都市計画研究会　2007年9月20日

  162. ドイツにおける人口減少社会への広域レベルの対応 招待有り

    姥浦道生

    大阪市立大学都市計画研究会　2007年3月15日

  163. 大阪の成熟度～大阪都市圏の将来像～ 招待有り

    姥浦道生

    大阪市立大学オープンラボ　2006年11月21日

  164. 大型店の立地コントロールとこれからのまちづくり 招待有り

    姥浦道生

    岩手都市政策研究会　2006年11月15日

  165. ドイツの広域計画 招待有り

    姥浦道生

    東京大学COE（都市空間の持続再生学の創出）研究会　2006年10月6日

  166. 日本とドイツにおける大型店のコントロール 招待有り

    姥浦道生

    大阪市立大学都市計画研究会　2006年10月3日

  167. 人口減少社会の都市計画 招待有り

    姥浦道生

    自治体学会2006年度分科会『持続可能な地域社会をつくる～人口減少社会をむかえて～』　2006年8月25日

  168. 地産地消と環境負荷 招待有り

    姥浦道生

    IT農業全国大会研究発表　2005年8月6日

  169. Food Style and Environmental Impact 国際会議 招待有り

    COE International Workshop on Social Metabolism and Ecological Engineering　2005年2月6日

  170. 循環型社会における自然環境保全システムの構築 招待有り

    姥浦道生

    豊橋技術科学大学COEセミナー　2005年1月12日

  171. アーバンフリンジにおける商業施設開発とその立地コントロールの可能性 招待有り

    姥浦道生

    INTA国際都市会議　2004年11月10日

  172. Estimation of CO2, non-CO2 GHGs and Other Gas pollutant Emissions of Indonesia's Urea Fertilizer Factories 国際会議

    Munawar E, Ubaura M, Goto N, Fujie K

    13th International Emission Inventory Conference "Working for Clean Air in Clearwater"　2004年6月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 28

  1. 東日本大震災をはじめとした巨大災害からの復興空間計画 競争的資金

    2011年4月 ～ 継続中

  2. 東日本大震災からの短期的・中期的観点からの空間的復興の検証

    姥浦 道生, 大沢 昌玄, 荒木 笙子, 米野 史健, 三宅 諭, 萩原 拓也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2023年4月1日 ～ 2027年3月31日

  3. 「叱るべき」から「然るべき」土地利用誘導への転換に向けた制度計画及び手法論的研究

    松川 寿也, 浅野 純一郎, 姥浦 道生, 小林 剛士

    2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

  4. 東日本大震災復興の検証と自然災害リスクを考慮した21世紀の都市誘導施策

    村尾 修, 福留 邦洋, 泉 貴子, 姥浦 道生, 目黒 公郎

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2018年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    本研究は、「A.震災復興の検証」、「B.国内各地の地域特性と災害リスクの実態把握」、「C.都市の誘導施策の提案と21世紀の未来像」の3つの大テーマおよび7つの小テーマにより構成される。 「A.」では、東日本大震災の復興検証を軸とする災害対応の都市・建築空間データベースをWEB公開した（日本語・英語）。また、名取市閖上地区における東日本大震災の被災者による居住環境評価に関するアンケートを実施し、分析・評価を行った。陸前高田市を対象とした事前移転の有効性についても検証し、学術論文として発表した。 「B.」の地域特性評価においては、昨年度に引き続き、COVID-19の影響を踏まえ、自然災害のみならず感染症やその他の災害をどう特性評価またはレジリエンス評価に加えるかを検討した。また、2020年に発生した熊本の洪水災害について、コロナ禍における自治体の対応、住民の取り組みや工夫を論文にまとめた。論文では、今後、複合災害などのリスクが高まる中での新たな災害対応に関する提案を行った。地域コミュニティについては、既存のデータや統計を用いて、ミクロな観点から指標を検討した。さらに、地震・洪水・海面上昇のハザードを対象に現状の都市リスクを調査し、各ハザードの脆弱性について分析するとともに人口減少率を踏まえ曝露量の観点から各都市リスクの変遷を明らかにした。 「C.」では、コンパクトな都市・地域の空間形態の形成のための手法の効果測定・評価を行った。具体的には、市街化調整区域内における開発が地区コミュニティ形成に与えた影響や、立地適正化計画策定による広域的な計画策定必要性の認識向上の実態等を明らかにした。また、海面上昇を考慮した都市リスクの未来シナリオを示した。さらに、白鬚東地区防災拠点における40年間の取り組みを検証し、今後の防災拠点のあり方を提案した。

  5. 立適白地地域の存在を考慮した持続可能な地域再生型土地利用制度手法に関する研究

    松川 寿也, 中出 文平, 浅野 純一郎, 姥浦 道生, 小林 剛士, 樋口 秀

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Nagaoka University of Technology

    2019年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    本研究により、研究課題①「非誘導区域での拠点形成型開発手法のあり方」、研究課題②「地域未来投資促進法による地域産業活性化型開発手法の活用実態」、研究課題③「立適策定都市と非策定都市間で見る集落拠点地域の人口密度構造変化の解明」の研究を遂行することができ、立適白地地域の存在を考慮した持続可能な地域再生型土地利用制度手法を提示した。

  6. 人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究

    島田 明夫, 姥浦 道生, 伏見 岳人, 丸谷 浩明, 板垣 勝彦, 仙台 光仁

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2019年4月1日 ～ 2022年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    人口減少の先進地域である東北地方の11の地方都市において、人口減少社会に対応したまちづくりの実態・課題、空き家・空き地の実態と対応、官民連携によるまちづくりなどについて、詳細な実地ヒアリング調査を行っって、都市法のみならず土地収用法も含めて従来からのまちづくり法制に係る問題点を明らかにした。以上の研究でえられた問題点を法制面及び経済面から整理して、その解決策の仮説について考察を進めた。 また、解決策の仮説をヒアリング対象の地方都市にフィードバックすることによって、それを適用した場合の効果に関する検証を行ったうえで、法制面及び経済面から政策提言をまとめた。

  7. 東日本大震災からの空間的復興に関する総括的評価

    姥浦 道生, 秋田 典子, 三宅 諭, 苅谷 智大

    2019年4月1日 ～ 2022年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    (1)空間形成実態論：石巻市市街地部を事例として、被災後の建物再建動向を時系列的に調査し、従前土地利用ごと、区域ごと、事業ごとに時系列的に変化があること等を明らかにした。 (2)規制・事業制度論：嵩上げ型土地区画整理事業の事業区域内において空き地が発生している要因を調査した。その結果として、事業前後の土地利用の変化として建物が再建されないことにより空き地が増加していること、民地買収による公共事業地が空地化防止に寄与していること、さらには土地の売却・再建と外形的要因との関係性や、再建状況と被災直後の被災者意向との関係性について明らかにした。また、防災集団移転事業によって居住地移転を行なった石巻市雄勝地区の住民を対象に、新たな居住地として高台移転地を選択した住民と、内陸側の土地区画整理事業地を選択した住民の、居住満足度の違いに関するアンケート調査を実施した。漁業集落復興に関しては、漁業集落防災機能強化事業による居住地移転を行った岩泉町小本地区において、復興事業評価のアンケート調査を行った。復興事業のスピードおよび内容に関して全般的に好評価の住民の多いが、移転先住宅地整備の進め方の評価はあまり高くないことがわかった。早期再建が好評価につながっているが、進め方の課題を検証する必要があるといえる。 (3)空間マネジメント論：石巻市、大船渡市、陸前高田市で活動するまちづくり会社へのヒアリング調査を行った。施設の管理業務や地代の減免等の事業インセンティブを付与されることにより、エリアマネジメントへ注力させる枠組みが、整備計画に組み込まれてきた実態を窺うことができた。また低平地利用に関しては、その持続的なマネジメント手法について、同上の石巻市雄勝地区で住民や行政と協働で実践的に取り組んでいる。

  8. コンパクトな密度構造の都市を担保するための土地利用制度のあり方に関する研究

    中出 文平, 浅野 純一郎, 姥浦 道生, 秋田 典子, 鵤 心治, 佐藤 雄哉, 松川 寿也, 樋口 秀

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Nagaoka University of Technology

    2018年4月1日 ～ 2021年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    独自に開発した100ｍメッシュの人口データを用いて、当初市街化区域及び拡大した市街化区域の区分、距離帯別方向別の区分で人口密度構造を数時点作成し、時系列比核や都市間比較を行った。これにより、もともとコンパクトな構造を有していた地方都市の多くが、市街地拡大とともに密度低下を生じ、同心円的な密度構造を失ったことを確認した。 さらに、立地適正化計画でコンパクトな構造を構築し直すには、居住誘導区域の戦略的に設定し、適切に人口密度目標を設定することが肝要であることを示した。

  9. よりよい生活再建に向けた移転再定住計画プロセスの解明：台風ハイアン被災地を対象に

    井内 加奈子, 桜井 愛子, MALY Elizabeth, 姥浦 道生, 松丸 亮

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2020年3月31日

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    近年、被災後の復興では、将来リスク軽減を目指した移転・再定住施策が重視される。その適切な実施には、効果的な復興のガバナンスと円滑な住民の生活再建過程が鍵を握る。ガバナンス構造は事業推進に関わる権力の所在で決まるが、この変化は、移転・再定住事業の遅延に繋がるだけでなく、生活再建全般に影響する。また住民は、復興初期は災害リスク低減を望む一方、復興後期では生活環境を重視することが確認され、生活環境整備による持続可能な発展の実現が重要であることが分かった。

  10. 立地適正化計画の効果的活用を目指した連携型・補完型の土地利用制度手法に関する研究

    松川 寿也, 中出 文平, 浅野 純一郎, 姥浦 道生, 小林 剛士, 樋口 秀

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Nagaoka University of Technology

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    本研究では、立地適正化計画と連携・補完する土地利用制度手法の活用可能性を考察する上で必要とされる研究課題を設定して研究を進め、主として以下を論じた。 立地適正化計画の策定にあわせて市街化調整区域での開発許可制度の見直しが重要であり、その見直しには集落拠点の維持に一定の配慮がされていたこと。一方で、非線引き都市計画区域では特定用途制限地域のみでの集約型都市の実現には制度上の限界があること。

  11. リバーススプロールの実態と計画的市街地縮小に向けた整備手法に関する基礎的研究

    浅野 純一郎, 中出 文平, 姥浦 道生, 秋田 典子, 松川 寿也, 柴田 祐

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Toyohashi University of Technology

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    本研究の目的は、今後国内各都市で急速な進行が予想されるリバーススプロール（市街地縮小）の実態を明らかにすると共に、この対策としての土地利用計画手法を示すことである。主な具体的な成果として、①DIDを指標として、全国レベルで地方都市の市街地縮小の実態を明らかにした。②大都市圏近郊都市郊外の低密度分散化と郊外住宅団地の空洞化の実態を明らかにした。③地方都市の低密度分散化の防止方策として、線引き制度のあり方（人口フレーム方式や逆線引き）を明らかにした。④集約型都市構造の形成に向けて、立地適正化計画の動向を明らかにした。⑤津波浸水想定区域の適正居住のあり方を開発許可制度との関係から分析した。

  12. 人口・復興・地方創生――「人口減少社会」論の構築に向けて

    渡辺 達徳, 宇野 重規, 嵩 さやか, 飯島 淳子, 岡部 恭宜, 北島 周作, 宇野 瑛人, 姥浦 道生, 伏見 岳人, 犬塚 元, 水野 紀子, 坂田 宏, 島村 健, 巻 美矢紀, 稲葉 馨, 森田 果, 馬奈木 俊介

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究の遂行という本研究の目的に照らして、3つの個別研究班を組織し、その問題の本質的究明を試みた。基礎理論班は、人口減少社会を論ずるための理論的枠組みを提示するため、比較・歴史研究及び理論研究を行った。制度班は、「人口」に関わる実定法制度の分析と体系的な再構成に向けた研究を行った。政策班は、実定法制度を現実に運用する統治機構に関する検討を下敷きに、フィールドワークも踏まえ、政策の体系的提示に係る検討を行った。以上の個別班の研究に加え、全メンバーによる研究会における意見交換を行い、それぞれの研究の分析視角や実態把握を補いつつ、全体的なとりまとめを行った。

  13. 集約型都市構造実現のための人口減少下における区域区分制度のあり方に関する研究

    中出 文平, 浅野 純一郎, 姥浦 道生, 鵤 心治, 佐藤 雄哉, 松川 寿也, 内田 一平, 樋口 秀

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Nagaoka University of Technology

    2015年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    区域区分の運用状況を把握するとともに、策定されつつある立地適正化計画を念頭において、区域区分運用都市を対象に、集約型都市構造を検討した。市街地の密度構造と市街化区域の関係、立地適正化計画で指定している居住誘導区域の関係について分析した。線引き都市計画区域と非線引き都市計画区域の空間質を比較した。 これらの分析を基に、都市構造の変遷にいかに区域区分制度が影響を与えたかについて議論を進め、今後の人口減少下での集約型都市構造を進めるにあたって、区域区分が果たし得る役割を展望した。

  14. 東日本大震災からの復興まちづくりにおける空間形成計画及びその実現に関する研究

    姥浦 道生, 秋田 典子, 苅谷 智大, 三宅 諭

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2015年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    東日本大震災からの復興まちづくりの計画段階においては、「コンパクトなまちづくり」が推進されてきており、それに基づいた空間形成も進んできている。一方で、この計画やその実現に伴い実態的に形成されてきた空間に対しては、さまざまな課題が指摘されている。しかし、この点は印象的評価にとどまり、実証的には十分には検証・評価されていない。そこで本研究は、東日本大震災からの復興まちづくりにおいて目標とした空間構造に関する計画及び実態的に形成されてきた空間の状況とその課題を実証的に明らかにすると共に、その解決策を提示した。

  15. 東日本大震災復興システムのレジリアンスと沿岸地域における津波に対する脆弱性評価

    村尾 修, 照本 清峰, 姥浦 道生, 目黒 公郎, 柄谷 友香

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2013年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    本研究では「都市空間」、「土地利用計画」、「津波避難」、「住民の生活再建」、「事業所再建」の領域において調査をおこなった。 特に「都市空間」領域においては、建物被害データを用いて、地震動の強さと建物被害率の関係を示した建物被害関数を構築した。さらに、この建物被害関数を用いた地域の建物倒壊リスクを評価する方法や2011年東日本大震災の被災地を対象として、被災と復興過程に関する調査を実施し、復興過程を定量的に評価する建物復興曲線の提案なども行った。

  16. 自然公園地域での売電施設立地を含めた機動的・連携型土地利用制御手法に関する研究

    松川 寿也, 中出 文平, 樋口 秀, 浅野 純一郎, 姥浦 道生, 小椋 弘佳

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Nagaoka University of Technology

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    本研究では、自然公園地域での土地利用制度を検討するにあたって必要な3つの知見を得ることができた。まず、自然公園地域内での風力発電施設立地の実態からみた制度的課題を明確化した。次に、自然公園地域の拡大及び後退の実態からみた課題抽出した。さらに、景観計画と連携した自然公園法の許可基準の全容を解明した。そして、本研究で得られた知見を踏まえて、「自然公園法の許可制度」「自然公園地域の見直し方法」、「自然公園法と景観法が連携した制度」のあり方に示唆を与えた。

  17. 災害復興における計画策定とその実装に関する国際比較研究

    小野田 泰明, 塩崎 賢明, 佐藤 健, 祐成 保志, 平野 勝也, 姥浦 道生, 坂口 大洋, 野村 俊一, 佃 悠

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    東日本大震災からの復興では、策定した計画の実装に関わる困難性が顕在化した。本研究は、ニューオリンズ、四川、ジョグジャカルタ/バンダンアチェ等の復興状況を整理比較し、実装状況と課題を明らかにした。市場を活用するニューオリンズでは市場価値が低い土地の復興でマルチステークフォルダーの力を借りなければならず成果の不確実性を甘受し、対口支援で図早い復興を遂げた四川では被災自治体の自主性を獲得出来るよう省外支援から省内支援に転換、インドネシアでは地域コミュニティを活用した現金給付と海外支援団体による大型復興が組み合される等、各実装手法に被災者の自律的復興を既存社会資本の活用で支える仕組みが内包されていた。

  18. 都市計画区域の指定のあり方に関する研究

    中出 文平, 樋口 秀, 松川 寿也, 鵤 心治, 浅野 純一郎, 姥浦 道生, 内田 一平

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Nagaoka University of Technology

    2011年4月1日 ～ 2014年3月31日

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    本研究は、①都市計画区域を指定することでの都市計画的対応、②都市計画区域外での都市的土地利用に対応する手法、の両面から、地域の実情に合った都市計画区域の指定のあり方を模索することを目的とする。 このためまず、新設区域の実態を分析した。一方、都市計画区域外での土地利用制御手法の運用状況として、[1.準都市計画区域、2.建築基準法第68条の９に基づく条例、3.景観法に基づく景観計画等の実態]を把握した。

  19. ドイツにおける代償ミティゲーションの制度と運用実態に関する研究

    姥浦 道生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2011年 ～ 2012年

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    ドイツにおけるミティゲーション制度は、開発に際して自然環境への侵害行為に対する代償措置を行うものとして、開発のための策定される地区計画(BPlan)を主な契機として適用されている。基本的にほとんどすべての開発がその対象となる点、定量的に評価している点等が特徴的であり、一部の貴重な自然環境への侵害を対象としているわけではない点がアメリカと異なる。

  20. 広域リージョンの戦略的連携による社会的サービス機能の集約・分担と居住地凝集化

    大貝 彰, 浅野 純一郎, 姥浦 道生, 谷 武

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究機関：Toyohashi University of Technology

    2011年 ～ 2012年

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    広域リージョンの空間計画理論構築に向けた第一歩として,以下の3点を明らかにした。1)QOLを維持したコンパクトな居住地形成にはサブ的サービス拠点を維持する政策が必要であること。2)社会的サービス機能維持のためには,ハードとソフト,行政の縦割り及び横割り,官と民,それぞれの壁の打破が求められること。3)日本では,都市計画制度等を活用した中山間地域の居住地集約化の取組み事例は極めて限られていること。

  21. 社会的魅力に資する優れた公共建築の発注手法に関する国際比較研究

    小野田 泰明, 柳澤 要, 有川 智, 増田 聡, 山名 善之, 姥浦 道生, 坂口 大洋

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2010年 ～ 2012年

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    本研究は、公共建築発注手法を工夫することで、限られた予算で、質の高い環境の構築を目指す欧州主要国の実態について考究したものである。包括的な建築法を根拠として設計競技で公共調達をコントロールするフランスではプログラミストの職能が発達し、都市計画上の制限が強いドイツではフランスほど強い規定はなく分権的である。イギリスは、職能団体のガイドラインを中核に、政府系組織でそれを支援するフレキシブルな仕組みを発展させている。

  22. 地域特性に適合する環境効率の高い市街地形態の研究-外気候制御の基礎理論の構築-

    持田 灯, 大岡 龍三, 渡辺 浩文, 高木 直樹, 吉野 博, 姥浦 道生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2009年 ～ 2011年

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    立地条件の異なる都市(仙台、長野、中国の広州、武漢)おいて実測調査を行い、各都市の気候特性を把握するとともに、温冷感に影響を及ぼす主要な要因を抽出した。この結果をもとに、市街地形態の変更による風通しの改善や日射制御の影響を定量的に評価し、都市の気候特性に適合した環境効率の高い市街地環境の計画手法を検討した。

  23. 「新」自治体主導型地区まちづくりに関する日独比較研究

    姥浦 道生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2009年 ～ 2010年

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    東北地方における合併後の地区レベルの行政組織体が積極的に関与するまちづくり(「新」自治体主導型まちづくり)に関して、「職員主導・活動維持型」「職員主導・計画先行型」「住民主導型」の三類型にまとめた上で、各類型の特質と課題を明らかにした。また、ドイツにおいては、行政から選任・雇用された地区マネージャーが中心となって地区レベルのマネジメントが行われていることなどの、地区マネジメントの実態を明らかにした。

  24. 臨海部に近接する大都市における環境都市施設概念とその空間像、計画手法に関する研究

    赤崎 弘平, 貫上 佳則, 水谷 聡, 嘉名 光市, 鍋島 美奈子, 姥浦 道生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Osaka City University

    2007年 ～ 2008年

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    既存大都市の都市づくりを「環境都市づくり」として展開するための有効なインフラとして「環境都市施設」という概念を提示し、その空間像を提示していくことを目指し研究を実施した。環境面からみた立地特性の把握、環境都市施設に関わる既存概念整理、自治体の取り組み調査、環境都市施設としての可能性のある資源の抽出、参考事例ヒアリング、計画プロセスにおける誘導方策の検証等を実施した

  25. 人口・世帯減少・高齢化社会への都市計画的対応に関する実証的研究

    姥浦 道生

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    2006年 ～ 2008年

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    人口・世帯減少・少子高齢化社会における地区・自治体・広域レベルの空間計画・規制・事業手法の現状の実態と課題について、日本と旧東ドイツを対象として調査し、今後の社会的情勢に対応した計画制度のあるべき姿について展望した。特にわが国においては、人口減少が著しい大都市周辺部のNTと地方都市郊外部に着目し、それぞれ商業施設の立地状況と線引き制度の有する課題について明らかにした。またドイツに関しては、地区レベルについては減築の計画・実施の実態を明らかにし、自治体レベルについてはその全市レベルの計画の実態を明らかにし、また広域レベルについては特に役割分担を基礎とした広域連携の実態について明らかにした。

  26. 地産地消推進による持続可能性に関する定量的研究

    後藤 尚弘, 姥浦 道生

    2006年 ～ 2007年

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    循環型社会形成の一つの手法として,「地産地消」が叫ばれている。農業の進歩は園芸施設の開発等,作物の周年供給に大きく貢献したが,その一方で,地産地消型農業を過去のものとし,農業のエネルギー消費量を増大させている。「エネルギー依存型農業」はエネルギー価格高騰のリスクや地球温暖化への影響を孕んでいる事から,「低エネルギー投入型農業」の実現が望まれる。そのためにはエネルギー消費量の変遷を明らかにし,エネルギー消費量削減のための方策を検討する必要がある。本研究では,園芸施設の面積が最も広く,エネルギー消費量が高いと予想される野菜に関してのエネルギー消費量の変遷を明らかにした。 結果によると,野菜生産によるエネルギー消費量は1975年から1994年の間に約2,700TJから3,200TJに増加していることが明らかとなった。とりわけ,トマト生産によるエネルギー消費量の増加が1980年代から顕著であったが,それは冬春トマトの生産による光熱動力の使用量の増加と冬春トマトの生産量の増加が原因である。また,季節ごとの野菜消費量の変遷を解析した結果,夏秋トマトの消費量が減少し,冬春トマトの消費量の増加が明らかとなったことから,これが冬春トマトの生産量の増加に寄与していると考えた。 そのため,エネルギー消費量削減対策として,旬の時期に生産された作物を旬に消費する「旬産旬消」によるエネルギー削減効果並びに農家所得への影響を定量化した。その結果,仮に1億人が冬春トマトを夏秋に400g旬産旬消することでエネルギー消費量の7%を削減できることがわかった。 以上のことから,トマトの旬産旬消は生産によるエネルギー消費量を削減し,光熱動力費の増加に伴う農家所得への影響を小さくできる取り組みであるといえる。

  27. ドイツの都市計画に関する研究 競争的資金

    制度名：The Other Research Programs

    1999年10月 ～

  28. 土地利用計画制度のあり方に関する研究 競争的資金

    制度名：The Other Research Programs

    1999年3月 ～

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社会貢献活動 5

  1. 「東北発コンパクトシティ推進研究会」

    2009年9月30日 ～ 2009年10月1日

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    基調講演を行うとともに、自治体関係者等とのディスカッションを行う。

  2. 学都・仙台の活性化へ議論／懇話会が初会合

    2015年3月27日 ～

  3. 磐城高校「大学講義体験」

    2010年10月22日 ～

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    高校生を対象に研究内容の説明、大学生活の説明等を行う。

  4. 仙台第一高等学校との高大連携模擬授業

    2009年6月 ～

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    高大連携の一環として、仙台第一高等学校において高校生を対象とした模擬授業を行った。

  5. 富山市役所

    2009年3月 ～

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    富山市役所職員を対象として都市計画に関する講演を行った。

メディア報道 14

  1. 津波対策、残された集落、宮城・山元町、内陸側に新道、「説明ない」住民反発（大震災から５年）

    日本経済新聞

    2016年4月2日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  2. 歩みは続く（５）「縮む町」開かれた町に、出会いとビジネス創造（大震災から５年）終

    日本経済新聞

    2016年3月7日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  3. 街づくりフォーラム

    読売新聞

    2015年12月4日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  4. ［「４年」を問う］（４）移転跡地 活用策がなく税収減も（連載）＝宮城

    読売新聞

    2015年3月4日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  5. 東日本大震災／防潮堤高１メートル差の攻防／塩釜・浦戸諸島、内湾側折り合い付かず

    河北新報

    2014年11月30日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  6. コンパクト都市、地域活性化策に／仙台で研究会

    河北新報

    2014年10月25日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  7. クローズアップ現代

    2014年9月14日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  8. 復興後「空き地ばかり」 被災地区画整理

    読売新聞

    2014年3月9日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  9. コンパクトシティー計画 独自移転の希望無視

    毎日新聞

    2014年1月11日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  10. （とことんインタビュー）まず、まちづくりから考えよう

    朝日新聞

    2013年12月22日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  11. 阪神▶東北 生きる経験 まち再建 専門家なお需要

    朝日新聞

    2013年12月5日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  12. クローズアップ現代

    2013年10月21日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  13. 防潮堤をどうするか 住民が納得する解を

    北海道新聞

    2013年8月11日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  14. 復興まちづくりの課題

    日刊工業新聞

    2013年2月25日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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その他 13

  1. 都市の急激な高密度化に伴う災害脆弱性を克服する技術開発と都市政策への戦略的展開プロジェクト

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    本研究は、バングラデシュ国首都ダッカの災害脆弱性を克服するための技術を開発し、その効率的な普及を通じてより安全な都市を築くための戦略を提案するものである。地震や重力などの自然外力に対する建物の強靭化のために同国の材料特性や施工技術を踏まえて新たな建物補強技術を開発するとともに、これを実装する建物の崩壊危険度診断の結果や地域の社会経済的特性の分析を踏まえて強靭な建物の計画的な配置を提言することにより、ダッカの災害レジリエンス向上を実現しようとするものである。

  2. 被災後の都市・集落形態の変容に関する研究－コンパクト化？スプロール化？

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    我が国においては、人口減少・高齢化・財政状況の悪化等を背景として、都市・集落形態のコンパクト化、いわゆるコンパクトシティが希求されており、多くの自治体においてそのための都市計画的努力がなされている。被災自治体においても同様であり、被災直後に策定された多くの復興計画においては、総論的に「コンパクトシティ」が謳われていた。 その後、復興計画が実施へと移行する中で、防災集団移転促進事業を中心とした自治体主導型の再建が行われている。その一方で、個人レベルで土地や住宅を購入して住み替える、個別的自力再建も多数行われている。しかし、これらの動きが全体として空間的にどのように行われており、それが都市（集落）の空間形態の変容という観点からどのように評価できるのか、コンパクト化が進行しているのか、それともスプロール化が進行しているのか、ということに関しては、全く明らかになっていない。 そこで本研究では、被災後の被災自治体の空間的土地利用的変容と、それに対する各種再建事業等の影響に関して明らかにすることを目的とする。

  3. 復興まちづくりと平時のまちづくりの相互関係に関する研究

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    一般に「まちづくり」とは、主体が住民であり、かつソフト面も含めた内容を含む点で、行政主導型でかつハード面の事業が中心となる「都市計画」と区別されるものである。このようなまちづくりは、行政のマンパワーや財政力に限界がみられる中で、非常に重要な役割を果たすべきものである。その点は、震災の有無にかかわらず該当するが、震災時はその必要性がさらに高まる。 本研究は、このようなまちづくりを「震災時のまちづくり」と「平時のまちづくり」に区分し、その両者の関係性を明らかにすることを目的とする。具体的には、「一方で、平時のまちづくりは震災時のまちづくりを円滑に進める上での重要な構成要素であり、他方で、震災時のまちづくりは平時のまちづくりへの円滑な移行を行う上での重要な構成要素である」との仮説に基づき、その点を実証的に明らかにすることを目的とする。

  4. 英独における広域計画の廃止・統合による“弱体化”とその影響―日本における広域計画の積極的運用との比較を通じて―

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    イギリスにおける広域計画制度の廃止、及びドイツにおける自治体土地利用計画と広域計画を統合した新たな計画制度の創設という、広域計画制度の改変の行われた背景とその実態的影響を、我が国における広域計画の積極的な運用事例と比較しつつ明らかにすることを目的とする。

  5. 災害対応型都市計画の実態に関する国際比較研究

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    本研究は、水害リスクに対する都市計画的対応の国際的標準的理想像と各国の特質に応じた実態的位相を明らかにすることを目的とする。 具体的には、日本側は東日本大震災の復興都市計画の実態と課題を、ドイツ及びスロバキア側はそれぞれの地域の都市計画における災害リスクの取扱いの実態と課題を明らかにし、それらを比較検討する。

  6. 南海トラフ広域防災拠点連携プロジェクト

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    本研究は「広帯域地震活動研究」「東日本大震災の教訓化と活用研究」「地震・津波被害予測研究」「データ活用予測研究」「震源モデル構築・シナリオ研究」といった、南海トラフ巨大地震に関わる各研究を統括して今後に活かすことを目的とするものである。

  7. 水害リスクを考慮した土地利用コントロールの実態とその可能性

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    近年、土地利用コントロールによって市街地の構造自体を水害に強いものへと変えていく必要性と可能性が高まってきている点を踏まえて、本研究では以下の点を明らかにすることを目的とする。 ①水害危険性の存在する地域における開発実態を明らかにした上で、その開発居住者のリスクマネジメントの実態と課題を明らかにすること。 ②土地利用コントロールによる水害リスクマネジメントツールとして、水害（出水）に関する災害危険区域の全国的な指定実態を明らかにした上で、近年その指定を行った事例を取上げ、その指定プロセスや開発動向に関する効果、課題等を明らかにし、今後の活用可能性を展望すること。

  8. 人口減少社会における水平的機能分担型広域連携の実態と課題に関する研究

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    人口減少を踏まえた広域連携として、特に「水平的機能分担型広域連携」に着目し、日本とドイツにおける先進的な取り組みを調査、分析、比較することを通じて、その実態的位置づけと効果、課題を明らかにすると共に、わが国におけるそのような広域連携のあるべき姿を提示することを目的とする。

  9. 人口減少・少子高齢化に伴う諸問題と政策対応力の総合指標化

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    人口減少・少子高齢化によって各地域が抱える問題を総合的かつ広域的に捉え、広域政府が総合的な戦略・計画の中にその対策を具体的に示すための指標作成を目的とする。本研究では人口減少・少子高齢化が原因となって生ずる諸問題を、まず自治体という地域単位で総合的・包括的に捉え、各自治体において人口減少・少子高齢化にかかる問題がどの程度、深刻な状況になる恐れがあるか、またそれに対して各自治体でどの程度対応可能かについて、既存の統計を用いて総合的な指標としてわかりやすく示す。各自治体の状況や問題、また対応力を総合的に捉えるために、また国土政策の役割が従来から変化していることに鑑み、本研究で扱う範囲として、国土政策に直接関わる基盤整備、土地利用、地域開発などに限定せず、医療、介護、教育などの諸問題についても排除しないで、重要な分野については可能な限り、対象に含めることとする。問題を示す統計が見当たらない場合には、統計作成の必要性について言及する。

  10. 臨海部に近接する大都市における環境都市施設概念とその空間像、計画手法に関する研究

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    大阪市を事例として、ヒートアイランド現象をはじめとする都市環境問題への対処方策として、既存の都市施設を「環境都市施設」として有効活用することの効果及び可能性を示すと共に、その際の都市空間像及び空間計画手法を提示することを目的とする。

  11. 土地利用計画策定時の戦略的環境アセスメントのあり方に関する日独比較研究

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    日本とドイツを対象として、土地利用計画策定時の戦略的環境アセスメントの適用実態を調査・分析することを通じて、ドイツにおいては各空間レベルの土地利用計画の策定時に、その抽象度に応じた戦略的環境アセスメントが行われており、その結果が土地利用計画の策定内容に影響を与えていること、わが国においても戦略的環境アセスメントの萌芽的運用は見られ、特に区域区分・地域地区指定等においてその活用可能性があることを示した。

  12. インドネシアにおけるアグロインダストリー廃液処理技術に関する共同研究

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    インドネシアにおけるプランテーション及び農産物加工工場から排出される廃液を適正処理することによる環境的・経済的効果を定量的に明らかにすると共に、処理過程で発生するメタンガスを回収する、効果的なクローズド処理システムの提案を行った。

  13. 都市開発時の水害リスクコントロールの実態とその課題

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    都市計画策定時及び民間開発時に浸水リスクに関してはほとんど考慮されていない実態を明らかにした上で、区域区分の実態とその変更状況、開発実態、浸水実態の３者を比較・分析することを通じて、区域区分変更時の浸水リスク考慮の必要性と、第二に市街化調整区域における開発立地コントロールを強化する必要性を示した。

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