東北大学研究者紹介 - 藤原　健太郎

経歴 3

2021年4月～継続中

東北大学　大学院法学研究科　准教授
2020年4月～ 2021年3月

東京大学　大学院法学政治学研究科　講師
2017年4月～ 2020年3月

東京大学　大学院法学政治学研究科　助教

学歴 3

東京大学　大学院法学政治学研究科　法曹養成専攻

2015年4月～ 2017年3月
東京大学　法学部

2013年4月～ 2015年3月
東京大学　教養学部　文科一類

2011年4月～ 2013年3月

所属学協会 1

租税法学会

2022年3月～継続中

研究キーワード 3

租税法と私法
国際課税
租税法

研究分野 1

人文・社会 / 公法学 /

受賞 1

日税研究賞

2017年　公益財団法人日本税務研究センター　CFC税制（タックス・ヘイブン対策税制）の基礎理論・及びその応用可能性

論文 10

法人税法における時価に関する訴訟上の論点――時価の「幅」について

トラスト未来フォーラム研究叢書（『金融取引と課税（7）』）　101　57-70　2025年4月30日
租税法が企業の価格決定に介入することの限界について

増井良啓ほか編『市場・国家と法―中里実先生古稀祝賀論文集』　147-164　2024年8月
EUにおける付加価値税の課税権配分についての覚書―第六次指令時代の欧州司法裁判所の諸判例からみる研究課題―

藤原健太郎

フィナンシャル・レビュー　156　71-94　2024年
出版者・発行元：財務省財務総合政策研究所
DOI： 10.57520/prifr.156.0_71 　

ISSN：0912-5892

eISSN：2758-4860

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付加価値税（VAT）の先達として我々は欧州連合（EU）のVATを多く参照してきた。そこから学ぶべきものと学ぶべきでないものとが当然あるだろう。とはいえ，EUの歴史の中で付加価値税を位置づけたとき，当然EUが追求する理念や政治的事情によってそれは規定される。本稿は，EU加盟国間での付加価値税の課税権配分をテーマとする。その際，共同体法の実現主体の一つである欧州司法裁判所の動向に着目する。その判例，就中Fixed Establishment及び本店支店間取引についてのそれらを概観し，整理することで，多国籍企業に対する付加価値税の制度設計を論じる土壌を豊かにすることを目指す。具体的には，課税権配分という大きなテーマに同裁判所が如何なる処理を与えてきたのかを観察する。その作業は，将来志向ではなく，むしろ，過去を振り返るものであり，したがって，即効性のある提言を日本法の文脈にもたらすものではない。しかし，多国籍企業についての付加価値税の課税のあり方を研究していくにあたっての課題も少なからず認識される。国境を越えて事業展開する企業について，第一次的にはどこが課税権を有するのか，または，企業内部の取引をVATの世界でも考慮にいれるのか，などである。課税権配分というテーマについて所得課税とVAT双方にまたがる研究が必要である。
租税法の方法論に関する一考察：租税回避について

藤原健太郎

法学 = HŌGAKU (THE JOURNAL OF LAW AND POLITICAL SCIENCE)　86　(3)　1-33　2022年12月30日
出版者・発行元：東北大学法学会
DOI： 10.50974/00136663 　

ISSN：0385-5082

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type:紀要類（bulletin）
「BEPS2.0」の理論的意義と租税国家

藤原健太郎

法律時報　94　(5)　16-20　2022年5月

ISSN：0387-3420
課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(4・完)

藤原健太郎

国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences　134　(7)　581-624　2021年8月
出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科
ISSN：0023-2793
課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(3)

藤原健太郎

国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences　134　(5)　461-501　2021年6月
出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科
ISSN：0023-2793
課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(2)

藤原健太郎

国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences　134　(3)　197-247　2021年4月
出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科
ISSN：0023-2793
課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(1)

藤原健太郎

国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences　133　(11)　773-826　2020年12月
出版者・発行元：東京大学大学院法学政治学研究科
ISSN：0023-2793
第40回日税研究賞入選研究者の部 CFC税制(タックス・ヘイブン対策税制)の基礎理論・及びその応用可能性

藤原健太郎

日税研究賞入選論文集　40　43,45-80　2017年8月
出版者・発行元：日本税務研究センター

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MISC 10

外国子会社合算税制における非関連者基準を満たさないとされた事例（最一小判令和6・7・18）

ジュリスト（臨時増刊）　(1610)　152-153　2025年5月
最新裁判例研究租税法相続税法22条の適用における貸倒れリスクのある金銭債権の評価方法[東京地判令和6.3.26]

藤原健太郎

法学セミナー　70　(3)　124-125　2025年3月
出版者・発行元：東京 : 日本評論社
ISSN： 0439-3295
最新裁判例研究租税法 CFC税制における政令への委任のあり方についての一事例[最二小判令和5.11.6]

藤原健太郎

法学セミナー　69　(9)　108-109　2024年9月
出版者・発行元：東京 : 日本評論社
ISSN： 0439-3295
最新裁判例研究租税法消費税法における「課税対応課税仕入れ」と「共通対応課税仕入れ」の区分[最一小判令和5.3.6]

藤原健太郎

法学セミナー　69　(3)　114-115　2024年3月
出版者・発行元：東京 : 日本評論社
ISSN： 0439-3295
学界展望：Tingting Wang and Miranda Stewart, The Law and Policy of VAT Tourist Tax Refund Schemes: A Comparative Analysis

国家学会雑誌　137　(1・2)　110-112　2024年2月
最新裁判例研究租税法国家賠償訴訟における固定資産評価審査委員会の委員の職務上の注意義務[最一小判令和4.9.8]

藤原健太郎

法学セミナー　68　(9)　114-115　2023年9月
出版者・発行元：日本評論社
ISSN： 0439-3295
租税判例速報組織再編成の一環としてのグループ会社からの借入れと法人税法132条[最一小判令和4.4.21]

藤原健太郎

ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]　(1575)　10-11　2022年9月

ISSN： 0448-0791
租税判例研究(Number 595)消費税法8条1項にいう非居住者に対する譲渡[東京地裁令和2.6.19判決]

藤原健太郎

ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]　(1575)　155-158　2022年9月

ISSN： 0448-0791
外国法人に対する使用料と源泉地―シルバー精工事件

藤原健太郎

租税判例百選〔第7版〕別冊ジュリスト　(253)　140-141　2021年6月
最高裁判所民事判例研究法人税法（平成二二年法律第六号による改正前のもの）一三二条の二にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法

藤原健太郎

法学協会雑誌　135　(9)　2234-2270　2018年9月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 1

移転価格税制の機能についての再検討を通じた国際租税システムの研究

藤原健太郎

2022年4月1日～ 2026年3月31日