-
Memorandum on the Allocation of Taxing Rights on VAT in the EU: Research Issues in Light of the Precedents of the Court of Justice of the European Union in the Era of the Sixth Directive
招待有り
Public Policy Review 21 (1) 2025年8月
DOI：
10.57520/prippr.21-1-2
-
外国子会社合算税制における非関連者基準を満たさないとされた事例（最一小判令和6・7・18）
ジュリスト (1610) 152-153 2025年5月
-
最新裁判例研究 租税法 相続税法22条の適用における貸倒れリスクのある金銭債権の評価方法[東京地判令和6.3.26]
藤原 健太郎
法学セミナー 70 (3) 124-125 2025年3月
出版者・発行元：
東京 : 日本評論社
ISSN：
0439-3295
-
最新裁判例研究 租税法 CFC税制における政令への委任のあり方についての一事例[最二小判令和5.11.6]
藤原 健太郎
法学セミナー 69 (9) 108-109 2024年9月
出版者・発行元：
東京 : 日本評論社
ISSN：
0439-3295
-
最新裁判例研究 租税法 消費税法における「課税対応課税仕入れ」と「共通対応課税仕入れ」の区分[最一小判令和5.3.6]
藤原 健太郎
法学セミナー 69 (3) 114-115 2024年3月
出版者・発行元：
東京 : 日本評論社
ISSN：
0439-3295
-
学界展望：Tingting Wang and Miranda Stewart, The Law and Policy of VAT Tourist Tax Refund Schemes: A Comparative Analysis
国家学会雑誌 137 (1・2) 110-112 2024年2月
-
最新裁判例研究 租税法 国家賠償訴訟における固定資産評価審査委員会の委員の職務上の注意義務[最一小判令和4.9.8]
藤原 健太郎
法学セミナー 68 (9) 114-115 2023年9月
出版者・発行元：
日本評論社
ISSN：
0439-3295
-
租税判例速報 組織再編成の一環としてのグループ会社からの借入れと法人税法132条[最一小判令和4.4.21]
藤原 健太郎
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1575) 10-11 2022年9月
ISSN：
0448-0791
-
租税判例研究(Number 595)消費税法8条1項にいう非居住者に対する譲渡[東京地裁令和2.6.19判決]
藤原 健太郎
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1575) 155-158 2022年9月
ISSN：
0448-0791
-
外国法人に対する使用料と源泉地―シルバー精工事件
藤原健太郎
租税判例百選〔第7版〕別冊ジュリスト (253) 140-141 2021年6月
-
最高裁判所民事判例研究 法人税法（平成二二年法律第六号による改正前のもの）一三二条の二にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果 となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
藤原健太郎
法学協会雑誌 135 (9) 2234-2270 2018年9月
-
日税研究賞受賞論文から CFC税制(タックス・ヘイブン対策税制)の基礎理論・及びその応用可能性
藤原 健太郎
税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 33 (5) 115-123 2018年1月
出版者・発行元：
東京 : 日本税務研究センター
ISSN：
0911-9078
