Details of the Researcher

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Kentaro Fujiwara
Section
Graduate School of Law
Job title
Associate Professor
Degree

  • 法務博士（専門職）（東京大学）

e-Rad No.
80802652

Research History 3

  • 2021/04 - Present
    Tohoku University　Graduate School of Law

  • 2020/04 - 2021/03
    The University of Tokyo　Graduate Schools for Law and Politics

  • 2017/04 - 2020/03
    The University of Tokyo　Graduate Schools for Law and Politics

Education 3

  • The University of Tokyo　Graduate Schools for Law and Politics

    2015/04 - 2017/03

  • The University of Tokyo　Faculty of Law

    2013/04 - 2015/03

  • The University of Tokyo　College of Arts and Sciences

    2011/04 - 2013/03

Professional Memberships 1

  • 租税法学会

    2022/03 - Present

Research Interests 3

  • 租税法と私法

  • 国際課税

  • 租税法

Research Areas 1

  • Humanities & social sciences / Public law /

Awards 1

  1. 日税研究賞

    2017　公益財団法人 日本税務研究センター　CFC税制（タックス・ヘイブン対策税制）の基礎理論・及びその応用可能性

Papers 10

  1. 法人税法における時価に関する訴訟上の論点――時価の「幅」について

    トラスト未来フォーラム研究叢書（『金融取引と課税（7）』）　101　57-70　2025/04/30

  2. 租税法が企業の価格決定に介入することの限界について

    増井良啓ほか編『市場・国家と法―中里実先生古稀祝賀論文集』　147-164　2024/08

  3. EUにおける付加価値税の課税権配分についての覚書―第六次指令時代の欧州司法裁判所の諸判例からみる研究課題―

    藤原 健太郎

    フィナンシャル・レビュー　156　71-94　2024

    Publisher: 財務省財務総合政策研究所

    DOI： 10.57520/prifr.156.0_71 　

    ISSN： 0912-5892

    eISSN： 2758-4860

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    付加価値税（VAT）の先達として我々は欧州連合（EU）のVATを多く参照してきた。そこから学ぶべきものと学ぶべきでないものとが当然あるだろう。とはいえ，EUの歴史の中で付加価値税を位置づけたとき，当然EUが追求する理念や政治的事情によってそれは規定される。 本稿は，EU加盟国間での付加価値税の課税権配分をテーマとする。その際，共同体法の実現主体の一つである欧州司法裁判所の動向に着目する。その判例，就中Fixed Establishment及び本店支店間取引についてのそれらを概観し，整理することで，多国籍企業に対する付加価値税の制度設計を論じる土壌を豊かにすることを目指す。具体的には，課税権配分という大きなテーマに同裁判所が如何なる処理を与えてきたのかを観察する。 その作業は，将来志向ではなく，むしろ，過去を振り返るものであり，したがって，即効性のある提言を日本法の文脈にもたらすものではない。しかし，多国籍企業についての付加価値税の課税のあり方を研究していくにあたっての課題も少なからず認識される。国境を越えて事業展開する企業について，第一次的にはどこが課税権を有するのか，または，企業内部の取引をVATの世界でも考慮にいれるのか，などである。課税権配分というテーマについて所得課税とVAT双方にまたがる研究が必要である。

  4. A New Method of Tax Law : Tax Avoidance

    86　(3)　1-33　2022/12/30

    Publisher:

    DOI： 10.50974/00136663 　

    ISSN： 0385-5082

  5. 「BEPS2.0」の理論的意義と租税国家

    藤原 健太郎

    法律時報　94　(5)　16-20　2022/05

    ISSN： 0387-3420

  6. 課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(4・完)

    藤原 健太郎

    国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences　134　(7)　581-624　2021/08

    Publisher: 東京大学大学院法学政治学研究科

    ISSN： 0023-2793

  7. 課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(3)

    藤原 健太郎

    国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences　134　(5)　461-501　2021/06

    Publisher: 東京大学大学院法学政治学研究科

    ISSN： 0023-2793

  8. 課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(2)

    藤原 健太郎

    国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences　134　(3)　197-247　2021/04

    Publisher: 東京大学大学院法学政治学研究科

    ISSN： 0023-2793

  9. 課税権配分の法的分析 : 仕向地課税と「価値創造」(1)

    藤原 健太郎

    国家学会雑誌 = The journal of the Association of Political and Social Sciences　133　(11)　773-826　2020/12

    Publisher: 東京大学大学院法学政治学研究科

    ISSN： 0023-2793

  10. 第40回日税研究賞入選 研究者の部 CFC税制(タックス・ヘイブン対策税制)の基礎理論・及びその応用可能性

    藤原 健太郎

    日税研究賞入選論文集　40　43,45-80　2017/08

    Publisher: 日本税務研究センター

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Misc. 10

  1. 外国子会社合算税制における非関連者基準を満たさないとされた事例（最一小判令和6・7・18）

    ジュリスト（臨時増刊）　(1610)　152-153　2025/05

  2. 最新裁判例研究 租税法 相続税法22条の適用における貸倒れリスクのある金銭債権の評価方法[東京地判令和6.3.26]

    藤原 健太郎

    法学セミナー　70　(3)　124-125　2025/03

    Publisher: 東京 : 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  3. 最新裁判例研究 租税法 CFC税制における政令への委任のあり方についての一事例[最二小判令和5.11.6]

    藤原 健太郎

    法学セミナー　69　(9)　108-109　2024/09

    Publisher: 東京 : 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  4. 最新裁判例研究 租税法 消費税法における「課税対応課税仕入れ」と「共通対応課税仕入れ」の区分[最一小判令和5.3.6]

    藤原 健太郎

    法学セミナー　69　(3)　114-115　2024/03

    Publisher: 東京 : 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  5. Book Review: Tingting Wang and Miranda Stewart, The Law and Policy of VAT Tourist Tax Refund Schemes: A Comparative Analysis

    The Journal of the Association of Political and Social Science　137　(1・2)　110-112　2024/02

  6. 最新裁判例研究 租税法 国家賠償訴訟における固定資産評価審査委員会の委員の職務上の注意義務[最一小判令和4.9.8]

    藤原 健太郎

    法学セミナー　68　(9)　114-115　2023/09

    Publisher: 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  7. 租税判例速報 組織再編成の一環としてのグループ会社からの借入れと法人税法132条[最一小判令和4.4.21]

    藤原 健太郎

    ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]　(1575)　10-11　2022/09

    ISSN： 0448-0791

  8. 租税判例研究(Number 595)消費税法8条1項にいう非居住者に対する譲渡[東京地裁令和2.6.19判決]

    藤原 健太郎

    ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編]　(1575)　155-158　2022/09

    ISSN： 0448-0791

  9. 外国法人に対する使用料と源泉地―シルバー精工事件

    藤原健太郎

    租税判例百選〔第7版〕別冊ジュリスト　(253)　140-141　2021/06

  10. 最高裁判所民事判例研究 法人税法（平成二二年法律第六号による改正前のもの）一三二条の二にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果 となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法

    藤原健太郎

    法学協会雑誌　135　(9)　2234-2270　2018/09

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Research Projects 1

  1. 移転価格税制の機能についての再検討を通じた国際租税システムの研究

    藤原 健太郎

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 東北大学

    2022/04/01 - 2026/03/31