研究者詳細

顔写真

オクムラ　コウスケ
奥村　公輔
Kosuke Okumura
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授
学位

  • 博士（法学） （京都大学）

  • 修士（法学） （京都大学）

  • 学士（法学） （早稲田大学）

経歴 6

  • 2023年4月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科　教授

  • 2021年4月 ～ 2023年3月
    成城大学　法学部　教授

  • 2019年4月 ～ 2021年3月
    成城大学　法学部　准教授

  • 2014年4月 ～ 2019年3月
    駒澤大学 法学部 法律学科 准教授

  • 2010年4月1日 ～ 2014年3月31日
    駒澤大学 法学部 法律学科 講師

  • 2009年4月 ～ 2010年3月
    京都大学　大学院法学研究科　助教

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学歴 3

  • 京都大学大学院　法学研究科　法政理論専攻博士後期課程

    2006年4月 ～ 2009年3月

  • 京都大学大学院　法学研究科　国際公共政策専攻修士課程

    2004年4月 ～ 2006年3月

  • 早稲田大学　法学部

    2000年4月 ～ 2004年3月

所属学協会 6

  • 比較法学会

  • 日本財政法学会

  • 日本公法学会

  • 全国憲法研究会

  • 国際人権法学会

  • 憲法理論研究会

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研究キーワード 14

  • 法務省・司法省の権力構造

  • 権力分立論

  • 立法学

  • 立法手続

  • 欧州各国法

  • EU法

  • 欧州人権法

  • 裁判を受ける権利

  • 行政組織論

  • 非常事態・緊急事態

  • 憲法訴訟論

  • 政府の憲法解釈

  • 議会法

  • 憲法

研究分野 2

  • 人文・社会 / 基礎法学 /

  • 人文・社会 / 公法学 /

論文 37

  1. 2024年5月ニューカレドニア暴動に対する緊急事態法及び非常事態法理の適用――フランス例外レジームの再整理を兼ねて

    奥村公輔

    東北ローレビュー　(15)　24-57　2026年1月

  2. 内閣法制局の立案事務の活用可能性に関する考察――A wakening of the Inflexible Bureau ? 招待有り

    奥村公輔

    法律時報　97　(5)　29-36　2025年5月

  3. 行政による憲法適合的解釈 招待有り

    奥村 公輔

    公法研究　(85)　102-113　2024年10月

  4. 内閣の「法制管理」・「訟務管理」とその補佐機関に関する考察――占領下における「法務総裁」制度の検討を中心に 招待有り

    奥村 公輔

    法学　88　(2)　1-74　2024年9月

  5. スペイン国務院の制度に関する素描――諮問機能特化型国務院の実証的分析に向けて 招待有り

    奥村 公輔

    駒澤法学　24　(1)　103-127　2024年7月

  6. 行政機関としての日本学術会議に関する組織法的考察 招待有り

    奥村 公輔

    法律時報　95　(12)　67-71　2023年11月

  7. フランスの近時における政治変動と憲法変動 招待有り

    奥村 公輔

    憲法研究　(12)　163-176　2023年5月

  8. 議事手続と司法審査・再考 招待有り

    奥村 公輔

    法律時報　95　(5)　59-64　2023年5月

  9. 憲法裁判所「的」機関の違憲審査と最高裁判所の違憲審査 招待有り

    奥村 公輔

    有斐閣Onlineロージャーナル YOLJ-L2303008　2023年4月

  10. 「緊急事態」と人権制約――新型コロナ対策の日仏比較 招待有り

    奥村 公輔

    国際人権　(33)　49-53　2022年10月

  11. フランスにおける緊急事態と憲法・憲法学 招待有り

    奥村 公輔

    憲法問題　(33)　20-33　2022年5月

  12. ヨーロッパにおける二重機能型国務院の受容と変容――フランス・イタリア・オランダ・ベルギーの国務院の横断的分析

    奥村 公輔

    成城法学　(89)　31-94　2022年3月

  13. グローカル化と国家元首――欧州統合におけるフランス、イタリア、オランダ、ベルギーの国家元首の憲法解釈権に関する基礎的考察 査読有り

    奥村 公輔

    グローカル研究　(8)　1-23　2021年12月

  14. フランスの二重機能型国務院と欧州人権条約6条1項の定める「独立の公平な裁判所」 査読有り

    奥村 公輔

    グローカル研究　(8)　25-49　2021年12月

  15. フランスの国民投票運動におけるインターネット利用の規制 招待有り 査読有り

    奥村 公輔

    レファレンス　(852)　29-47　2021年12月

  16. 国会の種類と会期制をめぐる諸問題 招待有り

    奥村 公輔

    法学教室　(487)　54-59　2021年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

  17. 内閣法制局の「人的資源」の質の確保に関する比較法的考察――フランス、ベルギー、オランダ、イタリアの国務院を素材に 招待有り

    奥村 公輔

    法律時報　93　(4)　83-88　2021年4月

  18. 「内閣に置かれる機関」としての内閣法制局の組織法的考察――内閣官房との比較の視点から 招待有り

    奥村 公輔

    法律時報　92　(13)　254-259　2020年12月

  19. 国内法秩序形成における法制諮問機関と憲法裁判所との「対話」――フランスの国務院行政部と憲法院による統制を素材にして 招待有り

    奥村 公輔

    法律時報　92　103-108　2020年7月

  20. 欧州人権裁判所に直面するオランダ――二重機能型国務院と「独立の公平な裁判所」 査読有り

    奥村 公輔

    グローカル研究　(7)　1-19　2020年3月

  21. フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用 政府諸機関間の相互作用 招待有り

    奥村 公輔

    比較法研究　(80)　135-143　2019年1月

  22. フランスにおけるテロ対策強化の諸問題――「永続的例外事態」と「緊急事態の一般化」 招待有り

    奥村 公輔

    法律時報　90　(9)　122-127　2018年7月

    出版者・発行元： 日本評論社

  23. ヨーロッパ人権条約6条1項の「独立の公平な裁判所による裁判を受ける権利」とヨーロッパにおける二重機能型国務院との関係についての基礎的考察 招待有り 査読有り

    奥村 公輔

    早稲田法学　93　(3)　1-26　2018年3月

  24. フランスにおけるテロ対策と緊急事態「法」の現況 招待有り

    奥村 公輔

    論究ジュリスト2017年春号　(21)　41-48　2017年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

  25. フランスにおける執行府の憲法改正案提出権及び憲法改正案修正権

    奥村 公輔

    駒澤法学　16　(4)　25-85　2017年3月

    出版者・発行元： 駒澤大学法学部

    ISSN：1347-6599

  26. 憲法適合的解釈についての比較法的検討 フランス 招待有り

    奥村 公輔

    比較法研究　(78)　47-62　2017年1月

    出版者・発行元： 有斐閣

  27. フランスにおける憲法解釈機関としてのコンセイユ・デタ行政部 招待有り 査読有り

    奥村 公輔

    レファレンス　(783)　87-107　2016年4月

  28. ベルギーにおけるコンセイユ・デタ立法部による事前統制と憲法裁判所による事後統制

    奥村 公輔

    駒澤法学　14　(4)　61-88　2015年3月

  29. ベルギー憲法裁判所の制度の概要

    奥村 公輔

    駒澤法学　14　(1)　149-210　2014年9月

  30. 三者間構造としての「内閣提出法律案提出手続と司法審査」

    奥村 公輔

    駒澤法学　13　(2)　27-55　2013年11月

    出版者・発行元： 駒澤大学法学部

    ISSN：1347-6599

  31. 「立法手続と司法審査」の再構成――フランスにおける法律案提出手続に対する裁判的統制を素材として―― 招待有り

    奥村 公輔

    比較憲法学研究　(22)　169-196　2010年10月

    出版者・発行元： 政光プリプラン

  32. 立法手続としての閣議決定（二・完） 査読有り

    奥村 公輔

    法学論叢　167　(3)　54-79　2010年6月

  33. 立法手続としての閣議決定（一） 査読有り

    奥村 公輔

    法学論叢　167　(1)　89-114　2010年4月

  34. 政府の法律案提出権の構造（二・完）――政府提出法律案の起草におけるコンセイユ・デタ意見の位置付け―― 査読有り

    奥村 公輔

    法学論叢　166　(1)　27-49　2009年10月

  35. 政府の法律案提出権の構造（一）――政府提出法律案の起草におけるコンセイユ・デタ意見の位置付け―― 査読有り

    奥村 公輔

    法学論叢　165　(4)　29-52　2009年7月

  36. 立法手続と司法審査――権力分立の一断面としての立法手続

    奥村 公輔

    2009年3月

    出版者・発行元： 京都大学大学院法学研究科博士学位論文

  37. 行政権と立法権の憲法的再検討――法制局の比較法的位置付けを素材として

    奥村 公輔

    2006年3月

    出版者・発行元： 京都大学大学院法学研究科修士論文

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MISC 32

  1. 【判例評釈】国会議員による臨時会召集要求と内閣による臨時会召集決定 招待有り

    奥村 公輔

    判例秘書ジャーナル　HJ100195　1-13　2024年4月

  2. 〔研究ノート〕フランス経済社会環境評議会関係法令集

    小川 有希子, 奥村 公輔, 徳永 貴志

    帝京法学　37　(2)　115-129　2024年3月

  3. 〔資料〕スペイン国務院関係法令集

    奥村 公輔

    東北ローレビュー　(12)　100-138　2024年3月

  4. 内閣の衆議院解散権の根拠と制約 招待有り

    奥村 公輔

    法学館憲法研究所 オピニオン　2023年7月

  5. 特定国製品のボイコットの呼びかけと表現の自由：民間人による特定国製品のボイコットの呼びかけとヘイトスピーチとの境界線――バルダッシ判決――Baldassi and others v. France, 11 June 2020 招待有り 査読有り

    奥村 公輔

    人権判例報　(6)　43-51　2023年6月

  6. 〔資料〕フランスにおける衛生緊急事態条項の消滅あるいは一般化？

    奥村 公輔

    成城法学　(90)　147-189　2023年3月

  7. ［最新裁判例研究］ 憲法 障害者投票権確認等請求事件控訴審[大阪高判令和3.8.30] 招待有り

    奥村 公輔

    法学セミナー　(805)　122　2022年2月

  8. ［最新裁判例研究］ 憲法 臨時会召集決定義務確認訴訟と臨時会不召集国賠訴訟[東京地判令和3.3.24] 招待有り

    奥村 公輔

    法学セミナー　(799)　134　2021年8月

  9. 〔研究ノート〕ベルギーにおける国務院の役割――国務院長官の証言

    奥村 公輔, 河嶋 春菜

    帝京法学　34　(2)　441-467　2021年3月

  10. 〔研究ノート〕オランダ国務院の特質――国務評定官の証言

    奥村 公輔, 河嶋 春菜

    帝京法学　34　(2)　429-440　2021年3月

  11. ［最新裁判例研究］ 憲法 臨時会不召集の違憲性とその国賠法上の違法性[那覇地判令和2.6.10] 招待有り

    奥村 公輔

    法学セミナー　(793)　124　2021年2月

  12. 〔資料〕〔イタリア法令翻訳〕行政裁判法典

    奥村 公輔

    成城法学　(88)　133-161　2020年12月

  13. ［最新裁判例研究］ 憲法 地方議会議員の発言免責特権[宇都宮地判令元・9・25] 招待有り

    奥村 公輔

    法学セミナー　(787)　132　2020年8月

  14. 【書評】蟻川恒正『憲法解釈権力』 勁草書房 招待有り

    図書新聞　(3447(2020年5月9日))　2020年5月

  15. 〔資料〕ベルギー国務院関係法令集

    奥村 公輔

    成城法学　(87)　169-251　2020年3月

  16. 〔資料〕フランス国務院関係法令集

    奥村 公輔

    成城法学　(86)　381-425　2020年1月

  17. 「仕合わせ」と「幸せ」を考える 招待有り

    奥村公輔

    成城教育　(185)　53-55　2019年9月

  18. 財政法判例研究(第19回)地方議会における議員報酬減額を伴う出席停止処分の取消訴訟等が司法審査の対象となるとされた事例[仙台高裁平成30.8.29判決] 招待有り

    奥村 公輔

    地方財務　(780)　157-169　2019年6月

    出版者・発行元： ぎょうせい

  19. 〔資料〕イタリア国務院関係法令集

    奥村 公輔

    駒澤大学法学部研究紀要　(77)　1-27　2019年3月

  20. 〔資料〕フランスの緊急事態法律と「緊急事態一般化法律」

    奥村 公輔

    駒澤大学法学部研究紀要　(77)　29-61　2019年3月

  21. 〔研究ノート〕フランスにおける政府の憲法解釈―—内閣事務総局の役割

    徳永 貴志, 奥村 公輔, 河嶋 春菜

    和光経済　51　(1)　33-49　2019年1月

  22. 地方議会における発言取消命令と司法審査 招待有り

    奥村 公輔

    平成29年度重要判例解説　10-11　2018年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

  23. 〔資料〕〔フランス法令翻訳〕国内安全及びテロとの闘いを強化する2017年10月30日法律第1510号

    奥村 公輔

    駒澤法学　17　(2=3=4)　105-138　2018年3月

  24. 〔資料〕補訂：フランス緊急事態法関係法令集

    奥村 公輔

    駒澤大学法学部研究紀要　(76)　107-142　2018年3月

  25. 〔資料〕オランダ国務院関係法令集

    奥村 公輔

    駒澤大学法学部研究紀要　(76)　89-106　2018年3月

  26. 〔資料〕〔ルクセンブルク法令翻訳〕国務院の組織に関する2017年6月16日法律

    奥村 公輔

    駒澤法学　17　(1)　83-96　2018年2月

  27. フランスの「半大統領制」とは？――マクロンにとって正念場の国民議会選

    奥村 公輔

    THE PAGE　2017年5月17日

  28. 〔資料〕フランス緊急事態関係法令集

    奥村 公輔

    駒澤法学　16　(3)　63-106　2017年2月

  29. 〔資料〕ルクセンブルクのコンセイユ・デタ関係法令集

    奥村 公輔

    駒澤大学法学部研究紀要　(73)　43-56　2015年3月

    出版者・発行元： 駒澤大学

    ISSN： 0389-9896

  30. 〔資料〕ベルギーのコンセイユ・デタ立法部関係法令集

    奥村 公輔

    駒澤法学　14　(3)　23-48　2015年2月

  31. 〔資料〕ベルギー憲法裁判所関係法令集

    奥村 公輔

    駒澤大学法学部研究紀要　(72)　97-148　2014年3月

  32. 〔立法紹介〕公共政策の評価における議会と会計検査院の役割――政府活動の統制及び公共政策の評価に関する国会の手段を強化する2011年2月3日の法律第140号 招待有り

    奥村 公輔

    日仏法学　(27)　104-107　2013年7月

    出版者・発行元： 日仏法学会 ; 1961-

    ISSN： 0286-7281

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書籍等出版物 33

  1. 奥村公輔編『法制度からみる世界の危機対応ハンドブック』

    奥村 公輔, ほか

    東京大学出版会　2026年5月

    ISBN: 9784130312158

  2. 奥村公輔編著『憲法概説〔第3版〕』

    奥村 公輔, 山中 倫太郎, 松浦 一夫, 西土 彰一郞, 上代 庸平, ほか

    成文堂　2026年3月

  3. 宍戸常寿＝曽我部真裕編著『憲法演習サブノート210問〔第2版〕』

    宍戸 常寿, 曽我部 真裕, 奥村 公輔, ほか

    弘文堂　2026年3月

    ISBN: 9784335360404

  4. 長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿＝小島慎司編『憲法判例百選Ⅱ〔第8版〕』

    長谷部 恭男, 石川 健治, 宍戸 常寿, 小島 慎司, 奥村 公輔, ほか

    有斐閣　2025年9月

    ISBN: 9784641213456

  5. 大林啓吾編『世界の憲法本――憲法理解を深める49の本』

    大林啓吾, 奥村公輔, ほか

    法律文化社　2025年7月

    ISBN: 9784589044228

  6. 山本龍彦＝白井誠＝新井誠＝上田健介編著『国会実務と憲法――日本政治の「岩盤」を診る』

    山本 龍彦, 白井 誠, 新井 誠, 上田 健介, 奥村公輔, ほか

    日本評論社　2024年5月

  7. 長谷川憲＝植野妙実子＝大津浩編『プロヴァンスからの憲法学――日仏交流の歩み』

    長谷川憲, 植野妙実子, 大津浩, 奥村公輔, ほか

    敬文堂　2023年9月

    ISBN: 9784767002569

  8. Hajime Yamamoto et Pierre Brunet(dir.), Voyages et rencontres en droit public Mélanges en l'honneur de Ken Hasegawa

    Hajime Yamamoto, Pierre Brune, Kosuke Okumura, autres

    mare＆martin　2023年6月

    ISBN: 9782849346716

  9. 国立国会図書館調査及び立法考査局『諸外国の国民投票運動におけるオンライン広告規制 基本情報シリーズ29』

    小林 公夫, 南 亮一, 奥村 公輔, ほか

    国立国会図書館　2023年3月

    ISBN: 9784875829065

  10. 奥村公輔『政府の憲法解釈の諸相』

    奥村 公輔

    日本評論社　2022年3月

    ISBN: 9784535526396

  11. 横大道聡＝新井誠＝菅原真＝堀口悟郎編著『グローバル化のなかで考える憲法』

    横大道 聡, 新井 誠, 菅原 真, 堀口 悟郎, 奥村 公輔, ほか

    弘文堂　2021年12月

  12. 曽我部真裕＝赤坂幸一＝櫻井智章＝井上武史編『大石眞先生古稀記念論文集 憲法秩序の新構想』

    曽我部 真裕, 赤坂 幸一, 櫻井 智章, 井上 武史, 奥村 公輔, ほか

    三省堂　2021年8月

  13. 宍戸常寿＝曽我部真裕編著『憲法演習サブノート210問』

    宍戸 常寿, 曽我部 真裕, 奥村 公輔, ほか

    弘文堂　2021年7月

  14. 山本龍彦＝横大道聡編著『憲法学の現在地――判例・学説から探究する現代的論点』

    山本 龍彦, 横大道 聡, 奥村 公輔, ほか

    日本評論社　2020年12月

  15. 松浦一夫＝奥村公輔編著『憲法概説〔第2版〕』

    松浦 一夫, 奥村 公輔, 山中 倫太郎, 西土 彰一郞, 上代 庸平, ほか

    成文堂　2020年10月

  16. 日本財政法学会編『地方財務判例質疑応答集（追録第２号）』加除式書籍

    奥村 公輔, ほか

    ぎょうせい　2019年12月

  17. 長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕』

    長谷部 恭男, 石川 健治, 宍戸 常寿, 奥村 公輔, ほか

    有斐閣　2019年11月

  18. 山中倫太郎編『軍隊の活動に関する国内法的規律の形態に関する比較調査―—憲法および法律の規律を中心とした欧米7ヵ国調査―』グローバルセキュリティ調査報告第3号

    山中 倫太郎, 奥村 公輔, ほか

    防衛大学校先端学術推進機構グローバルセキュリティセンター　2018年12月

  19. 土井真一編著『憲法適合的解釈の比較研究』

    土井 真一, 松本 哲治, 大林 啓吾, 奥村 公輔, 白水 隆, 山田 哲史

    有斐閣　2018年12月

    ISBN: 9784641227514

  20. 毛利透＝須賀博志＝中山茂樹＝片桐直人編『比較憲法学の現状と展望 初宿正典先生古稀祝賀』

    毛利 透, 須賀 博志, 中山 茂樹, 片桐 直人, 奥村 公輔, ほか

    成文堂　2018年9月

  21. 阪口正二郎＝愛敬浩二＝青井未帆編著『憲法改正をよく考える』

    愛敬 浩二, 青井 未帆, 江島 晶子, 奥村 公輔, 阪口 正二郎, 下山 憲治, 高橋 雅人, 塚田 哲之, 中川 律, 山本 龍彦, 横大道 聡

    日本評論社　2018年5月

  22. 松浦一夫＝奥村公輔編著『憲法概説』

    松浦 一夫, 奥村 公輔, 山中 倫太郎, 西土 彰一郞, 上代 庸平, ほか

    成文堂　2017年10月

  23. 片桐直人=岡田順太=松尾陽編著『別冊法学セミナー新・総合特集シリーズ８ 憲法のこれから』

    片桐 直人, 岡田 順太, 松尾 陽, 奥村 公輔, ほか

    日本評論社　2017年7月

  24. 山本龍彦＝清水唯一朗＝出口雄一編著『憲法判例からみる日本 法☓政治☓歴史☓文化』

    山本 龍彦, 清水 唯一朗, 出口 雄一, 奥村 公輔, 中島 信吾, 吉田 真吾:ほか

    日本評論社　2016年9月

  25. 大林啓吾＝見平典編著『憲法用語の源泉を読む』

    鵜澤 剛, 尾形 健, 奥村 公輔, 斎藤 一久, 高畑 英一郎, 溜箭 将之

    三省堂　2016年7月

  26. 奥村公輔『立法手続と権力分立』

    奥村 公輔

    信山社　2016年3月

    ISBN: 9784797267471

  27. 曽我部真裕＝田近肇編著『憲法裁判所の比較研究――フランス・イタリア・スペイン・ベルギーの憲法裁判』

    曽我部 真裕, 田近 肇, 芦田 淳, 井上 武史, 奥村 公輔, ペドリサ・ルイス

    信山社　2016年2月

  28. 長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ〔第6版〕』

    長谷部 恭男, 石川 健治, 宍戸 常寿, 奥村 公輔:ほか

    有斐閣　2013年12月

  29. 山元一＝只野雅人編訳『フランス憲政学の動向――法と政治の間』

    山元 一, 只野 雅人, 奥村 公輔:ほか訳

    慶應義塾大学出版会　2013年8月

  30. 松村格編著『法学と憲法学への誘い』

    松村 格, 柳瀬 昇, 奥村 公輔, ほか

    八千代出版　2013年4月

  31. フランス憲法判例研究会編『フランスの憲法判例II』

    辻村 みよ子, 大藤 紀子, 糖塚 康江, 山元 一, 只野 雅人, 大津 浩, 今関 源成, 南野 森, 奥村公輔, ほか

    信山社　2013年3月

  32. 松浦一夫編著『憲法入門』

    松浦 一夫, 稲葉 実香, 奥村 公輔, 片桐 直人, 山中 倫太郎

    三和書籍　2012年3月

  33. 曽我部真裕＝赤坂幸一編『大石眞先生還暦記念 憲法改革の理念と展開〔上巻〕』

    曽我部 真裕, 赤坂 幸一, 奥村 公輔, ほか

    信山社　2012年3月

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講演・口頭発表等 52

  1. ベルギー危機法制の基礎的考察

    奥村公輔

    科研費基盤研究（B）「憲法秩序と『ヨーロッパ法化』」 令和8年度第1回研究会　2026年7月7日

  2. 法務省・司法省の多層的機能に関する権力分立上の問題点――日本における判検交流と立法・行政・裁判過程との関係を中心に

    奥村公輔

    科研費基盤研究（B）「憲法秩序と『ヨーロッパ法化』」 令和7年度第3回研究会　2025年9月26日

  3. 法務省の多層的機能に関する権力分立上の問題点――判検交流と立法・行政・裁判過程との関係を中心に 招待有り

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「刑法学・憲法学・行政学の共働による刑事立法学――より良き立法に向けた学際的研究」研究会　2025年9月19日

  4. 日本における危機対応制度 ――国家緊急権・戦争・大規模自然災害・大規模テロ・パンデミック

    奥村公輔

    科研費基盤研究（B）「憲法秩序と『ヨーロッパ法化』」 令和7年度第1回研究会　2025年5月10日

  5. 内閣法制局による法制執務総合調整のあり方――立案事務の活用に向けて 招待有り

    奥村公輔

    「『法律』の現代的意義と課題」研究会　2025年2月15日

  6. フランスの危機対応制度――国家緊急権・戦争・大規模テロ・大規模自然災害・パンデミック

    奥村公輔

    科研費基盤研究（B）「憲法秩序と『ヨーロッパ法化』」 令和6年度第5回研究会　2025年1月25日

  7. 2024年5月ニューカレドニア暴動に対する緊急事態法及び非常事態法理の適用――フランス例外レジームの再整理を兼ねて

    奥村 公輔

    科研費基盤研究（B）「憲法秩序と『ヨーロッパ法化』」 令和6年度第3回研究会　2024年9月23日

  8. 憲法53条違憲国家賠償等請求事件（最三判令和5年9月12日裁時1823号3頁） 招待有り

    奥村公輔

    東北大学公法判例研究会　2024年3月19日

  9. 行政による憲法適合的解釈 招待有り

    奥村公輔

    第87回日本公法学会総会第1部会　2023年10月8日

  10. 行政による憲法適合的解釈 招待有り

    奥村公輔

    東北大学公法研究会　2023年9月16日

  11. 行政による憲法適合的解釈 招待有り

    奥村公輔

    関西憲法判例研究会　2023年9月9日

  12. 行政による憲法適合的解釈 招待有り

    奥村公輔

    成城大学公法研究会　2023年9月7日

  13. 政府の憲法解釈の諸相――フランス型国務院の横断的分析の観点から 招待有り

    奥村公輔

    東北大学公法研究会　2022年9月14日

  14. フランス型国務院の受容と変容――フランス、イタリア、オランダ、ベルギーの国務院の横断的分析 招待有り

    奥村公輔

    第175回フランス行政法研究会　2022年5月28日

  15. イタリアの国務院制度と政府の憲法解釈への影響

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「国内及び欧州の諸機関による国内法秩序形成に関する比較実証研究」 令和3年度第6回研究会　2022年3月26日

  16. イタリアの国務院制度と政府の憲法解釈への影響 招待有り

    奥村公輔

    令和3年度イタリア憲法研究会　2022年3月20日

  17. 続・イタリア国務院の概要

    奥村公輔

    科研費基盤（C）「国内及び欧州の諸機関による国内法秩序形成に関する比較実証研究」 令和3年度第5回研究会　2021年12月4日

  18. 「緊急事態」と人権制約―コロナ対策の日仏比較 招待有り

    第33回（2021年度）国際人権法学会研究大会　2021年11月20日

  19. イタリア国務院の概要

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「国内及び欧州の諸機関による国内法秩序形成に関する比較実証研究」 令和3年度第3回研究会　2021年8月28日

  20. 政府の憲法解釈の諸相 ――フランス、ベルギー、オランダ、イタリアにおける政府の憲法解釈 招待有り

    奥村公輔

    第38回慶應義塾大学フランス公法研究会　2021年7月31日

  21. フランスにおける緊急事態と憲法・憲法学 招待有り

    奥村 公輔

    全国憲法研究会2021年度春季研究集会総会報告　2021年5月15日

  22. フランスの影響評価制度――フランスの立法手続における立法事実論展開の手がかりとして 招待有り

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究」 最終報告会　2019年12月15日

  23. Séparation des pouvoirs et procédure législative au Japon 招待有り

    Kosuke OKUMURA

    Faculté de Droit, de Science politique et de Criminologie, Université de Liège　2019年9月9日

  24. フランスにおける憲法改正過程 招待有り

    奥村 公輔

    国立国会図書館調査及び立法考査局説明聴取会　2019年9月4日

  25. フランスにおける政府の憲法解釈 招待有り

    奥村公輔

    第164回フランス行政法研究会　2019年6月

  26. ベルギーを知る――憲法のしくみからベルギーの政治と社会を学ぶ 招待有り

    奥村 公輔

    外国事情特別講演会　2019年2月28日

  27. フランスにおける国家諸機関の憲法解釈の相互作用 政府諸機関間の相互作用

    奥村 公輔

    第81回比較法学会ミニ・シンポジウムB　2018年6月2日

  28. フランスにおける政府等の憲法解釈

    奥村 公輔

    全国憲法研究会2018年度春季研究集会インタレスト・グループ報告「政府等の憲法解釈研究会」　2018年5月12日

  29. フランスにおける国家安全保障戦略の一環としての緊急事態とテロ対策 招待有り

    奥村公輔

    第29回慶應義塾大学フランス公法研究会　2018年2月18日

  30. フランスにおける政府諸機関間の憲法解釈の相互作用――内閣事務総局の役割に着目して

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「政府の憲法解釈の実証的研究」第3回研究会　2018年2月12日

  31. フランスの立法における規制根拠としての一般利益 招待有り

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究」 平成29年度第1回研究会　2017年8月28日

  32. フランスにおける解釈留保付き合憲判決 招待有り

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「憲法適合的解釈の国際比較：「日本型違憲審査制」の構築にむけて」 研究総括ミニシンポジウム　2017年2月21日

  33. フランスにおける憲法解釈機関としてのコンセイユ・デタ行政部

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「政府の憲法解釈の実証的研究」第1回研究会　2016年7月30日

  34. 憲法適合的解釈についての比較法的検討 フランス 招待有り

    奥村 公輔

    第79回比較法学会総会シンポジウム　2016年6月5日

  35. フランスにおける解釈留保判決 招待有り

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「憲法適合的解釈の国際比較―『日本型違憲審査制』の構築にむけて」 平成27年度第1回研究会　2015年7月12日

  36. 憲法の有権解釈機関としてのコンセイユ・デタ 招待有り

    奥村 公輔

    国立国会図書館調査及び立法考査局説明聴取会　2015年2月27日

  37. 政府の憲法解釈――解釈改憲の是非 招待有り

    奥村公輔

    平成26年度駒澤大学秋季公開講座Ⅱ「憲法を考える」第7回　2014年11月22日

  38. 議院内閣制――首相公選制導入の可否 招待有り

    奥村公輔

    平成26年度駒澤大学秋季公開講座Ⅱ「憲法を考える」第6回　2014年11月15日

  39. ベルギー憲法裁判所の権限に関する一考察 招待有り

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「ヨーロッパ型憲法裁判所の制度的基盤とその現代的変容」研究会　2014年3月21日

  40. 砂川事件 招待有り

    奥村公輔

    憲法判例×歴史研究会　2013年8月27日

  41. 閣法提出手続と司法審査 招待有り

    奥村公輔

    第50回憲法問題研究会　2013年7月6日

  42. 権力分立の一断面としての立法手続

    奥村 公輔

    第77回日本公法学会総会公募セッション報告　2012年10月6日

  43. ベルギー憲法裁判所の構成と権限について 招待有り

    奥村公輔

    科研費基盤研究（C）「ヨーロッパ型憲法裁判所の制度的基盤とその現代的変容」研究会　2012年9月1日

  44. 政府提出法律案の起草におけるコンセイユ・デタ意見の位置付け 招待有り

    奥村公輔

    第132回フランス行政法研究会　2011年7月30日

  45. 法律案修正権の行使とその限界 招待有り

    奥村公輔

    科研費基盤研究(A)「衆議院事務局の未公開資料群に基づく議会法制・議会先例と議院事務局機能の研究」第5回研究会　2011年7月23日

  46. 「立法手続と司法審査」の再構成――フランスにおける法律案提出手続に対する裁判的統制を素材として 招待有り

    奥村公輔

    第6回慶應義塾大学フランス公法研究会　2010年12月12日

  47. 立法手続としての閣議決定 招待有り

    奥村公輔

    第5回駒澤大学法学部憲法研究会　2010年10月27日

  48. 「立法手続と司法審査」の再構成――フランスにおける法律案提出手続に対する裁判的統制を素材として 招待有り

    奥村公輔

    第3回駒澤大学法学部憲法研究会　2010年6月30日

  49. 「立法手続と司法審査」の再構成——フランスにおける法律案提出手続に対する裁判的統制を素材として

    奥村 公輔

    第21回比較憲法学会総会及び研究会　2009年10月12日

  50. 立法手続と司法審査 招待有り

    奥村公輔

    第39回憲法史研究会　2009年9月5日

  51. 政府の法律案提出権の構造――政府提出法律案の起草におけるコンセイユ・デタ意見の位置付けから 招待有り

    奥村公輔

    京都大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム21世紀型法秩序形成プログラム若手研究者研究成果報告会　2008年3月

  52. 「合意形成型立法過程」への転換とその限界――少数与党内閣期から第二次高市内閣までの「変容と反動」 招待有り

    奥村公輔

    日韓共同学術大会 （韓国法制研究院、韓国憲法裁判所憲法裁判研究院、憲法理論研究会共催）　2026年8月25日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 11

  1. 政府提出法律案の重層的「統制」に関する日仏比較 競争的資金

    小川 有希子, 奥村公輔, 徳永貴志

    2025年4月 ～ 2028年3月

  2. 憲法秩序と「ヨーロッパ法化」: フランス・ドイツ・イタリア・ベルギーの比較実証研究

    奥村 公輔, 伊藤 洋一, 大西 楠テア, 東 史彦

    2024年4月 ～ 2028年3月

  3. 国内及び欧州の諸機関による国内法秩序形成に関する比較実証研究

    奥村 公輔, 伊藤 洋一, 東 史彦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Seijo University

    2021年4月 ～ 2024年3月

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    初年度である令和3年度では、本研究課題の比較検討対象国であるフランス、ベルギー及びイタリアのうち、従来研究が手薄であるイタリア法を中心に代表者及び分担者で検討を行い、全体での知識共有を行うことを中心に研究を行ってきた。 令和3年度には計6回の研究会を行った。まず、第1回研究会（4月24日）では研究の方向性についての確認を行い、第2回研究会（7月3日）では分担者の東が「イタリア法の概要」と題する報告を行い、第3回研究会（8月28日）では代表者の奥村が「イタリア国務院の概要」と題する報告及び東が「イタリアの裁判制度」と題する報告をそれぞれ行い、第4回研究会（10月16日）では分担者の伊藤が「ヨーロッパ法における「裁判官対話」――French Data Network事件(2021.4.21)を素材に」と題する報告を行い、第5回研究会（12月4日）では奥村が「イタリア国務院諮問部の概要」と題する報告を行い、第6回研究会（3月26日）では奥村が「イタリアの国務院制度と政府の憲法解釈への影響」と題する報告及び東が「EU司法裁判所判決C-746/18に対するイタリア司法・立法の対応」と題する報告をそれぞれ行った。このような研究会を通じて、代表者及び分担者は、従来から研究蓄積のあるフランス法とヨーロッパ法との関に関する分析は無論、イタリア法とヨーロッパ法との関係の分析をも深めることができた。 代表者及び分担者は、このような研究会を通じて、また、自身の研究を通じてそれぞれ研究成果を出すことができた（研究成果の欄を参照）。

  4. 「救済法」理論の比較研究

    松本 哲治, 御幸 聖樹, 奥村 公輔, 高橋 正明, 土井 真一, 石塚 壮太郎

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Doshisha University

    2021年4月 ～ 2024年3月

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    1年目の冒頭に、まず、「わが国における『救済法』理論の現況と展開可能性」を展望する研究会を開催し、研究の現段階を確認し、将来を展望した。とりわけ、元々救済法という観念を有する訳ではないフランス法、ドイツ法について、救済の視点からの分析の視点を探った。展望としては、救済法の観念を有するか否かにかかわらず、英米であれば救済法の観念によって処理されている事柄への対応が必要となっている場合があるのではないか、という見通しが得られた。 次に、救済法の観点から行政法学の研究を進める指導的な行政法学者をゲストとして招いて、行政法学とレメディ論について、報告を踏まえて研究を深めた。行政法学においても、救済法の観点からの研究が必要であることが確認できた。 さらに、憲法訴訟論の進展を踏まえて救済法についての研究をはかる観点から、違憲審査基準論についての指導的な憲法学者を招いて、違憲審査基準の性格について、比較衡量論・比例原則との対比を踏まえて研究を深めた。 併せて、各国憲法および国際人権法における救済法のあり方について、判例や実例における救済の展開を広く調査するとともに、救済のあり方について、個別具体的な救済と、制度的な救済との理論的な区別も踏まえた基礎的な知見について研究を進めている。 なお、カナダの判例理論を手がかりとして、間接差別の憲法的統制について論文を公表し、カナダでは間接差別の救済措置として確認判決が多用されていることを明らかにするとともに、その意義も含めてさらに救済措置に関する検討が必要であるとの指摘を行った。

  5. ヨーロッパにおける二重機能型国務院の比較法的研究－権力分立と人権保障の観点から－

    奥村 公輔

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2018年4月 ～ 2021年3月

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    令和元年度は、フランス、ベルギー及びオランダの国務院に関する制度及び議論を調査・検討した。 フランス国務院に関しては、従来から研究を行ってきたが、今年度は、フランス国務院全体の制度を明らかにするために、フランスの行政裁判法典の翻訳を行った。この翻訳により、フランス国務院の制度全体を詳らかにすることができた。奥村公輔「フランス国務院関係法令集」成城法学86号（2020年）381-425頁。また、フランス国務院行政部の憲法解釈に関する報告を行い、研究会参加者から多くの知見を得ることができた。奥村公輔「フランスにおける政府の憲法解釈」（フランス行政法研究会、2019年6月、上智大学）。 ベルギー国務院についても、その全体像を把握するために、ベルギー国務院に関する諸法令を翻訳した。奥村公輔「ベルギー国務院関係法令集」成城法学87号（2020年）169-251頁。また、ベルギー国務院に関して、長官のJacques Jaumotte氏にインタビューを行うことができ、文献からは知りえない貴重な情報を得ることができた。Jaumotte氏へのインタビューは録音しており、そのインタビューの内容を我が国内で公表することを許可されたので、来年度に紀要等にて日本語に翻訳した上で公表する予定である。 オランダ国務院に関しては、欧州人権条約の保障する「独立の公平な裁判所による裁判を受ける権利」との視点からの検討を行った。奥村公輔「欧州人権裁判所に直面するオランダ―二重機能型国務院と「独立の公平な裁判所」－グローカル研究No7（2020年）1-19頁（近刊のため予定）。さらに、オランダ国務院へのインタビューも実施することができ、国務院評定官のH. G. Lubberdink氏へのインタビューから貴重な情報を得ることができた。Lubberdink氏へのインタビューも来年度に紀要等にて公表する予定である。

  6. 立法及び裁判手続における立法事実の活用に関する研究

    土井 真一, 岸野 薫, 奥村 公輔, 御幸 聖樹, 山田 哲史

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Kyoto University

    2017年4月 ～ 2020年3月

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    本研究においては、第1に、アメリカ合衆国、イギリス、フランス及びドイツにおいて、立法手続、裁判手続の双方で、立法事実がどのように収集、活用されているのかについて、実務や学説の状況を調査研究した。これにより、両手続において立法事実が果たす意義及び役割について、各国における共通性と独自性を明らかにした。 第2に、こうした比較法的考察を踏まえた上で、わが国の近時の最高裁判例が多用する、立法事実の変遷論について、従来の学説も踏まえつつ、批判的に再検討し、立法事実の概念の整理を行い、違憲審査基準論や裁量論における立法事実の用い方の異同などを明らかにした。

  7. 政府の憲法解釈の実証的研究

    徳永 貴志, 奥村 公輔

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Wako University

    2016年4月 ～ 2019年3月

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    日本では、憲法裁判機関である最高裁判所の違憲判決が諸外国と比較して極めて少ないこともあり、政治部門において示される憲法解釈が様々な行政実務において事実上の拘束力を持つことが多い。そのため、政治部門の憲法解釈の規範構造の解明が重要である。そこで、本研究では、フランスを素材にして、政府の憲法解釈が生成される過程を詳細に分析したうえで、政府と議会等他の国家諸機関との憲法解釈を巡る相互作用を検証することを通じて、政治部門内部の国家諸機関が相互対話のなかで憲法秩序を多元的に創造していることを実証的に明らかにした。

  8. 憲法適合的解釈の国際比較 ―「日本型違憲審査制」の構築にむけて―

    土井 真一, 松本 哲治, 奥村 公輔, 山田 哲史, 白水 隆, 内野 広大

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Kyoto University

    2014年4月 ～ 2017年3月

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    本研究の成果は、第１に、アメリカ合衆国、カナダ、フランス及びドイツにおける憲法適合的解釈又は合憲解釈並びにイギリスにおけるヨーロッパ人権条約適合的解釈に関する判例及び学説の状況について、調査研究を行い、法令解釈の手法として憲法適合的解釈が広く行われているという普遍性と各国の独自性について詳細に明らかにした。 第2に、こうした比較法的考察を踏まえた上で、我が国の最高裁判例や学説を精密に分析し、「憲法適合的解釈」概念の用法、憲法適合的解釈の意義、及び憲法適合的解釈が認められる要件と限界などを解明し、法令一部違憲、適用違憲その他の憲法判断との異同を明らかにした。

  9. 執行府の憲法解釈権の構造の比較法的研究

    奥村 公輔

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Komazawa University

    2014年4月 ～ 2016年3月

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    まず、政府の憲法解釈権の憲法上の根拠を検討するために、フランスにおける政府（大統領及び内閣）の憲法解釈権に関する議論を検討した。これについての検討は不十分であり、日本法への示唆を得ることができなかった。次に、政府の憲法解釈と内閣法制局の憲法解釈との関係を検討するために、フランス、ベルギー及びルクセンブルクのコンセイユ・デタの制度を明らかにし、その上で、フランス及びベルギーにおいては、政府はコンセイユ・デタの憲法解釈に拘束されず、独自に憲法解釈を行い得ることを明らかにした。この比較法的視点から、わが国においても、政府は内閣法制局の憲法解釈に拘束されず、独自に憲法解釈を行い得ると結論付けた。

  10. ヨーロッパ型憲法裁判所の制度的基盤とその現代的変容

    曽我部 真裕, 田近 肇, 井上 武史, 奥村 公輔, ペドリサ ルイス

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Kyoto University

    2012年4月 ～ 2015年3月

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    本研究では，日本とは異なり，違憲審査のための特別の裁判機関を設置するヨーロッパ型憲法裁判所の制度的基盤とその現代的変容について，フランス，イタリア，スペイン，ベルギーの事例を素材に共同研究を行った。具体的には，研究会を開催し，研究分担者による報告を中心に，それ以外の内外の研究者の報告も受けつつ，検討を深める方法をとった。また，現地調査も行った。 <br> その結果，上記各国の憲法裁判所には異なる点もあるものの，特に民主的正統性等との関係での憲法裁判所の機能条件，通常裁判所との関係，連邦制との関係などについて日本のような付随的審査制とは異なる論点があること，及びその具体的な諸相を明らかにすることができた。

  11. 立法手続法の体系化

    奥村 公輔

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Komazawa University

    2011年 ～ 2012年

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    まず、従来検討されていない修正権に着目し、フランスの議論を検討し、日本への示唆を得た。つまり、修正権行使には内容上の制約があること、また、内閣修正の場合には法律案提出とは異なる制約に服すことである。次に、「法律案提出手続」に司法審査が及ぶかが議論されていないが、フランス憲法院が立法手続の裁定者としての役割を有している点に示唆を得て、「内閣提出法律案提出手続」が法律で規定されている以上、内閣がこれに違反すれば、裁判所は裁定者として審査を行う必要があると結論付けた。

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