研究者詳細

顔写真

クワムラ　ユミコ
桑村　裕美子
Yumiko Kuwamura
所属
大学院法学研究科　公共法政策専攻
職名
教授
学位

  • 博士（法学）（東京大学）

プロフィール

1981年9月　鳥取県に生まれる

2004年3月　東京大学法学部卒業

2004年4月　東京大学大学院法学政治学研究科　助手

2007年4月　東北大学大学院法学研究科　准教授

2019年10月　博士（法学）東京大学 

2021年8月～現在　東北大学大学院法学研究科教授

2022年1月～　東北大学ディスティングイッシュトリサーチャー

現在　ドイツ・フランクフルトにて在外研究中（～2025年9月）

経歴 4

  • 2022年1月 ～ 継続中
    東北大学ディスティングイッシュトリサーチャー

  • 2021年8月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科　教授

  • 2007年4月 ～ 2021年7月
    東北大学　大学院法学研究科　准教授

  • 2004年4月 ～ 2007年3月
    東京大学　大学院法学政治学研究科　助手

学歴 2

  • 東京大学　博士（法学）

    2019年10月 ～ 2019年10月

  • 東京大学　法学部

    2000年4月 ～ 2004年3月

委員歴 23

  • 日本労働法学会　理事

    2022年10月 ～ 継続中

  • 宮城労働局労働関係紛争担当参与

    2017年4月 ～ 継続中

  • 宮城地方労働審議会 公益委員

    2019年10月 ～ 2023年9月

  • 宮城県　労働委員会 公益委員

    2022年4月 ～ 2023年8月

  • 日本労働法学会　編集委員会委員

    2020年5月 ～ 2023年4月

  • 宮城県個人情報保護審査会委員

    2016年10月 ～ 2022年10月

  • 宮城県　がん登録情報利用等審議会委員

    2020年7月 ～ 2022年6月

  • 厚生労働省　「多様化する労働契約のルールに関する検討会」委員

    2021年3月 ～ 2022年3月

  • 宮城県 電気機械器具製造業 最低工賃専門部会 部会長

    2022年1月 ～ 2022年2月

  • 宮城地方労働審議会家内労働部会 部会長

    2022年1月 ～ 2022年2月

  • 厚生労働省　労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 公益委員

    2017年4月 ～ 2021年4月

  • 厚生労働省　労働政策審議会職業安定分科会 公益委員

    2017年4月 ～ 2021年4月

  • 厚生労働省　「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」委員

    2018年10月 ～ 2020年12月

  • 日本労働法学会　企画委員会委員

    2014年7月 ～ 2017年7月

  • 日本労働法学会　編集委員会委員

    2007年10月 ～ 2010年9月

  • 宮城地方労働審議会 公益委員

    2007年10月 ～ 2009年9月

  • 仙台市情報公開審査会委員

    2007年10月 ～ 2009年9月

  • 法務省　令和4年 司法試験考査委員

    2022年 ～

  • 法務省　令和3年 司法試験考査委員

    2021年 ～

  • 法務省　令和2年 司法試験考査委員

    2020年 ～

  • 日本労使関係研究協会（JIRRA）　2018 年労働政策研究会議準備委員会委員

    2018年6月 ～

  • 法務省　平成29年 司法試験考査委員

    2017年 ～

  • 宮城地方労働審議会家内労働部会 部会長

    2009年1月 ～

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所属学協会 4

  • 日本労働法学会

  • 国際労働法社会保障法学会

  • 日独労働法協会

  • 日本労使関係研究協会

研究キーワード 4

  • 従業員代表

  • 協約自治

  • 労働協約

  • 労働組合

研究分野 1

  • 人文・社会 / 社会法学 / 労働法

受賞 4

  1. 第18回（令和3年度）日本学士院学術奨励賞

    2022年2月　日本学士院

  2. 第18回（令和3（2021）年度）日本学術振興会賞

    2022年2月　日本学術振興会

  3. 第32回（平成29年度）冲永賞

    2018年3月　労働問題リサーチセンター

  4. 第40回（平成29年度）労働関係図書優秀賞

    2017年11月　労働政策研究・研修機構

論文 14

  1. Förderung einer diversifizierten Arbeitswelt durch das japanische Arbeitsrecht

    Yumiko Kuwamura

    Zeitschrift für japanisches Recht　29　(58)　167-186　2025年5月

  2. Japanese trade unionism and collective bargaining with labour platforms

    Yumiko Kuwamura

    Zeitschrift für Vergleichende Rechtswissenschaft (ZVglRWiss)　(124)　69-85　2025年2月

  3. Hinweisgeberschutz in Japan – mit kurzen Schlaglichtern auf das deutsche Recht

    Yumiko Kuwamura

    Soziales Recht 5/2024　182-188　2024年10月

  4. Antworten des japanischen Arbeitsrechts auf die Corona-Krise 査読有り

    Yumiko Kuwamura

    Zeitschrift für Japanisches Recht　Bd. 26　(Nr.51)　33-52　2021年6月

  5. Geheimnisschutz und Whistleblowing in Japan 査読有り

    Yumiko Kuwamura

    Neue Zeitschrift für Arbeitsrecht (NZA) - Beilage 3/2020　S. 71-77　2020年9月

  6. ”Japan (Chapter 8)”

    Ryuichi Yamakawa, Yumiko Kuwamura

    Mironi & Schlachter (eds), Regulating Strikes in Essential Services - A Comparative "Law in Action" Perspective (Wolters Kluwer).　pp.221-245　2018年

  7. ”Atypische Beschäftigung und Arbeitsrecht in Japan”

    Yumiko Kuwamura

    Wada/Waltermann (Hrsg.), Nachhaltiges Arbeits- und Sozialrecht in der alternden Gesellschaft in Japan und Deutschland (Peter Lang)　S.47-62　2018年

  8. ”Die Diversifizierung der Arbeitnehmerinteressen und die neue Rolle der Arbeitnehmervertretung in Japan"

    Yumiko Kuwamura

    Henssler / Tezuka (Hrsg.), Aktuelle arbeitsrechtliche Herausforderungen in Japan und Deutschland　S.55-74　2014年

  9. ”The Right to Strike: Japan”

    Yumiko Kuwamura

    Bernd Waas (ed.), The Right to Strike - a Comparative View- (Wolters Kluwer).　pp.351-368　2014年

  10. "Gestaltung kollektiver Arbeitsbedingungen und Minderheitenschutz in Japan"

    Yumiko Kuwamura

    Recht der internationalen Wirtschaft (RIW)　839-844　2012年

  11. "Die Flexibilisierung des Arbeitsrechts und die Vertretung der Arbeitnehmer in Japan"

    Yumiko Kuwamura

    Recht der Arbeit (RdA)　155-159　2012年

  12. Sauvegarde de l'emploi des travailleurs en période de la covid-19. Un regard sur le Japon (traduit par Francis Kessler) 査読有り

    Yumiko Kuwamura

    Revue de droit du travail 2022　741-746　2022年12月

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    Erratum: Revue de droit du travail, Janvier 2023, p.74

  13. Protection des secrets commerciaux et lanceurs d'alerte au Japon (traduit par Francis Kessler) 査読有り

    Yumiko Kuwamura

    Droit Social 2022　380-385　2022年5月

  14. La flexibilisation du droit du travail et la représentation des salariés au Japon 査読有り

    Yumiko Kuwamura, (traduit par Francis Kessler)

    Droit social 2019　pp.146-150　2019年2月

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MISC 64

  1. 労働基準法上の労働者性と家事使用人の適用除外について —労働基準関係法制研究会報告書が提起する論点と今後の検討課題（誤記訂正あり）

    桑村裕美子

    ジュリスト　(1621)　34-39　2025年6月

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    誤記：39頁左段下から5行目 （誤）「なお，家内労働者に労基法を適用する場合には」 （正）「なお，家事使用人に労基法を適用する場合には」

  2. ドイツにおける傷病時の賃金継続支払制度の濫用防止

    マティアス・ブロル(Matthias Broll)著, 桑村裕美子翻訳

    法学（東北大学）　88　(1)　83-116　2024年6月

  3. ドイツにおける事業経営リスク論（Betriebsrisikolehre）とロックダウン中の賃金請求の可否 ―連邦労働裁判所2021年10月13日判決の検討―

    桑村裕美子

    和田肇先生古稀記念論集『労働法の正義を求めて』　295-317　2023年12月

  4. ジョブ型雇用・メンバーシップ型雇用とキャリアー2023年改正による労働条件明示義務の強化の意義と展望

    桑村裕美子

    ジュリスト　(1586)　32-37　2023年6月

  5. ドイツ労働法における労働者性とクラウドワーカーの法的地位 －連邦労働裁判所2020年12月1日判決の意義と課題ー

    桑村裕美子

    労働問題リサーチセンター『雇用・就業をめぐる諸政策の重層化と労働法の役割』　183-200　2022年6月

  6. 運行管理業務から倉庫業務への配転命令と権利濫用の成否―安藤運輸事件（名古屋高判令和3・1・20）

    桑村裕美子

    令和3年度 重要判例解説（ジュリスト臨時増刊）　186-187　2022年4月

  7. ドイツにおける労働協約の拡張適用制度の研究 ～ 一般的拘束力宣言制度における行政機関の権限とその限界

    桑村裕美子

    法学　85　(4)　74-104　2022年3月

  8. 労働協約の地域的拡張適用――UAゼンセンヤマダ電機労働組合ほか申立て事案（中労委決議・令和3・8・4，厚労相決定・令和3・9・22）の検討

    桑村裕美子

    ジュリスト　(1567)　79-84　2022年1月

  9. コロナ禍での事業所閉鎖と賃金補償のあり方～日独比較を基礎にして

    桑村裕美子

    労働問題リサーチセンター『激変する雇用環境と労働法・労働政策の課題』　22-43　2021年6月

  10. 労働契約法旧20条の不合理性審査と令和2年最高裁５判決

    桑村裕美子

    法学教室　(486)　57-65　2021年2月

  11. ドイツにおける内部告発と労働法～Heinisch事件およびEU指令を契機とした公益通報者保護の議論に着目して

    桑村裕美子

    季刊労働法　(271)　139-152　2020年12月

  12. 改正公益通報者保護法の労働法学上の論点

    桑村裕美子

    ジュリスト　(1552)　43-48　2020年11月

  13. 働き手・働き方の多様化と労働法(NUMBER 02)兼業・副業と労働法

    桑村 裕美子

    ジュリスト = Monthly jurist　(1519)　60-65　2018年5月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  14. 労働協約の規範的効力 査読有り

    桑村裕美子

    日本労働法学会『講座労働法の再生 第5巻 労使関係法の理論課題』（日本評論社）　105-122　2017年

  15. 団体交渉・労働協約の機能と新たな法的役割 : 非正規労働者および非雇用就業者をめぐる解釈問題の検討を通じて (特集 集団的労働関係法の時代)

    桑村 裕美子

    法律時報　88　(3)　22-29　2016年3月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  16. フィールドアイ「旅行好きのドイツ人とバカンス法制の現状（フランクフルトから③）」

    桑村裕美子

    日本労働研究雑誌　(772)　127-128　2024年10月

  17. フィールドアイ「デジタル化と留学生活（フランクフルトから②）」

    桑村裕美子

    日本労働研究雑誌　(771)　111-112　2024年9月

  18. フィールドアイ「ドイツ公共交通の今（フランクフルトから①）」

    桑村裕美子

    日本労働研究雑誌　(770)　75-76　2024年8月

  19. スピロス・ジミティス教授

    桑村裕美子

    日独労働法協会 第29回コラム<Kaffee Pause>　2024年5月

  20. フランスにおけるデジタルプラットフォームについての団体協約

    フランシス・ケスラー(解題および翻訳:桑村裕美子)

    季刊労働法　(282)　128-139　2023年9月

  21. 公序良俗違反（３）－男女別定年制度（最三小判昭和56・3・24）

    桑村裕美子

    潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ（第9版）』　28-29　2023年2月

  22. 日本における自営的就業と労働法・社会保障法－フリーランスの保護をめぐる政策の現状と課題－

    桑村裕美子

    社会保障法研究　(16)　167-183　2022年12月

  23. 試用期間満了の2か月後を効力発生日とする本採用拒否の有効性－日本オラクル事件（東京地判令和3・11・12）

    桑村裕美子

    ジュリスト　(1579)　138-141　2022年12月

  24. 合意の成立する見込みがない場合の誠実交渉命令と労働委員会の裁量権ー山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件

    桑村裕美子

    法学　86　(1・2)　175-185　2022年9月

  25. 労働法における集団の意義・再考－労働者代表による労働条件決定をめぐる法的課題

    桑村裕美子

    日本労働研究雑誌　(747)　20-30　2022年9月

  26. 無期転換ルールの見直しと多様な正社員の活用について

    桑村裕美子

    月刊社労士　(2022年6月号)　30-31　2022年6月

  27. 最近の重要な労働判例について

    桑村裕美子

    中央労働時報　(1284)　4-18　2022年2月

  28. 労働協約による労働条件の不利益変更 －朝日火災海上保険（石堂）事件

    桑村裕美子

    労働判例百選（第10版）　186-187　2022年1月

  29. 労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」と不可抗力 －コロナ禍での事業所閉鎖による休業を契機とした理論的検討ー 査読有り

    桑村裕美子

    同志社法学第424号Ⅰ Hans-Peter Marutschke教授 松山隆英教授 退職記念論集　73　(6)　355-383　2021年12月

  30. 労働判例研究「労働者派遣法４０条の６第１項５号の『免れる目的』の有無ーハンプティ商会ほか１社事件(東京地裁令和2年6月11日判決)」

    桑村裕美子

    ジュリスト　(1562)　130-133　2021年8月

  31. 「ドイツにおけるカルテル規制と労働協約制度―事業者の共同行為への競争法・労働法の適用関係に注目して」労働問題リサーチセンター『「働き方改革」をめぐる労働立法と今後の課題』

    桑村裕美子

    52-67　2020年5月

  32. ワークショップ「働き方の多様化と労働法・経済法の役割―労働法の立場からの問題提起」

    桑村裕美子

    日本労働法学会誌　(133)　202-205　2020年5月

  33. 労働判例研究(Number 1350)育児休業からの復帰に際しての解雇の効力 : シュプリンガー・ジャパン事件[東京地裁平成29.7.3判決]

    桑村 裕美子

    ジュリスト = Monthly jurist　(1534)　122-125　2019年7月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  34. ドイツ労働法の適用対象者の検討 : 独立就業者(Selbständige)の保護の必要性・範囲・内容に注目して

    桑村 裕美子

    法學 : the journal of law and political science　83　(1)　1-37　2019年6月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN： 0385-5082

  35. 労働法学における比較法の今日的意義 (特集 研究対象の変化と新しい分析アプローチ) -- (法律)

    桑村 裕美子

    日本労働研究雑誌　61　(4)　46-50　2019年4月

    出版者・発行元： 労働政策研究・研修機構

    ISSN： 0916-3808

  36. 「ドイツにおける非労働者と民法の契約内容規制―労働法が適用されない独立就業者の法的地位を考える」

    桑村裕美子

    労働問題リサーチセンター『役務提供の多様性と法システムの課題』　66-84　2019年

  37. 判例詳解(Number 27)使用者と労働組合間の合意による賃金債権放棄の可否と賃金支払を一部猶予する労働協約の規範的効力[最高裁平成31.4.25判決]

    桑村 裕美子

    論究ジュリスト = Quarterly jurist　(30)　178-186　2019年

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 2187-1302

  38. 「ドイツにおける団結権保障と協約単一法の合憲性―連邦憲法裁判所2017年7月17日判決の理論的検討」

    桑村裕美子

    『廣瀬久和先生古稀記念 人間の尊厳と法の役割』　595-617頁　2018年12月

  39. 講苑 労働時間法制の課題 : 働き方改革関連法の成立を受けて

    桑村 裕美子

    中央労働時報　(1239)　4-14　2018年11月

    出版者・発行元： 全国労働基準関係団体連合会

    ISSN： 1342-5269

  40. 「健康に働き続けるには―法律は労働者を守る」玄田有史編『３０代の働く地図』（岩波書店）第８章

    桑村裕美子

    221-245頁　2018年

  41. 「第4次産業革命とドイツ労働組合法制の行方―労働協約制度における非労働者の位置づけに着目した基礎的検討」

    桑村裕美子

    労働問題リサーチセンター『第4次産業革命と労働法の課題』　44-63頁　2018年

  42. 労働判例研究(Number 1291)雇用契約の終期変更と経済的理由による雇止め・中途解雇の適否 : 三洋電機(契約社員・雇止め)事件[広島高裁松江支部平成28.4.13判決]

    桑村 裕美子

    ジュリスト = Monthly jurist　(1502)　127-130　2017年2月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  43. ドイツ協約単一法の合憲性 : 連邦憲法裁判所2017年7月11日判決の意義

    桑村 裕美子

    季刊労働法 = Quarterly labor law　(259)　135-141　2017年

    出版者・発行元： 労働開発研究会

    ISSN： 0386-0620

  44. ドイツ法コメント : 労使関係法の基盤形成と今日における意義 (特集 戦後労使関係法制の比較法研究 : 1950年を切り口に)

    桑村 裕美子

    季刊労働法 = Quarterly labor law　(257)　55-58　2017年

    出版者・発行元： 労働開発研究会

    ISSN： 0386-0620

  45. 労働時間の法政策的検討 : 2015年労働基準法改正案を中心として (2016年労働政策研究会議報告 労働時間をめぐる政策課題) -- (パネルディスカッション)

    桑村 裕美子

    日本労働研究雑誌　59　(679)　9-17　2017年1月

    出版者・発行元： 労働政策研究・研修機構

    ISSN： 0916-3808

  46. 最新判例批評([2016] 42)労働者災害補償保険法の療養補償給付を受ける労働者につき、使用者が労働基準法八一条の打切補償を支払うことにより同法一九条一項ただし書の適用を受け、同項本文の解雇制限が解除されるとされた事例[最高裁第二小法廷平成27.6.8判決] (判例評論(第690号))

    桑村 裕美子

    判例時報　(2296)　168-172　2016年8月1日

    出版者・発行元： 判例時報社

    ISSN： 0438-5888

  47. 「ユニオン・ショップ協定の効力―三井倉庫港運事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第9版）』

    桑村裕美子

    168-169頁　2016年

  48. 労働時間法制をめぐる動向と展望 : 労働基準法等の一部を改正する法律案の意義と課題

    桑村 裕美子

    ジュリスト = Monthly jurist　(1482)　49-55　2015年7月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  49. 「フランスにおける労働協約の拘束力と労働者個人の自由―2012年Warsmann法および2013年雇用安定化法による改革とその意義」

    桑村裕美子

    労働問題リサーチセンター『労働法規制の実効性をめぐる現代的課題』　13-29　2015年

  50. 判例クローズアップ 労働者に帰責性のない不就労日と労基法39条の出勤率算定 : 八千代交通事件[最高裁第一小法廷平成25.6.6判決]

    桑村 裕美子

    法学教室　(397)　36-42　2013年10月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  51. フランス労働法における規制手法の新展開--労働者保護規制の柔軟化と労働協約および個別労働契約の役割

    桑村 裕美子

    法学　73　(5)　591-629　2009年12月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN： 0385-5082

  52. 労働者保護法の現代的展開--労使合意に基づく法規制柔軟化をめぐる比較法的考察

    桑村 裕美子

    日本労働法学会誌　(114)　95-109　2009年

    出版者・発行元： 日本労働法学会

    ISSN： 0386-0639

  53. 労働条件決定における国家と労使の役割(1)労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界

    桑村 裕美子

    法学協会雑誌　125　(5)　881-967　2008年

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN： 0022-6815

  54. 労働条件決定における国家と労使の役割(2)労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界

    桑村 裕美子

    法学協会雑誌　125　(6)　1250-1301　2008年

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN： 0022-6815

  55. 労働条件決定における国家と労使の役割(3)労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界

    桑村 裕美子

    法学協会雑誌　125　(7)　1597-1660　2008年

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN： 0022-6815

  56. 労働条件決定における国家と労使の役割(4)労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界

    桑村 裕美子

    法学協会雑誌　125　(8)　1683-1752　2008年

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN： 0022-6815

  57. 労働条件決定における国家と労使の役割(5)労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界

    桑村 裕美子

    法学協会雑誌　125　(9)　1991-2060　2008年

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN： 0022-6815

  58. 労働条件決定における国家と労使の役割(6・完)労使合意に基づく労働条件規制柔軟化の可能性と限界

    桑村 裕美子

    法学協会雑誌　125　(10)　2216-2277　2008年

    出版者・発行元： 法学協会事務所

    ISSN： 0022-6815

  59. Bernd Waas著「ドイツにおける労使関係の分権化と 労働組合および従業員代表の役割 」

    翻訳, 桑村裕美子

    日本労働研究雑誌　(555)　11-25　2006年10月

  60. 労働判例研究 第1055回(1135)自社年金の受給者に対する改定条項に基づく給付利率引下げの可否--松下電器産業(年金減額)事件--大津地判平成16.12.6

    桑村 裕美子

    ジュリスト　(1317)　282-285　2006年8月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  61. 労働判例研究 第1035回(1115)営業譲渡の譲受会社に編入された労働者に対する新成果主義人事制度の下での降給の有効性--エーシーニールセン・コーポレーション事件--東京地判平成16.3.31

    桑村 裕美子

    ジュリスト　(1296)　168-171　2005年9月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  62. 総括：賃金支払代行に関する法的問題点・検討課題

    桑村裕美子

    UFJ総合研究所『賃金の支払代行に関する調査研究報告書』（厚生労働省委託調査）　1-22　2005年3月

  63. 労働判例研究 第1025回(1105)専門的な労務供給契約の法的性質と中途解約の効力--モーブッサン ジャパン(マーケティング・コンサルタント)事件--東京地判平成15.4.28

    桑村 裕美子

    ジュリスト　(1285)　129-132　2005年3月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  64. 労働判例研究 第1020回(1100)組織再編に伴う労働者の帰責事由に基づかない降格配転の効力--プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク事件--神戸地決平成15.3.12

    桑村 裕美子

    ジュリスト　(1280)　139-142　2004年12月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

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書籍等出版物 18

  1. 労働者保護法の基礎と構造―法規制の柔軟化を契機とした日独仏比較法研究

    桑村裕美子

    有斐閣　2017年2月

  2. 労働法ケースブック

    神吉知郁子, 皆川宏之編著, 桑村裕美子ほか著

    有斐閣　2024年3月

  3. 水町勇一郎＝緒方桂子編著『事例演習労働法（第4版）』

    桑村裕美子ほか

    2023年9月

  4. 荒木尚志・岩村正彦・村中孝史・山川隆一編『注釈 労働基準法・労働契約法 第1巻』

    桑村裕美子

    2023年5月

  5. 山川隆一編著『プラクティス労働法（第3版）』

    桑村裕美子ほか

    2022年3月

  6. 「労働者か自営業者か―方法論と比較法―」橋本陽子編『ＥＵ・ドイツの労働者概念と労働時間法』

    ロルフ・ヴァンク著(桑村裕美子翻訳)

    信山社　2020年3月

  7. 水町勇一郎ほか編著『事例演習労働法（第3版補正版）』

    桑村裕美子ほか

    2019年11月

  8. 水町勇一郎＝緒方桂子編著『事例演習労働法（第3版）』

    桑村裕美子ほか

    2017年

  9. 山川隆一編『プラクティス労働法（第2版）』（信山社）83-117頁.

    桑村裕美子

    2017年

  10. 野川忍監修『職場のトラブル解決の手引き（改訂版）』

    桑村裕美子

    労働政策研究・研修機構　2016年

  11. 「欧州諸国との比較におけるドイツ労働法の最近の展開 ―ドイツ労働法は危機にある国々の模範たりうるのか？」森勇＝米津孝司編『ドイツ弁護士法と労働法の現在』

    桑村裕美子翻訳

    中央大学出版部　2014年

  12. 荒木尚志編著『有期雇用法制ベーシックス』21-50頁

    桑村裕美子

    2014年

  13. 山川隆一・森戸英幸編著『判例サムアップ労働法』

    弘文堂　2011年

  14. 水町勇一郎・緒方桂子編著『事例演習労働法（第2版）』

    桑村裕美子ほか

    2011年

  15. 労働法改革

    水町勇一郎, 連合総研編

    日本経済新聞社　2010年

  16. 『職場のトラブル解決の手引き（新訂版）』

    野川忍監修, 労働政策研究, 研修機構編

    労働政策研究・研修機構　2009年

  17. 野川忍・山川隆一編『労働契約の理論と実務』96-120頁

    桑村裕美子

    2009年

  18. 山川隆一編『プラクティス労働法』84-116頁

    桑村裕美子

    2009年

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講演・口頭発表等 17

  1. Der Einsatz von KI und japanisches Arbeitsrecht - Diskriminierungsrisiko durch KI-Nutzung 招待有り

    Yumiko Kuwamura

    Tagung des Instituts für Arbeits- und Sozialrecht der Universität Wien und der Deutsch-Japanischen Gesellschaft für Arbeitsrecht e. V., Universität Wien　2025年3月28日

  2. Japanese trade unionism and collective bargaining with labour platforms 招待有り

    Yumiko Kuwamura

    Platform Work in Europe and East Asia – Algorithmic Management, Data Protection and Unfair Terms, Universität Hamburg　2024年6月25日

  3. Hinweisgeberschutz in Japan – mit kurzen Schlaglichtern auf das deutsche Recht 招待有り

    Yumiko Kuwamura

    Vortrag an der Hochschule Mainz　2024年5月3日

  4. Förderung einer diversifizierten Arbeitswelt durch das japanische Arbeitsrecht 招待有り

    Yumiko Kuwamura

    Aktuelle Entwicklungen im japanischen Recht: Vorträge und Diskussion in deutscher und englischer Sprache, Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht, Hamburg　2024年3月13日

  5. 日本とドイツの労働政策や制度の異同 招待有り

    桑村裕美子

    海外産業人材育成協会（AOTS）国際シンポジウム（厚生労働省委託事業）「ドイツの労使関係の特徴と新型コロナが雇用に与えた影響-日本との比較-」　2023年2月8日

  6. 日本における自営的就労と労働法・社会保障法 招待有り

    桑村裕美子

    東アジア社会保障法フォーラム　2022年2月18日

  7. Geheimnisschutz und mobile Arbeit – Herausforderungen im japanischen Arbeitsrecht 招待有り

    Yumiko Kuwamura

    Online-Vorlesungsreihe "Work-Life-Balance in Japan und Deutschland – Arbeitsrechtliche und familienpolitische Aspekte der Corona-Pandemie", Düsseldorf　2021年10月15日

  8. Antworten des japanischen Arbeitsrechts auf die Corona-Krise 招待有り

    Yumiko Kuwamura

    Tagung „Reaktionen auf Corona im japanischen und deutschen Recht“,virtuelle Tagung in Hamburg, Max Planck Institute　2020年8月19日

  9. Geheimnisschutz und Whistleblowing in Japan 招待有り

    Yumiko Kuwamura

    15. Jahrestagung EIAS (Europäisches und Internationales Arbeits- und Sozialrecht), Hamburg - SEMINAR DER BUCERIUS LAW SCHOOL IN ZUSAMMENARBEIT MIT DEM DEUTSCHEN ARBEITSGERICHTSVERBAND E.V.　2020年2月15日

  10. ワークショップ「働き方の多様化と労働法・経済法の役割ー労働法の立場からの問題提起」

    桑村裕美子

    日本労働法学会 第136回大会　2019年10月19日

  11. 講演「労働時間法制の課題：働き方改革関連法の成立を受けて」

    桑村裕美子

    第600回 労使関係研究会　2018年7月19日

  12. 総合討論でのコメント 招待有り

    桑村裕美子

    第3回比較労働法セミナー ソウル大学校労働法研究会 2018春季公開セミナー 「第4次産業革命と労働法の課題」　2018年6月27日

  13. Atypische Beschäftigung und Arbeitsrecht in Japan 招待有り

    Yumiko Kuwamura

    Symposion "Nachhaltiges Arbeits- und Sozialrecht in der alternden Gesellschaft in Japan und Deutschland", Bonn　2017年2月17日

  14. 労働時間の法政策的検討 ── 2015 年労働基準法改正案を中心として

    桑村裕美子

    日本労使関係研究協会（JIRRA) 主催 2016年労働政策研究会議「労働時間をめぐる政策課題」　2016年6月18日

  15. Die Diversifizierung der Arbeitnehmerinteressen und die neue Rolle der Arbeitnehmervertretung in Japan 招待有り

    Yumiko Kuwamura

    Symposion „Aktuelle arbeitsrechtliche Herausforderungen in Japan und Deutschland“, Köln　2013年1月10日

  16. Gestaltung kollektiver Arbeitsbedingungen und Minderheitenschutz in Japan

    Yumiko Kuwamura

    Vortrag vor dem Institut für Zivil- und Wirtschaftsrecht der Goethe-Universität Frankfurt　2012年7月2日

  17. Die Flexibilisierung des Arbeitsrechts und die Vertretung der Arbeitnehmer in Japan 招待有り

    Yumiko Kuwamura

    Vortrag vor der juristischen Fakultät der Ruhr-Universität Bochum sowie der deutsch-japanischen Gesellschaft für Arbeitsrecht, Bochum　2012年1月19日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 11

  1. AI・アルゴリズムによる就労管理と法規制のあり方に関する比較法的研究

    2025年4月 ～ 2027年3月

  2. 労働者のテレワークをめぐる権利義務論に着目した日独比較法研究

    桑村 裕美子

    2023年4月 ～ 2026年3月

  3. 公益通報者保護法制のあり方に関する比較法的研究：労働法学の視点から

    2023年10月 ～ 2024年4月

  4. 非雇用型就業における交渉力格差是正に向けた集団交渉制度の日独比較法研究 競争的資金

    桑村 裕美子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2020年4月 ～ 2023年3月

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    本研究は、非雇用型就業者の集団交渉制度のあり方について、労働法と経済法の役割に着目して、ドイツ法との比較により日本への示唆を導こうとするものである。本研究は3年の計画で実施している。 1年目は、日本における非雇用型就業者への労働法（労働組合法）および経済法の適用関係を整理し、かつ、ドイツ法における両法の適用関係の基礎を調査した。2年目は、この基礎作業を継続するとともに、ドイツおよび日本については、労働協約制度の基礎の理解のため、労働協約の拡張適用制度の内容とその適用対象者を整理した。また、ドイツにおいて2020年11月27日に出された、プラットフォーム就労者の就業条件の公正化に向けた政府の報告書や、EUレベルの自営業者の団体交渉に関するガイドライン案を策定する新たな動きなどに着目し、その内容、経緯、今後の展望についての議論を詳しく検討した。また、プラットフォームを介して就労する者の集団交渉の在り方については、EU域内のフランスにおける新たな展開もフォローし、本研究課題の検討に資する有益な知見を得た。 そして、2年目の年度末には、本研究テーマに密接に関連する「日本における自営的就労と労働法・社会保障法」というテーマで国際フォーラム（東アジア社会保障法フォーラム）に参加し、フリーランスをめぐる日本の現状、法政策の展開および政策的課題を整理して報告するとともに、参加者との議論を通じて、非雇用型就業者への保護の在り方についての検討を深化させた。

  5. 憲法28条の権利主体と保護範囲の分析を通じた労働協約法理の再検討

    桑村 裕美子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2017年4月 ～ 2020年3月

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    本研究は、憲法28条の権利主体と保護範囲から労働協約に関する解釈問題を検討するとともに、非雇用型就業者（特に労働基準法上の労働者ではないが労働組合法上の労働者である者）の現行労組法上の地位を考察し、解釈論と立法論の境界線を明らかにすることを目的とする。ドイツとの比較法的検討により、日本では労組法上の労働者であれば労働協約の規範的効力が及び、有利原則についても通常の労働者（労基法上の労働者）と同様に解すべきこと、憲法28条の権利主体ではない事業者には現行労組法の規定は及ばないが、交渉力が弱い場合に特別な集団交渉制度を導入する余地はあり、今後は競争法との適用関係の整理が必要となることが導かれた。

  6. 集団的労使関係法の再構成に関する基礎的研究 ―「労働組合法」を超えて

    中窪 裕也, 竹内 寿, 野川 忍, 富永 晃一, 土田 道夫, 神吉 知郁子, 桑村 裕美子, 野田 進, 渡辺 章, 仁田 道夫, 細川 良, 和田 肇

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Hitotsubashi University

    2016年4月 ～ 2019年3月

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    本研究は、日本の労働組合法の立法過程の研究を基礎に、当時から現在に至る欧米諸国（英米独仏）の法制度と比較しながら検討を行い、日本法の特徴と課題を浮かび上がらせることを目的とする。研究の成果として、第１に、1950年当時の日本および各国の状況と、その後の展開を包括的に検討した特集を、雑誌（季刊労働法）に発表した。第２に、フランスのマクロン政権下の改革など、各国の最近の労使関係法の動きを分析・紹介した。第３に、日本の労働組合法の立法過程についても史料研究を刊行し、いくつかの論文も発表した。第４に、日本における従業員代表制の必要性とその際の留意事項に関する論考を発表した。

  7. 労働法の実現手法に関する総合的研究 競争的資金

    山川 隆一, 池田 悠, 石崎 由希子, 桑村 裕美子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2014年4月 ～ 2017年3月

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    本研究では、まず労働法の実現手法の全体像を把握したうえ、比較法的検討もふまえて、近年では、①法違反を行った企業名の公表という手法の活用、②労働紛争の解決制度における、公益の実現の促進の観点からの紛争解決手続の利用支援、③自発的な法の遵守を促進するための、ポスター掲示の義務付け等を通じた法の周知の促進や、シンボルマークの使用許可などの社会的インセンティブの付与など、注目すべき動向がみられることを明らかにした。また、雇用情報の開示等により労働政策上の要請に応えた企業の評判を高める手法など、労働市場における情報の利用という観点からの新たな手法が有益であることを理論的に根拠づける試みを行った。

  8. ドイツ労働協約法の変容を契機とした労働者代表制の研究 競争的資金

    桑村 裕美子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2014年4月 ～ 2016年3月

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    本研究は、2010年以降のドイツ労働協約制度の変容を契機に、集団的労働条件決定のあり方を検討したものである。ドイツでは伝統的に、労働協約は国家法にも広く優先してきたが、本研究では、その理由が産別組合の巨大な組織基盤とそれを制度的に支えてきた協約単一原則（一つの事業所に一つの労働協約しか適用されないというルール）にあることが分かった。それゆえ、2010年に同原則が廃止され、労働組合の統制力が弱まると、協約自治への国家介入を強める改革が行われるようになっている。このことから、国家と労働者代表の権限関係を決定する際には、それぞれの主体の規範的位置づけだけでなく、その機能を踏まえる必要性が示唆される。

  9. 家族法改正のための基礎的・領域横断的研究

    水野 紀子, 大村 敦志, 早川 眞一郎, 小粥 太郎, 澁谷 雅弘, 久保野 恵美子, 嵩 さやか, 桑村 裕美子, 阿部 裕介, 石綿 はる美

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2012年10月 ～ 2015年3月

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    本研究は、相続法の立法的提言を主たる目的としたものであったが、研究開始後に本研究に対する社会的要請は急激な高まりを見せた。具体的には、新信託法と相続法の矛盾の露呈、東日本大震災に関する相続問題、生殖補助医療の進展や実親子法に関する新判例の続出、非嫡出子に関する最高裁判例に基づく相続法改正作業などが挙げられる。本研究メンバーは、こうした社会的要請に応えて、相続法に関する数多くの専門書、研究論文等を刊行し、日本私法学会シンポジウムにおいて発表を行うなどの学術的研究を進めるのみならず、これらの研究成果を生かして立法作業において大きな貢献をした。

  10. 労働条件決定システムの柔軟化に関する研究 競争的資金

    桑村 裕美子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2008年 ～ 2009年

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    本研究は、労働関係の多様化・複雑化を受けて画一的・強行的な労働法規制が機能不全に陥っているという問題意識から、労使の集団的合意によって最低基準規制を下回る(柔軟化する)ことを認める手法の意義と限界、その制度設計のあり方を検討するものである。本研究では、ドイツ、フランスの比較法研究をもとに個々の論点について日本への示唆を導き、最後に日本における労働者保護法の新たな規制枠組みを提唱している。

  11. 雇用モデルの多様化に対応した労働契約法と紛争処理システムの立法論的研究 競争的資金

    荒木 尚志, 桑村 裕美子, 富永 晃一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2004年 ～ 2006年

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    本研究では、雇用モデルの多様化に対応して、労働条件設定システムおよび労働契約法が諸外国においてどのように変化しつつあるのかの比較法的検討を行うとともに、日本において多様な雇用モデルに対応できるような労働条件規範のあり方としての労働契約法と、実体法としての労働契約法と紛争処理システムがどのように連携すべきかについて、立法論をにらんだ検討を行った。 まず、雇用モデルの多様化に対応した労働条件設定システムの展開については、労働条件設定システムと労働契約法の内容について、英米独仏を中心に各国の状況を概観し、大きな労働条件設定システムの中で労働契約法が諸外国においてどのように位置づけられているのかについても比較法的分析を行った。そこでは、伝統的な労働保護法とは区別して労働契約法を認識するドイツと、労働保護法と労働契約法を必ずしも明確に分離しない英仏などの相違も明らかとなった。そして、国家が刑事罰や行政監督によってその規範を担保しない協議の労働契約法については、その実効性を確保する仕組みとして労働紛争解決システムが重要であることも改めて確認できた。 日本で参照されることの多いドイツとフランスについては、さらに労働契約法を考える場合に重要な手法となる法の設定する規範の柔軟化について深く検討した。とりわけ、集団的合意によって労働条件規範の柔軟化を図る場合の主体、柔軟化の対象事項、その限界等について比較法的分析を試みた。 このような比較法的分析に基づいて、日本法についても雇用モデルの多様化に対応した労働条件設定システムの見直しの必要と、その場合の労働条件規範柔軟化の担い手について総論的検討を行った。ここでは、現行の過半数代表制度の法的な問題点を析出するとともに、新たな労働条件規制の担い手をどのように構築すべきかについて試論的検討を行った。また、比較法的検討を行う過程で、日本の状況について英文論文を執筆し、諸外国の比較法研究者との議論に供した。 各論的検討では、労働契約法の内容となるべき各論点(労働契約、付随義務、労働者、採用、試用、解雇、労働条件変更、企業組織再編等)について検討を行った。

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担当経験のある科目(授業) 5

  1. Seminar on Comparative Labour Law　東北大学

  2. 労働政策演習（学部）　東北大学

  3. 労働法演習（学部・修士）　東北大学

  4. 実務労働法Ⅰ、Ⅱ（法科大学院）　東北大学

  5. 労働法（学部）　東北大学