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労働基準法上の労働者性と家事使用人の適用除外について —労働基準関係法制研究会報告書が提起する論点と今後の検討課題（誤記訂正あり）
桑村裕美子
ジュリスト (1621) 34-39 2025/06
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Schutz vor Missbrauch im deutschen System der Entgeltfortzahlung im Krankheitsfall
Matthias Broll, Übersetzerin Yumiko Kuwamura
88 (1) 83-116 2024/06
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ドイツにおける事業経営リスク論（Betriebsrisikolehre）とロックダウン中の賃金請求の可否 ―連邦労働裁判所2021年10月13日判決の検討―
桑村裕美子
和田肇先生古稀記念論集『労働法の正義を求めて』 295-317 2023/12
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ジョブ型雇用・メンバーシップ型雇用とキャリアー2023年改正による労働条件明示義務の強化の意義と展望
桑村裕美子
ジュリスト (1586) 32-37 2023/06
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ドイツ労働法における労働者性とクラウドワーカーの法的地位 －連邦労働裁判所2020年12月1日判決の意義と課題ー
桑村裕美子
労働問題リサーチセンター『雇用・就業をめぐる諸政策の重層化と労働法の役割』 183-200 2022/06
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運行管理業務から倉庫業務への配転命令と権利濫用の成否―安藤運輸事件（名古屋高判令和3・1・20）
桑村裕美子
令和3年度 重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 186-187 2022/04
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Die Erweiterung des Geltungsbereichs von Tarifverträgen in Deutschland ─Umfang und Grenzen der behördlichen Befugnisse bei Allgemeinverbindlicherklärungen nach § 5 Tarifvertragsgesetz
85 (4) 74-104 2022/03
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労働協約の地域的拡張適用――UAゼンセンヤマダ電機労働組合ほか申立て事案（中労委決議・令和3・8・4，厚労相決定・令和3・9・22）の検討
桑村裕美子
ジュリスト (1567) 79-84 2022/01
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コロナ禍での事業所閉鎖と賃金補償のあり方～日独比較を基礎にして
桑村裕美子
労働問題リサーチセンター『激変する雇用環境と労働法・労働政策の課題』 22-43 2021/06
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労働契約法旧20条の不合理性審査と令和2年最高裁５判決
桑村裕美子
法学教室 (486) 57-65 2021/02
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ドイツにおける内部告発と労働法～Heinisch事件およびEU指令を契機とした公益通報者保護の議論に着目して
桑村裕美子
季刊労働法 (271) 139-152 2020/12
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改正公益通報者保護法の労働法学上の論点
桑村裕美子
ジュリスト (1552) 43-48 2020/11
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働き手・働き方の多様化と労働法(NUMBER 02)兼業・副業と労働法
桑村 裕美子
ジュリスト = Monthly jurist (1519) 60-65 2018/05
Publisher:
有斐閣
ISSN：
0448-0791
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労働協約の規範的効力
Peer-reviewed
桑村裕美子
日本労働法学会『講座労働法の再生 第5巻 労使関係法の理論課題』（日本評論社） 105-122 2017
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団体交渉・労働協約の機能と新たな法的役割 : 非正規労働者および非雇用就業者をめぐる解釈問題の検討を通じて (特集 集団的労働関係法の時代)
桑村 裕美子
法律時報 88 (3) 22-29 2016/03
Publisher:
日本評論社
ISSN：
0387-3420
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フィールドアイ「旅行好きのドイツ人とバカンス法制の現状（フランクフルトから③）」
桑村裕美子
日本労働研究雑誌 (772) 127-128 2024/10
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フィールドアイ「デジタル化と留学生活（フランクフルトから②）」
桑村裕美子
日本労働研究雑誌 (771) 111-112 2024/09
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フィールドアイ「ドイツ公共交通の今（フランクフルトから①）」
桑村裕美子
日本労働研究雑誌 (770) 75-76 2024/08
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スピロス・ジミティス教授
桑村裕美子
日独労働法協会 第29回コラム<Kaffee Pause> 2024/05
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フランスにおけるデジタルプラットフォームについての団体協約
フランシス・ケスラー(解題および翻訳:桑村裕美子)
季刊労働法 (282) 128-139 2023/09
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公序良俗違反（３）－男女別定年制度（最三小判昭和56・3・24）
桑村裕美子
潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ（第9版）』 28-29 2023/02
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Self-employed Persons and the Role of Social Law in Japan: Current Law Policy and Challenges for the Protection of Freelancer
Yumiko Kuwamura
Review of social security law (16) 167-183 2022/12
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試用期間満了の2か月後を効力発生日とする本採用拒否の有効性－日本オラクル事件（東京地判令和3・11・12）
桑村裕美子
ジュリスト (1579) 138-141 2022/12
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合意の成立する見込みがない場合の誠実交渉命令と労働委員会の裁量権ー山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件
桑村裕美子
法学 86 (1・2) 175-185 2022/09
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労働法における集団の意義・再考－労働者代表による労働条件決定をめぐる法的課題
桑村裕美子
日本労働研究雑誌 (747) 20-30 2022/09
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無期転換ルールの見直しと多様な正社員の活用について
桑村裕美子
月刊社労士 (2022年6月号) 30-31 2022/06
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最近の重要な労働判例について
桑村裕美子
中央労働時報 (1284) 4-18 2022/02
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労働協約による労働条件の不利益変更 －朝日火災海上保険（石堂）事件
桑村裕美子
労働判例百選（第10版） 186-187 2022/01
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労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」と不可抗力 －コロナ禍での事業所閉鎖による休業を契機とした理論的検討ー
Peer-reviewed
桑村裕美子
同志社法学第424号Ⅰ Hans-Peter Marutschke教授 松山隆英教授 退職記念論集 73 (6) 355-383 2021/12
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労働判例研究「労働者派遣法４０条の６第１項５号の『免れる目的』の有無ーハンプティ商会ほか１社事件(東京地裁令和2年6月11日判決)」
桑村裕美子
ジュリスト (1562) 130-133 2021/08
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「ドイツにおけるカルテル規制と労働協約制度―事業者の共同行為への競争法・労働法の適用関係に注目して」労働問題リサーチセンター『「働き方改革」をめぐる労働立法と今後の課題』
桑村裕美子
52-67 2020/05
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ワークショップ「働き方の多様化と労働法・経済法の役割―労働法の立場からの問題提起」
桑村裕美子
日本労働法学会誌 (133) 202-205 2020/05
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労働判例研究(Number 1350)育児休業からの復帰に際しての解雇の効力 : シュプリンガー・ジャパン事件[東京地裁平成29.7.3判決]
桑村 裕美子
ジュリスト = Monthly jurist (1534) 122-125 2019/07
Publisher:
有斐閣
ISSN：
0448-0791
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ドイツ労働法の適用対象者の検討 : 独立就業者(Selbständige)の保護の必要性・範囲・内容に注目して
桑村 裕美子
法學 : the journal of law and political science 83 (1) 1-37 2019/06
Publisher:
東北大学法学会
ISSN：
0385-5082
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Modern Significance of Comparative Method in Labor Law
桑村 裕美子
日本労働研究雑誌 61 (4) 46-50 2019/04
Publisher:
労働政策研究・研修機構
ISSN：
0916-3808
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「ドイツにおける非労働者と民法の契約内容規制―労働法が適用されない独立就業者の法的地位を考える」
桑村裕美子
労働問題リサーチセンター『役務提供の多様性と法システムの課題』 66-84 2019
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判例詳解(Number 27)使用者と労働組合間の合意による賃金債権放棄の可否と賃金支払を一部猶予する労働協約の規範的効力[最高裁平成31.4.25判決]
桑村 裕美子
論究ジュリスト = Quarterly jurist (30) 178-186 2019
Publisher:
有斐閣
ISSN：
2187-1302
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「ドイツにおける団結権保障と協約単一法の合憲性―連邦憲法裁判所2017年7月17日判決の理論的検討」
桑村裕美子
『廣瀬久和先生古稀記念 人間の尊厳と法の役割』 595-617頁 2018/12
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講苑 労働時間法制の課題 : 働き方改革関連法の成立を受けて
桑村 裕美子
中央労働時報 (1239) 4-14 2018/11
Publisher:
全国労働基準関係団体連合会
ISSN：
1342-5269
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「健康に働き続けるには―法律は労働者を守る」玄田有史編『３０代の働く地図』（岩波書店）第８章
桑村裕美子
221-245頁 2018
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「第4次産業革命とドイツ労働組合法制の行方―労働協約制度における非労働者の位置づけに着目した基礎的検討」
桑村裕美子
労働問題リサーチセンター『第4次産業革命と労働法の課題』 44-63頁 2018
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労働判例研究(Number 1291)雇用契約の終期変更と経済的理由による雇止め・中途解雇の適否 : 三洋電機(契約社員・雇止め)事件[広島高裁松江支部平成28.4.13判決]
桑村 裕美子
ジュリスト = Monthly jurist (1502) 127-130 2017/02
Publisher:
有斐閣
ISSN：
0448-0791
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ドイツ協約単一法の合憲性 : 連邦憲法裁判所2017年7月11日判決の意義
桑村 裕美子
季刊労働法 = Quarterly labor law (259) 135-141 2017
Publisher:
労働開発研究会
ISSN：
0386-0620
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ドイツ法コメント : 労使関係法の基盤形成と今日における意義 (特集 戦後労使関係法制の比較法研究 : 1950年を切り口に)
桑村 裕美子
季刊労働法 = Quarterly labor law (257) 55-58 2017
Publisher:
労働開発研究会
ISSN：
0386-0620
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Analysis of Working Time Regulations Policy : A Focus on the Revision Bill of the Labor Standard Act in 2015
桑村 裕美子
日本労働研究雑誌 59 (679) 9-17 2017/01
Publisher:
労働政策研究・研修機構
ISSN：
0916-3808
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最新判例批評([2016] 42)労働者災害補償保険法の療養補償給付を受ける労働者につき、使用者が労働基準法八一条の打切補償を支払うことにより同法一九条一項ただし書の適用を受け、同項本文の解雇制限が解除されるとされた事例[最高裁第二小法廷平成27.6.8判決] (判例評論(第690号))
桑村 裕美子
判例時報 (2296) 168-172 2016/08/01
Publisher:
判例時報社
ISSN：
0438-5888
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「ユニオン・ショップ協定の効力―三井倉庫港運事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第9版）』
桑村裕美子
168-169頁 2016
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労働時間法制をめぐる動向と展望 : 労働基準法等の一部を改正する法律案の意義と課題
桑村 裕美子
ジュリスト = Monthly jurist (1482) 49-55 2015/07
Publisher:
有斐閣
ISSN：
0448-0791
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「フランスにおける労働協約の拘束力と労働者個人の自由―2012年Warsmann法および2013年雇用安定化法による改革とその意義」
桑村裕美子
労働問題リサーチセンター『労働法規制の実効性をめぐる現代的課題』 13-29 2015
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判例クローズアップ 労働者に帰責性のない不就労日と労基法39条の出勤率算定 : 八千代交通事件[最高裁第一小法廷平成25.6.6判決]
桑村 裕美子
法学教室 (397) 36-42 2013/10
Publisher:
有斐閣
ISSN：
0389-2220
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フランス労働法における規制手法の新展開--労働者保護規制の柔軟化と労働協約および個別労働契約の役割
桑村 裕美子
法学 73 (5) 591-629 2009/12
Publisher:
東北大学法学会
ISSN：
0385-5082
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Modernization of labor protection law: a comparative study on flexibilization of statutory labor standards by workers' representatives
桑村 裕美子
Journal of labor law (114) 95-109 2009
Publisher:
日本労働法学会
ISSN：
0386-0639
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The roles of state and collective parties in establish in working conditions (1) Flexibilization of statutory labor standards?
桑村 裕美子
Journal of the Jurisprudence Association 125 (5) 881-967 2008
Publisher:
法学協会事務所
ISSN：
0022-6815
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The roles of state and collective parties in establishing working conditions (2) Flexibilization of statutory labor standards?
桑村 裕美子
Journal of the Jurisprudence Association 125 (6) 1250-1301 2008
Publisher:
法学協会事務所
ISSN：
0022-6815
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The roles of state and collective parties in establishing working conditions (3) Flexibilization of statutory labor standards?
桑村 裕美子
Journal of the Jurisprudence Association 125 (7) 1597-1660 2008
Publisher:
法学協会事務所
ISSN：
0022-6815
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The roles of state and collective parties in establishing working conditions (4) Flexibilization of statutory labor standards?
桑村 裕美子
Journal of the Jurisprudence Association 125 (8) 1683-1752 2008
Publisher:
法学協会事務所
ISSN：
0022-6815
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The roles of state and collective parties in establishing working conditions (5) Flexibilization of statutory labor standards?
桑村 裕美子
Journal of the Jurisprudence Association 125 (9) 1991-2060 2008
Publisher:
法学協会事務所
ISSN：
0022-6815
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The roles of state and collective parties in establishing working conditions (6) Flexibilization of statutory labor standards?
桑村 裕美子
Journal of the Jurisprudence Association 125 (10) 2216-2277 2008
Publisher:
法学協会事務所
ISSN：
0022-6815
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Bernd Waas著「ドイツにおける労使関係の分権化と 労働組合および従業員代表の役割 」
翻訳, 桑村裕美子
日本労働研究雑誌 (555) 11-25 2006/10
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労働判例研究 第1055回(1135)自社年金の受給者に対する改定条項に基づく給付利率引下げの可否--松下電器産業(年金減額)事件--大津地判平成16.12.6
桑村 裕美子
ジュリスト (1317) 282-285 2006/08/01
Publisher:
有斐閣
ISSN：
0448-0791
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労働判例研究 第1035回(1115)営業譲渡の譲受会社に編入された労働者に対する新成果主義人事制度の下での降給の有効性--エーシーニールセン・コーポレーション事件--東京地判平成16.3.31
桑村 裕美子
ジュリスト (1296) 168-171 2005/09/01
Publisher:
有斐閣
ISSN：
0448-0791
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総括：賃金支払代行に関する法的問題点・検討課題
桑村裕美子
UFJ総合研究所『賃金の支払代行に関する調査研究報告書』（厚生労働省委託調査） 1-22 2005/03
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労働判例研究 第1025回(1105)専門的な労務供給契約の法的性質と中途解約の効力--モーブッサン ジャパン(マーケティング・コンサルタント)事件--東京地判平成15.4.28
桑村 裕美子
ジュリスト (1285) 129-132 2005/03/01
Publisher:
有斐閣
ISSN：
0448-0791
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労働判例研究 第1020回(1100)組織再編に伴う労働者の帰責事由に基づかない降格配転の効力--プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク事件--神戸地決平成15.3.12
桑村 裕美子
ジュリスト (1280) 139-142 2004/12/01
Publisher:
有斐閣
ISSN：
0448-0791
