東北大学研究者紹介

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アオキ　ソウコ

青木　聡子

Soko Aoki

所属

大学院文学研究科　総合人間学専攻　社会人間学講座（社会学専攻分野）

職名

准教授

学位

博士（文学）（東北大学）
修士（地域研究）（筑波大学）

researchmap

https://researchmap.jp/7000006257

J-GLOBAL ID

201301036095512238

経歴 3

2023年4月～継続中

東北大学　大学院文学研究科・文学部　准教授
2013年4月～ 2023年3月

名古屋大学　大学院環境学研究科社会環境学専攻　准教授
2006年10月～ 2013年3月

名古屋大学　大学院環境学研究科社会環境学専攻　講師

所属学協会 5

日本ドイツ学会
東海社会学会
東北社会学会
環境社会学会
日本社会学会

研究キーワード 2

社会運動論
環境社会学

研究分野 1

人文・社会 / 社会学 /

受賞 1

2013年度日本ドイツ学会奨励賞

2014年6月7日　日本ドイツ学会

論文 16

地域の痛みを聞き取るということ：芦浜原発反対運動をめぐる語りの受容を事例に

青木聡子

環境社会学研究　30　49-63　2024年12月
„Umweltbewegung in Japan: Lokaler Widerstand und Unterstützung” , Gemeinsame Herausforderungen: Ein aktueller Blick auf den deutsch-japanischen Wissenschaftsaustausch anhand von Beiträgen aus den Ringvorlesungen 2021 und 2022, AIZAWA Keiichi / Japanisches Kulturinstitut Köln (Hrsg.) IUDICIUM Verlag

Aoki, Soko

292-310　2023年3月
特集「社会運動研究の新基軸を求めて」に寄せて

青木聡子

社会学研究　104　1-8　2020年2月21日
公害反対運動の現在――名古屋新幹線公害問題を事例に

青木聡子

社会学研究　104　50-77　2020年2月21日
ドイツ・ヴァッカースドルフの模索――原子力施設を拒むということ

青木聡子

ドイツ研究　53　22-38　2019年3月19日
環境社会学と「社会運動」研究の接点――いま環境運動研究が問うべきこと招待有り

青木聡子

環境社会学研究　(24)　8-21　2018年12月5日
書評丸山康司・西城戸誠・本巣芽美編著『再生可能エネルギーのリスクとガバナンスーー社会を持続していくための実践』招待有り

青木聡子

東海社会学会年報　(9)　154-158　2017年7月7日

ISSN：1883-9452
＜若者＞が＜政治＞に＜関わる＞とき招待有り

青木聡子

ドイツ研究　(51)　55-62　2017年3月
「原子力施設立地をめぐる『被害』と『加害』――ドイツ・ヴィール原発計画の事例から」

青木聡子

環境社会学研究　(19)　61-79　2013年11月10日
「ドイツにおける原子力施設反対運動の担い手たち」

青木聡子

『ドイツ研究』　(47)　72-90　2013年5月20日
「ドイツにおける原子力施設反対運動の今日的展開――キャスク輸送をめぐる抗議行動の事例から」招待有り査読有り

青木聡子

『ドイツ研究』　(46)　85-102　2012年3月31日
「環境運動と環境政策」

青木聡子

名古屋大学社会学会会報　(10)　9-11　2009年7月
「公害経験地域に残された問題と当事主体の取り組み――名古屋新幹線公害問題の『その後』を事例に」

青木聡子

『名古屋大学社会学論集』　(30)　101-121　2009年2月
「抗議行動の持続性と参加者の運動観――ドイツにおける高レベル放射性廃棄物輸送反対闘争の事例から」査読有り

青木聡子

『社会学研究』　(80)　219-244　2006年12月

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「反対運動が長期間にわたって多くの参加者を動員し続け、ドイツ社会に対して一定のインパクトを与え続けることができるのはなぜか」という問いを立て、これに対する回答を、抗議イベント参加者への聴き取り調査の結果から導出した。
「ローカル抗議運動における運動フレームと集合的アイデンティティの変容過程――ドイツ・ヴァッカースドルフ再処理施設建設反対運動の事例から」査読有り

青木聡子

『環境社会学研究』　(11)　174-187　2005年10月
「抗議運動におけるフレーミング――暴力的『よそ者』の受容をめぐる戦略的ジレンマとその克服」査読有り

青木聡子

『社会学研究』　(76)　189-210　2004年11月

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MISC 11

原発はどのように人びとを分断するのか(2)：立地計画がもたらす「ふるさと」損傷

青木聡子

第10回震災問題研究交流会報告書　8-13　2024年7月
「環境社会学の世界」招待有り

青木聡子

地域志向研究　7　5-15　2023年3月
書評丸山康司・西城戸誠・本巣芽美編著『再生可能エネルギーのリスクとガバナンスーー社会を持続していくための実践』招待有り

青木聡子

東海社会学会年報　(9)　154-158-158　2017年7月7日
出版者・発行元：東海社会学会
ISSN： 1883-9452
＜若者＞が＜政治＞に＜関わる＞とき招待有り

青木聡子

ドイツ研究　(51)　55-62　2017年3月
「ドイツにおける原子力施設反対運動の担い手たち」

青木聡子

『ドイツ研究』　(47)　72-90　2013年5月20日
「ドイツにおける原子力施設反対運動の今日的展開――キャスク輸送をめぐる抗議行動の事例から」招待有り査読有り

青木聡子

『ドイツ研究』　(46)　85-102-102　2012年3月31日
出版者・発行元：日本ドイツ学会
ISSN： 1344-1035
「環境運動と環境政策」

青木聡子

名古屋大学社会学会会報　(10)　9-11　2009年7月
「公害経験地域に残された問題と当事主体の取り組み――名古屋新幹線公害問題の『その後』を事例に」

青木聡子

『名古屋大学社会学論集』　(30)　101-121-122　2009年2月
出版者・発行元：名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻社会学講座
ISSN： 1342-8977
「抗議行動の持続性と参加者の運動観――ドイツにおける高レベル放射性廃棄物輸送反対闘争の事例から」査読有り

青木聡子

『社会学研究』　(80)　219-244-244　2006年12月
出版者・発行元：東北社会学研究会
ISSN： 0559-7099

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「反対運動が長期間にわたって多くの参加者を動員し続け、ドイツ社会に対して一定のインパクトを与え続けることができるのはなぜか」という問いを立て、これに対する回答を、抗議イベント参加者への聴き取り調査の結果から導出した。
「ローカル抗議運動における運動フレームと集合的アイデンティティの変容過程――ドイツ・ヴァッカースドルフ再処理施設建設反対運動の事例から」査読有り

青木聡子

『環境社会学研究』　(11)　174-187-187　2005年10月
出版者・発行元：環境社会学会

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ヴァッカースドルフ反対運動は,使用済み核燃料再処理施設建設計画を中止に追い込み,連邦政府に国内での再処理を断念させ,ドイツの脱原子力政策を導く契機となった代表的な原子力施設反対運動である。この運動の展開過程を現地調査に基づき内在的に把握してみると,当初は外部に対して閉鎖的だったローカル市民イニシアティヴと地元住民が,敷地占拠とその強制撤去を契機に,オートノミー(暴力的な若者)との乖離を克服し対外的な開放性を獲得し発展させていった点が注目される。国家権力との対峙を実感し,「理性的に社会にアピールする私たち」という集合的アイデンティティを否定され「国家権力から正当性を剥奪された私たち」という集合的アイデンティティを受け入れざるをえなくなった地元住民は,「自らの正当性をめぐる闘争」という新しい運動フレームを形成することで,国家権力による正当性の揺さぶりを克服しようとした。このような集合的アイデンティティと運動フレームの変容こそ,ローカル抗議運動に開放性を付与し,地域を越えた運動間のネットワーク形成を可能にした条件であった。日本の住民運動との対比のなかで,ドイツの原子力施設反対運動の特徴とされてきた「対外的な開放性」は,ドイツの市民イニシアティヴの本来的な性格ではなく,運動の展開過程で市民イニシアティヴや地元住民によって意識的に選択され獲得されたものである。
「抗議運動におけるフレーミング――暴力的『よそ者』の受容をめぐる戦略的ジレンマとその克服」査読有り

青木聡子

『社会学研究』　(76)　189-210-210　2004年11月
出版者・発行元：東北社会学研究会
ISSN： 0559-7099

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書籍等出版物 19

地域社会はエネルギーとどう向き合ってきたのか（シリーズ環境社会学講座 2）

茅野恒秀・青木聡子

新泉社　2023年6月28日

ISBN: 4787723022
『ドイツにおける原子力施設反対運動の展開――環境志向型社会へのイニシアティヴ』

青木聡子

ミネルヴァ書房　2013年10月20日

ISBN: 9784623067220
「順応的な社会運動で解決を考える――反原発運動支援の試行と模索を事例に」，宮内泰介・三上直之編『複雑な問題をどう解決すればよいのか――環境社会学の実践』

青木聡子

新泉社　2024年3月18日

ISBN: 4787724061
「上手な運動の終い方？――オラリティと承認の多元性」, 関礼子編『語り継ぐ経験の居場所――排除と構築のオラリティ』

青木聡子

新曜社　2023年11月5日

ISBN: 4788518309
「環境をめぐる人々の取り組みは世の中をいかに変えるのか？」, 飯田高・近藤絢子・砂原庸介・丸山里美編『世の中を知る、考える、変えていく――高校生からの社会科学講座』

青木聡子

有斐閣　2023年7月31日

ISBN: 4641126453
「これからのエネルギー転換に向けて――公正でタンジブルなエネルギーをつくり、使っていくために」, 茅野恒秀・青木聡子編『地域社会はエネルギーとどう向き合ってきたのか』

青木聡子

新泉社　2023年6月28日

ISBN: 4787723022
「原発に抗う人びと――芦浜原発反対運動にみる住民の闘いと市民の支援」, 茅野恒秀・青木聡子編『地域社会はエネルギーとどう向き合ってきたのか』

青木聡子

新泉社　2023年6月28日

ISBN: 4787723022
"Environmental Problems Caused by the Shinkansen in Nagoya City" in Fujihara, Tatsushi ed., Handbook of Environmental History in Japan

Aoki, Soko

Amsterdam Univ Pr　2023年5月1日

ISBN: 9048559898
「世代間公正と世代内公正の相克――ドイツ『石炭委員会』の模索」, 丸山康司・西城戸誠編『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』

青木聡子

新泉社　2022年3月

ISBN: 9784787721204
「なぜ成功・失敗する？どのように影響を与える？――ドイツの原子力施設反対運動から」濱西栄司・鈴木彩加・中根多恵・青木聡子・小杉涼子『問からはじめる社会運動論』

青木聡子

有斐閣　2020年6月25日
「原子力施設をめぐる社会運動」長谷川公一編『社会運動の現在――市民社会の声』

青木聡子

有斐閣　2020年1月15日
「リスクの分配的公平性」日本リスク研究学会編『リスク学事典』

青木聡子

丸善出版　2019年6月30日
「原子力施設をめぐる対抗的“合同生活圏”の形成――ドイツの事例から」大場茂明・大黒俊二・草生久嗣編『文化接触のコンフリクトとコンテクスト：環境・生活圏・都市』

青木聡子

清文堂　2018年9月10日

ISBN: 9784792410926
「エネルギー政策を転換するためにーードイツの脱原発と日本への示唆」長谷川公一・山本薫子編『原発震災と避難ーーエネルギー政策の転換は可能か』

青木聡子

有斐閣　2017年12月10日

ISBN: 9784641174337
「ドイツにおける反グローバリズム運動」野宮大志郎・西城戸誠編著『サミット・プロテスト――グローバル化時代の社会運動』

青木聡子

新泉社　2016年3月10日

ISBN: 9784787715104
「環境社会学：自然環境と人間社会の相互作用を考える」竹内恒夫・高村ゆかり・溝口常俊・川田稔（編）『社会環境学の世界』

日本評論社　2010年4月
「コラム23ドイツの原子力施設反対運動」『よくわかる環境社会学』

ミネルヴァ書房　2009年
「社会運動は環境問題の解決にどのような貢献をしてきたのか」広瀬幸雄編『環境行動の社会心理学』

青木聡子

北大路書房　2008年3月
“Sociological Perspectives on Environmental Justice: Rethinking on Anti-nuclear Movements in Germany”, in Ohbuchi, K. (Ed.), Social Justice in Japan: Concepts, Theories and Paradigms.

Soko AOKI

Trans Pacific Press:Melbourne　2007年3月

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講演・口頭発表等 12

復興構想から外れるという「被災」――宮城県・山元町のコンパクトシティ化と沿岸地域――

青木聡子

環境社会学会第71回大会　2025年6月22日
語り継ぐ経験の行方(4)：語りが開くレジリエンスの可能性

青木聡子

第97回日本社会学会大会　2024年11月10日
原発はどのように人々を分断するのか(2)――立地計画がもたらす「ふるさと」損傷

青木聡子

第10回震災問題研究交流会　2024年3月20日
語られる住民運動の「生傷」――被害の可視化、そしてその先の可能性招待有り

青木聡子

環境社会学会第67回大会　2023年6月10日
ドイツ・ヴァッカースドルフの模索：原子力施設を拒むということ国際会議

青木聡子

第34回ドイツ学会シンポジウム　2018年7月1日
『ドイツにおける原子力施設反対運動の展開』を振り返って国際会議

青木聡子

第50回環境社会学会大会　2014年12月14日
反対運動のフィールドから脱原発を展望する国際会議

青木聡子

エネルギー政策の転換と公共圏の創造――ドイツの経験に学ぶ　2013年12月8日
ポスト脱原発を展望する――原子力施設拒絶地域/立地地域の「その後」から国際会議

青木聡子

日本ドイツ学会フォーラム　2013年6月22日
環境運動を考える――社会運動と主婦国際会議

青木聡子

比較家族史学会第55回研究大会　2013年6月14日
ドイツにおけるポスト脱原発――原子力施設立地地域の「その後」から国際会議

青木聡子

第47回環境社会学会大会　2013年6月1日
ドイツにおける原子力施設反対運動の担い手たち――人々はなぜ運動に身を投じてきたのか？国際会議

青木聡子

第28回日本ドイツ学会シンポジウム　2012年7月7日
ドイツにおける原子力施設反対運動の今日的展開――「抗議のコミュニケーション」の視点から国際会議

青木聡子

第44回環境社会学会大会　2011年12月11日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 13

高レベル放射性廃棄物の最終処分に対する社会的合意形成に関する社会科学的総合研究

山下英俊, 伊達規子, 大島堅一, 西林勝吾, 丸山康司, 奥島真一郎, 中澤高師, 青木聡子

2023年4月1日～ 2027年3月31日
気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究

三上直之, 江守正多, 竹内彩乃, 田村哲樹, 茅野恒秀, 八木絵香, 松浦正浩, 工藤充, 山中康裕, 松橋啓介, 前田洋枝, 吉田徹, 尾内隆之, 長野基, 坂井亮太, 西山渓, 青木聡子, 寺林暁良

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

研究機関：Hokkaido University

2023年4月1日～ 2027年3月31日
語り継ぐ存在の身体性と関係性の社会学―排除と構築のオラリティ

関礼子, 金子祥之, 宮内泰介, 渡邊登, 丹野清人, 好井裕明, 飯嶋秀治, 松村正治, 青木聡子, 高橋若菜, 廣本由香, 高崎優子

2017年7月18日～ 2023年3月31日

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「語り」（オラリティ）は、その時、その場所で、語り手が発出でき、聴き手が受け入れられるかたちで紡がれる。オラル・ヒストリー研究、ライフ・ヒストリー研究やライフ・ストーリー研究は、語り手と聴き手のラポールを前提に、「語り」が持つ力強い「生の世界」を描き出してきた。そこには、語ること、語られることが、語り手の固有の文脈や、語り手を取り巻く社会関係、聴き手との距離感などによって変化することが含意されてきた。他方で、語り難い沈黙を破って生まれた「語り」は、権利や生活を守る社会運動の文脈で凝縮され、社会的な力を獲得してきた。個の経験や記憶が歴史の切片として語り継がれることを欲する社会は、博物館や資料館で、学校現場の平和教育や人権教育の場で、こうした「語り」を聴いてきた。戦争、公害や環境問題、災害経験やマイノリティの当事者性などにかかわる「語り」は、現在社会が描き得る未来への道標として記憶し、教訓化され、そのままに引き継がれるべきものと意味づけられてきた。だが、語る主体の高齢化や世代交代は、無意識に前提にしてきた「語り」の真正性と不変性を揺さぶっている。定型化された「語り」から零れ落ちるもの、ノイズとして排除されること、語る主体への役割期待がもたらす当事者性の呪縛、語りを継承する困難、さらには語り手と聴き手の間にある「伝わらなさ」の現在について考察してきた。最終年度となった2021年度は、オラリティと個人または地域のアイデンティティの関係にも着目しながら、パブリックな記憶が分有され当事者性を呼び起こしていく過程、語られずに閉じられていくオラリティのなかにこそ潜む課題の現在性、過去との対話と他者との対話を通して開かれていくオラリティの可能性に特に注目しながら、オラリティをめぐる理論構築を試みた（この成果は学会セッションで報告した。また、2022年度に論文集として公表予定である）。
放射性廃棄物処分問題に関する社会科学的総合研究

山下英俊, 伊達規子, 大島堅一, 西林勝吾, 丸山康司, 奥島真一郎, 中澤高師, 青木聡子

2019年4月1日～ 2022年3月31日

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本研究では、放射性廃棄物処分政策に関して、1)政策に関する責任論・規範論的側面、2)放射性廃棄物のリスクと費用の側面、3)意思決定プロセスにおける市民参加の側面、の3つの側面から評価する。その際、放射性廃棄物処分政策を適切に行うにあたって重要となる基本概念の整理を行い、必要な概念ツールを共有し、再構築する。この方針に基づき、2021年度も引き続きコロナ禍の中で、オンラインを中心に研究会活動を継続した。他の研究グループと共同で、海外の研究者にオンラインで研究報告をしてもらう研究会を開催した。2020年度に続き、従前の研究成果を踏まえた一般公開のオンラインセミナーを開催した。責任論検討班および費用負担論検討班では、引き続き、主として福島原発事故に由来する放射性廃棄物等に関する責任と費用負担のあり方について検討した。意思決定論検討班では、主としてドイツとフィンランドにおける市民参加と意思決定過程の分析を進めた。特に、海外調査が実施できない代替措置として、ドイツの高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定過程における公衆参加手続きを担う国民参加支援委員会（NBG：Nationales Begleitgremium）の会合の動画配信を活用し、議論の文字起こしと日本語訳、内容の要約を行う作業を研究補助員を雇用して実施した。あわせて、在外の関連分野の研究者に現地での政策状況や研究動向の調査を依頼し、報告書を作成してもらうなどし、海外の情報収集を進めた。更に、2022年度には、前年度まで海外調査ができず繰り越していた予算を活用し、ドイツやフィンランドなどへの現地調査を実施した。前年度までオンライン等で収集していた情報を踏まえ、政策担当者などへのヒヤリングを対面で実施し、現地の最新動向を把握するとともに、疑問点の解消に努めた上で、研究成果の最終的なとりまとめを行った。
エネルギー転換期のドイツにおける原発立地地域の実証研究競争的資金

青木聡子

2017年4月～ 2022年3月
多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス

丸山康司, 西城戸誠, 三上直之, 本巣芽美, 藏田伸雄, 森岡正博, 鬼頭秀一, 青木聡子, 飯田誠

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Nagoya University

2014年4月1日～ 2017年3月31日

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エネルギー技術と社会の関係について事例調査と理論的整理を行い、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした上で適切なガバナンスを実現する社会実験を行った。その結果（1）技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、（2）世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的課題を図式化した。（3）そこで必要とされる分配的正義や手続き的正義を具体化するため社会実験を試行し、政策としての有効性を確認した。この過程でエネルギー技術の社会的影響について間接的効果を含めた分析枠組みを確立し、手法の汎用性を高めた。また参加型手法による適地選定や条例など、現実のガバナンスに応用可能な方策も提示した。
原発関連施設建設中止後の地域社会に関する日独事例研究競争的資金

2012年4月～ 2016年3月
東南海・南海地震に対する地域社会の脆弱性とプリペアードネスに関する実証的研究

黒田由彦, 田中重好, 丹辺宣彦, 丸山康司, 高橋誠, 青木聡子, 黒田達朗, 木股文昭, 川崎浩司, 松木孝文

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Nagoya University

2012年4月1日～ 2015年3月31日

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東日本大震災で露呈した脆弱性は地域個別性が極めて強いものだった。災害対策基本法が局地的災害を想定していたために、プリペアードネスが有効に機能しなかった事態が多発した。災後の政府による大規模災害体制の見直しには、国・地方の役割分担の見直し、コミュニティ防災の位置づけなど、評価すべき点があるル一方で、防災・減災、災害対策、復興を総合的に捉え対策を考えるという発想が依然としてみられない。縦割り行政的な復興の弱点も克服されていない。
「学生運動世代」のライフコースに関する日独比較研究競争的資金

青木聡子

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究機関：Nagoya University

2008年4月～ 2012年3月

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本研究では、1960年代後半の学生運動の時代に青年期を過ごした日独の「学生運動世代」のライフヒストリーの分析から、彼らが1970年代以降の日独社会の政治環境とりわけ社会運動をとりまく環境の形成に同世代が果たした役割を明らかにすることを目的とした。調査結果の分析からは、日独の学生運動世代が1970年代以降に双方の社会において社会運動の担い手であったという点では共通するものの、担い方やイシューにおいては差異がみられることが明らかになった。
グローバル社会運動の発生と展開:2008年洞爺湖G8サミット国際市民運動を通して

野宮大志郎, 矢澤修次郎, 西城戸誠, 大畑裕嗣, 平林祐子, 渡邊勉, 荻野達史, 山本英弘, 青木聡子, 二階堂晃祐, 藤田泰昌, 片野洋平, 濱西栄司

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Sophia University

2008年～ 2010年

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地球規模で展開するグローバル社会運動(=GSM)は20世紀の末から急速に発展した。GSM は、WTO閣僚会議やG8サミットなど、グローバルなイベントが開催される場所で見られることが多いが、運動が形成されるダイナミズムやメカニズムについてはあまり知られていなかった。本研究では、三年の研究期間を経て、とりわけGSMのグローバルな組織化の仕方、行動形成の仕方、またGSMを支える文化的諸要因と行った領域について、従来の研究を越えた実りある成果を提示することが出来た。
地域社会における温暖化防止施策とコラボレーション

長谷川公一, 青木聡子, 上田耕介, 本郷正武

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Tohoku University

2007年～ 2009年

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温暖化防止活動推進員に対する郵送調査によって、推進員は、高学歴者の割合が高く、定年後あるいは定年を目前にした男性と活動的な専業主婦が主力であり、男性では、これまでの経験を活かし社会的に有意義な活動に貢献したいという意欲が高く、女性では婦人会役員などが行政の勧誘によって推進員になっている場合が多いことなど、男女別の相違点が明らかになった。3年間の各都道府県代表の全国大会応募申請書をもとにデータベース化を行い、関係主体間の連携と環境学習を重視し、地域資源を活用したすぐれた実践が多いことが明らかになった。
持続可能な都市形成に与えるソーシャル・キャピトルの効果の国際比較

長谷川公一, 青木聡子, 上田耕介, 本郷正武

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Tohoku University

2007年～ 2008年

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「持続可能な都市形成」が議題設定され、NGOメンバーなどの間で社会的な認知が進み、政策決定過程にフィードバックし、形成・遂行された政策がどのように中・長期的な波及効果をもちうるのか。本研究は、ソーシャル・キャピトルをもっとも基本的な説明変数として、環境NGOメンバーと地域社会に対するその社会的効果を定量的に分析した。都市規模・拠点性などから仙台市、セントポール市(米国)に拠点をおく環境NGOの会員を対象に行った郵送調査結果の分析にもとづいて、仙台市の環境NGOのソーシャル・キャピトル的な性格・機能の強さに対して、セントポール市の環境NGOは、政策提案志向型の専門性の高い団体を個人会員が財政的に支援するという性格が強く、ソーシャル・キャピトル的な性格は弱いことが明らかとなった。
ドイツにおけるローカル市民イニシアチブの現代的展開-反対運動から地域自治へ-

青木聡子

2004年～ 2005年

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昨年度に引き続き、ドイツにおける環境運動、とりわけ原子力施設反対運動の展開過程の研究を進めた。研究活動の具体的な内容は次に示すとおりである。まず、昨年度にニーダーザクセン州ヴェントラント・ゴアレーベンでおこなった聞き取り調査の記録を分析し、当該地域で展開されている原子力施設反対運動の参加者がもつ運動観および運動の参加動機に関して、第31回環境社会学会セミナーで報告した。次にこれを論文にし、『東北社会学研究』に投稿した(現在査読中)。これらのなかで指摘したのは、当該反対運動の参加者に共有されている特殊ドイツ的な運動観の存在である。第二次世界大戦の経験者に共通するのが、「もう二度と故郷を失いたくない」という感情と「権力に盲目的に従ってはいけない」という強い反省の念であり、学生運動世代にみられるのが、行動を起こした証を後の世代に残したいという思いであることを明らかにした。同時に、バイエルン州オーバープファルツ・ヴァッカースドルフにおける原子力施設反対運動の事例をもちいて、運動開始当初は連邦政府の公正さを信じていた反対派住民が敷地占拠を経て連邦政府と対峙するに至った運動観の変化の過程を検証した。さらに、これらの成果に加えて、原子力施設反対運動終結後の地域におけるビュルガーイニシアティヴによる市民活動や環境運動の動向の分析をおこない、現時点までの研究活動の総括として博士論文『ドイツにおける原子力施設反対運動の展開過程-環境志向型社会へのイニシアティヴ』を執筆した。最後に、博士論文における考察に関してインフォーマントにインタビューをおこない追加資料を収集するために、3月にゴアレーベン、ヴァッカースドルフ、ヴィール(バーデン・ビュルテンベルク州)の3地点を中心にフィールドワークをおこなった。

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Works（作品等） 3

Die oertlichen Widerstaende gegen die Atomkraft in Deutschland aus japanischer Perspektive

2018年～

作品分類: その他
トピック別年表・ドイツ

環境総合年表（1976-2005）準備資料2　2006年～

作品分類: その他
洞爺湖サミットと市民参加に関する調査

2006年～

作品分類: その他

社会貢献活動 1

名古屋市環境影響評価審査会委員

2019年2月1日～ 2023年1月31日