研究者詳細

顔写真

タカウラ　ヤスナリ
高浦　康有
Yasunari Takaura
所属
大学院経済学研究科　経済経営学専攻　経営基盤講座
職名
准教授
学位

  • 修士（商学）（一橋大学）

経歴 1

  • 2024年4月 ～ 継続中
    東北大学大学院経済学研究科　SDGsラボ　ラボ長

学歴 4

  • 一橋大学　商学研究科　経営学及び会計学

    ～ 2001年

  • 一橋大学

    ～ 2001年

  • 一橋大学　商学部　経営学科

    ～ 1996年

  • 一橋大学

    ～ 1996年

委員歴 11

  • 仙台市男女共同参画推進審議会　副会長

    2023年9月 ～ 継続中

  • 仙台市協働まちづくり推進委員会　委員長

    2020年4月 ～ 継続中

  • 一般社団法人SDGsとうほく　理事

    2018年8月 ～ 継続中

  • 経営哲学学会　理事

    2017年9月 ～ 継続中

  • 宮城県民間非営利活動促進委員会　委員

    2012年2月 ～ 継続中

  • 一般財団法人学習能力開発財団　理事

    2011年5月 ～ 継続中

  • NPO法人杜の伝言板ゆるる　理事

    2008年6月 ～ 継続中

  • 日本経営倫理学会　理事

    2002年5月 ～ 継続中

  • 仙台市男女共同参画推進審議会　会長

    2019年9月 ～ 2023年8月

  • 仙台市男女共同参画推進審議会　委員

    2017年9月 ～ 2019年8月

  • 仙台市協働まちづくり推進委員会（旧・市民公益活動促進委員会）　委員

    2012年5月 ～ 2016年3月

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

所属学協会 3

  • 経営哲学学会

  • 日本経営倫理学会

  • 日本経営学会

研究キーワード 2

  • 経営学原理

  • Principles of Business Administration

研究分野 1

  • 人文・社会 / 経営学 /

受賞 3

  1. 水谷雅一賞（第3回）

    2023年6月　日本経営倫理学会　小室 達章・高浦 康有「非営利組織における不正の探索的データ分析」

  2. 経営哲学学会研究奨励賞

    2001年

  3. 若手研究者向け経営倫理に関する懸賞論文優秀賞(日本経営倫理学会)

    2000年

論文 19

  1. Deploying and Modifying the Grounded Theory on Management Study : Experience from the Conducted Researches on Business Resilience in China and Japan

    Weng Xuanbin, 高浦 康有

    研究年報経済学 = THE KEIZAI GAKU (Annual report of the graduate school of economics and management, Tohoku University)　79　(1)　73-84　2023年3月31日

    出版者・発行元： 東北大学経済学会

    DOI： 10.50974/00137116 　

    ISSN：0387-3056

    詳細を見る 詳細を閉じる

    type:紀要類（bulletin）

  2. 非営利組織における不正の探索的データ分析 査読有り

    小室達章, 高浦康有

    日本経営倫理学会誌　(30)　103-115　2023年3月

  3. Designing the human-centric IoT society: Cooperative industry-academic strategies for creative future connection

    Yoshihiko Horio, Kiyotaka Naoe, Shigeo Sato, Yasunori Yamanouchi, Yasunari Takaura, Mitsuyuki Yamaguchi, Masato Morishima, Ayumi Hirano-Iwata

    IEICE NONLINEAR THEORY AND ITS APPLICATIONS　13　(2)　197-202　2022年4月

    DOI： 10.1587/nolta.13.197 　

    ISSN：2185-4106

  4. 東京電力福島第一原発事故の責任論 : Corporate Moral Agency理論に基づく判例解釈

    高浦 康有

    経営哲学 = Management philosophy（経営哲学論集第36集 ; サステナビリティと経営哲学）　18　(1)　35-39　2021年4月

    出版者・発行元： 経営哲学学会

    ISSN：1884-3476

  5. 復興CSRとソーシャル・キャピタル : 東日本大震災支援に関する企業意識調査をもとに—CSR for Disaster Recovery and Social Capital : A Survey on the Corporate Conscious to Restore the Areas Affected by the Great East Japan Earthquake—特集 復興の経営学

    高浦 康有

    経営哲学 = Management philosophy　15　(2)　2-9　2018年10月

    出版者・発行元： 経営哲学学会

    ISSN：1884-3476

  6. 第390回本会議 ニート・ひきこもりの現状と国内企業の支援策

    高浦 康有

    経営問題 : 日本学術振興会産学協力研究委員会経営問題第108委員会機関誌　(7)　29-39　2015年4月

    出版者・発行元： 日本学術振興会産学協力研究委員会経営問題第108委員会

  7. The social roles of Japanese companies under the “new public” policy: How they collaborated with nonprofit organizations to rescue the areas affected by the Great East Japan earthquake of 2011

    Yasunari Takaura

    Japanese Management in Change: The Impact of Globalization and Market Principles　51-64　2015年1月1日

    DOI： 10.1007/978-4-431-55096-9_4 　

  8. 対話的正義としての企業倫理 : JR福知山線脱線事故の共同検証過程のレビュー—経営哲学論集 可能性の経営哲学 : いまなぜ経営哲学なのか

    高浦 康有

    経営哲学 = Management philosophy　9　(1)　136-139　2012年7月

    出版者・発行元： 経営哲学学会

    ISSN：1884-3476

  9. 責任の構造的間隙 : 明石市花火大会歩道橋事故をケースとして(自由論題)

    高浦 康有

    日本経営倫理学会誌　19　179-185　2012年

    出版者・発行元： 日本経営倫理学会

    DOI： 10.20664/jabes.19.0_179 　

    ISSN：1343-6627

    eISSN：2423-9925

  10. 障害マネジメントの多様性マネジメントヘの戦略的包摂—──国内IT系企業の在宅就労支援ケースの考察──

    高浦 康有

    經營學論集　82　196-197　2012年

    出版者・発行元： 日本経営学会

    DOI： 10.24472/abjaba.82.0_196 　

    ISSN：2432-2237

    eISSN：2424-2047

  11. 中途障害者の雇用管理に関する理論モデルの構築 : 米国ADA法制の"合理的配慮"アプローチと障害管理プログラムの検討(自由論題)

    高浦 康有

    日本経営倫理学会誌　17　223-232　2010年

    出版者・発行元： 日本経営倫理学会

    DOI： 10.20664/jabes.17.0_223 　

    ISSN：1343-6627

    eISSN：2423-9925

  12. シティズンシップ概念とCSR(Corporate Social Responsibility)--「合理性」と「正統性」の危機をめぐる批判的検討—特集 ビジネス倫理の射程

    高浦 康有

    社会と倫理 / 南山大学社会倫理研究所 編　(21)　53-62　2007年

    出版者・発行元： 南山大学社会倫理研究所

    ISSN：1344-0616

  13. 異質な組織のコラボレーション－NPOと企業の協働ケースの評価・分析－

    日本経営倫理学会誌　(11)　111-120　2004年

  14. ビジネス・エシックスの方法論的基礎づけ : 機能主義と解釈主義アプローチの検討(21世紀経営学の課題と展望)

    高浦 康有

    經營學論集　72　154-155　2002年

    出版者・発行元： 日本経営学会

    DOI： 10.24472/abjaba.72.0_154 　

    ISSN：2432-2237

    eISSN：2424-2047

  15. 管理者の道徳的判断の再構成モデルについて-ユールバーグ・モデルからハーバマス・モデルへ-

    高浦 康有

    日本経営倫理学会誌　8　(8)　151-158　2001年

    出版者・発行元： 日本経営倫理学会

    DOI： 10.20664/jabes.8.0_151 　

    ISSN：1343-6627

    詳細を見る 詳細を閉じる

    The moral development theory developed by Kohlberg et al. (1983) has been often cited in empirical studies of the business ethics in recent years. A lot of psychological researches which measure manager's moral reasoning level by using this theory have been accumulated mainly in the U.K. and U.S.A. However, Kohlberg's theory is treated as if it had evident validity, and then little investigations into the meta-ethical assumption of the theory have been done in these researches. In this paper we'll verify imperfection of the moral development theory while referring to the stage theory of communication competence proposed by Habermas (1979), and revise the diagram of moral development stages. As a result, we could get the model that reconstructs more reasonably the developmental situation of managers' moral judgments in the application to the business ethics research. In the latter half we'll illustrate how the validity of the moral reasoning of the management in a certain case is evaluated according to the new model of moral development.

  16. メディア・リテラシーの技法による企業理念の解釈学的再構成について

    経営哲学論集　(17)　105-110　2001年

  17. ビジネス・エシックスの方法論的基礎づけ-解釈主義アプローチの検討を中心として-

    日本経営学会誌　(7)　3-12　2001年

  18. 日本企業の知識創造プロセスと"workaholism"

    高浦 康有

    経営倫理　(15)　16-18　2000年

    出版者・発行元： 経営倫理実践研究センタ-

    ISSN：1343-487X

  19. 管理者の道徳的コンピタンスとパフォーマンスの比較-日本における企業倫理の解明に向けて-

    一橋論叢　124　(5)　59-73　2000年

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

MISC 19

  1. 【NPOを取り巻く経営環境】第15回「コンプライアンスからインテグリティへ」

    高浦康有

    季刊ゆるる　17　4-5　2025年3月

  2. 【NPOを取り巻く経営環境】第14回「宮城県NPO 活動・実態調査を読み解く」

    高浦康有

    季刊ゆるる　16　4-5　2024年12月

  3. 【NPOを取り巻く経営環境】⑬「ナッジ：人々の自発的で望ましい行動をどう促すか」

    高浦康有

    季刊ゆるる　15　4-5　2024年7月

  4. 【NPOを取り巻く経営環境】⑫「互酬性：子どもたちの寄付マインドから学ぶ」

    高浦康有

    季刊ゆるる　14　4-5　2024年3月

  5. 【NPOを取り巻く経営環境】⑪ 「ブリコラージュ：器用仕事とNPO」」

    高浦康有

    季刊ゆるる　13　4-4　2023年12月

  6. 【NPOを取り巻く経営環境】⑩ ジェネラティビティ：NPOの世代承継をうまく進めるために必要なこと

    季刊ゆるる　(12)　4-5　2023年9月

  7. 【NPOを取り巻く経営環境】⑨ セレンディピティ：NPOは幸運をどのように引き寄せられるか

    季刊ゆるる　(11)　4-5　2023年5月

  8. 地域企業のためのSDGs経営

    高浦康有

    みやぎ工業会レポート MIA REPORT　144　9-11　2023年3月28日

  9. 【NPOを取り巻く経営環境】⑧ NPO不正の背景を考える：大雪りばぁねっと事件をケースに

    季刊ゆるる　(10)　4-5　2022年12月7日

  10. 【NPOを取り巻く経営環境】⑦エフェクチュエーションのアプローチとNPO

    季刊ゆるる　(9)　4-5　2022年8月25日

  11. 【NPOを取り巻く経営環境】⑥不正発覚はNPOの寿命を縮めるか? ―NPO不正のサーベイ調査から

    季刊ゆるる　(8)　4-5　2022年6月8日

  12. 【NPOを取り巻く経営環境】③東北は生きやすい社会であるか？

    高浦 康有

    季刊ゆるる　6　6-7　2021年

  13. 【NPOを取り巻く経営環境】④ブータン発！幸福度の経営指標

    高浦 康有

    季刊ゆるる　6　8-9　2021年

  14. 【NPOを取り巻く経営環境】⑤従業員の幸福感を高めるマネジメント

    高浦 康有

    季刊ゆるる　7　6-7　2021年

  15. NPOを取り巻く経営環境② エッセンシャルワーカーの待遇改善のために

    高浦 康有

    季刊ゆるる　5　5　2020年

  16. NPOを取り巻く経営環境① リモートワーク化にともなう孤独感

    高浦 康有

    季刊ゆるる　4　6　2020年

  17. NPO法人の理事は任務懈怠による責任を第三者に負うのか？：岩手県山田町の損害賠償請求訴訟判決から

    高浦 康有

    季刊ゆるる　1　2-3　2019年

  18. 第402回本会議 ケース・スタディ「地域、顧客、社員を巻き込む実践型人材教育 : JTB地球いきいきプロジェクト

    高浦 康有

    経営問題 : 日本学術振興会産学協力研究委員会経営問題第108委員会機関誌　(10)　35-38　2018年4月

    出版者・発行元： 日本学術振興会産学協力研究委員会経営問題第108委員会

  19. 【討論者2】サブテーマ3：「社会と企業ガバナンスの関係」

    高浦 康有

    經營學論集　87　D6-1-D6-2　2017年

    出版者・発行元： 日本経営学会

    DOI： 10.24472/abjaba.87.0_d6-1 　

    ISSN： 2432-2237

    eISSN： 2424-2047

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

書籍等出版物 10

  1. 広岡浅子に学ぶ「九転十起」の経営

    平野, 琢, 林, 順一, 古谷, 由紀子, 荻野, 博司

    同友館　2024年7月

    ISBN: 9784496057199

  2. 東日本大震災と原発事故は何を残したか : 大震災・原発事故からの復興・復旧の先にある持続的発展のロードマップ

    東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト, 増田, 聡, 稲葉, 雅子, 中村, 哲也

    晃洋書房　2024年1月

    ISBN: 9784771037847

  3. 経営倫理入門: サステナビリティ経営をめざして

    日本経営倫理学会編

    文眞堂　2023年3月15日

    ISBN: 4830952202

  4. SDGsの経営学 : 経営問題の解決へ向けて

    上林, 憲雄, 小松, 章

    千倉書房　2022年8月

    ISBN: 9784805112601

  5. 企業倫理入門 : 理論とケースで学ぶ

    高浦, 康有, 藤野, 真也

    白桃書房　2022年3月

    ISBN: 9784561257493

  6. 入門ソーシャルセクター : 新しいNPO/NGOのデザイン

    宮垣, 元

    ミネルヴァ書房　2020年12月

    ISBN: 9784623089376

  7. ケースに学ぶ経営学 第3版

    東北大学経営学グループ, 福嶋, 路, 高浦, 康有, 谷口, 明丈, 山崎, 喜代宏, 柴田, 友厚, 金, 熙珍, 藤本, 雅彦, 一小路, 武安, 西出, 優子

    有斐閣　2019年12月

    ISBN: 9784641184480

  8. ケースに学ぶ経営学 第2版

    東北大学経営学グループ, 谷口, 明丈, 西澤, 昭夫, 権, 奇哲, 大滝, 精一, 福嶋, 路, 安田, 一彦, 藤本, 雅彦, 澁谷, 寛, 高浦, 康有

    有斐閣　2010年3月

    ISBN: 9784641183582

  9. 企業社会と市民生活 : 村田和彦退職記念論文集

    村田, 和彦

    中央経済社　2010年2月

    ISBN: 9784502673306

  10. NPOと企業 : 協働へのチャレンジ : ケース・スタディ11選

    岸田, 眞代, 高浦, 康有

    同文舘出版　2003年3月

    ISBN: 4495370618

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

講演・口頭発表等 11

  1. 日経225 採用銘柄における取締役のスキル・マトリックスの開示状況について

    黎 敏利, 高浦 康有

    経営哲学学会東北部会　2025年2月1日

  2. R5年度宮城県NPO活動実態・意向調査分析

    高浦康有

    「NPOの“今”を読み解く宮城県NPO調査を探るトークカフェ」@みやぎNPOプラザ　2024年10月17日

  3. エージェントかスチュワードか―企業版ふるさと納税制度に見る官民連携の陥穽 招待有り

    高浦康有

    経営哲学学会 第41回全国大会 統一論題報告「新しい協働と経営哲学」　2024年9月10日

  4. 座談会「評価される査読論文と修士・博士学位請求論文」 招待有り

    高野一彦氏, 平野琢氏, 高浦康有

    研究法ワークショップ（日本経営倫理学会）　2024年8月31日

  5. 地域企業のSDGsの取り組みに関する講評

    高浦康有

    仙台防災未来フォーラム（一般社団法人SDGsとうほく発表ブース）　2024年3月9日

  6. ジェネラティビティ（世代継承性）と経営哲学

    高浦康有

    経営哲学学会東北部会 東北大学片平キャンパス　2024年1月27日

  7. 赤間愛理氏「中小企業の業績に資する知的財産活動のプロセスについての考察─知的財産権ミックスの観点から」へのコメント

    高浦康有

    日本経営学会東北部会　2024年1月20日

  8. サステナビリティの経営哲学 ：西洋思想と東洋思想の接近 招待有り

    高浦康有

    中日相互影響から見た日本研究国際学術シンポジウム、上海外国語大学日本文化経済学院　2023年11月4日

  9. NPOにおける協働、承継、統治

    小室達章, 津田秀和, 高浦康有

    組織学会 年次大会 関西大学　2023年10月29日

  10. 中小企業の生き残り戦略：ブリコラージュの観点から 招待有り

    高浦康有

    法政大学人間環境学部 2023年度「人間環境セミナー/中小企業の持続可能性」　2023年10月7日

  11. 震災 10 年後の NPO における人材育成の現状と課題

    高浦康有

    東北大学地域産業復興調査研究プロジェクト・NPO 班シンポジウム「震災後の東北におけるNPOー変遷・取り組み・到達点と課題」　2023年2月24日

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

共同研究・競争的資金等の研究課題 12

  1. 企業の災害レジリエンスに関する倫理的基盤の探求とアジア研究拠点の形成

    高浦 康有

    2025年4月1日 ～ 2030年3月31日

  2. 技術哲学を結節点とした科学技術イノベーションと人間・社会の関係に関する総合的研究

    金光 秀和, 直江 清隆, 上杉 繁, 北野 孝志, 紀平 知樹, 鈴木 俊洋, 高浦 康有, 寺本 剛

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Hosei University

    2023年4月1日 ～ 2026年3月31日

  3. 非営利組織における不正行為と自己規律に基づいたガバナンス

    小室 達章, 高浦 康有, 藤川 なつこ

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Kinjo Gakuin University

    2022年4月1日 ～ 2026年3月31日

  4. 人工物を介した志向性と責任概念の変容に関する研究

    直江 清隆, 高浦 康有, 松井 亮太, 金光 秀和, 上杉 繁

    2022年6月30日 ～ 2025年3月31日

  5. 技術における集団志向性に関する研究

    直江 清隆, 高浦 康有, 金光 秀和, 上杉 繁

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)

    研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)

    研究機関：Tohoku University

    2018年6月29日 ～ 2023年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2021年度は、集団志向性のと集団責任に関わる理論的、実地的研究をおこない、様なステークホルダー間で価値観、責任を共有することの可能性である。直江は、システムにおける作用の分散と責任の秘湯的可能性に関わるいわゆるmanu-hands問題を取りあげ、その理論的な解明と、AIの導入に伴って生じる新たな困難についてとくに医療の現場を念頭に理論的に検討した。高浦は、宮城県（特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる受託）の「震災復興後のNPOにおける人材育成の課題と実践」調査（2021年度）において執筆に関わった「一般社団法人REROOTS」（仙台市）の事例を取り上げ、 レイヴとウェンガーの正統的周辺参加論に基づき、集団志向性がいかに組織メンバーの人材育成過程を通じて内実化されるに至るかについて分析をおこなった（2022年2月28日、集団志向性科研報告会、オンライン）。上杉は、技術の設計と使用においては，設計者，使用者それぞれにおける志向性が生じ，意図しない使い方や，新しい使い方を生み出すことになる．こうした問題を考慮して技術を設計するための方法について検討した．そこで，使用者とともに設計する方向性と，使用者を事前に想定した設計の方向性に着目し，特に後者に関し，実験室的，哲学的，歴史的，物語的，生態学的，システム論的枠組みについて調査，分析した．金光は第一に、オンライン活動を取り上げて、身体に注目しながら哲学的分析を行った。その際、技術哲学におけるインタフェースについての議論を参考しながら、「顔」、「自律と監視」、「自己移入」を今後考察されるべき概念として提示した。第二に、デザインと意図の問題について考察し、合理的な予測可能な誤使用を取り上げて、それを可能にするものは何かという問い、デザイナーの政治的意図をいかに考えるかという問いを提示し、今後の議論の方向性を示した。

  6. 非営利組織における不正防止マネジメント

    小室 達章, 高浦 康有

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Kinjo Gakuin University

    2018年4月1日 ～ 2023年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    今年度の研究概要は以下の３点である。 第１に、非営利組織に関する文献レビューや資料収集を一層充実させた。コロナ禍が続き、対面でのインタビュー調査やヒアリング調査を実施することができなかった。そのため、文献レビューや資料収集によって、非営利組織の不正を分析する枠組みを精緻化することとなった。非営利組織の不正を分析する新たな視点として、非営利組織と行政との関係、非営利組織と企業との関係、特に、非営利組織を取り巻く連携・協働という現象にも焦点を当てる重要性を認識するに至った。この研究成果については、非営利組織におけるコレクティブインパクトに関する図書（分担執筆）において発表した。また、組織構成員の幸福度・満足度などの指標の重要性についても認識し、その考察を非営利組織の季刊誌に掲載した。 第２に、非営利組織に限らず組織不正全般に関する文献研究を進めた。一概に組織不正といっても、組織目的のために個人が行う不正や、個人利益のために組織に損害をもたらす不正など、組織不正における多様性を認識することで、それぞれの発生メカニズムや現象が異なることを明らかにした。特に、誰のための不正か、どのように不正は起こるのか、どのように不正は定着するのかにおいて、先行研究を整理した。組織不正全般に関する文献研究については、学会誌において学術論文として発表した。 第３に、非営利組織における不正が目新しい現象ではないものの、この重要な問題の研究を妨げている大きな要因が、包括的な定量データが少ないことにあると考え、非営利組織の不正に関するデータセットの作成を試みた。具体的には、新聞記事データベースから非営利組織の不正に関わるサンプルを独自に抽出し、定量的データセットを作成した。また、そのデータを活用して不正の要因・影響について分析する。現在、学会報告・論文投稿に向けた準備作業を行っている。

  7. 復興CSRの定着化メカニズムに関する実証研究

    高浦 康有

    2018年4月1日 ～ 2023年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    東日本大震災における東京電力の福島第一原発事故のケースについて，レヴィナス（Levinas, E.）の応答責任の原理の観点から考察し、同社の震災後の教訓認識についても触れながら経営哲学学会で前年に報告を行った。これを基に、以下の論文「東京電力福島第一原発事故の責任論：Corporate Moral Agency理論に基づく判決解釈」（『経営哲学』18(1)（論集第36集）, 35-39, 2021年4月）としてまとめた。また原発事故事例を技術者倫理と経営倫理の対立の観点からとらえ直したケース（高浦康有、藤野真也『企業倫理入門』白桃書房、2022年3月）を作成した。 それから、宮城県南三陸志津川地域の震災後の約10年にわたる環境配慮型の林業イノベーションの過程について，地域の林業企業家の取り組みに着目し関係者のオーラルヒストリーに基づく分析を共同研究で行った。その成果としてManagement & Organization History等の海外ジャーナルへの投稿準備が進められている。 さらに災害リスク管理（仙台防災枠組 2015-2030）における、企業防災の為の「事前の備え」とシナリオ分析について、デュプイの賢明な破局論（Dupuy, J.-P.）を基に考察した。この考察は「グローバル社会とSDGsの経営哲学」（上林憲雄・小松章（編著）『SDGsの経営学 ―経営問題の解決へ向けて』千倉書房、2022年春刊行予定）において公開される予定である。 その他、復興過程に関わるNPOの観点から、国立大学協会 令和3年度防災・日本再生シンポジウム「東日本大震災からの産業再生 経済復興の検証と展望（その2）」東北大学2021年度地域産業復興調査研究プロジェクト ・NPO班報告会「NPOは何を変えたか―震災後10年におけるNPOの成果と課題―」（2022年2月28日、オンライン）においてパネリスト討論結果への講評を行った。

  8. 震災復興下における当事者主導型ソーシャルイノベーションの研究

    大滝 精一, 福嶋 路, 西出 優子, 高浦 康有, 佐藤 勝典, NGUYEN CHI・NGHIA

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    震災で何もなくなったといって何も動かない人もいるが、逆に何もなくなったから、覚悟を決めて、自分から動いていくこともある。要するに、資源がないこと自体も実は客観的な要素によって決まっているわけではなくて、資源がないことが認知的資源によって人々を前に動かしていくこともある。 起業が復興を促進するが、それを推進する地域の条件も大変重要である。震災等の後に移動起業家による起業活動が活発化すると同時に、震災前から存在した起業家活動を支援組織が、震災を機に人口構成が変化したのに対応するよう、地域に流入者を定着させる仕組みを整えることなどによって、市民の意識が変化し被災者の中から起業家になるものが出てくる。

  9. 障害マネジメントの災害時モデル構築に関する研究

    高浦 康有

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2012年4月1日 ～ 2016年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    東日本大震災の被災地域において、高齢者ケアやレストラン事業など障害者雇用に取り組む中小企業の調査を行った。これら企業は被災しながらも障害者の雇用維持に努め、地域との関係づくりを強化している状況が明らかになった。またタイの国際シンポジウムにて、震災後に障害者雇用を通じたハーブ栽培と加工を行う社会的企業の事例をとりあげつつ、研究発表を行った。これによりアジアの他地域に対しても適用可能な、災害復興時の企業行動モデルを検討することができた。

  10. 障害マネジメント戦略のモデル構築に関する理論的研究

    高浦 康有

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2009年 ～ 2011年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究では、日本の中途障害(碍)者の雇用継続に関する近年の労働判例及び先行研究をまとめ、企業(使用者)側に求められる配慮義務について裁判所の判断傾向をとらえるとともに、米国のADA法等の障害者の雇用差別禁止法制に見られる「合理的な配慮」アプローチに準拠した障害マネジメントについて考察し、中途障害者の雇用管理のモデル化を検討した。また国内IT系企業における障害者の在宅就労支援をケースとして、「障害マネジメントの多様性マネジメントへの戦略的包摂」が見られることを指摘した。

  11. 企業倫理、企業の社会的責任（CSR）: コーポレート・シティズンシップ、批判経営研究（クリティカル・マネジメント・スタディーズ）: ハーバマスの倫理・政治理論にもとづく経営学アプローチ、企業と社会: 企業とNPOの協働関係、経営学の方法論 競争的資金

  12. business ethics, corporate social responsibility, corporate citizenship, critical management studies: Habermasian political approach to management thought, business and society: relationship between business and nonprofit, methodologies of management t・・・ 競争的資金

    制度名：The Other Research Programs

    詳細を見る 詳細を閉じる

    business ethics, corporate social responsibility, corporate citizenship, critical management studies: Habermasian political approach to management thought, business and society: relationship between business and nonprofit, methodologies of management theories

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

社会貢献活動 64

  1. とぴっく／参加型万博 若者にマッチ

    河北新報（夕刊）

    2025年4月21日 ～

  2. とぴっく／震災伝承 学生の力不可欠

    河北新報（夕刊）

    2025年4月7日 ～

  3. とぴっく／震災伝承 次世代の育成を

    河北新報（夕刊）

    2025年3月24日 ～

  4. とぴっく／物価高騰 広がる貧富の差

    河北新報（夕刊）

    2025年3月10日 ～

  5. とぴっく／スキル生かして市民活動

    河北新報（夕刊）

    2025年2月17日 ～

  6. とぴっく／電飾が伝える震災の記憶

    河北新報（夕刊）

    2025年2月3日 ～

  7. とぴっく／変わりゆく資本主義の形

    河北新報（夕刊）

    2025年1月20日 ～

  8. とぴっく／寄付教育がつくる未来

    2024年12月23日 ～

  9. とぴっく／災害支援 公的後押し必要

    2024年12月9日 ～

  10. とぴっく／「センキョ割」拡大に期待

    2024年11月25日 ～

  11. とぴっく／ＳＤＧｓで東北の未来つくる

    2024年11月11日 ～

  12. とぴっく／気候変動 人権侵害と提訴

    2024年9月30日 ～

  13. とぴっく／スポーツで多様性を包摂

    河北新報（夕刊）

    2024年9月2日 ～

  14. とぴっく／スポーツ通じ男女平等に

    河北新報（夕刊）

    2024年8月19日 ～

  15. とぴっく／森林税 使途に関心持って

    河北新報（夕刊）

    2024年7月29日 ～

  16. とぴっく／缶ビール買って桜を守る

    河北新報（夕刊）

    2024年7月8日 ～

  17. とぴっく／ふるさと納税 込める思い

    河北新報（夕刊）

    2024年6月24日 ～

  18. とぴっく／タンタンが友好を深める

    河北新報（夕刊）

    2024年5月13日 ～

  19. とぴっく／まちづくり 子どもが主体

    2024年4月15日 ～

  20. とぴっく／「居場所」としての児童館

    河北新報（夕刊）

    2024年3月18日 ～

  21. とぴっく／遺贈寄付

    2024年3月4日 ～

  22. とぴっく／地域で命守る取り組みを

    2024年2月19日 ～

  23. とぴっく／まちづくり 児童らが主役

    2024年1月29日 ～

  24. とぴっく／中東の平和 宗教超え祈る

    2024年1月15日 ～

  25. とぴっく／探究活動通し地域に関心

    2023年12月4日 ～

  26. とぴっく／つながりを生む

    2023年11月20日 ～

  27. とぴっく／球児ら世界にグラブ送る

    2023年11月6日 ～

  28. とぴっく／東北企業 未来のため奮闘

    2023年10月23日 ～

  29. とぴっく／記憶の継承 広島にヒント

    2023年9月11日 ～

  30. とぴっく／伝統と動物福祉の両立へ

    2023年8月14日 ～

  31. とぴっく／グレタ世代にどう答える

    2023年7月31日 ～

  32. とぴっく／盲導犬の普及促進支えて

    2023年7月10日 ～

  33. とぴっく／多様なかたちの家族共存

    2023年6月26日 ～

  34. とぴっく／街にピアノ 市民をつなぐ

    2023年6月12日 ～

  35. とぴっく／ふるさと納税で地元と絆

    2023年5月29日 ～

  36. とぴっく／夕食で一期一会の出会い

    2023年5月15日 ～

  37. とぴっく／高齢者 ＳＮＳで社会貢献

    河北新報（夕刊）

    2023年5月1日 ～

  38. とぴっく／地域と共に歩む市民浴場

    河北新報（夕刊）

    2023年4月17日 ～

  39. とぴっく／「うわさ」で結ぶ 人と地域

    河北新報（夕刊）

    2023年4月3日 ～

  40. とぴっく／信頼できる知識をＡＩに

    河北新報（夕刊）

    2023年3月20日 ～

  41. とぴっく／ふるさと納税で芸術振興

    河北新報（夕刊）

    2023年3月6日 ～

  42. とぴっく／防災をあらためて考える

    河北新報（夕刊）

    2023年2月20日 ～

  43. とぴっく／健康増進にアプリを活用

    河北新報（夕刊）

    2023年2月6日 ～

  44. とぴっく／宝くじ 公益性アピールを

    河北新報（夕刊）

    2023年1月23日 ～

  45. とぴっく／移植医療 日頃から考えて

    河北新報（夕刊）

    2022年12月26日 ～

  46. とぴっく／選手育成を地域ぐるみで

    河北新報（夕刊）

    2022年12月12日 ～

  47. とぴっく／男性の生きづらさにも光

    河北新報（夕刊）

    2022年11月28日 ～

  48. とぴっく／若者目線で地域づくりを

    河北新報（夕刊）

    2022年11月14日 ～

  49. とぴっく／フードロス削減 学食から

    河北新報（夕刊）

    2022年10月31日 ～

  50. とぴっく／ストレスオフ 銭湯貢献？

    河北新報（夕刊）

    2022年10月17日 ～

  51. とぴっく／危機に学ぶ助け合いの心

    河北新報（夕刊）

    2022年9月26日 ～

  52. とぴっく／ボランティア通じ成長を

    河北新報（夕刊）

    2022年9月5日 ～

  53. とぴっく／深まる孤立 ＮＰＯが支援

    河北新報（夕刊）

    2022年8月8日 ～

  54. とぴっく／棋士界のジェンダー平等

    河北新報（夕刊）

    2022年7月25日 ～

  55. とぴっく／持続可能なサメ漁を模索

    河北新報（夕刊）

    2022年7月4日 ～

  56. とぴっく／プラ容器使い捨て 再考を

    河北新報（夕刊）

    2022年6月20日 ～

  57. とぴっく／戦渦の動物支援 日本でも

    河北新報（夕刊）

    2022年6月6日 ～

  58. とぴっく／ごみ拾い アプリで一体感

    河北新報（夕刊）

    2022年5月23日 ～

  59. とぴっく／心あるロシア人に思いを

    河北新報（夕刊）

    2022年4月25日 ～

  60. とぴっく／外国人の就労支援 今こそ

    河北新報（夕刊）

    2022年4月11日 ～

  61. とぴっく／心理的安全性 浸透に期待

    河北新報（夕刊）

    2022年3月28日 ～

  62. とぴっく／意思決定支援 大きな効果

    河北新報（夕刊）

    2022年3月7日 ～

  63. とぴっく／就活に企業の社会貢献重視

    河北新報（夕刊）

    2022年2月21日 ～

  64. とぴっく／富の格差 若者の関心高く

    河北新報（夕刊）

    2022年2月7日 ～

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

メディア報道 4

  1. ページェント 光求む！！／東北大大学院経済学研究科 高浦康有准教授に聞く／住民主体 支えることを誇りに

    河北新報　朝刊 25ページ

    2024年12月24日

  2. 若者に選ばれる仙台へ／民間発まちづくり会議活発化ー「柔軟性とスピード 効果期待」東北大大学院経済学研究科の高浦康有准教授（企業社会論）の話

    河北新報　第1面

    2024年5月19日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  3. 企業版ふるさと納税「チェック機能必要」―東北大大学院経済学研究科・高浦准教授に聞く

    福島民報　第14面

    2023年12月16日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  4. パートナーシップ制度創設「当事者に希望を与える第一歩」高浦東北大院准教授に聞く

    河北新報

    2023年10月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

学術貢献活動 2

  1. 論文審査・学会誌編集委員会委員長

    2023年6月10日 ～ 継続中

  2. とうほくSDGsアワード運営・審査委員

    2022年4月 ～ 継続中