研究者詳細

顔写真

ゴトウ　タケトシ
後藤　武俊
Taketoshi Goto
所属
大学院教育学研究科　総合教育科学専攻　教育学講座（教育政策科学）
職名
准教授
学位

  • 博士（教育学）（東北大学）

  • 修士（教育学）（東北大学）

経歴 3

  • 2013年4月 ～ 継続中
    東北大学　大学院教育学研究科　准教授

  • 2011年10月 ～ 2013年3月
    琉球大学　生涯学習教育研究センター　准教授

  • 2007年10月 ～ 2011年9月
    琉球大学　生涯学習教育研究センター　講師

所属学協会 4

  • 東北教育学会

  • 日本教育制度学会

  • 日本教育行政学会

  • 日本教育学会

研究キーワード 5

  • 不登校

  • オルタナティブ教育

  • 生涯学習

  • 教育課程

  • 教育政策

研究分野 1

  • 人文・社会 / 教育学 / 教育行政学

受賞 1

  1. 2003年度研究奨励賞

    2003年10月　日本教育行政学会

論文 31

  1. 現代学校制度における多様性・公正性・包摂性の位相ー学びの場を「分けること」の是非をめぐってー 招待有り 査読有り

    後藤武俊

    日本教育行政学会年報　(50)　26-45　2024年10月

  2. Analysis of the Relational Structure of “Equality” and “Equity” in the Japanese Educational System and Policies: An Application of the Capability Approach and Theory of Caring 招待有り 査読有り

    Goto Taketoshi

    Educational Studies in Japan　18　17-28　2024年

    出版者・発行元： Japanese Educational Research Association

    DOI： 10.7571/esjkyoiku.18.17 　

    ISSN：1881-4832

    eISSN：2187-5286

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    Using the contrast between “formal equality” and “equity,” this study employs Amartya Sen's concept of capability to illustrate the relational structure of the distributive principle behind Japan's education system and policies, as well as its problems. In addition, it presents a practical principle and measures for implementing an educational system and policies that emphasize equity. The results demonstrate that Japan's educational system and policies emphasize formal equality and distribute goods on the principle of equity only to some children with difficulties. Additionally, a growing demand for both formal equality and equity has emerged in recent years. The reality, however, is a reciprocal relationship where the majority of students are still expected to achieve a high level of functioning, while “diverse learning spaces” are expanded for those children who cannot keep up. This paper explains that to move beyond this situation and realize an educational system and policies that emphasize equity and guarantee capability will be possible by ensuring that the distribution of goods and services for children with difficulties benefits all children. This can be accomplished by adopting the philosophy of “caring educational administration.”

  3. Integrating sustainability themes for enhancing interdisciplinarity: a case study of a comprehensive research university in Japan 査読有り

    Jing Liu, Yuki Watabe, Taketoshi Goto

    Asia Pacific Education Review　23　(4)　695-710　2022年8月16日

    出版者・発行元： Springer Science and Business Media LLC

    DOI： 10.1007/s12564-022-09788-z 　 10.1007/s12564-022-09794-1_references_DOI_8DrmWkXeOQbTITqC9bGpkMh5JZF 　

    ISSN：1598-1037

    eISSN：1876-407X

  4. 公立通信制高等学校に関する基礎的研究 : 都道府県毎の設置状況と独立校における支援システムを中心に

    金井 徹, 後藤 武俊, 下村 一彦

    81　1-15　2021年7月30日

    DOI： 10.24511/00000524 　

  5. 進級時の学級規模拡大による不登校の変動 ―文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」「学校基本調査」個票データ二次分析―

    青木, 栄一, 遊佐, 賢, 後藤, 武俊

    東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University　69　(2)　57-82　2021年6月28日

    出版者・発行元： 東北大学大学院教育学研究科

    ISSN：1346-5740

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    type:紀要類（bulletin)

  6. 地域若者サポートステーション運営団体による学歴取得支援－ＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイスと 佐賀県教育委員会の連携を中心に－

    11　1-11　2021年3月31日

    DOI： 10.15058/00000126 　

  7. 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」個票データの二次分析

    青木, 栄一, 遊佐, 賢, 後藤, 武俊

    東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University　69　(1)　17-42　2020年12月22日

    出版者・発行元： 東北大学大学院教育学研究科

    ISSN：1346-5740

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    type:紀要類（bulletin)

  8. Introducing Interdisciplinary Dialogue to the Required Subject for Graduate Students: Focusing on the Lesson Process and Evaluation

    5　15-27　2019年3月29日

  9. 大学院必修科目への領域横断的対話の導入

    後藤 武俊

    Annual Bulletin, Graduate School of Education, Tohoku University　5　15-27　2019年3月

  10. 学校外教育の公共性に関する考察―困難を抱える子ども・若者への包括的支援の観点から― 招待有り 査読有り

    後藤 武俊

    日本教育行政学会年報　45　41-57　2019年

    出版者・発行元： 日本教育行政学会

    DOI： 10.24491/jeas.45.0_41 　

    ISSN：0919-8393

    eISSN：2433-1899

  11. 米国におけるオルタナティブ教育の公的ガバナンスに関する考察 ―困難を抱えた若者への学習機会保障の観点から―

    後藤 武俊

    東北大学大学院教育学研究科研究年報 = Annual Report Graduate School of Education, Tohoku University　67　(1)　79-92　2018年12月27日

    出版者・発行元： 東北大学大学院教育学研究科

    ISSN：1346-5740

  12. 不登校児童生徒およびその保護者への支援における公私協働の形成・維持要因 : 福岡市「不登校よりそいネット」事業を事例として 査読有り

    後藤 武俊, Goto Taketoshi

    生涯学習フォーラム : 琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門研究紀要 = Forum on lifelong learning : journal of Lifelong Learning Promotion Division, Regional Collaboration Institute, University of the Ryukyus　(1)　1-12　2017年

    出版者・発行元： 琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門

    ISSN：2434-2394

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    本稿の目的は、福岡市の「不登校よりそいネット」事業を事例に、多様な主体間のネットワークの形成・維持に寄与した要因を析出し、不登校当事者支援の領域における公私協働のガバナンスヘの示唆を得ることである。「不登校よりそいネット」の構築には、C氏と行政との連携実績、共働事業提案制度の存在、不登校に悩む保護者支援という課題設定、当事者性に根ざした保護者支援人材の育成という4つの要因が見出された。また、その構築過程でC氏が果たした役割・機能は、境界連結者の観点から、「情報プロセッシング機能」「組織間調救機能」「象徴的機能」の3点で捉えることができた。ここから、不登校当事者支援の領域における公私協働のガバナンスにおいては、C氏のような人物が台頭・活躍できる場づくりと、協働の可能性を広げる課題設定が重要になることを指摘した。

  13. 大桃敏行による教育機会の平等保障論の再検討 : 異質性・多様性から学ぶ機会の保障の観点から (大桃敏行教授退職記念特集)

    後藤 武俊

    東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢　37　(37)　29-38　2017年

    出版者・発行元： 東京大学大学院教育学研究科学校開発政策コース

    DOI： 10.15083/00074065 　

    ISSN：1342-1980

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    This paper reviews Omomo Toshiyuki's discussion on the equality of educational opportunity mainly focusing on his articles issued after 2000. The feature of his discussion is the trichotomy in his cognitive framework on education reform, i.e., whether giving weight on parents' freedom of education to choose the schools they want (choice system), parents' and neighbors' participation in schools and deliberative decision making (participatory system), or ensuring the equal educational opportunity for children by government through narrowing parents' choice and participation. This framework has gradually changed in the way to put more weight on participatory system while recognizing the role of government basically as a meta−governance at the same time. After this review, I explore the issue of learning through difference and diversity among students, which is addressed as the main viewpoint by Omomo.<特集>大桃敏行教授退職記念特集

  14. 地方自治体における不登校児童生徒へのサポート体制の現状と課題 : 不登校児童生徒を対象とする教育課程特例校を設置する自治体を中心に

    後藤 武俊

    東北大学大学院教育学研究科研究年報　64　(2)　157-180　2016年6月

    出版者・発行元： 東北大学大学院教育学研究科

    ISSN：1346-5740

  15. 生涯学習・社会教育分野における自治体行政とNPOの協働の意義―那覇市繁多川公民館を中心として―

    後藤武俊

    子ども・青少年育成活動における自治体行政とNPOの協働に関する日英比較研究 研究成果報告書　120-137　2015年3月

  16. オルタナティブな教育機関に関する政策動向とカリキュラム開発の現状 : 不登校児童生徒を対象とする教育課程特例校に注目して 査読有り

    後藤 武俊, Goto Taketoshi

    琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要 : 生涯学習フォーラム　(8)　41-51　2014年3月

    出版者・発行元： 琉球大学生涯学習教育研究センター

    ISSN：1881-932X

  17. 民主党政権におけるコミュニティ・スクール政策の特質～「熟議」概念の多様性に注目して～ 査読有り

    後藤武俊

    生涯学習フォーラム: 琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要　(7)　33-43　2013年3月31日

    出版者・発行元： 琉球大学生涯学習教育研究センター

    ISSN：1881-932X

  18. 書評 松原信継著『アメリカにおける教育官僚制の発展と克服に関する研究－歴史的・制度的視点から－』

    後藤武俊

    教育制度学研究　2012　(19)　300-305　2012年11月1日

    出版者・発行元： 日本教育制度学会

    DOI： 10.32139/jjseso.2012.19_300 　

    ISSN：2189-759X

    eISSN：2434-379X

  19. 米国スモールスクール運動の展開にみるオルタナティブな教育制度構築の課題(<特集>教育制度改革の現状と展望-オルタナティブな制度構築に向けて-) 査読有り

    後藤 武俊

    教育学研究　79　(2)　170-181　2012年6月

    出版者・発行元： 一般社団法人 日本教育学会

    DOI： 10.11555/kyoiku.79.2_170 　

    ISSN：0387-3161

    eISSN：2187-5278

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    スモールスクールとは、チャータースクールや学校内学校などの仕組を通じて、学校や学習環境の単位を小さくし、そこで自律的な運営を行う学校のことである。米国では、こうした学校で革新的な教育実践や評価方法が試みられ、その成果が広く知られてきた。しかし、近年では、こうした学校が急増する一方で様々な批判が投げかけられている。本稿は、この運動の分析を通じて、オルタナティブな教育制度構築の課題について考察するものである。

  20. 学習機会の提供を中心とするコミュニティ再生への取組－埼玉県三郷市を事例として－—Revitalizing Communities through Offering the Opportunities for Citizens' Learning: A Case Study of Misato City (Saitama Prefecture) 査読有り

    後藤武俊

    生涯学習フォーラム: 琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要　6　(6)　65-75　2012年3月31日

    ISSN：1881-932X

  21. 生涯学習・社会教育分野におけるボランティア概念の諸相 査読有り

    後藤武俊

    生涯学習フォーラム: 琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要　(5)　41-50　2011年3月31日

    出版者・発行元： 琉球大学生涯学習教育研究センター

    ISSN：1881-932X

  22. 行政基盤の変動状況における市民主導型生涯学習事業の現状と課題～清見潟大学塾（静岡県静岡市）を事例として～ 査読有り

    後藤武俊

    生涯学習フォーラム：琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要　(4)　71-81　2010年3月31日

    出版者・発行元： 琉球大学生涯学習教育研究センター

    ISSN：1881-932X

  23. ボランティア・NPOの人材育成・確保に関する基礎的検討－行政とNPOの協働に関する論点を中心に－ 査読有り

    後藤武俊

    生涯学習フォーラム：琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要　(3)　55-67　2009年3月31日

    出版者・発行元： 琉球大学生涯学習教育研究センター

    ISSN：1881-932X

  24. 生涯学習行政における『学習成果の活用』概念の位相－生涯学習関係の審議会答申の分析を中心に－ 査読有り

    後藤武俊

    琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要　2　(2)　63-73　2008年3月31日

    出版者・発行元： 琉球大学生涯学習教育研究センター

    ISSN：1881-932X

  25. 地方公共団体の生涯学習施策における住民参加の拡大と行政の役割 査読有り

    後藤 武俊, 岡 敬一郎

    教育制度学研究　2007　(14)　173-186　2007年11月1日

    出版者・発行元： 日本教育制度学会

    DOI： 10.32139/jjseso.2007.14_173 　

    ISSN：2189-759X

    eISSN：2434-379X

  26. 住民主導型の生涯学習施策の動態と課題－栃木県鹿沼市を事例として－

    後藤武俊

    科学研究費補助金基盤研究(B)（研究代表：大桃敏行）報告書『成人学習施策にみる公共管理システムの転換に関する調査研究』　27-37　2007年3月

  27. 1960-70年代米国の学校選択論の再検討

    後藤, 武俊

    東北大学大学院教育学研究科研究年報　54　(2)　167-195　2006年

    出版者・発行元： 東北大学大学院教育学研究科

    ISSN：1346-5740

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    application/pdf 紀要類(bulletin) 1168097 bytes

  28. 「対話」能力の育成と教育の公共性－Ａ．ガットマンの「討議」概念を中心に－

    後藤武俊

    科学研究費補助金基盤研究(B)（１）（研究代表：大桃敏行）報告書『多元文化国家米国における学校の公共性論議に関する史的研究』　45-57　2004年3月

  29. 多文化社会における公教育の正当性―W. ファインバーグとK. A. ストライクの所論を中心に― 査読有り

    後藤武俊

    東北教育学会研究紀要　(6)　15-28　2002年12月

  30. 学校選択によるコミュニティ構築論の再検討 : M・A・レイウィッドとC・W・コップを中心として(II 研究報告) 査読有り

    後藤 武俊

    日本教育行政学会年報　28　(28)　112-124　2002年10月4日

    出版者・発行元： 日本教育行政学会

    DOI： 10.24491/jeas.28.0_112 　

    ISSN：0919-8393

    eISSN：2433-1899

  31. 米国エッセンシャル・スクール連盟の学校改革支援活動 : 「コミュニティとしての学校」理念を中心に 査読有り

    後藤 武俊

    教育学研究　69　(2)　205-214,315_3　2002年6月30日

    出版者・発行元： 一般社団法人 日本教育学会

    DOI： 10.11555/kyoiku1932.69.205 　

    ISSN：0387-3161

    eISSN：2187-5278

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MISC 36

  1. 公教育の外延拡張が意味するもの―形式的平等・公正・ケイパビリティの観点から―

    後藤武俊

    日本教育行政学会年報　50　216-219　2024年10月

  2. 「学校に行くか休むか」以外の選択肢を

    後藤武俊

    教職研修　(625)　100　2024年9月

  3. 学校保健統計調査

    後藤武俊

    教職研修　(625)　124　2024年9月

  4. 生徒指導上の諸課題に関する調査②不登校

    後藤武俊

    教職研修　(624)　123　2024年8月

  5. 生徒指導上の諸課題に関する調査①いじめ

    後藤武俊

    教職研修　(623)　123　2024年7月

  6. 学校基本調査

    後藤武俊

    教職研修　(622)　123　2024年6月

  7. 人事行政状況調査③育児休業・介護休暇

    後藤武俊

    教職研修　(621)　123　2024年5月

  8. 人事行政状況調査②懲戒処分

    後藤武俊

    教職研修　(620)　123　2024年4月

  9. 人事行政状況調査①病気休職

    後藤武俊

    教職研修　(619)　125　2024年3月

  10. 国際学力調査②TIMSS

    後藤武俊

    教職研修　(618)　125　2024年2月

  11. 国際学力調査①PISA

    後藤武俊

    教職研修　(617)　125　2024年1月

  12. 体力・運動能力調査

    後藤武俊

    教職研修　(616)　125　2023年12月

  13. 全国学力・学習状況調査②

    後藤武俊

    教職研修　(615)　125　2023年11月

  14. 全国学力・学習状況調査①

    後藤武俊

    教職研修　(614)　125　2023年10月

  15. オンラインによる大学教育に関する調査のデータ解析

    小嶋 秀樹, 神谷 哲司, 安保 英雄, 深谷 優子, 熊谷 龍一, 後藤 武俊

    東北大学大学院教育学研究科先端教育研究実践センター年報　(22)　1-5　2022年3月

    出版者・発行元： 先端教育研究実践センター

  16. オンラインによる大学教育に関する研究

    小嶋 秀樹, 安保 英雄, 神谷 哲司, 熊谷 龍一, 後藤 武俊, 深谷 優子

    東北大学大学院教育学研究科先端教育研究実践センター年報　(21)　1-3　2021年3月

    出版者・発行元： 先端教育研究実践センター

  17. 藤岡恭子著『ジェームズ・カマーの学校開発プログラム研究──米国都市における貧困家庭の子どもの学習支援の取り組み』，風間書房，2020年，485頁

    後藤 武俊

    日本教育行政学会年報　47　244-247　2021年

    出版者・発行元： 日本教育行政学会

    DOI： 10.24491/jeas.47.0_244 　

    ISSN： 0919-8393

    eISSN： 2433-1899

  18. 書評 柏木智子著『子どもの貧困と「ケアする学校」づくり : カリキュラム・学習環境・地域との連携から考える』

    (28)　320-325　2021年

    ISSN： 2189-759X

  19. プロジェクト研究 大学におけるエンゲージド・ラーニングに関する研究 : 研究・教育への主体的な関わりに焦点を当てて

    小嶋 秀樹, 八鍬 友広, 工藤 与志文, 石井山 竜平, 後藤 武俊, 井本 佳宏, 熊谷 龍一, 劉 靖, 清水 禎文, 吉植 庄栄, 鈴木 学

    東北大学大学院教育学研究科先端教育研究実践センター年報　(20)　1-3　2020年3月

    出版者・発行元： 先端教育研究実践センター

  20. プロジェクト研究 大学におけるエンゲージド・ラーニングに関する研究

    八鍬 友広, 工藤 与志文, 小嶋 秀樹, 石井山 竜平, 後藤 武俊, 井本佳宏, 熊谷 龍一, 清水 禎文, 吉植 庄栄, 鈴木 学

    東北大学大学院教育学研究科先端教育研究実践センター年報　(19)　1-3　2019年3月

    出版者・発行元： 先端教育研究実践センター

  21. 事業報告 ボランティア事業 平成30年度「東北大学学校ボランティア」活動報告

    澁谷 拓巳, 木村 一平, 斉藤 和花, 花坂 龍, 後藤 武俊

    東北大学大学院教育学研究科先端教育研究実践センター年報　(19)　135-146　2019年3月

    出版者・発行元： 先端教育研究実践センター

  22. プロジェクト研究 エデュフェア・マインドと学生の学びに関する 研究

    後藤 武俊, 工藤 与志文, 小嶋 秀樹, 石井山 竜平, 八鍬 友広, 井本 佳宏, 熊谷 龍一, 清水 禎文, 古植 庄栄

    東北大学大学院教育学研究科先端教育研究実践センター年報　(19)　5-9　2019年3月

    出版者・発行元： 先端教育研究実践センター

  23. ボランティア事業 平成29年度「東北大学学校ボランティア」活動報告

    澁谷 拓巳, 阿部 智恵莉, 星川 俊, 木村 一平, 斉藤 和花, 細田 友恵, 後藤 武俊

    東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報　(18)　77-88　2018年3月

    出版者・発行元： 教育ネットワークセンター

  24. 教育制度は人を幸せにしてきたか ー教育の制度分析の現在地と未来一—企画の趣旨

    後藤 武俊

    教育制度学研究　2018　(25)　168-169　2018年

    出版者・発行元： 日本教育制度学会

    DOI： 10.32139/jjseso.2018.25_168 　

    ISSN： 2189-759X

    eISSN： 2434-379X

  25. ボランティア事業 平成28年度「東北大学学校ボランティア」活動報告

    澁谷 拓巳, 藤倉 由佳, 宮本 翔吾, 後藤 武俊

    東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報　(17)　65-75　2017年3月

    出版者・発行元： 教育ネットワークセンター

  26. 教師のライフコースにおける職能成長と研修の意義に関する調査研究 : 東北大学教育指導者講座受講者の追跡調査を通して

    清水 禎文, 宮腰 英一, 後藤 武俊

    東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター年報　(15)　95-97　2015年3月

    出版者・発行元： 教育ネットワークセンター

  27. 佐藤智子著，『学習するコミュニティのガバナンス―社会教育が創る社会関係資本とシティズンシップ』，明石書店，2014年，273頁

    後藤 武俊

    日本教育行政学会年報　41　(0)　242-245　2015年

    出版者・発行元： 日本教育行政学会

    ISSN： 0919-8393

  28. 横尾 恒隆 著 『アメリカにおける公教育としての職業教育の成立』

    後藤 武俊

    教育学研究　81　(4)　498-500　2014年

    出版者・発行元： 一般社団法人 日本教育学会

    DOI： 10.11555/kyoiku.81.4_498 　

    ISSN： 0387-3161

  29. 討論とまとめ ｢新しい公共｣の形成とNPOのアカウンタビリティ—第20回研究大会報告 ; 課題別セッション 生涯学習施策における自治体とNPOの協働

    後藤 武俊

    教育制度学研究 = Journal of the Japan Society for Educational System and Organization / 日本教育制度学会紀要編集委員会 編　(20)　145-149　2013年

    出版者・発行元： 横浜 : 紫峰図書

    ISSN： 2189-759X

  30. 自治基本条例・総合計画等の策定・実施プロセスにおける学習機会の提供―埼玉県三郷市事例―

    後藤 武俊

    教育制度学研究　2012　(19)　83-87　2012年

    出版者・発行元： 日本教育制度学会

    DOI： 10.32139/jjseso.2012.19_83 　

    ISSN： 2189-759X

    eISSN： 2434-379X

  31. 書評 松原信継著 『アメリカにおける教育官僚制の発展と克服に関する研究―歴史的・制度的 視点から―』—風間書房、 2012年2月、本体価格9,500円

    後藤 武俊

    教育制度学研究　2012　(19)　300-305　2012年

    出版者・発行元： 日本教育制度学会

    DOI： 10.32139/jjseso.2012.19_300 　

    ISSN： 2189-759X

    eISSN： 2434-379X

  32. 報告1 「草の根の」教育改革の理念的側面 : デボラ・マイヤーの教育思想を事例に(米国における「草の根の」教育改革の現状と課題〜トップダウン型教育改革との対比を中心として〜,ラウンドテーブル7,発表要旨)

    後藤 武俊

    日本教育学会大會研究発表要項　70　88-88　2011年8月22日

    出版者・発行元： 一般社団法人日本教育学会

  33. 企画趣旨(米国における「草の根の」教育改革の現状と課題〜トップダウン型教育改革との対比を中心として〜,ラウンドテーブル7,発表要旨)

    後藤 武俊, 篠原 岳司, 遠藤 貴広, 関 芽

    日本教育学会大會研究発表要項　70　88-88　2011年8月22日

    出版者・発行元： 一般社団法人日本教育学会

  34. 生涯学習推進主体に求められる資質・知識・技能について

    後藤 武俊

    教育制度学研究　2011　(18)　76-80　2011年

    出版者・発行元： 日本教育制度学会

    DOI： 10.32139/jjseso.2011.18_76 　

    ISSN： 2189-759X

    eISSN： 2434-379X

  35. 米国の学校改革におけるスモールスクール運動の意義と課題(【テーマB-2】学校のリアリティと改革の可能性(1),テーマ型研究発表【B】,発表要旨)

    後藤 武俊

    日本教育学会大會研究発表要項　69　216-217　2010年8月13日

    出版者・発行元： 一般社団法人日本教育学会

  36. 住民参加型生涯学習事業の組織・運営にみる「協働」―東京都墨田区事例―

    後藤 武俊

    教育制度学研究　2009　(16)　68-73　2009年

    出版者・発行元： 日本教育制度学会

    DOI： 10.32139/jjseso.2009.16_68 　

    ISSN： 2189-759X

    eISSN： 2434-379X

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書籍等出版物 16

  1. 「プラットフォームとしての学校」の実践 : 多職種・多機関連携のマネジメントと教員の役割

    柏木, 智子, 後藤, 武俊, 片山, 紀子, 百合田, 真樹人

    ミネルヴァ書房　2025年6月

    ISBN: 9784623098002

  2. 公教育を問い直す

    佐久間, 亜紀, 石井, 英真, 丸山, 英樹, 青木, 栄一, 仁平, 典宏, 濱中, 淳子, 下司, 晶

    世織書房　2023年8月

    ISBN: 9784866860329

  3. 最新教育動向 : 必ず押さえておきたい時事ワード60&視点120

    教育の未来を研究する会

    明治図書出版　2022年12月

    ISBN: 9784183537355

  4. 教育機会保障の国際比較 : 早期離学防止政策とセカンドチャンス教育

    横井, 敏郎

    勁草書房　2022年4月

    ISBN: 9784326251629

  5. 世界のテスト・ガバナンス : 日本の学力テストの行く末を探る

    佐藤, 仁, 北野, 秋男

    東信堂　2021年2月

    ISBN: 9784798916767

  6. 日本型公教育の再検討 : 自由、保障、責任から考える

    大桃, 敏行, 背戸, 博史

    岩波書店　2020年7月

    ISBN: 9784000614122

  7. 教育制度を支える教育行政

    後藤武俊

    ミネルヴァ書房　2019年4月

    ISBN: 9784623085392

  8. ふくおか子ども白書2018

    子どもNPOセンター福, 後藤 武俊

    特定非営利活動法人子どもNPOセンター福岡　2018年1月

  9. 教職の理解Ⅰ－現代の教育課題と教員の役割－

    後藤 武俊

    東北教職課程研究会　2017年12月

  10. 教師教育

    上条, 晴夫

    さくら社　2015年2月

    ISBN: 9784904785881

  11. 初めて学ぶ教育の制度・行政・経営論 改訂版

    牛渡淳, 後藤武俊

    金港堂　2014年4月1日

  12. アメリカ教育改革の最前線―頂点への競争

    北野秋男, 吉良直, 大桃敏行, 後藤武俊

    学術出版会　2012年10月25日

  13. 初めて学ぶ教育の制度・行政・経営論

    牛渡淳, 後藤武俊

    金港堂　2011年9月1日

  14. 生涯学習 多様化する自治体施策

    大桃敏行, 背戸博史, 後藤武俊

    東洋館出版社　2010年9月20日

  15. 教育の平等と正義

    ケネス・R・ハウ(大桃 敏行, 中村 雅子, 後藤 武俊

    東信堂　2004年11月1日

    ISBN: 4887135688

  16. アメリカを知る技法

    竹中興慈, 野家啓一, 岩淵康民, 後藤武俊

    宝文堂出版　2003年

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講演・口頭発表等 11

  1. 学びの場の多様化と公教育の共通性の接点を問う 招待有り

    後藤武俊

    日本教育方法学会第61回大会　2025年10月4日

  2. 多様な教育機会保障の基本原則と現在地―質保証と利用可能性を高める取組に注目して― 招待有り

    後藤武俊

    不登校施策について考える会　2024年1月19日

  3. 公教育の外延拡張が意味するもの―形式的平等・公正・ケイパビリティの観点から― 招待有り

    後藤武俊

    日本教育行政学会第58回大会　2023年10月14日

  4. 教育と福祉の連携を促進する組織体制とその効果的な運用に関する研究―滋賀県湖南市「発達支援システム」に注目して―

    後藤武俊

    日本教育制度学会第29回大会　2022年11月20日

  5. 公教育における「多様な学びの場」の正当性と可能性 招待有り

    後藤 武俊

    日本教育学会第77回大会　2018年8月31日

  6. 米国巨大財団の投資的博愛活動による教育政策形成の変容 ―2000年代以降の動向を中心に－

    後藤 武俊

    東北教育学会第74回大会　2017年3月5日

  7. 米国における企業財団による教育政策関与の変質と拡大:―90年代以降の動向を中心に―

    後藤 武俊, 黒田 友紀, 北野 秋男

    日本教育学会大會研究発表要項　2017年

  8. 現代教育課程改革の構造的特質:―米国カリキュラム史の視点から―

    遠藤 貴広, 後藤 武俊, 斉藤 仁一朗, 藤本 和久, 森田 尚人

    日本教育学会大會研究発表要項　2017年

  9. 米国オルタナティブ・スクールの現状と課題 ―困難を抱えた生徒への学習機会保障の観点から―

    後藤 武俊

    日本教育行政学会第51回大会　2016年10月9日

  10. 報告1 「草の根の」教育改革の理念的側面 : デボラ・マイヤーの教育思想を事例に(米国における「草の根の」教育改革の現状と課題～トップダウン型教育改革との対比を中心として～,ラウンドテーブル7,発表要旨)

    後藤 武俊

    日本教育学会大會研究発表要項　2011年

  11. 米国の学校改革におけるスモールスクール運動の意義と課題(【テーマB-2】学校のリアリティと改革の可能性(1),テーマ型研究発表【B】,発表要旨)

    後藤 武俊

    日本教育学会大會研究発表要項　2010年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 14

  1. 民間フリースクールを対象とした質保証システムの解明と実装

    武井 哲郎, 橋本 あかね, 藤根 雅之, 鈴木 瞬, 小野 明日美, 奥村 好美, 後藤 武俊, 佐川 佳之, 宮口 誠矢

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Ritsumeikan University

    2025年4月 ～ 2029年3月

  2. 公教育制度原理の再考と基礎教育保障に関する制度的実証的研究

    横井 敏郎, 岡部 敦, 高橋 寛人, 滝沢 潤, 武田 るい子, 横関 理恵, 後藤 武俊, 本山 敬祐, 西村 貴之, 園山 大祐, 柏木 智子, 高嶋 真之

    2023年4月1日 ～ 2027年3月31日

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    2023年度は本科研の第1年目である。メンバー全体が参加する活動として、書籍合評会を1回、研究会を2回開催した。 本科研は以前の科研（18H00970）と内容面でもメンバー面でも継続性を有している。前科研の成果として2023年3月に出版した横井編著『子ども・若者の居場所と貧困支援：学習支援・学校内カフェ・ユースワーク等での取組』（学事出版、2023年3月）と研究代表者が分担執筆し、内容的にも関わりが深い平塚眞樹編『ユースワークとしての若者支援：場をつくる・場を描く』（大月書店、2023年2月）の合同合評会を2023年5月14日に開催した。双方から報告者とコメンテーターを立て、若者支援や教員などの多数の実践者も参加して、ユースワークと居場所実践の特質や意義について意見交換を行った。 第1回研究会（2023年9月23日）では、まずこれまでの科研の研究経過について確認しながら本科研の研究課題、分担・協力、調査、成果発表などの計画について検討した。ついで、研究報告2本を得て、討議を行った。 第2回研究会（2023年3月17-18日）では、上記横井編にも寄稿している学習支援事業等を行っているNPOさいたまユースサポートネットの青砥恭氏を招いて講演会を開催し、「学習支援・居場所・社会関係資本」をテーマとして共同討議を行った。他に、研究報告3本を得て、公教育制度編成のあり方や教育機会保障の課題について検討した。 研究分担者はそれぞれ調査と論文執筆、学会発表を行っているが、調査では海外調査（イギリス）が1件あったことを付記する。

  3. 高校生世代の進路保障政策にみる効果的な組織体制・組織間関係とその規範的基盤の解明

    後藤 武俊, 金井 徹, 下村 一彦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2022年4月1日 ～ 2026年3月31日

  4. 過疎地域の義務教育段階における私立学校拡大の日独比較を通じた公教育概念の再検討

    井本 佳宏, 辻村貴洋, 後藤武俊

    2023年4月 ～ 2026年3月

  5. 困難を抱えた若者に対する学習機会としてのオルタナティブ教育の国際比較研究

    後藤 武俊, 金井 徹, 大桃 敏行, 井本 佳宏, 下村 一彦, 柴田 聡史, 白幡 真紀, 高橋 春菜, 金井 里弥

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2018年4月1日 ～ 2021年3月31日

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    本年度の主な研究成果として、以下の2点を挙げることができる。第一に、本研究の全体的な方向性に関連して、困難を抱えた若者に対する学習機会を公的に整備することの可能性と課題について検討し、その成果を日本教育学会第77回大会課題研究Ⅰ（2018年8月31日）において発表したことである。ここでは、公教育が多様性を通じた学びの場であってこそ正当性を持ちうる一方で、そこでの学び自体に苦しみや困難を抱える者が実際に存在する以上、そうした「切実な要求」への応答である限りにおいて「別の学びの場」は公的に支援されるべきこと、併せて、そうした学びの場の質保証と生徒の適切な接続を保障するワンストップ・サービスの整備も求められることを述べた。 第二に、国内・国外調査の順調な進展と研究成果の公表である。国内調査では定時制・通信制高校の実態調査および困難を抱えた若者への支援を行っているNPO等への訪問調査を行うとともに、公立通信制高校の現状および意義と課題について東北教育学会第76回大会（2019年3月16日）にて研究発表を行った。また、国外調査については、オレゴン州ポートランド市への訪問調査を実施するとともに、その研究成果を東北大学大学院教育学研究科『研究年報』第67集第1号に掲載した。本論文では、同市において、若者の困難の多様性に応じた公立・私立のオルタナティブ学校が多元的・重層的に準備されているだけでなく、それらに若者をつなぐシステムも公的に整備されていることを明らかにした。さらに、英国については、国内ではほとんど研究がなされていないAlternative Provisionsという困難を抱えた若者への学習機会の実態について東北教育学会第76回大会（同上）で報告を行った。さらに、アジアについては、韓国におけるオルタナティブ教育の現状についてアジア教育学会で発表を行った。

  6. テスト・ガバナンスの基盤形成における構造的比較研究

    北野 秋男, 高橋 寛人, 石井 英真, 高橋 哲, 澤田 敬人, 佐藤 千津, 村山 詩帆, 佐藤 仁, 黒田 友紀, 後藤 武俊, 篠原 岳司, 長嶺 宏作, 申 智媛, 飯窪 真也, 鈴木 大裕, 森本 洋介, 高橋 望, 川口 純, 井本 佳宏, 新谷 龍太郎, シムチュン キャット, 市川 桂, 内藤 正文, 小杉 聡

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Nihon University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    グローバルなレベルで展開される教育アセスメント政策は、各国の教育政策に対する影響力を増すだけでなく、教育制度全般にグローバル市場の浸透を招いている。 たとえば、米国におけるハイステイク・テストは、高校卒業要、学校や教員評価、学校の統廃合や教員解雇に利用されている.日本では、2007年から開始された全国学力調査に関する先行研究は存在するものの、全ての地方自治体における学力調査に関する実態調査は存在しない。本研究は、2016年に実施した全国の教育委員会を対象とする調査から得られたデータに依拠しつつ、地方自治体におけるテスト政策の展開過程と課題を考察した。

  7. 公教育としてのオルタナティブな教育機関の制度的条件に関する日米比較研究

    後藤 武俊

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    本研究では、日本における不登校児童生徒を対象とした教育課程特例校の設置に至る政策動向の分析と、当該特例校のカリキュラムおよびその所在する自治体の不登校対策について比較研究を行った。また、不登校対策において行政と民間が効果的に協働している福岡市の事例について組織間関係論の観点から分析を行った。さらに、米国のスモールスクール運動を牽引した人物の一人であるリンダ・ダーリン＝ハモンドの業績について分析を行った。

  8. 子ども・青少年育成活動における自治体行政とＮＰＯの協働に関する日英比較研究

    宮腰 英一, 大桃 敏行, 青木 栄一, 後藤 武俊, 背戸 博史, 谷川 至考, 広瀬 裕子, 若林 直樹, 森田 朗, 荒見 玲子, 泉山 靖人, 植田 みどり, 島田 桂吾, 下村 一彦, 高橋 望, 竹森 香以, 田原 慎介, 野口 寛樹, 福嶋 尚子, 吉原 美那子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    本研究は子ども・青少年育成活動において、「新しい公共」の担い手として期待される、NPOや市民活動団体などの「サード・セクター」と、その参照軸とされる英国の「サード・セクター」の実態調査を通して、子ども・青少年育成活動における日英のNPOの(1)活動領域・内容の解明。(2)自治体との協働実態を特に活動資金の流れを中心に解明。(3)活動が行政領域の縦割り性の解消や関係部局間の協業化の新たなガバナンス構築を究明した。

  9. 現代アメリカのアカウンタビリティ・アセスメント教育行政の総合的研究

    北野 秋男, 長嶺 宏作, 石井 英真, 高橋 哲, 吉良 直, 後藤 武俊, 大桃 敏行

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Nihon University

    2009年 ～ 2011年

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    本研究の目的は、全米各州で実施されているテスト政策を中心とする教育改革の実態解明である。キーワードは、「スタンダード」「アカウンタビリティ」「アセスメント」である。本研究では、連邦、各州、各学区のテスト政策に基づく教育改革の実態を多角的・構造的に解明した。 3年間の研究成果は、日本教育学会における3回のラウンド・テーブルを企画し、研究成果の発表を行った。研究発表の内容は、(1) NCLB法の分析、(2) NCLB法と教員政策、(3) NCLB法に対抗する「草の根的」教育改革の理論と実態であった。 海外調査研究も実施した。海外調査では、ワシントン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、テキサス州などのテスト政策を詳細に解明した。全米のテスト政策の動向については、2011年の日本比較教育学会(早稲田大学)で口頭発表した。 また、3年間の研究成果として(1)北野秋男編著2009『現代アメリカの教育アセスメント行政の展開』(東信堂)、(2)北野秋男著『日米のテスト戦略』(風月書房),(3)石井英真2011『現代アメリカにおける学力形成論の展開』(東信堂)などを刊行した。

  10. 地方行政基盤の変動による生涯学習施策の転換に関する調査研究

    背戸 博史, 大桃 敏行, 泉山 靖人, 後藤 武俊, 柴田 聡史, 申 育成, 高橋 文平, 安住 真紀子, 大迫 章史, 高橋 望, 下村 一彦, 岡 敬一郎, 高橋 哲, 松井 一麿

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：University of the Ryukyus

    2008年 ～ 2010年

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    本研究では、市町村合併や緊縮財政によって行政手法の再考を求められた地方行政機構にあって、その変動の影響を最も強く受けている生涯学習(成人教育)の分野に生じた転換の動態を明らかにした。主な転換は、体制としては首長部局への補助執行や定管理者制度の導入、多様な主体のネットワーク化などである。また、事業目的の転換では自治体による個別化が進み、地域の拠点づくり、地域人材育成、就業支援などが多様化していることを明らかにした。

  11. 生涯学習ボランティア・ＮＰＯの人材育成・確保システムに関する調査研究 競争的資金

    2008年 ～ 2009年

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    地方公共団体の生涯学習施策は、財政難による行政サービスの効率化が求められるなかで、ボランティアやNPOなどの住民参加を活用する方向に進みつつある。しかし、ボランティア・NPOは、個々人の多様なニーズに対して行政よりも柔軟に応答できるとされる一方で、運営基盤の安定化が常に課題として指摘されている。そうだとすれば、実際に地域の生涯学習機会の提供を行っているボランティア・NPOは、どのようにしてその運営基盤の安定化を図っているのか。 こうした視点から、本研究では生涯学習事業を担うボランティア・NPOの人材育成・確保のメカニズムを分析し、地方公共団体の生涯学習施策における住民参加の可能性と課題を明らかにする。

  12. 成人学習施策にみる公共管理システムの転換に関する調査研究

    大桃 敏行, 宮腰 英一, 小川 佳万, 藤田 晃之, 柳田 雅明, 背戸 博史, 荒井 克弘, 藤井 佐知子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2004年 ～ 2006年

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    本研究の目的は、生涯学習の推進に伴っていち早く学習機会の供給主体の多様化が進んだ成人学習の領域を対象とし、国内外の調査を通じて公共管理システムの転換の動態と課題を明らかにすることであった。おもな成果は次の通りである。 1.指定管理者制度の導入は、行政と地方公共団体の出資財団との関係、行政と住民やNPOとの関係、そして財団と住民やNPOとの関係に変化をもたらしていること。この変化は、行政に対して、その守備範囲の再検討とともに、供給主体間の新たな関係設定の構築を求めるものとなっていること。 2.住民ボランティアの主導で行政が支援する活気ある生涯学習事業が生まれる一方で、住民主導の事業は、事業拡大に伴い、異なるセクター間のコーディネート機能をどう確保するのかが課題となっていること。 3.イギリスにおいては、伝統的に私的イニシアチブを国が追認する方式がとられてきたが、サッチャー政権以降、アウトプット評価に基づく管理が進められてきていること。 4.アメリカにおいては、リテラシー教育や職業技能訓練など公的機関の責務とされているが、この領域でも民間の営利・非営利組織が参入し、契約と成果の評価に基づく管理システムが組み立てられてきていること。 5.一方、日本の地方公共団体の生涯学習施策においては、学習成果の評価について問題が指摘される一方で、学習者の組織化による共同性の創出が進められていること(学会誌掲載論文)。

  13. 現代米国の学校改革におけるコミュニティ構築の思想と論理 競争的資金

    後藤 武俊

    2003年 ～ 2004年

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    本研究は平成15年度日本学術振興会科学研究費補助金（特別研究員奨励費）による研究成果である。主な目的は、①1960年代以降の米国における学校選択論をコミュニティ概念に焦点を当てて再検討し、その理論的構図を描き出すこと、また、②その構図を多元化社会における公教育の正当性に関する議論と重ねあわせることで、公教育における「コミュニティとしての学校」構築論の正当化論拠を明らかにすることにあった。 結果として、①生徒集団の多様性と同質性のいずれに教育的価値を見出すかが、これまで明示されてこなかった学校選択論の重要な分岐点であること、②両者の立場の違いは、多元化社会の公教育に要請される「対話能力の育成」の制度構想において最も明確に表れること、などを明らかにした。

  14. 多元文化国家米国における学校の公共性論議に関する史的研究

    大桃 敏行, 坂本 辰朗, 坪井 由実, 小川 佳万, 小玉 重夫, 中村 雅子, 立川 明

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2001年 ～ 2003年

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    「私事化」「市場化」の進展のなかで公教育の解体を危惧する見解が示される一方で、国家の束縛から解放された公共空間に異質で多様なアイデンティティ形成をみる公共性論が提起されている。本研究の目的は、米国における学校の公共性論議を、国家と市場、同質性の確保と異質性の承認の二つの観点から歴史的に分析し、今日の学校改革の課題を導き出すことである。おもな成果は次の通りである。 1.建国期のB.ラッシュにおいては、「モラル」による多様性の統合が意図されていたこと。また、同期のB.ジェファソンの教育法案では、意外にもpublic schoolやprivate schoolという表現は見られないこと。 2.コモンスクール運動期のH.マンの教育長報告書では、public schoolとcommon schoolが併用されるとともに、共通性の確保と関わってprivate schoolとの差異化の意向が言葉の用法からもたどれること。 3.20世紀への転換期には特殊学級が設置されていくが、官僚主義・効率主義化のもとで通常学級から逸脱する子どもへの対応とする見解と、多様なニーズをもつ子どもへの対応とする見解が示されていること。 4.アイデンティティの差異の承認と、それに基づく選択と評価の文脈に、福祉国家的平等と市場的自由が統合される契機がある一方で、今日の連邦施策はそこに「排除と包含のポリティクス」をもたらす契機があること。また、団体交渉協約も含めた今日の「脱規制化」の進行は、教育の公共性を損なう恐れのあること。 5.高等教育については、旗艦州立大学の財政面での「私学化」が進行していること。名門私立と研究面で覇権を競うのはこうした「私学化」した「旗艦大学」の仕事となっていくこと。

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