研究者詳細

顔写真

オダナカ　ナオキ
小田中　直樹
Naoki Odanaka
所属
大学院経済学研究科　経済経営学専攻　経済基盤講座
職名
教授
学位

  • 博士（経済学）（東京大学）

経歴 4

  • 2008年4月 ～ 継続中
    レンヌ第2大学（フランス）　西部歴史研究センター（2017年4月から歴史科学ラボ）　客員研究員

  • 2005年10月 ～ 継続中
    東北大学大学院経済学研究科 教授

  • 1994年1月 ～ 2005年9月
    東北大学経済学部（1999年4月から大学院経済学研究科） 助教授

  • 1991年4月 ～ 1993年12月
    東京大学社会科学研究所 助手

学歴 3

  • 東京大学　大学院経済学研究科第二種博士課程　理論経済学・経済史学専攻

    1986年4月 ～ 1991年3月

  • 東京大学　経済学部　経済学科

    1984年4月 ～ 1986年3月

  • 東京大学　教養学部　文科二類

    1982年4月 ～ 1984年3月

委員歴 20

  • Inter Academy Partnership　Communication, Education and Outreach Committee, member

    2025年12月 ～ 継続中

  • 国際歴史科学委員会　日本国内委員会委員

    2023年10月 ～ 継続中

  • 日本学術会議　会員（第一部［人文・社会科学］幹事）

    2023年10月 ～ 継続中

  • 文部科学省科学技術・学術政策研究所　専門調査員

    2022年5月 ～ 継続中

  • 日本学生支援機構　運営評議会委員

    2018年10月 ～ 継続中

  • 日本学生支援機構　機関保証制度検証委員会委員（2019年12月から委員長代理、2020年12月から委員長）

    2018年3月 ～ 継続中

  • 日韓歴史家会議　運営委員

    2017年4月 ～ 継続中

  • サトー育英財団　選考委員会委員

    2021年12月 ～ 2025年9月

  • せんだい男女共同参画財団　理事

    2014年6月 ～ 2024年5月

  • 宮城県宮城第一高等学校　指導助言者

    2021年4月 ～ 2024年3月

  • 日本学術会議　連携会員

    2020年10月 ～ 2023年9月

  • 日本学術振興会　「課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業」事業委員会委員（2018年7月から副委員長）

    2016年4月 ～ 2022年3月

  • 日仏歴史学会　理事

    2008年4月 ～ 2020年10月

  • （株）不識庵　不識塾師範

    2018年4月 ～ 2019年7月

  • （株）東芝　若手経営者育成塾フォローアップ研修講師

    2012年2月 ～ 2019年3月

  • 日本学生支援機構　奨学事業運営協議会委員

    2013年8月 ～ 2016年3月

  • 日本学術振興会　学術システム研究センター専門研究員

    2013年4月 ～ 2016年3月

  • 宮城県男女共同参画審議会　委員（2006年3月から会長）

    2001年11月 ～ 2012年3月

  • 仙台市男女共同参画推進審議会　委員（副会長）

    2003年7月 ～ 2005年6月

  • 大学入試センター　教科専門委員

    1998年4月 ～ 2000年3月

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所属学協会 3

  • 史学会

  • 政治経済学・経済史学会

  • 日本西洋史学会

研究キーワード 2

  • 歴史関連諸科学

  • フランス社会経済史

研究分野 2

  • 人文・社会 / ヨーロッパ史、アメリカ史 /

  • 人文・社会 / 経済史 /

論文 35

  1. いま・ここを知るため史学史を顧みる 招待有り

    小田中直樹

    歴史評論　(890)　5-18　2024年6月

  2. 危機の時代と変化の歴史学

    小田中直樹

    思想　(1191)　93-103　2023年7月

  3. In Search of a Way to Form the Autonomous People: The Actuality, Social Influence, and Internationality of Historical Studies in the Second Half of 20th Century in Japan

    小田中直樹

    Q. Edward Wang, et al., eds., Western Historiography in Asia (Berlin: De Gruyter)　611-625　2022年3月

    DOI： 10.1515/9783110717495-027 　

  4. ケアリングとしての歴史学へ

    小田中直樹

    角松生史他編『縮小社会における法的空間』（日本評論社）　212-227　2022年2月

  5. Narrative Structures of High School World History Textbooks in Contemporary Japan

    小田中 直樹

    Stefan Berger, et al., eds., Analysing Historical Narratives (Oxford: Bergharn Books)　147-163　2021年5月

  6. La Pergola: Un grand ensemble residentiel a Montpellier (1960-2010). Evolution socio-spatiale et politique de la ville 国際誌 査読有り

    小田中直樹

    Etudes Heraultaises　54　185-197　2020年10月

  7. Current historians of the world, de-nationalhistoricize ourselves!: Reading the Writing the Nation series in Globalized Age 国際誌 査読有り

    小田中 直樹

    Asian Review of World Histories　8　(2)　163-174　2020年6月

  8. 東欧史研究会のアクチュアリティ

    小田中直樹

    東欧史研究　42　70-73　2020年3月

  9. フランス経済の二世紀

    小田中直樹

    平野千果子編『新しく学ぶフランス史』（ミネルヴァ書房）　191-212　2019年11月

  10. 現代フランスにおける「都市問題」の語りかた

    小田中直樹

    糠塚康江他編『代表制民主主義を再考する』（ナカニシヤ出版）　257-272　2017年3月

  11. Cinquante ans d'un quartier montpellierain : le Petit Bard, 1960-2010 国際誌 査読有り

    小田中 直樹

    Bulletin Historique de la Ville de Montpellier　38　98-107　2016年12月

  12. 責任から共感（すなわち受苦の共有）へ

    小田中直樹

    角松生史他編『現代国家と市民社会の構造転換と法』（日本評論社）　157-176　2016年1月

  13. 『社会運動史』のリハビリテーション

    小田中直樹

    岡本充弘他『歴史として、記憶として』（御茶の水書房）　261-273　2013年5月

  14. From Responsibility to Compassion : Lessons from the controversy over 'Comfort Women' in Japan 国際誌 査読有り

    小田中 直樹

    Journal of Japanese Law　31　49-60　2011年4月

    出版者・発行元： ハンブルク・マックス・プランク国際比較私法研究所

  15. 歴史教育はコミュニケーションである

    小田中直樹

    歴史評論　(706)　28-36　2009年2月

  16. 言語論的転回以後の歴史学

    小田中直樹

    岩波講座・哲学第11巻『歴史／物語の哲学』（岩波書店）　123-140　2009年1月

  17. フランス七月王制期における選挙制度改革の論理 査読有り

    小田中直樹

    史学雑誌　110　(11)　1970-1993　2001年11月

  18. 市民革命・総説、市民革命・フランス、産業革命・フランス

    小田中直樹

    馬場哲他編『西洋経済史学』（東京大学出版会）　57-9, 80-95, 143-154　2001年8月

  19. フランス第二共和制期における選挙制度改革の論理

    小田中直樹

    社会科学研究　52　(3)　37-57　2001年3月

    出版者・発行元： 東京大学社会科学研究所

    ISSN：0387-3307

  20. 言語論的転回と歴史学 査読有り

    小田中直樹

    史学雑誌　109　(9)　1686-1706　2000年9月

    出版者・発行元： 公益財団法人 史学会

    DOI： 10.24471/shigaku.109.9_1686 　

    ISSN：0018-2478

  21. 近代社会と帝国

    小田中直樹

    近藤和彦編『西洋世界の歴史』（山川出版社）　228-273　1999年9月

  22. もうひとつの近代フランス史研究の胎動？ 査読有り

    小田中直樹

    史学雑誌　107　(10)　1776-1789　1998年10月

  23. ある歴史観の黄昏 査読有り

    小田中直樹

    土地制度史学　(157)　40-49　1997年10月

  24. 人間形成のアポリア、または戦後歴史学の社会的影響力に寄せて

    小田中直樹

    創文　(382)　6-10　1996年11月

    出版者・発行元： 創文社

    ISSN：1343-6147

  25. Where have all the Revolutions Gone? : Nineteenth-Century European Historical Studies in Postwar Japan 国際誌

    小田中直樹

    Bollettino del Diciannovesimo Secolo　4　72-81　1995年11月

  26. 七月王制期フランスにおける社会経済政策の展開（下）

    小田中直樹

    社会科学研究　46　(3)　175-216　1994年12月

    出版者・発行元： 東京大学社会科学研究所

    ISSN：0387-3307

  27. 七月王制期フランスにおける社会経済政策の展開（中）

    小田中直樹

    社会科学研究　46　(2)　47-102　1994年10月

    出版者・発行元： 東京大学社会科学研究所

    ISSN：0387-3307

  28. 七月王制期フランスにおける社会経済政策の展開（上）

    小田中直樹

    社会科学研究　46　(1)　143-192　1994年8月

    出版者・発行元： 東京大学社会科学研究所

    ISSN：0387-3307

  29. 1832年5月フランス、「西部の反乱」と民衆

    小田中直樹

    社会科学研究　45　(6)　213-233　1994年3月

    出版者・発行元： 東京大学社会科学研究所

    ISSN：0387-3307

  30. 復古王制期フランスにおける社会経済政策の展開（下）

    小田中直樹

    社会科学研究　45　(5)　23-88　1994年2月

    出版者・発行元： 東京大学社会科学研究所

    ISSN：0387-3307

  31. 復古王制期フランスにおける社会経済政策の展開（上）

    小田中直樹

    社会科学研究　45　(4)　1-70　1994年1月

    出版者・発行元： 東京大学社会科学研究所

    ISSN：0387-3307

  32. フランス近代社会における貴族制度の位置

    小田中直樹

    社会科学研究　44　(2)　65-118　1992年9月

    出版者・発行元： 東京大学社会科学研究所

    ISSN：0387-3307

  33. フランス第二共和制期における統治構造の再編過程

    小田中直樹

    岡田与好編『政治経済改革への途』（木鐸社）　47-98　1991年5月

  34. レフォルム派の社会経済政策思想 査読有り

    小田中直樹

    土地制度史学　125　21-39　1989年10月

  35. 19世紀フランスにおける農村民衆の「政治化」をめぐって 査読有り

    小田中直樹

    土地制度史学　118　(2)　50-60　1988年1月

    出版者・発行元： 土地制度史学会（現 政治経済学・経済史学会）

    DOI： 10.20633/tochiseido.30.2_50 　

    ISSN：0493-3567

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MISC 4

  1. 2022回顧：西洋史

    小田中直樹

    週刊読書人　2022年12月23日

  2. ひもとく：なぜ「歴史」なのか

    小田中直樹

    朝日新聞　23-23　2022年11月12日

  3. 歴史学（者）の役割とはなにか

    小田中直樹

    世界　(961)　164-171　2022年8月

  4. 『メタヒストリー』と戦後日本の歴史学（座談会）

    小田中直樹, 岩崎稔, 安丸良夫

    思想　(1036)　96-134　2010年8月

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN： 0386-2755

書籍等出版物 15

  1. 歴史学のトリセツ

    小田中直樹

    176p., 筑摩書房・ちくまプリマ―新書　2022年9月

  2. 感染症はぼくらの社会をいかに変えてきたのか

    小田中直樹

    223p., 日経BP　2020年7月

  3. フランス現代史

    小田中直樹

    212+13p., 岩波書店・岩波新書　2018年12月

  4. ライブ・経済史入門

    小田中直樹

    228+ix p., 勁草書房　2017年3月

  5. Lịch sử học là gì?（『歴史学ってなんだ？』ベトナム語版、グエン・クゥオヴン訳）

    小田中直樹

    249p., ハノイ：ホアセン大学出版会　2016年1月

  6. 19世紀フランス社会政治史

    小田中直樹

    213+49p., 山川出版社　2013年10月

  7. ライブ・合理的選択論

    小田中直樹

    xii+237+ix p., 勁草書房　2010年3月

  8. 世界史の教室から

    小田中直樹

    182p., 山川出版社　2007年6月

  9. 스무살 경제학（『ライブ・経済学の歴史』ハングル版、パク・マンソプ訳）

    小田中直樹

    327p., ソウル：タサンブックス　2006年8月

  10. 日本の個人主義

    小田中直樹

    199p., 筑摩書房・ちくま新書　2006年6月

  11. フランス7つの謎

    小田中直樹

    198p., 文芸春秋・文春新書　2005年2月

  12. 歴史学ってなんだ？

    小田中直樹

    205p., PHP研究所・PHP新書　2004年2月

  13. ライブ・経済学の歴史

    小田中直樹

    xiii+261+xii p., 勁草書房　2003年10月

  14. 歴史学のアポリア

    小田中直樹

    201+17p., 山川出版社　2002年3月

  15. フランス近代社会1814-1852

    小田中直樹

    446+xxxii p., 木鐸社　1995年10月

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講演・口頭発表等 18

  1. 鉛の靴、火の翼、そして主体性：高橋幸八郎と井上幸治の「フランス歴史学体験」 招待有り

    小田中直樹

    日仏会館開館百周年記念シンポジウム「近代日本の歴史学とフランス」　2024年12月14日

  2. コメント 招待有り

    小田中直樹

    日本歴史学協会・日本学術会議主催「歴史教育」シンポジウム　2024年10月27日

  3. コメント 招待有り

    小田中直樹

    歴史学会・第7回「歴史総合」シンポジウム　2024年10月5日

  4. いま・ここを知るため史学史を顧みる 招待有り

    小田中直樹

    歴史科学協議会第57回大会　2023年12月2日

  5. コメント：比較の観点から 招待有り

    小田中直樹

    政治経済学・経済史学会春季総合研究会「日本における〈外国人問題〉の歴史的位相」（東京大学）　2020年6月13日

  6. How to narrate the 'city problem' and the 'city policy' in post-war France: the case of Montpellier 招待有り

    小田中直樹

    International Symposium on "Regulation and Governance in an Interdisciplinary Perspective" (Katholieke Universiteit Leuven, Leuven, Belgium)　2020年3月6日

  7. コメント：東欧史研究会のアクチュアリティ 招待有り

    小田中直樹

    東欧史研究会大会（立教大学）　2019年4月20日

  8. Comment: How could we overcome memory wars…… if possible?

    小田中直樹

    session on "Eurasinized conflicts of memories and histories: Reflection from East and Central European Experiences," 8th East Asian Conference on Slavic and Eurasian Studies (Chung-Ang University, Seoul, Korea)　2017年6月3日

  9. ケアリングとしての歴史学へ：「歴史学の社会的有用性」問題に寄せて 招待有り

    小田中直樹

    日韓歴史家会議（都市センターホテル）　2016年11月5日

  10. History Regimes in High School World History Textbooks in Contemporary Japan 招待有り

    小田中直樹

    Workshop on Historical Narratives (Ruhr-Universitat Bochum, Bochum, Germany)　2016年7月7日

  11. Who is Lying on the Procrustean Bed?: Current Historians of the World, Denationalize Ourselves! 招待有り

    小田中直樹

    Review Forum for the Writing the Nation series (Sogang University, Seoul, Korea)　2016年4月23日

  12. Comment: 'From Identity to Interest' for doing History Ethically 国際会議 招待有り

    小田中直樹

    evening session on History and Ethics, 22nd International Congress of Historical Sciences (Shandong University, Jinan, China)　2015年8月28日

  13. グローバル・ヒストリーの史学史的位置 招待有り

    小田中直樹

    日大史学会大会（日本大学）　2014年6月21日

  14. コメント：グローバル化時代の歴史学とは何か？ 招待有り

    小田中直樹

    日本西洋史学会大会全体シンポジウム「東アジアの西洋史学」（京都大学）　2013年5月11日

  15. Nineteenth-century European History Studies in Postwar Japan" (Japan-Korea Seminar on "Western History in East Asia 招待有り

    小田中直樹

    Japan-Korea Seminar on "Western History in East Asia" (Research Institute for Comparative History and Culture, Hanyang University, Seoul, Korea)　2012年12月1日

  16. From Responsibility to Compassion ? : What Japan has learned from the debate over Post-War Responsibility 招待有り

    小田中直樹

    International Workshop on "Policy and Accountability in Japan after the 1990's" (Katholieke Universiteit Leuven, Leuven, Belgium)　2010年9月24日

  17. 比較経済史学派の人間像 招待有り

    小田中直樹

    土地制度史学会春季総合研究会「経済史における人間像」（東京大学）　1997年6月28日

  18. 制限選挙制度と民主主義 招待有り

    小田中直樹

    社会思想史学会大会インフォーマル・セッション（埼玉大学）　1996年10月18日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 17

  1. 戦後フランス地方都市における都市問題、都市政策、移民統合ー地域間比較アプロー チ

    小田中直樹

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research(C)

    研究機関：Tohoku University

    2025年4月 ～ 2030年3月

  2. 財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ

    角松 生史, VANOVERBEKE DIMITRI, 小田中 直樹, 窪田 亜矢, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 島並 良, 進藤 兵, SE NOO・RI, 平良 小百合, 都築 幸恵, 成原 慧, 松本 未希子, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 原口 剛, 山本 顯治, 楊 雅舒, 横田 光平

    2023年4月1日 ～ 2028年3月31日

  3. 戦後フランス地方都市における都市問題と都市政策－ローカルガバナンス・アプローチ

    小田中 直樹

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2019年4月 ～ 2024年3月

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    本年度も、新型コロナウイルス感染症が研究対象地フランスで猛威を振るっており、また、海外調査が法的にもきわめて困難であったため、本課題の中核をなすフランス・ニーム市の同市文書館における資料の存在状況のチェック・収集・解読・分析については、実施を断念せざるをえなかった。やむなく、すでに収集を終えていた同市文書館所蔵資料の解読・分析と、本課題に関連する先行研究のチェックをおこなうことに集中した。 <BR> その結果、同市に存在する集合住宅地区マス・ド・マング（Mas de Mingue）について、移民統合の2つのタイプである、USAなどで優勢といわれる「サラダボウル型」と、フランスを典型とする「るつぼ型」のうち、同地区については実は「るつぼ型」ではなく「サラダボウル型」の統合政策が採られ、それが同地区における統合を比較的成功裏に進めたのではないか、ということを示唆する資料をいくつか発見した。今後は、まだ収集できていない資料とクロスチェックし、この仮説の妥当性を検証することが必要であると考えている。 <BR> また、これら作業の過程で、本課題ひろくは歴史学に関わるメタ次元の問題、すなわち(a)現代日本において、歴史学はいかなる状況にあるか、(b)歴史学の記述はいかなる特徴を有するか、(c)日本で外国の歴史を研究することとはいかなる意味をもつか、といった問題に取組む必要性を感じ、これらテーマについても研究を進め、その成果を刊行した。

  4. 空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ

    角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 山本 顯治, 横田 光平, 世取山 洋介

    2018年4月1日 ～ 2021年3月31日

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    本年度の研究キーワード「ネットワーク」に即して、3回の共同研究会及び1回の国際シンポジウムを開催した。 10/12には「私人のための公用収用」をめぐる研究会を開催した。研究協力者ソ・ヌリ氏(神戸大学大学院法学研究科博士後期課程）による韓国憲法裁判所判例に関する報告、研究代表者角松による日本における「私益収用」に関する報告及び研究協力者兪珍式氏（全北大学校法学専門大学院教授）によるコメントを受けて議論した。 11/24には、上智大学で「縮小する都市空間の管理」に関する研究会を開催した。饗庭伸氏（首都大学東京都市環境科学研究科教授）による報告及び連携研究者窪田亜矢氏によるコメントを受けて議論した。 3／6にはKUルーヴェン(ベルギー）において、同大学 Global Governance Centre及び神戸大学エコノリーガル大学院プログラムとの共催により、"Regulation and governance in an interdisciplinary perspective"と題する国際シンポジウムを開催し、分担者小田中、分担者西村、代表者角松が報告し、それぞれについてKUルーヴェンのKesteloot教授、Vanoberke教授及びGuistini教授、Voet教授がコメントした。また、研究協力者松本未希子がエコノリーガル大学院プログラム参加者として報告した。 2/8には上智大学で上記シンポジウムの予備研究会を開催し、上記報告者小田中・西村・松本・角松が予備報告を行った。また研究協力者尾下悠希がアメリカ障害法に関する報告を行った。

  5. ヨーロッパとアジアの歴史認識の構図： 空間・時間・叙述形式をめぐる相同性と差異

    橋本 伸也, 粟屋 利江, 飯島 渉, 小田中 直樹, 長谷川 貴彦, 小山 哲, 戸邉 秀明

    2017年4月1日 ～ 2020年3月31日

  6. フランス地方都市における都市化と社会政治空間―ローカルガバナンス・アプローチ

    小田中 直樹

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2015年4月 ～ 2019年3月

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    1960年代から2010年代におけるフランス南部モンペリエ市に位置する2つの集合住宅における都市問題の発生メカニズムと都市政策の特徴を分析し、都市問題の発生メカニズムは、住宅市場との関係、住民運動や人的紐帯のあり方、そして空間構造など、社会・経済の次元を考慮に入れなければ十分に分析できないことを明らかにした。 また、都市化に伴ってローカルな社会政治空間は変容するが、両者のあいだには媒介項としてローカルガバナンスが存在する。その特徴を明らかにするためには、上述したさまざまな要素との関係を考慮に入れなければならないことを明らかにした。

  7. 縮小社会における公法システムの学際的研究―ケア・包摂・協同体

    角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顯治, 横田 光平, 世取山 洋介, 兪 珍式, 内野 美穂

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Kobe University

    2015年4月1日 ～ 2018年3月31日

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    日本は本格的な人口減少社会に突入していき、人口・経済・空間、３つの局面における縮小が課題となる。このような「縮小社会」の到来は、個別法分野における政策課題を超えて、公法学のいわば「本丸」への挑戦を投げかけているのではないか。 本研究は縮小社会と公法学の基本原理という上記の課題に対して、公法学・各個別法・社会科学・人文学それぞれ第一線の研究者からなる学際的研究組織によって取り組んだ。各年度毎の重点キーワード（「ケア」「包摂」「協同体」）を設定し、シンポジウム・共同研究会を開催して成果を上げた。

  8. 土地・選挙制度・自治――代表民主主義の再構築

    糠塚 康江, 佐々木 弘通, 飯島 淳子, 河村 和徳, 稲葉 馨, 樺島 博志, 小田中 直樹, 大山 礼子, 小粥 太郎, 只野 雅人, 中島 徹, 長谷川 貴陽史, 牧原 出

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2014年4月1日 ～ 2017年3月31日

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    本研究の目的は、国家の領域性（土地）と領域化された個人（生身の人間）にこだわり、人間的な結びつきを剥奪される個人の共同性の回復を、代表制民主主義の現代的再構築に見出すことにある。この目的のため、土地から切り離された抽象的個人単位とする選挙制度、土地に根差した具体的まとまりを単位とした地方自治制度、土地をめぐる国家と個人の相互関係に着目して研究を遂行した。その成果として、共著『代表制民主主義を再考する―選挙をめぐる三つの問い』（ナカニシヤ出版、2017年）を刊行した。

  9. 公法学からの市民社会への学際的・構成主義的接近―リスク・ガバナンス・社会連帯

    角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顕治, 横田 光平, 世取山 洋介, 兪 珍式, 内野 美穂

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Kobe University

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    1990年代以降、「市民社会」論に対する注目が世界的に高まり 、「市民社会論のルネッサンス」ともいうべき状況が生まれている。日本における市民社会への注目は、1990年代後半以降の統治システムの構造的変容（「構造改革型」統治システム）とも関連している。本研究は、この「市民社会」に対する、社会構成主義的方法を共通の立脚点とした学際的共同研究である。各年度ごとの研究キーワード（「リスク」「ガバナンス」「社会連帯」）を設定し、シンポジウム・共同研究会等を開催して研究成果をあげた。

  10. 東アジアと日本の「西洋史学」――史学史的再考

    小山 哲, 小田中 直樹, 佐々木 博光, 橋本 伸也, 長谷川 貴彦, 長谷川 まゆ帆

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Kyoto University

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    本研究は、日本における「西洋史学」の過去と現在を史学史的な視点から再考すると同時に、「西洋史学」を東アジアに固有の学問領域として捉え直すことによって、国境を越えた研究者間の交流と議論の場を構築することを目的として行なわれた。各年度に研究会を実施したほか、公開シンポジウム、国際会議を主催した（詳細ついては、添付した研究成果報告内容ファイルを参照）。最終的な成果の一部は、『思想』（第1091号、2015年3月）に特集「東アジアの西洋史学」として掲載されている。また、日本と韓国の西洋史研究者の交流の場として「日韓西洋史フォーラム」を組織した。

  11. 近代フランス政治エリートの社会経済的属性分析－応用プロソポグラフィ分析アプローチ

    小田中 直樹

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2012年4月 ～ 2015年3月

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    本課題は、フランス第二帝制期（1852-1870）における政治エリートに求められた社会経済的属性を明らかにするべく、プロソポグラフィ分析から得られた知見をデータとして分析する「応用プロソポグラフィ分析」アプローチを採用し、フランス西部の25県（通称「広域西部地方」）における立法院議員選挙官選候補の選考プロセスを分析した。その結果、エリートが持つべきとみなされた属性について「地主から商工業者へ」というトレンドを見出した。このトレンドは、19世紀フランス史研究における通説たる名望家（ダニエル・アレヴィ）論に対して再検討を迫るものであり、また第二帝制の「進歩的な」性格の強調につながるものである。

  12. 構造改革型統治システムへの公法学を軸とした学際的接近-社会構成主義的視点の導

    角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顕治, 横田 光平, 世取山 洋介, 内野 美穂

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Kobe University

    2009年 ～ 2011年

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    1990年代後半以降のわが国の統治システムの構造的変容(「構造改革型」統治システム)を対象として、社会構成主義的方法を共通の立脚点とした学際的共同研究を行った。各年度毎に研究キーワードを設定して(2009年度「参加」、2010年度「責任」、2011年度「関係」)シンポジウム・共同研究会を開催した。「まちづくり」と市民参加、説明責任、教育基本法改正、歴史的記憶、裁判員制度、子どもの権利といったトピックについて、構造改革型統治システムのマクロ的・ミクロ的諸相が社会構成主義的観点から分析された。

  13. 近代フランス地方行政システムの実質的制度化プロセス-地域間比較アプローチ

    小田中 直樹

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2008年 ～ 2010年

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    近世(ほぼブルボン朝の成立)以降のフランスは、これまで「中央集権化が順調に進んだ国」のモデルとして捉えられてきた。しかし、本研究では、中央集権化の中心をなす行政システムについて、ローカルな次元における制度化のありかたを、3県(イル・エ・ヴィレヌ、コート・ドール、エロー)について実証的に分析し、実際には、行政と政治を含めたガバナンスの正統性をめぐってさまざまな試行錯誤がなされたことを明らかにした。

  14. 19世紀フランス地方都市における商工業者と政治空間

    小田中 直樹

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2001年 ～ 2002年

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    報告者は、一九世紀フランスにおける支配階層の実態とイメージを把握するために、とくに「政治空間に対する商工業者の参入」に着目して分析をおこなうことを意図した。その際、地方都市レンヌにおける市議会を研究対象とし、市議会議員における商工業者のウェイト、市議会の議論における商工業者の利害の取り扱い、市予算における商工業関連予算の比率の変化、この三点に着目した。 第一の点については、重点的に検討した昨年度の作業を受け、主要な対象であるレンヌ市議会議員について、議員の職業や身分をかかわるデータベースの作成を進めた。また、第二および第三の点については、一次資料にもとづく分析が必要となるため、2002年9月にフランスにて資料の収集をおこなった。具体的には、レンヌ市文書館にて市議会議事録および市予決算報告を閲覧し、情報を収集した。また、レンヌ市が位置するイル・エ・ヴィレヌ県の県文書館にて関連する資料を収集した。さらに、同市および同県と比較することによって事態を相対化するべく、同県が位置するフランス西部ブルターニュ地方を構成する他の四県(フィニステール、コート・ダルモール、モルビアン、ロワール・アトランティック)の県文書館でも補足的な資料収集をおこなった。 帰国後は、収集した資料の分析を進め、レンヌ市における支配階層の実態とイメージを浮き彫りにするとともに、それを他県の支配階層のものと比較する作業を進めている。

  15. 近代フランス社会における「ブルジョワジー」の政治経済的特質

    小田中 直樹

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

    研究機関：Tohoku University

    1997年 ～ 1998年

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    本研究は、一九世紀フランスの支配階層とされる「ブルジョワジー」の政治経済的な特質について、第二共和制期に成立した(一八四八年)男子普通選挙制度に対する彼らの対応を分析することによって接近することを課題とした。具体的には、以下のような三つの問題が設定された。第一に、この制度によって選挙権を与えられた、財産と教養を持たない「民衆」を彼らはいかに認識していたか。第二にこの制度が導入されたことを、彼らは社会構造の変動とみなしたか。第三に、彼らはいかなる社会構造を選好したか。また、分析の対象については、研究を進める中で、一八五〇年に制定された新しい選挙法の制定および旅行過程に絞られた。 分析から得られた知見は以下のようなものである。第一に、この法律は、同一小郡内に三年間居住することを有権者の資格要件としたが、その背景には民衆に対するブルジョワジーの不信感があった。第二に、その不信感とは、具体的には、一方では民衆が一ヶ所に定住せず、そのため地域のブルジョワジーのパターナルな支配から逃れる存在だったこと、地方では労働の成果である財産を民衆が持っていなかったこと、これらから生じていた。つまり、普通選挙制度の導入には、パターナリズムや財産所有にもとづくそれまでの社会構造をゆるがせる危険があると考えられていたのである。またブルジョワジーは、この法律によって、それまでの社会構造を再建しようと試みた。第三に、ただしパターナリズムと財産所有には、場合によっては対立する可能性があった。両者のどちらを重視するかをめぐって、ブルジョワジーの内部にも対立の契機があった。 以上の知見を踏まえた上で、研究の対象を第二帝制期に移し、ブルジョワジーの動向を選挙制度という観点からさらに探求することが今後の課題である。

  16. 19世紀フランスにおける社会変動と選挙制度

    小田中 直樹

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

    研究機関：Tohoku University

    1995年 ～ 1995年

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    報告者はこれまでフランス近代社会の成立過程を、「身分」と「富と知」との対立という観点から跡付けてきた。その検討が一段落したため、本年度は支配階層の属性としての「富」と「知」との対立如何という観点から近代社会の展開過程を検討することを開始した。当初はF=ギゾ-およびA=ティエールという二人の政治家の関係の中に、富と知との対抗を見て取ろうと考えたが、その後19世紀に関するフランス官報を入手できたので、現実の政治過程により接近すべく、七月革命(1830年)直後におこなわれた選挙関連法規の成立過程を分析することに集中した。 その結果、以下の諸点が確認された。第一に、同法則の真偽過程に参加した支配階層には「富」を重視する党派と「知」を重視する党派とが存在した。しかし「富」と「知」とは必ずしも明確に区別して理解されていたわけではない。第二に、支配階層の属性とその属性を正当化する理由とにわけて分析した場合、とくに後者において両党派の対抗関係が明白になる。したがって近代社会の内部においては「富」と「知」とは無矛盾的に併存していたわけではない。以上の点を検討の結果を取りまとめ、1996年2月に英文で成果を公表した。

  17. 19世紀フランスにおける社会変動と労働政策の展開

    小田中 直樹

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

    研究機関：Tohoku University

    1994年 ～ 1994年

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    本研究は、当初、19世紀中葉フランスにおける社会変動の実態・特徴を把握すべく、「労働政策」に着目することを予定していた。しかし研究の開始早々当時の「社会変動」をいかに理解するかに関して混乱が生じた。そのため、この問題について最も有効な分析視角を提供していると思われる「歴史社会学」の研究成果に学ぶべく、合衆国における上級教科書(スコチポル編「歴史社会学の構想と戦略」)の翻訳を開始した。訳業は1994年12月に終了し、訳書は1995年4月に刊行の予定である(木鐸社刊)。その過程で理解されたことは、19世紀の社会変動には[1]身分制社会から解放された個人が社会的に上昇してゆく、[2]上昇困難な賃金労働者が析出される、という2種類のものがある、ということであった。 では我が国歴史学界ではこの問題はいかに取り扱われているのだろうか。本研究は次にこの問題に取り組んだ。その結果、1945年以降の歴史研究に関しては、この2つの社会変動の存在は認識されていたものの、両者の関連如何は明示的な焦点とはならなかったことが判明した。この研究の成果は前掲訳書「解題」および“Where Have All the Revolutions Gone?"(Bollettino del 19 Secolo,Napoli,forthcoming)として公表される予定である。 以上の作業をふまえ、次に19世紀中葉フランスを代表する2人の政治家ギゾ-とティエールの社会変動観の検討を開始した。この作業は現在のところ未完であるが、当時の社会構造の階統秩序の原理としては「能力」と「財力」とがあり、どちらが採用されるかが労働政策に影響するのではないかとの見通しを得るにいたった。この点については今後さらに検討を進め、公表を期したい。

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