研究者詳細

顔写真

イマヅ　アヤコ
今津　綾子
Ayako Imazu
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
准教授
学位

  • 博士（法学）（京都大学）

  • 法務博士（専門職）（京都大学）

委員歴 11

  • 宮城県行政不服審査会　委員

    2025年5月 ～ 継続中

  • 日本民事訴訟法学会　理事

    2025年5月 ～ 継続中

  • 宮城県　消費生活審議会 委員

    2023年10月 ～ 継続中

  • 仙台国税局　土地評価審議会委員

    2021年11月 ～ 継続中

  • 仙台弁護士会資格審査会　予備委員

    2021年4月 ～ 継続中

  • 東北防衛施設地方審議会　委員

    2019年8月 ～ 継続中

  • 養育費に関する法務省令の制定に向けた検討会　検討会委員

    2024年12月 ～ 2025年5月

  • 法制審議会　家族法制部会 幹事

    2021年3月 ～ 2024年1月

  • 法制審議会　仲裁法制部会 幹事

    2020年10月 ～ 2022年2月

  • 仙台家庭裁判所委員会　委員

    2017年9月 ～ 2021年8月

  • 日本民事訴訟法学会　役員（理事）

    2016年5月 ～ 2019年5月

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所属学協会 3

  • 仲裁ADR法学会

  • 日本私法学会

  • 日本民事訴訟法学会

研究分野 1

  • 人文・社会 / 民事法学 /

論文 54

  1. 養育費支払の実効性確保についての現状と展望

    今津綾子

    ジュリスト　(1609)　68-73　2025年4月

  2. いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力

    今津綾子

    判例評論　(793)　7-12　2025年4月

  3. 養育費債権信託の可能性と課題

    今津綾子

    信託フォーラム　(23)　20-25　2025年4月

  4. 手続法の家族へのかかわり―家庭裁判所のこれまでとこれから

    今津綾子

    法学教室　(535)　39-44　2025年4月

  5. 養育費の支払確保をめぐる展望と課題―近時の法改正を踏まえて

    今津 綾子

    法学（東北大学）　88　(3)　98-144　2024年12月

  6. 精神的損害への一部拡張

    今津 綾子

    現代消費者法　(65)　22-30　2024年12月

  7. 審判前の保全処分（強制執行停止）における保全の必要性

    今津 綾子

    民商法雑誌　160　(1)　214-218　2024年4月

  8. 子の引渡しを求める間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとした例

    今津 綾子

    私法判例リマークス　(68)　126-129　2024年3月

  9. 仲裁と保全手続―仲裁廷による暫定保全措置命令を中心に

    今津綾子

    法の支配　(212)　58-73　2024年1月

  10. 婚姻費用分担審判において、父子関係の存否を審理判断することなく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例

    今津綾子

    判例秘書ジャーナル　(HJ100185)　1-11　2023年11月

  11. 遺言者生存中に提起された遺言無効確認の訴え

    今津綾子

    民事訴訟法判例百選［第6版］　52-53　2023年9月

  12. 第三者の提起する親子関係不存在確認の訴えの適否

    今津綾子

    民商法雑誌　159　(2)　57-61　2023年6月

  13. 養育費の支払確保における信託の活用可能性

    今津綾子

    信託の理論と活用（トラスト未来フォーラム研究叢書）　123-143　2023年5月

  14. 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分において選任された財産管理者提出書面の同保全処分の事件記録該当性

    今津綾子

    ジュリスト臨時増刊　(1583)　110-111　2023年4月

  15. 子の引渡しの強制執行における執行関係機関の意義と役割

    今津綾子

    民事訴訟雑誌　(69)　140-147　2023年3月

  16. 口頭弁論期日等におけるウェブ会議の活用

    今津綾子

    ジュリスト　(1577)　40-45　2022年11月

  17. Enforceability of Interim Measures by Arbitral Tribunal

    Ayako Imazu

    Japan Commercial Arbitration Journal　(vol.3)　39-45　2022年9月

  18. 区分所有法59条の競売請求訴訟の口頭弁論終結後の区分所有者の交替

    今津綾子

    マンション判例百選　140-141　2022年8月

  19. 子の引渡しの強制執行の理論的課題

    今津綾子

    法の支配　(205)　99-108　2022年4月

  20. 仲裁廷の暫定保全措置に対する執行力の付与

    今津綾子

    JCAジャーナル　69　(3)　11-16　2022年3月

  21. ハーグ条約実施法117条1項による調停条項の変更

    今津綾子

    民商法雑誌　157　(3)　549-561　2021年8月

  22. Zugang zum Recht für Verbraucher ―Ein Vergleich der alternativen Streitbeilegung in Verbrauchersachen mit der gerichtlichen Streitbeilegung（Franziska Hidding, 2019）

    今津綾子

    民事訴訟雑誌　(67)　176-183　2021年4月

  23. 財産分与審判において夫婦の一方に分与した財産につき他方にその明渡しを命ずることの可否

    今津綾子

    新・判例解説Watch vol.28　189-192　2021年4月

  24. 仮登記仮処分の否認

    今津綾子

    倒産判例百選［第6版］　209-209　2021年1月

  25. 預託金会員制ゴルフクラブの会員の破産と破産管財人の解除権

    今津綾子

    倒産判例百選［第6版］　164-165　2021年1月

  26. 養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えの利益

    今津綾子

    私法判例リマークス　(61)　114-117　2020年8月

  27. 子の引渡しを命ずる審判にもとづく間接強制の申立てが権利濫用として斥けられた事例

    今津綾子

    速報判例解説　vol.26　157-160　2020年4月

  28. 養育費の支払確保に向けて

    今津綾子

    論究ジュリスト 2020年冬号　81-88　2020年2月

  29. 面会交流と間接強制決定

    今津綾子

    民事執行・保全判例百選 第3版　146-147　2020年1月

  30. 弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否

    今津 綾子

    民商法雑誌　155　(5)　1015-1029　2019年12月

  31. 新法解説 民事執行法等の改正について

    今津 綾子

    法学教室　(470)　52-58　2019年11月

  32. 子の引渡しを命ずる審判にもとづく間接強制決定の可否

    今津 綾子

    法学教室　(467)　130-130　2019年8月

  33. 「訴訟に関する書類」に対する文書提出命令の可否

    今津 綾子

    法学教室　(464)　122-122　2019年5月

  34. 弁護士会照会に対し報告する義務があることの確認を求める訴えの適否

    今津 綾子

    法学教室　(463)　136-136　2019年4月

  35. 家事事件における執行手続―子の引渡しを中心に

    今津 綾子

    東北ローレビュー　(6)　24-57　2019年3月

  36. 確認の利益

    今津 綾子

    法学教室　(459)　14-17　2018年12月

  37. 家事事件手続における諸問題

    今津 綾子

    法律時報　(1130)　31-36　2018年10月

  38. 弁護士会照会に対する報告義務確認請求訴訟の適否と報告義務の存否

    今津 綾子

    判例時報　(2371)　160-165　2018年8月

  39. 忌避原因となるべき事実に係る仲裁人の開示義務

    今津 綾子

    法学教室　(451)　140-140　2018年4月

  40. 民訴法85条前段による猶予費用の直接取立額の決定方法

    今津 綾子

    法学教室　(448)　127-127　2018年1月

  41. 弁護士法72条に違反して締結された和解契約の効力

    今津 綾子

    法学教室　(446)　155-155　2017年11月

  42. 将来の法律関係の確認を求める訴えの適法性（大阪高判平成29・4・14）

    今津綾子

    法学教室　(444)　2017年9月

  43. 将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない場合（最判平成28・12・8）

    今津綾子

    法学教室　(439)　127-127　2017年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0389-2220

  44. 債務整理を依頼された認定司法書士が裁判外の和解について代理できない場合（最判平成28・6・27）

    今津綾子

    法学教室　(433)　2016年9月28日

  45. 特別法にもとづく医薬品副作用被害救済制度における救済要件としての因果関係の証明度（名古屋高判平成28・2・5）

    今津綾子

    法学教室　(432)　2016年8月27日

  46. 本訴訴求債権が時効消滅したと判断されることを条件とする、反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否（最判平成27・12・14）

    今津綾子

    法学教室　(430)　2016年6月28日

  47. 遺言者生存中に提起された遺言無効確認の訴え

    今津綾子

    民事訴訟法判例百選 第5版　58-59　2015年11月

  48. 請求権の性質よりみた定期金賠償判決

    今津綾子

    法学　79　(3)　225-263　2015年8月31日

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN：0385-5082

  49. 確定した新株発行無効判決の効力を受ける第三者の提起する再審の訴え（最決平成25・11・21）

    今津綾子

    判例セレクト2014［Ⅱ］　29　2015年2月28日

  50. 弁護士会照会を受けた相手方が同照会に対する回答義務があることの確認請求を認容した原判決が取り消された事例

    今津綾子

    私法判例リマークス　(50)　122-125　2015年2月

  51. 確認の訴えの補充性―最高裁平成23年6月3日判決を素材として

    今津綾子

    東北ローレビュー　1　131-142　2014年3月31日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：2188-4587

  52. 将来の給付の訴えにおける判決の効力（二） 査読有り

    今津綾子

    民商法雑誌　148　(6)　672-707　2013年9月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

  53. 将来の給付の訴えにおける判決の効力（一） 査読有り

    今津綾子

    民商法雑誌　148　(4・5)　371-404　2013年8月15日

  54. 将来の不当利得返還の訴えが不適法とされた事例（最判平成24年12月21日判時2175号20頁）

    今津綾子

    民商法雑誌　148　(2)　202-206　2013年5月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

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書籍等出版物 10

  1. 家族法学の過去・現在・未来

    大村敦志, 窪田充見, 久保野恵美子, 石綿はる美編, 今津綾子ほか

    2025年2月

  2. 先端消費者法問題研究［第３巻］

    消費者市民ネットとうほく, 今津綾子ほか

    民事法研究会　2024年2月

  3. 手続保障論と現代民事手続法— 本間靖規先生古稀祝賀

    越山和広, 高田昌宏, 勅使河原和彦編, 今津綾子ほか

    2022年8月

  4. 条解民事執行法（第２版）

    伊藤眞, 園尾隆司編集代表, 今津綾子ほか

    2022年7月

  5. Law Practie民法Ⅲ（第２版）

    棚村政行, 水野紀子, 潮見佳男編, 今津綾子ほか

    2022年7月

  6. 条解民事執行法

    伊藤眞, 園尾隆司編集代表, 今津綾子ほか

    弘文堂　2019年11月

  7. 講座実務家事事件手続法(下)

    金子修, 山本和彦, 松原正明編著, 今津綾子ほか

    2017年12月

  8. 注釈民事訴訟法第4巻

    高田裕成, 三木浩一, 山本克己, 山本和彦編, 今津綾子ほか

    2017年7月

  9. 民事手続法の現代的課題と理論的解明―徳田和幸先生古稀祝賀論文集

    山本克己, 笠井正俊, 山田文編, 今津綾子ほか

    2017年2月

  10. Law Practice民法Ⅲ

    棚村政行, 水野紀子, 潮見佳男編, 今津綾子ほか

    2015年10月

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講演・口頭発表等 14

  1. 「ワンストップ」執⾏⼿続の導⼊と今後の課題

    今津綾子

    日本民事訴訟法学会関西支部研究会　2024年9月7日

  2. 令和５年仲裁法及びADR法の改正について

    今津綾子

    東北大学2023年度公開講座・法曹継続教育プログラム　2024年3月5日

  3. 子の引渡しの強制執行における執行関係機関の意義と役割

    今津綾子

    日本民事訴訟法学会大会　2022年5月21日

  4. 子の引渡しの強制執行における執行関係機関の連携について

    今津綾子

    東京大学民事訴訟法研究会　2022年4月9日

  5. 離婚に伴う手続上の諸問題―近時の判例と立法課題

    今津綾子

    東北大学2021年度公開講座・法曹継続教育プログラム　2022年3月1日

  6. 子の引渡しの強制執行における執行関係機関の連携について

    今津綾子

    関西民事訴訟法研究会　2022年2月19日

  7. 特定適格消費者団体の集団的被害回復制度の手続的諸問題（今後の課題）

    今津綾子

    ネットとうほく 消費者被害事例ラボ　2021年11月18日

  8. 消費者から見るオンライン上の紛争解決制度（ODR)

    今津綾子

    ネットとうほく 消費者被害事例ラボ　2021年3月22日

  9. 家事事件における裁判と執行―子の引渡しを中心に

    今津 綾子

    関西民事訴訟法研究会　2019年3月30日

  10. 家事事件手続と履行強制

    今津 綾子

    東北大学民事訴訟法研究会　2018年9月22日

  11. 合意に相当する審判の理論と運用

    今津 綾子

    民事訴訟法学会関西支部　2017年6月3日

  12. 人身損害に対する損害賠償請求における定期金方式の活用

    今津 綾子

    北海道大学民事法研究会　2014年11月21日

  13. 将来給付判決の既判力

    今津 綾子

    東京大学民事訴訟法研究会　2014年3月15日

  14. 将来給付判決の実質的確定力

    今津 綾子

    関西民事訴訟法研究会　2013年7月27日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 5

  1. 社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

    嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ, 井上 泰人

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

  2. 子の引渡し及び子との面会交流事件の展望―ハーグ条約実施法を契機として

    今津 綾子

    2019年4月1日 ～ 2024年3月31日

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    研究の3年目に当たる2021年度は、2020年度から引き続き、国内外の文献収集を進めつつ、各地で開催される専門家らによる研究会に参加する等の方法により、研究テーマに関する基本的な情報を得るとともに、他研究機関の研究者や実務家と意見交換を行った。 前年度から引き続き、当初設定したテーマである子の引渡しや面会交流に関するもののほか、それと密接に関連する問題として、離婚後の親による未成年子に対する監護費用（養育費）の負担に関する問題にも取り込んでいる。 2021年度中には、本研究のテーマに関連するいくつかの論文を執筆した。現時点で公表されているもののほか、校正作業中のものもある（後者は、公表時期の関係から、次年度の実績として報告予定である）。 研究成果の公表の場として、民事訴訟法の研究者で構成される研究会における研究報告の機会を持った。2019年の民事執行法改正に伴って新設された子の引渡しの強制執行に関する手続法上の位置づけを中心とした報告を行い、参加した研究者及び実務家（裁判官及び弁護士）らとの意見交換を通じてテーマに関する検討をさらに深化させることができた。 以上のほか、研究テーマに関連する社会活動として、昨年度から引き続いて、離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問により設置された法制審の家族法制部会にも参加している。実体法に関連する問題と並んで、手続法に関連する論点も複数取り扱われ、法改正に向けた議論が進んでいるが、本研究の成果もその一助となっている。

  3. 高齢者の財産管理制度の分析と構築

    水野 紀子, 嵩 さやか, 鳥山 泰志, 石綿 はる美, 池田 悠太, 大村 敦志, 得津 晶, 早川 眞一郎, 小粥 太郎, 森田 果, 藤岡 祐治, 中原 太郎, 久保野 恵美子, 吉永 一行, 澁谷 雅弘, 今津 綾子, ROOTS MAIA, 渡辺 達徳, 金谷 吉成

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2018年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    本研究は、高齢者の財産管理において国家の介入・保護を強化することを目指し、そのための手段として、「高齢者の財産管理」という法律学の独立した問題領域を対象とする法制度・法理論として認識することを提唱した。 本研究では、日本法上必要なのは、①「法／不法のコード」と②「法律家」の関与の2点にあることを導いた。現在の日本の家族法ないし相続法領域では当事者間の「協議」に白地で委ねた結果、家庭内の力関係がそのまま反映され、家庭内弱者への救済がなされていない。そのため、①権利・義務の形で明確化した法ルールを構築し、そのような法ルールを運用するために②法律家に関与させることが必要であることを導いた。

  4. 公的及び私的主体による要支援者支援に関する包括的研究

    久保野 恵美子, 嵩 さやか, 飯島 淳子, 小池 泰, 横田 光平, 石綿 はる美, 渡辺 達徳, ROOTS MAIA, 滝澤 紗矢子, 中原 茂樹, 太田 匡彦, 平田 彩子, 大谷 祐毅, 今津 綾子, 諸岡 慧人, 岩村 正彦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2021年3月31日

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    自らの生命、心身の安全等の確保が困難な者（要支援者）の支援に焦点を当て、複数の法分野の包括的考察を行った。社会福祉立法の切り札とも言われる生活困窮者自立支援法について、民法・社会保障法・行政法の観点から検討を加え、民間組織を含むアクター間の関係を活かした統制可能性の確保、個人の尊厳の保障、支援単位の捉え方、等の視点と課題を示した他、子ども及び精神障害者への支援法制の分析を通じ、他の支援者支援領域にも適用しうる理論的・制度的考察枠組みを提示した。

  5. 家事事件手続を踏まえた執行手続のあり方に関する研究

    今津 綾子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Research Activity Start-up

    研究機関：Tohoku University

    2017年8月25日 ～ 2019年3月31日

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    本研究は、家事事件手続とそれに続く執行手続のあり方を一体的に検討することを目的とするものである。研究を進めるうち、家事事件の中でもとくに問題が多いのは子の引渡しをめぐる手続であることが明らかになったため、その問題を中心に検討した。 この種の事件において、執行手続を迅速かつ実効的に実施するうえでは、その前段階である子の引渡しを命ずる裁判において子の意思を考慮し、給付を具体化することが重要である。その点を踏まえ、本研究では、執行手続の過程とともに、家庭裁判所における裁判の意義とあり方についても一定の提言をおこなった。