Details of the Researcher

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Ayako Imazu
Section
Graduate School of Law
Job title
Associate Professor
Degree
  • 博士(法学)(京都大学)

  • 法務博士(専門職)(京都大学)

Committee Memberships 11

  • 宮城県行政不服審査会 委員

    2025/05 - Present

  • 日本民事訴訟法学会 理事

    2025/05 - Present

  • 養育費に関する法務省令の制定に向けた検討会 検討会委員

    2024/12 - Present

  • 宮城県 消費生活審議会 委員

    2023/10 - Present

  • 仙台国税局 土地評価審議会委員

    2021/11 - Present

  • 仙台弁護士会資格審査会 予備委員

    2021/04 - Present

  • 東北防衛施設地方審議会 委員

    2019/08 - Present

  • 法制審議会 家族法制部会 幹事

    2021/03 - 2024/01

  • 法制審議会 仲裁法制部会 幹事

    2020/10 - 2022/02

  • 仙台家庭裁判所委員会 委員

    2017/09 - 2021/08

  • 日本民事訴訟法学会 役員(理事)

    2016/05 - 2019/05

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Professional Memberships 3

  • 仲裁ADR法学会

  • 日本私法学会

  • 日本民事訴訟法学会

Research Areas 1

  • Humanities & social sciences / Civil law /

Papers 55

  1. 養育費債権の管理回収のための信託―「訴訟信託」は許されるか?

    今津綾子

    民事法の改正と信託・財産管理(トラスト未来フォーラム研究叢書) 15-69 2025/08

  2. 養育費支払の実効性確保についての現状と展望

    今津綾子

    ジュリスト (1609) 68-73 2025/04

  3. いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力

    今津綾子

    判例評論 (793) 7-12 2025/04

  4. 養育費債権信託の可能性と課題

    今津綾子

    信託フォーラム (23) 20-25 2025/04

  5. 手続法の家族へのかかわり―家庭裁判所のこれまでとこれから

    今津綾子

    法学教室 (535) 39-44 2025/04

  6. 養育費の支払確保をめぐる展望と課題―近時の法改正を踏まえて

    今津 綾子

    法学(東北大学) 88 (3) 98-144 2024/12

  7. 精神的損害への一部拡張

    今津 綾子

    現代消費者法 (65) 22-30 2024/12

  8. 審判前の保全処分(強制執行停止)における保全の必要性

    今津 綾子

    民商法雑誌 160 (1) 214-218 2024/04

  9. 子の引渡しを求める間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとした例

    今津 綾子

    私法判例リマークス (68) 126-129 2024/03

  10. 仲裁と保全手続―仲裁廷による暫定保全措置命令を中心に

    今津綾子

    法の支配 (212) 58-73 2024/01

  11. 婚姻費用分担審判において、父子関係の存否を審理判断することなく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例

    今津綾子

    判例秘書ジャーナル (HJ100185) 1-11 2023/11

  12. 遺言者生存中に提起された遺言無効確認の訴え

    今津綾子

    民事訴訟法判例百選[第6版] 52-53 2023/09

  13. 第三者の提起する親子関係不存在確認の訴えの適否

    今津綾子

    民商法雑誌 159 (2) 57-61 2023/06

  14. 養育費の支払確保における信託の活用可能性

    今津綾子

    信託の理論と活用(トラスト未来フォーラム研究叢書) 123-143 2023/05

  15. 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分において選任された財産管理者提出書面の同保全処分の事件記録該当性

    今津綾子

    ジュリスト臨時増刊 (1583) 110-111 2023/04

  16. 子の引渡しの強制執行における執行関係機関の意義と役割

    今津綾子

    民事訴訟雑誌 (69) 140-147 2023/03

  17. 口頭弁論期日等におけるウェブ会議の活用

    今津綾子

    ジュリスト (1577) 40-45 2022/11

  18. Enforceability of Interim Measures by Arbitral Tribunal

    Ayako Imazu

    Japan Commercial Arbitration Journal (vol.3) 39-45 2022/09

  19. 区分所有法59条の競売請求訴訟の口頭弁論終結後の区分所有者の交替

    今津綾子

    マンション判例百選 140-141 2022/08

  20. 子の引渡しの強制執行の理論的課題

    今津綾子

    法の支配 (205) 99-108 2022/04

  21. 仲裁廷の暫定保全措置に対する執行力の付与

    今津綾子

    JCAジャーナル 69 (3) 11-16 2022/03

  22. ハーグ条約実施法117条1項による調停条項の変更

    今津綾子

    民商法雑誌 157 (3) 549-561 2021/08

  23. Zugang zum Recht für Verbraucher ―Ein Vergleich der alternativen Streitbeilegung in Verbrauchersachen mit der gerichtlichen Streitbeilegung(Franziska Hidding, 2019)

    今津綾子

    民事訴訟雑誌 (67) 176-183 2021/04

  24. 財産分与審判において夫婦の一方に分与した財産につき他方にその明渡しを命ずることの可否

    今津綾子

    新・判例解説Watch vol.28 189-192 2021/04

  25. 仮登記仮処分の否認

    今津綾子

    倒産判例百選[第6版] 209-209 2021/01

  26. 預託金会員制ゴルフクラブの会員の破産と破産管財人の解除権

    今津綾子

    倒産判例百選[第6版] 164-165 2021/01

  27. 養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えの利益

    今津綾子

    私法判例リマークス (61) 114-117 2020/08

  28. 子の引渡しを命ずる審判にもとづく間接強制の申立てが権利濫用として斥けられた事例

    今津綾子

    速報判例解説 vol.26 157-160 2020/04

  29. 養育費の支払確保に向けて

    今津綾子

    論究ジュリスト 2020年冬号 81-88 2020/02

  30. 面会交流と間接強制決定

    今津綾子

    民事執行・保全判例百選 第3版 146-147 2020/01

  31. 弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否

    今津 綾子

    民商法雑誌 155 (5) 1015-1029 2019/12

  32. 新法解説 民事執行法等の改正について

    今津 綾子

    法学教室 (470) 52-58 2019/11

  33. 子の引渡しを命ずる審判にもとづく間接強制決定の可否

    今津 綾子

    法学教室 (467) 130-130 2019/08

  34. 「訴訟に関する書類」に対する文書提出命令の可否

    今津 綾子

    法学教室 (464) 122-122 2019/05

  35. 弁護士会照会に対し報告する義務があることの確認を求める訴えの適否

    今津 綾子

    法学教室 (463) 136-136 2019/04

  36. 家事事件における執行手続―子の引渡しを中心に

    今津 綾子

    東北ローレビュー (6) 24-57 2019/03

  37. 確認の利益

    今津 綾子

    法学教室 (459) 14-17 2018/12

  38. 家事事件手続における諸問題

    今津 綾子

    法律時報 (1130) 31-36 2018/10

  39. 弁護士会照会に対する報告義務確認請求訴訟の適否と報告義務の存否

    今津 綾子

    判例時報 (2371) 160-165 2018/08

  40. 忌避原因となるべき事実に係る仲裁人の開示義務

    今津 綾子

    法学教室 (451) 140-140 2018/04

  41. 民訴法85条前段による猶予費用の直接取立額の決定方法

    今津 綾子

    法学教室 (448) 127-127 2018/01

  42. 弁護士法72条に違反して締結された和解契約の効力

    今津 綾子

    法学教室 (446) 155-155 2017/11

  43. 将来の法律関係の確認を求める訴えの適法性(大阪高判平成29・4・14)

    今津綾子

    法学教室 (444) 2017/09

  44. 将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない場合(最判平成28・12・8)

    今津綾子

    法学教室 (439) 127-127 2017/04

    Publisher:

    ISSN: 0389-2220

  45. 債務整理を依頼された認定司法書士が裁判外の和解について代理できない場合(最判平成28・6・27)

    今津綾子

    法学教室 (433) 2016/09/28

  46. 特別法にもとづく医薬品副作用被害救済制度における救済要件としての因果関係の証明度(名古屋高判平成28・2・5)

    今津綾子

    法学教室 (432) 2016/08/27

  47. 本訴訴求債権が時効消滅したと判断されることを条件とする、反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(最判平成27・12・14)

    今津綾子

    法学教室 (430) 2016/06/28

  48. 遺言者生存中に提起された遺言無効確認の訴え

    今津綾子

    民事訴訟法判例百選 第5版 58-59 2015/11

  49. 請求権の性質よりみた定期金賠償判決

    今津綾子

    法学 79 (3) 225-263 2015/08/31

    Publisher:

    ISSN: 0385-5082

  50. 確定した新株発行無効判決の効力を受ける第三者の提起する再審の訴え(最決平成25・11・21)

    今津綾子

    判例セレクト2014[Ⅱ] 29 2015/02/28

  51. 弁護士会照会を受けた相手方が同照会に対する回答義務があることの確認請求を認容した原判決が取り消された事例

    今津綾子

    私法判例リマークス (50) 122-125 2015/02

  52. 確認の訴えの補充性―最高裁平成23年6月3日判決を素材として

    今津綾子

    東北ローレビュー 1 131-142 2014/03/31

    Publisher:

    ISSN: 2188-4587

  53. 将来の給付の訴えにおける判決の効力(二) Peer-reviewed

    今津綾子

    民商法雑誌 148 (6) 672-707 2013/09/15

    Publisher:

  54. 将来の給付の訴えにおける判決の効力(一) Peer-reviewed

    今津綾子

    民商法雑誌 148 (4・5) 371-404 2013/08/15

  55. 将来の不当利得返還の訴えが不適法とされた事例(最判平成24年12月21日判時2175号20頁)

    今津綾子

    民商法雑誌 148 (2) 202-206 2013/05/15

    Publisher:

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Books and Other Publications 10

  1. 家族法学の過去・現在・未来

    大村敦志, 窪田充見, 久保野恵美子, 石綿はる美編, 今津綾子ほか

    2025/02

  2. 先端消費者法問題研究[第3巻]

    消費者市民ネットとうほく, 今津綾子ほか

    民事法研究会 2024/02

  3. 手続保障論と現代民事手続法— 本間靖規先生古稀祝賀

    越山和広, 高田昌宏, 勅使河原和彦編, 今津綾子ほか

    2022/08

  4. 条解民事執行法(第2版)

    伊藤眞, 園尾隆司編集代表, 今津綾子ほか

    2022/07

  5. Law Practie民法Ⅲ(第2版)

    棚村政行, 水野紀子, 潮見佳男編, 今津綾子ほか

    2022/07

  6. 条解民事執行法

    伊藤眞, 園尾隆司編集代表, 今津綾子ほか

    弘文堂 2019/11

  7. 講座実務家事事件手続法(下)

    金子修, 山本和彦, 松原正明編著, 今津綾子ほか

    2017/12

  8. 注釈民事訴訟法第4巻

    高田裕成, 三木浩一, 山本克己, 山本和彦編, 今津綾子ほか

    2017/07

  9. 民事手続法の現代的課題と理論的解明―徳田和幸先生古稀祝賀論文集

    山本克己, 笠井正俊, 山田文編, 今津綾子ほか

    2017/02

  10. Law Practice民法Ⅲ

    棚村政行, 水野紀子, 潮見佳男編, 今津綾子ほか

    2015/10

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Presentations 14

  1. 「ワンストップ」執⾏⼿続の導⼊と今後の課題

    今津綾子

    日本民事訴訟法学会関西支部研究会 2024/09/07

  2. 令和5年仲裁法及びADR法の改正について

    今津綾子

    東北大学2023年度公開講座・法曹継続教育プログラム 2024/03/05

  3. 子の引渡しの強制執行における執行関係機関の意義と役割

    今津綾子

    日本民事訴訟法学会大会 2022/05/21

  4. 子の引渡しの強制執行における執行関係機関の連携について

    今津綾子

    東京大学民事訴訟法研究会 2022/04/09

  5. 離婚に伴う手続上の諸問題―近時の判例と立法課題

    今津綾子

    東北大学2021年度公開講座・法曹継続教育プログラム 2022/03/01

  6. 子の引渡しの強制執行における執行関係機関の連携について

    今津綾子

    関西民事訴訟法研究会 2022/02/19

  7. 特定適格消費者団体の集団的被害回復制度の手続的諸問題(今後の課題)

    今津綾子

    ネットとうほく 消費者被害事例ラボ 2021/11/18

  8. 消費者から見るオンライン上の紛争解決制度(ODR)

    今津綾子

    ネットとうほく 消費者被害事例ラボ 2021/03/22

  9. 家事事件における裁判と執行―子の引渡しを中心に

    今津 綾子

    関西民事訴訟法研究会 2019/03/30

  10. 家事事件手続と履行強制

    今津 綾子

    東北大学民事訴訟法研究会 2018/09/22

  11. 合意に相当する審判の理論と運用

    今津 綾子

    民事訴訟法学会関西支部 2017/06/03

  12. 人身損害に対する損害賠償請求における定期金方式の活用

    今津 綾子

    北海道大学民事法研究会 2014/11/21

  13. 将来給付判決の既判力

    今津 綾子

    東京大学民事訴訟法研究会 2014/03/15

  14. 将来給付判決の実質的確定力

    今津 綾子

    関西民事訴訟法研究会 2013/07/27

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Research Projects 5

  1. 社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

    嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ, 井上 泰人

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(B)

    Institution: 東北大学

    2021/04/01 - 2025/03/31

  2. 子の引渡し及び子との面会交流事件の展望―ハーグ条約実施法を契機として

    今津 綾子

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 若手研究

    Institution: 東北大学

    2019/04/01 - 2024/03/31

    More details Close

    研究の3年目に当たる2021年度は、2020年度から引き続き、国内外の文献収集を進めつつ、各地で開催される専門家らによる研究会に参加する等の方法により、研究テーマに関する基本的な情報を得るとともに、他研究機関の研究者や実務家と意見交換を行った。 前年度から引き続き、当初設定したテーマである子の引渡しや面会交流に関するもののほか、それと密接に関連する問題として、離婚後の親による未成年子に対する監護費用(養育費)の負担に関する問題にも取り込んでいる。 2021年度中には、本研究のテーマに関連するいくつかの論文を執筆した。現時点で公表されているもののほか、校正作業中のものもある(後者は、公表時期の関係から、次年度の実績として報告予定である)。 研究成果の公表の場として、民事訴訟法の研究者で構成される研究会における研究報告の機会を持った。2019年の民事執行法改正に伴って新設された子の引渡しの強制執行に関する手続法上の位置づけを中心とした報告を行い、参加した研究者及び実務家(裁判官及び弁護士)らとの意見交換を通じてテーマに関する検討をさらに深化させることができた。 以上のほか、研究テーマに関連する社会活動として、昨年度から引き続いて、離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問により設置された法制審の家族法制部会にも参加している。実体法に関連する問題と並んで、手続法に関連する論点も複数取り扱われ、法改正に向けた議論が進んでいるが、本研究の成果もその一助となっている。

  3. Analysis and Foundation of Older People Asset Management Institutions

    Mizuno Noriko

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2018/04/01 - 2022/03/31

    More details Close

    This research project aimed to strengthen the state’s intervention to elders’ asset management. As a means of it, it proposed to recognize “Elders’ Asset Management” as an independent category in legal studies. This research concludes that Japanese Law needs (i) “legal-illegal type code” and (ii) legal professions. Current Japanese Family Law and Inheritance Law leave “negotiations” between parties or family members. It resulted in that uncontrolled power balance in the family was realized as it was. It cannot provide any remedy to vulnerable people in families at all. Therefore, this research led Japanese Law required (i) clear legal rules to prescribe “rights” and “duties” and (ii) legal professions operating such rules and participating in the process of elders’ asset management.

  4. Interdisciplinary research on laws regarding support of persons in need.

    Kubono Emiko

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Tohoku University

    2016/04/01 - 2021/03/31

    More details Close

    This interdisciplinary research project focused on support of persons in need. As the main outcome, by analyzing the Services and Supports for Persons Living in Poverty Act (Seikatsu Konkyusya Jiritsu Shien Ho) which was enacted in 2013 and has been seen as a turning point for the Japanese social welfare system from the perspective of administrative law, social security law and civil law, we highlighted such reference points as the importance of legal control of network of actors, including private sectors, and concern for securing ‘dignity’ of the person supported. Furthermore, by examining the legal system regarding support for children and persons suffering from mental disease, we proposed theoretical frameworks, which could be applicable for tackling interpretive or legislative issues raised about a wide variety of laws and legislative frameworks regarding support of persons in need.

  5. A study on Civil Execution in Domestic Relations Cases

    Imazu Ayako

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Research Activity Start-up

    Institution: Tohoku University

    2017/08/25 - 2019/03/31

    More details Close

    The purpose of this study is to consider the procedure and execution in Domestic Relations Cases in an integrated manner. During the research, I have found out that many problems arise when the family court order a party to surrender custody of a child. To carry out the compulsory execution effectively and expeditiously, I propose that the family court should consider the child's intention carefully and clarify the contents of benefits in adjudicating the case. Since the family court has family court probation officers, it seems to be appropriate to play such a role.