研究者詳細

顔写真

コレナガ　ダイスケ
伊永　大輔
Daisuke Korenaga
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授
学位

  • 博士（法学）（慶応義塾大学）

  • 修士（法学）（慶応義塾大学）

e-Rad 研究者番号
10610537

経歴 8

  • 2020年4月 ～ 2022年9月
    東京都立大学　大学院法学政治学研究科　教授

  • 2016年3月 ～ 2017年3月
    オックスフォード大学　法学部・法学研究科　客員研究員

  • 2008年7月 ～ 2011年3月
    公正取引委員会事務総局　官房総務課（経済取引局総務課企画室併任）　課長補佐

  • 2022年10月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科 総合法制専攻（法科大学院）　教授

  • 2015年4月 ～ 2020年3月
    広島修道大学　法学部・法学研究科（2017年3月まで法務研究科）　教授

  • 2011年4月 ～ 2015年3月
    広島修道大学　大学院法務研究科　准教授

  • 2007年8月 ～ 2011年3月
    公正取引委員会 競争政策研究センター　研究員

  • 2005年4月 ～ 2008年6月
    公正取引委員会事務総局　審査局管理企画課企画室　審査専門官

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学歴 3

  • 慶應義塾大学　法学研究科　公法学専攻（前期・後期博士課程）

    1999年4月 ～ 2005年3月

  • 慶應義塾大学　法学部　法律学科

    1995年4月 ～ 1999年3月

  • 広島大学附属福山高等学校

    1992年4月 ～ 1995年3月

委員歴 25

  • スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会（公正取引委員会）　委員

    2024年9月 ～ 継続中

  • 入札監視委員会（防衛省東北防衛局）　委員長

    2024年8月 ～ 継続中

  • 入札監視委員会（国土交通省関東地方整備局）　委員長・第一部会長

    2024年6月 ～ 継続中

  • 中央知的財産研究所（日本弁理士会）　研究員

    2024年4月 ～ 継続中

  • 独占禁止政策協力委員（公正取引委員会）

    2024年4月 ～ 継続中

  • 東北経済法研究会（公正取引委員会東北事務所）　座長

    2023年4月 ～ 継続中

  • 東北防衛局 入札監視委員会（防衛省）　委員

    2022年10月 ～ 継続中

  • 東京経済法研究会　副幹事

    2022年5月 ～ 継続中

  • デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合（経済産業省）　委員

    2021年12月 ～ 継続中

  • 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート（KGRI）　客員上席所員

    2021年6月 ～ 継続中

  • International Competition Network (ICN)　Academic Adviser (NGA) of Unilateral Conduct WG

    2021年6月 ～ 継続中

  • 関東地方整備局 入札監視委員会（国土交通省）　委員

    2021年4月 ～ 継続中

  • デジタル市場競争会議 ワーキンググループ（内閣官房）　議員

    2019年10月 ～ 継続中

  • 日本経済法学会　理事

    2017年10月 ～ 継続中

  • 日本経済法学会　運営委員

    2014年10月 ～ 継続中

  • アジャイル・ガバナンス実装のための環境整備に関するワーキンググループ（経済産業省）　委員

    2022年11月 ～ 2023年3月

  • データ市場に係る競争政策に関する検討会（公正取引委員会）　委員

    2020年11月 ～ 2021年6月

  • デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 透明性・公正性確保等に向けたワーキング・グループ（経済産業省・公正取引委員会・総務省）　委員

    2019年3月 ～ 2019年12月

  • デジタルプラットフォーマーを巡る法的論点に関する検討会（NTTデータ経営研究所）　委員

    2017年12月 ～ 2018年3月

  • 法科大学院運営支援委員会（広島弁護士会）　委員

    2015年4月 ～ 2016年3月

  • みなと保健所再編整備検討委員会（東京都港区）　委員

    2004年7月 ～ 2005年3月

  • 東京都保健医療計画推進協議会（東京都）　委員

    2001年8月 ～ 2005年3月

  • 港区環境審議会（東京都港区）　委員

    2000年1月 ～ 2005年3月

  • 今後の歯科医師会公衆衛生活動検討会（東京都歯科医師会）　委員

    2003年10月 ～ 2004年3月

  • 医療のより良い関係を考える会（東京都）　委員

    2001年8月 ～ 2003年12月

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所属学協会 2

  • International Competition Network (ICN)

    2006年1月 ～ 継続中

  • 日本経済法学会

    2003年4月 ～ 継続中

研究キーワード 5

  • 私的独占・不公正な取引方法

  • 優越的地位の濫用

  • 課徴金

  • デジタル・エコノミー

  • 経済法・独占禁止法・競争法

研究分野 1

  • 人文・社会 / 社会法学 / 経済法

受賞 1

  1. 第36回横田正俊記念賞

    2021年3月

論文 96

  1. デジタル分野における競争法規制のエンフォースメント ──独占禁止法とスマホ新法の「法の実現」を考える 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　893　12-18　2025年3月15日

  2. Google LLC事件にみる確約手続の課題 招待有り

    伊永大輔

    ビジネス法務　25　(1)　75-80　2024年11月21日

  3. 評点算出アルゴリズムの一方的変更に対する独占禁止法の解釈：韓流村対カカクコム（食べログ事件）

    伊永大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　1603　130-133　2024年11月

  4. AIと競争 ──デジタル市場における競争の法的課題を探る 招待有り

    伊永大輔

    Law＆Technology　105　39-46　2024年10月

    出版者・発行元： 民事法研究会

  5. デジタル市場における事前規制 ──競争法との機能分担を踏まえた課題の検討 招待有り 査読有り

    伊永大輔

    日本経済法学会年報　(45)　34-48　2024年8月28日

    出版者・発行元： 有斐閣

  6. 課徴金制度の趣旨と算定基礎となる「売上額」〔機械保険連盟料率カルテル事件〕 招待有り

    伊永大輔

    経済法判例・審決百選〔第3版〕(別冊ジュリストNo.268)　206-207　2024年8月26日

    出版者・発行元： 有斐閣

  7. 競合する輸入品と輸入に係る事業活動の排除〔ニプロ事件〕 招待有り

    伊永大輔

    経済法判例・審決百選〔第3版〕(別冊ジュリストNo.268)　32-33　2024年8月26日

    出版者・発行元： 有斐閣

  8. クラウドゲーム市場の競争阻害を通じたOS市場の独占懸念（マイクロソフト/ アクティビジョン統合事例） 招待有り

    伊永大輔

    法学セミナー増刊 速報判例解説　34　251-254　2024年4月

  9. EUにおけるデジタル市場法（DMA）の意義 招待有り

    伊永大輔

    土田和博編『デジタル・エコシステムをめぐる法的視座』　266-283　2024年3月5日

    出版者・発行元： 日本評論社

  10. 芸能事務所からの独立・移籍をめぐる独占禁止法上の諸問題 招待有り

    伊永大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　1594　54-59　2024年3月

  11. 優越的地位濫用の違法性判断枠組みと課徴金算定規定：ダイレックス事件 査読有り

    伊永大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　1595　124-127　2024年3月

  12. 透明化法の意義と解釈 ──EU のデジタルプラットフォーム規制の展開を踏まえて 招待有り

    伊永大輔

    法学研究　96　(12)　127-150　2024年2月

  13. クラウドゲーム市場の閉鎖を通じた OS 市場の独占懸念（マイクロソフト/ アクティビジョン統合事例） 招待有り

    伊永大輔

    新・判例解説 Watch　経済法 No.91　2024年1月19日

    出版者・発行元： TKC

  14. 景品表示法の課徴金制度における理論と課題 招待有り

    伊永大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　1587　49-54　2023年8月

  15. 電力市場の地域分割等に対する過去最大の課徴金：電力カルテル事件 招待有り

    伊永大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　1586　6-7　2023年7月

  16. 私的独占の課題 ──排除する意図、支配概念、競争の実質的制限 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　871　9-14　2023年5月

  17. 最恵国待遇条項（MFN条項）の現在地 ──EUにおける同等性条件の違法性判断からの示唆 招待有り

    伊永大輔

    NBL　1239　13-19　2023年4月1日

  18. 正当な理由によって「不公正な取引方法の勧奨」が成立しないと判断された事例 招待有り

    伊永大輔

    判例時報　2523　(判例評論762)　159-164　2022年9月1日

  19. マイナミ空港サービス株式会社による排除措置命令等取消請求事件 ─令和4年2月10日東京地裁判決─ 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　861　62-67　2022年7月15日

  20. アプリ提供者の課金方法の拘束：アップル・インク事件 招待有り 査読有り

    伊永大輔

    令和3年度重要判例解説　(ジュリスト1570)　216-217　2022年4月

  21. 事業者団体による「事業者の数の制限」の要件解釈：神奈川県LPガス協会事件（東京高判令和3・1・21） 招待有り

    伊永大輔

    ジュリスト　1568　110-113　2022年3月

  22. デジタル市場における私的独占規制 ──EU競争法の集合的⽀配概念からの⽰唆 招待有り

    伊永大輔

    金井貴嗣先生古稀記念論文集『現代経済法の課題と理論』　395-411　2022年1月

    出版者・発行元： 弘文堂

  23. 優越的地位濫用の認定手法と課徴金算定上の問題：ラルズ事件（東京高判令和3・3・3） 招待有り

    伊永大輔

    NBL　1207　61-68　2021年12月1日

  24. プラットフォーム取引透明化法の意義と解釈運用の方向性 招待有り

    伊永大輔

    法律のひろば　74　(5)　29-36　2021年5月

    出版者・発行元： ぎょうせい

  25. ドラフト会議からの特定選手の排除：日本プロ野球組織（NPB）事件 招待有り

    伊永大輔

    ジュリスト　1555　6-7　2021年3月

  26. デジタルプラットフォーム事業者同士の経営統合：ZHD／LINE統合事例

    伊永大輔

    ジュリスト　1554　93-96　2021年2月

  27. 課徴金制度全体をめぐる考え方 招待有り

    伊永大輔

    ジュリスト　1550　43-48　2020年10月

    出版者・発行元： 有斐閣

  28. 課徴金減免制度における調査協力減算制度の意義と課題 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　839　19-30　2020年9月15日

  29. 優越的地位濫用規制の行為類型論 査読有り

    伊永大輔

    日本経済法学会年報　41　99-112　2020年9月11日

    出版者・発行元： 有斐閣

  30. データをめぐる法執行の域外適用と国際礼譲 Andrew Keane Woods, Litigating Data Sovereignty, 128 YALE L. J. 328 (2018) 招待有り

    伊永大輔

    アメリカ法　2019　(2)　263-267　2020年8月31日

  31. 〔座談会〕憲法と競争 招待有り

    岡田羊祐, 伊永大輔, 吉川智史, 山本龍彦

    法律時報　(1154)　4-23　2020年8月

    出版者・発行元： 日本評論社

  32. Brexitによる英国及びEUの競争法への影響 ──カルテル規制・市場支配的地位の濫用規制を中心に 招待有り

    伊永大輔, 渕川和彦

    EU法研究　8　113-129　2020年6月

  33. 独占禁止法における「同意」──優越的地位濫用規制を中心に 招待有り

    伊永大輔

    NBL　1167　13-19　2020年4月1日

  34. 課徴金制度の改正 ──令和元年改正の評価と課題 招待有り

    伊永大輔

    法律時報　92　(3)　53-58　2020年3月

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    令和元年独占禁止法改正による課徴金制度の改正について、その法的課題を検討したもの。

  35. ドイツ連邦カルテル庁によるFacebook事件決定の法的論点 : デュッセルドルフ高等裁判所が示した疑問が意味するもの

    伊永 大輔

    公正取引　(831)　61-67　2020年1月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、データ保護法制に違反するようなデータ処理を理由として市場支配的地位の濫用に該当するとしたFacebook事件ドイツ連邦カルテル庁による決定（2019年2月7日）を中心に、その後のデュッセルドルフ高等裁判所仮決定（2019年8月26日）を踏まえながら、Facebook事件における法的問題を検討するものである。デジタル・プラットフォーマーに対するデータ保護法制と競争法の交錯を問題とした初めての正式事件である本件は、世界中で法的論争を巻き起こしている。我が国の消費者優越ガイドライン等の運用 においても参考になろう。米国・EU独禁法判例研究第130回。

  36. 課徴金算定における具体的競争制限効果の認定方法 : 山梨談合塩山地区審決取消訴訟

    伊永 大輔

    NBL　(1145)　51-57　2019年5月1日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

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    本稿（独占禁止法判例研究会第51回）は、「無料市場」に特徴付けられるオンライン・プラットフォーム事業によって、本来は取引に付随する「個人情報保護に対する価値」と「サービスに対する支払意思額」とのバランスが不透明な形で不均衡化している といえ、どうやってこれを是正すればよいか、法的な解決策が希求されている。しかし、この問題については、個人情報保護法制だけでは不完全な規制となっている可能性がある。こうした法制の間隙を縫ったプライ バシー侵害に対して、あるいは、プライバシー侵害が個人情報保護法制に反していることを理由に、競争法の積極的運用によって個人情報保護法制と相俟った効果的な規制を及ぼすことはできないか、できるとすればどのようなアプローチが存在するか、というのが、本稿において取り上げた問題である。

  37. プライバシー侵害は競争法違反となるか ── EUにおけるデータ保護法制(GDPR)と競争法の交錯 招待有り

    伊永 大輔

    法律時報　91　(5)　106-111　2019年5月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0387-3420

  38. 債権譲渡の問題解消措置により長崎県の地銀統合が承認された事例 招待有り

    伊永大輔

    新・判例解説 Watch　Vol.24　233-236　2019年4月

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    平成30 年8 月24 日公正取引委員会公表の「ふくおかFG による十八銀行の株式取得」についての評釈。本件は、過去10 年間における地銀統合事案16件のうち、第2 次審査で問題解消措置を前提に承認された初めての事案であり、大変な注目を集めた事案である（文献番号 z18817009-00-120631685）。

  39. OEM供給された商品の優良誤認表示における「相当の注意を怠った者」の該当性判断 [消費者庁平成30.12.21裁決]

    伊永 大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　(1530)　107-110　2019年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

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    本稿は、消費者庁平成30年12月21日裁決の評釈を行ったものである。本件裁決は、景品表示法上の行政処分については、平成26年改正後の行政不服審査法に基づき消費者庁が取消裁決をした初めての事案であり、学術的にも実務的にも重要な意義を持っている。経済法判例研究会Number 274。

  40. 課徴金制度における「具体的競争制限効果」の意義と機能 ──「当該商品又は役務」の法的概念の再定位 招待有り

    伊永 大輔

    慶應法学 = Keio law journal　42　159-181　2019年2月

    出版者・発行元： 慶應義塾大学大学院法務研究科

    ISSN：1880-0750

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    本稿は、「伊藤研祐教授・江口公典・中島弘雅教授退職記念号」への寄稿の招待があった論考である。独占禁止法における課徴金制度において最も重要かつ論争のある論点について、これまでの審決・判例を整理しながら、法的概念の再定位を試みたものである。

  41. 債権譲渡の問題解消措置により長崎県の地銀統合が承認された事例［公正取引委員会平成30年8月24日審査結果］ 招待有り 査読有り

    伊永 大輔

    新・判例解説Watch　経済法 No.63　2018年12月7日

    出版者・発行元： TKC

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    平成30 年8 月24 日公正取引委員会公表の「ふくおかFG による十八銀行の株式取得」についての評釈。本件は、過去10 年間における地銀統合事案16件のうち、第2 次審査で問題解消措置を前提に承認された初めての事案であり、大変な注目を集めた事案である（文献番号 z18817009-00-120631685）。

  42. デジタル・エコノミーと競争法(第8回・完)Eコマースの競争法・競争政策への示唆(下)

    伊永 大輔, 小川 聖史, 寺西 直子

    公正取引　(818)　42-48　2018年12月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は「デジタル･エコノミーと競争法」の連載第8回（最終回）である。現代経済社会は，ビッグデータを人工知能等を用いて解析することで，需要者にカスタマイズされた商品・役務を提供できるようなプラットフォーム型のビジネスモデルが登場し，日々拡大している。このような劇的変化に競争法が対応するためには，従来の考え方を修正し，様々な特徴に留意しなければその影響を見落とすことにもなりかねない。こうした現代的課題にどのように対処すべきか，OECDがまとめた最新の報告書をもとに，競争法上の問題や留意点を明らかにする。 小川聖史・寺西直子

  43. デジタル・エコノミーと競争法(第7回)Eコマースの競争法・競争政策への示唆(上)

    伊永 大輔, 小川 聖史, 寺西 直子

    公正取引　(816)　67-72　2018年10月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は「デジタル･エコノミーと競争法」の連載第7回である。現代経済社会は，ビッグデータを人工知能等を用いて解析することで，需要者にカスタマイズされた商品・役務を提供できるようなプラットフォーム型のビジネスモデルが登場し，日々拡大している。このような劇的変化に競争法が対応するためには，従来の考え方を修正し，様々な特徴に留意しなければその影響を見落とすことにもなりかねない。こうした現代的課題 にどのように対処すべきか，OECDがまとめた最新の報告書をもとに，競争法上の問題や留意点を明らかにする。 小川聖史・寺西直子

  44. デジタル・エコノミーと競争法(第6回)技術革新と競争法・競争政策 : 事業分野別の議論状況

    伊永 大輔, 小川 聖史, 寺西 直子

    公正取引　(812)　63-70　2018年6月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は「デジタル･エコノミーと競争法」の連載第6回である。現代経済社会は，ビッグデータを人工知能等を用いて解析することで，需要者にカスタマイズされた商品・役務を提供できるようなプラットフォーム型のビジネスモデルが登場し，日々拡大している。このような劇的変化に競争法が対応するためには，従来の考え方を修正し，様々な特徴に留意しなければその影響を見落とすことにもなりかねない。こうした現代的課題 にどのように対処すべきか，OECDがまとめた最新の報告書をもとに，競争法上の問題や留意点を明らかにする。 小川聖史・寺西直子

  45. 独禁法7条の2第1項にいう「当該役務」の範囲と実行期間 招待有り

    伊永大輔

    ジュリスト（平成29年度重要判例解説）　(1518)　249-250　2018年4月

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    平成29年度重要判例解説における経済法事例２である、山梨県が発注する土木一式工事における入札談合に関し、塩山地区（① 事件）と石和地区（②事件）の両方について審決評釈を担当した。両事件ともに課徴金算定における「具体的な競争制限効果」が問題となったが、いずれも推認枠組みの中で特段の事情を認めずに全ての請求を棄却した。この判断においては、これまでの審決・判決とは異なり、基本合意が有効に維持されていること自体に、個々の受注調整を実効的に行わしめる効果が備わっていることを重視するものとなっていると評価できる。

  46. デジタル・エコノミーと競争法(第5回)アルゴリズム・AI(人工知能)と競争法

    伊永 大輔, 小川 聖史, 寺西 直子

    公正取引　(810)　59-66　2018年4月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は「デジタル･エコノミーと競争法」の連載第5回である。現代経済社会は，ビッグデータを人工知能等を用いて解析することで，需要者にカスタマイズされた商品・役務を提供できるようなプラットフォーム型のビジネスモデルが登場し，日々拡大している。このような劇的変化に競争法が対応するためには，従来の考え方を修正し，様々な特徴に留意しなければその影響を見落とすことにもなりかねない。こうした現代的課題 にどのように対処すべきか，OECDがまとめた最新の報告書をもとに，競争法上の問題や留意点を明らかにする。 小川聖史・寺西直子

  47. デジタル・エコノミーと競争法(第4回)最恵国待遇(MFN)条項と競争法

    伊永 大輔, 寺西 直子, 小川 聖史

    公正取引　(808)　45-52　2018年2月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は「デジタル･エコノミーと競争法」の連載第4回である。現代経済社会は，ビッグデータを人工知能等を用いて解析することで，需要者にカスタマイズされた商品・役務を提供できるようなプラットフォーム型のビジネスモデルが登場し，日々拡大している。このような劇的変化に競争法が対応するためには，従来の考え方を修正し，様々な特徴に留意しなければその影響を見落とすことにもなりかねない。こうした現代的課題 にどのように対処すべきか，OECDがまとめた最新の報告書をもとに，競争法上の問題や留意点を明らかにする。 小川聖史・寺西直子

  48. デジタル・エコノミーと競争法(第3回)多面市場・プラットフォームビジネスと競争法

    伊永 大輔, 小川 聖史, 寺西 直子

    公正取引　(806)　32-38　2017年12月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は「デジタル･エコノミーと競争法」の連載第3回である。現代経済社会は，ビッグデータを人工知能等を用いて解析することで，需要者にカスタマイズされた商品・役務を提供できるようなプラットフォーム型のビジネスモデルが登場し，日々拡大している。このような劇的変化に競争法が対応するためには，従来の考え方を修正し，様々な特徴に留意しなければその影響を見落とすことにもなりかねない。こうした現代的課題 にどのように対処すべきか，OECDがまとめた最新の報告書をもとに，競争法上の問題や留意点を明らかにする。 小川聖史・寺西直子

  49. 輸入に係る事業活動の排除〔ニプロ事件〕 招待有り

    伊永大輔

    経済法判例・審決百選〔第2版〕　(別冊ジュリストNo.234)　28-29　2017年10月

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    本稿は、私的独占事件として独禁法25条訴訟に基づく損害賠償請求が認容された現在唯一の判決を評釈したものである。本判決では、NTT東日本事件（最判平成22・12・17 民集64 巻8号2067 頁）の規範を参照しつつ、確定した本件審決とは異なる構成によって理由付けを行っている点に本判決の特徴があり、排除型私的独占の要件に関する重要な先例となっている。

  50. デジタル・エコノミーと競争法(第2回) データと競争法・競争政策

    伊永 大輔, 小川 聖史, 寺西 直子

    公正取引　(804)　69-74　2017年10月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は「デジタル･エコノミーと競争法」の連載第2回である。現代経済社会は，ビッグデータを人工知能等を用いて解析することで，需要者にカスタマイズされた商品・役務を提供できるようなプラットフォーム型のビジネスモデルが登場し，日々拡大している。このような劇的変化に競争法が対応するためには，従来の考え方を修正し，様々な特徴に留意しなければその影響を見落とすことにもなりかねない。こうした現代的課題 にどのように対処すべきか，OECDがまとめた最新の報告書をもとに，競争法上の問題や留意点を明らかにする。 小川聖史・寺西直子

  51. デジタル・エコノミーと競争法(第1回)破壊的技術革新と競争法・競争政策

    伊永 大輔, 小川 聖史, 寺西 直子

    公正取引　(802)　58-64　2017年8月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は「デジタル･エコノミーと競争法」の連載第1回である。現代経済社会は，ビッグデータを人工知能等を用いて解析することで，需要者にカスタマイズされた商品・役務を提供できるようなプラットフォーム型のビジネスモデルが登場し，日々拡大している。このような劇的変化に競争法が対応するためには，従来の考え方を修正し，様々な特徴に留意しなければその影響を見落とすことにもなりかねない。こうした現代的課題にどのように対処すべきか，OECDがまとめた最新の報告書をもとに，競争法上の問題や留意点を明らかにする。 小川聖史＝寺西直子

  52. 課徴金制度における基本的考え方(第12回・完)残された課題と将来像

    伊永 大輔

    公正取引　(801)　59-64　2017年7月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第12回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一 つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  53. 大規模小売業告示から見る優越的地位濫用規制のあり方 ──優越ガイドライン及びトイザらス審決における不当な返品・減額の分析を踏まえて 招待有り

    伊永大輔

    舟田正之先生古稀祝賀『経済法の現代的課題』　395-415　2017年5月

    出版者・発行元： 有斐閣

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    本稿は、多数の実例を持つ大規模小売店業告示による規範の有用性を再認識し、現行の優越的濫用規制を解釈・運用するに当たっての示唆を得ようとするものである。具体的な「商慣習」を前提に立法された大規模小売業告示は、行為規制として違法性判断しやすいというメリットがあり、正当化事由も比較的明確である点に特徴がある。こうした特徴が抽象的な一般規範である優越的地位濫用の解釈に活かされていない点を指摘し、具体的にどのように知見を活かした解釈が有効かを論じている。

  54. 課徴金制度における基本的考え方(第11回)私的独占と対価要件

    伊永 大輔

    公正取引　(799)　42-49　2017年5月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第11回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一 つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  55. 排他的リベートによる「市場支配的地位の濫用」の新展開 ──EU競争法における効果重視の分析アプローチをめぐる法理論

    伊永 大輔

    修道法学　39　(2)　59-85　2017年2月28日

    出版者・発行元： 広島修道大学ひろしま未来協創センター

    DOI： 10.15097/00002446 　

    ISSN：0386-6467

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    本稿は，欧米でも違法性判断基準が確立していない排他的リベートに関するEU競争法の最新議論状況を取り上げ，その分析手法の法的評価を先例との関係を踏まえて考察した論文である。特に法と経済学の接合点ともいえるリベートの違法性評価において，経済アプローチを利用して違法性判断を補完するとのEUでの議論の新展開は，日本の独禁法にも大いなる示唆をもたらす内容となっている。大島寛・今石正人・川内劦・池田克俊・植田博・竹内俊子・渡邉直行教授退職記念号 法学部創設40周年記念号。

  56. 課徴金制度の来し方行く末 ──その法的性格が導くものは何か 招待有り

    伊永 大輔

    日本経済法学会年報　(38)　90-110　2017年

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：1344-4263

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    2017年日本経済法学会研究大会における独占禁止法70周年記念シンポジウムにおける研究報告として，事前に学術論文のかたちで報告内容をまとめたもの。課徴金に関する法改正内容を不当利得の剥奪との性格から検討するとともに，その法的性格をめぐる学説・判例を踏まえて，現代の課徴金制度の法的性格を明らかにするとともに，将来の制度設計における法的制約や手続的波及効果について考察する。経済法学会誌「特集 独占禁止法70年」第3部「独占禁止法のエンフォースメント」収録。

  57. 課徴金制度における基本的考え方(第10回)〔番外編〕課徴金制度の在り方に関する論点整理

    伊永 大輔

    公正取引　(794)　46-54　2016年12月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第10回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一 つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  58. 海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点(第9回)欧州 : 市場支配的地位の濫用におけるリベート制度の評価枠組み Post Danmark A/S v Konkurrenceradet-Post Danmark Ⅱ Court of Justice (6 October 2015), Case C-23/14

    伊永 大輔

    NBL　(1078)　94-101　2016年7月15日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

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    本稿は、リベート制度の競争制限効果を判断する評価枠組みに言及した欧州司法裁判所（ECJ）の重要判決を評釈したものである。リベートが持つ競争制限効果を立証するに当たり、経済アプローチとして注目されている同等効率競争者テストがどのように位置付けられるのか、排除効果の蓋然性や重大性はどの程度必要となるのかなど、実務的にも注目すべき判断を示した。

  59. 国際カルテル事件における需要者概念と課徴金算定のあり方 : ブラウン管カルテル事件(サムスンSDIマレーシア)控訴審[東京高裁平成28.1.29判決]

    伊永 大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　(1494)　96-99　2016年6月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

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    本稿は、外国事業者による外国での行為に日本の独占禁止法を適用し、課徴金納付を命じた事例に関する東京高判評釈である。需要者概念を法的に再構成して域外適用を肯定した点で、国際法の観点からも注目を集めた。本件については、外国事業者の外国での売上を算定基礎として課徴金を課しており、独占禁止法による法秩序を維持する側面がある一方で、外国政府との牴触も懸念される事例であった。

  60. 課徴金制度における基本的考え方(第9回)当該商品・役務の売上額(3)

    伊永 大輔

    公正取引　(786)　40-46　2016年4月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第９回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一 つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  61. 課徴金制度における基本的考え方(第8回)当該商品・役務の売上額(2)

    伊永 大輔

    公正取引　(784)　50-57　2016年2月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第８回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一 つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  62. 独禁法事例速報 少数株式取得による協調的な競争弊害と問題解消措置 : 王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得[公取委平成27.5.26発表] 招待有り

    伊永 大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　(1487)　6-7　2015年12月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

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    本稿は、近年問題となっている少数株式取得の問題を扱った企業結合事例の評釈である。経営支配まで至らない株式の取得でも協調的な行動を促すきっかけとなることはあり得、そのため競争弊害を解消する措置を適切に取られることが重要である。こうした点について、先例と比較しながら、論旨を糺した評釈となっている。

  63. 課徴金制度における基本的考え方(第7回)当該商品・役務の売上額(1)

    伊永 大輔

    公正取引　(782)　54-59　2015年12月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第7回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一 つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  64. 課徴金制度における基本的考え方(第6回)課徴金減免制度(3)

    伊永 大輔

    公正取引　(780)　41-46　2015年10月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第6回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  65. 課徴金制度における基本的考え方(第5回)課徴金減免制度(2)

    伊永 大輔

    公正取引　(777)　61-66　2015年7月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第5回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  66. 課徴金制度における基本的考え方(第4回)課徴金減免制度(1)

    伊永 大輔

    公正取引　(776)　35-39　2015年6月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第4回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  67. 課徴金制度における基本的考え方(第3回)課徴金算定率の加減算(2)

    伊永 大輔

    公正取引　(774)　57-62　2015年4月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第3回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  68. 物理的な取引妨害に対して独禁法24条の差止請求を認容した事例 : 神鉄タクシー事件控訴審 [大阪高裁平成26.10.31判決] 査読有り

    伊永 大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　(1477)　87-90　2015年3月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

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    本稿は、神鉄タクシー事件（大阪高判平成２６年10月３１日）の評釈である。本判決は、一般指定14項の不当な取引妨害の要件及び当てはめを仔細に行いつつ、独禁法２４条の「著しい損害」を正面から認めた点で先例的価値を有するものと評価できる。経済法判例研究会Number 230。

  69. 課徴金制度における基本的考え方(第2回)課徴金算定率の加減算(1)

    伊永 大輔

    公正取引　(771)　53-57　2015年1月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第２回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  70. 課徴金制度における基本的考え方(第1回)課徴金制度の性格

    伊永 大輔

    公正取引　(769)　65-69　2014年11月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、全12回連載の第1回である。課徴金制度は、経済法分野における最も効果的に抑止力を発揮するツールとして活用されており、その法的分析が強く望まれている制度の一つであるにもかかわらず、極めて複雑なルールのもと実務的要請に従って運用されているため、研究上のハードルが高いものとなっている。本連載では、これを一つ一つ解きほぐすための基本解説の役割と現行制度の問題点を趣旨にさかのぼって指摘・検討するとの役割を果たすことを目的としている。

  71. EU競争法における制裁金算定の理論と実務 招待有り

    伊永 大輔

    法学研究　87　(6)　74-93　2014年6月

    出版者・発行元： 慶應義塾大学法学研究会

    ISSN：0389-0538

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    本稿は、2013年6月に行われた慶應法学会「平成二五年度慶應法学会シンポジウム EUの政治・経済秩序」での報告をもとに書き下ろした論文である。EU競争法における制裁金制度について、欧州委員会の行う制裁金算定における実際の運用を分析し、制裁金算定ガイドラインを具体化する実務の進展に触れた上で、どのような理論をもとにそのような運用が行われているのか、独占禁止法上の課徴金制度も参照しながら、考察したものである。

  72. 独禁法事例速報 課徴金算定における主導的役割の適用事例 : 東電・関電発注送電工事談合事件[公取委平成25.12.20命令,公取委平成26.1.31命令]

    伊永 大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　(1467)　4-5　2014年5月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

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    本稿は、東京電力等の発注工事の談合事件について、独占禁止法上の排除措置命令（7条）および課徴金納付命令（7条の2）が適切なものであったか、事実認定に照らしてその合理性や論理構成を評釈するものである。

  73. 排除型私的独占の成立要件とその認定手法に関する考察

    伊永 大輔

    修道法学　36　(2)　39-63　2014年2月28日

    出版者・発行元： 広島修道大学学術交流センター

    ISSN：0386-6467

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    本稿は、排除型私的独占（独禁法2条5項）の成立要件とその認定手法について、ニプロ事件独禁法25条訴訟（東京高判平成24年12月２１日。ジュリスト1457号の拙稿参照）を素材にして、規定の趣旨から事実認定手法や法解釈、論理構成の問題点を指摘し、NTT 東日本事件最高裁判決における規範や排除型私的独占ガイドラインとの異同をより詳細に学説と対比しながら論じたものである。

  74. 優越的地位濫用の成立要件とその意義 (特集 優越的地位の濫用規制の展開) 招待有り

    伊永 大輔

    日本経済法学会年報　(35)　11-27　2014年

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：1344-4263

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    本稿は、学会シンポジウムにおける報告に先立ち、報告内容を学術論文のかたちでまとめたものである。優越的地位の濫用規制の成立要件につき、各要件の意義を判例・学説・ガイドライン等の分析を通じて明らかにし、各要件でどのような絞り込みを行う機能を有しているか、それが規定の趣旨にどのように適合するかを論じている。

  75. 排除型私的独占の認定手法と価格損害 : ニプロ事件独禁法25条訴訟

    伊永 大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　(1457)　106-109　2013年8月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

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    本稿は、ニプロ事件独禁法25条訴訟（東京高判平成24年12月２１日）について、４つの論点を挙げ、それぞれについて規定の趣旨から事実認定手法や法解釈、論理構成の問題点を指摘し、NTT東日本事件最高裁判決における規範や排除型私的独占ガイドラインと の異同を論じたものである。

  76. 企業結合規制における問題解消措置 (特集 企業結合規制の現状と課題) 招待有り

    伊永 大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　(1451)　40-46　2013年3月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

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    これまでの我が国における企業結合は、事前相談制度のもとで実質的に審査されてきた結果、競争上の弊害が指摘される場合には当事会社が提案する問題解消措置によって対処しているのが現状である。本稿は、近年活発化している問題解消措置における国内外の議論を踏まえつつ、最近の企業結合事例を参照しながら、その適切なあり方を探ったものである。

  77. 鼎談 優越的地位濫用をめぐる実務的課題 (特集 優越的地位の濫用とは? : その現状と対策) 招待有り

    白石 忠志, 長澤 哲也, 伊永 大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　(1442)　16-32　2012年6月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

  78. 再販売価格の拘束の要件ーハマナカ毛糸事件 招待有り

    伊永大輔

    平成23年度重要判例解説　267-268　2012年4月

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    本稿は、再販売価格の拘束の成立要件の整理、要件への事案の当てはめ、拘束の意義、公正競争阻害性の認定方法等について、審決取消訴訟東京高裁判決（平成23年4月22日審決集58巻第2分冊1頁）を評釈したものである。

  79. シェアカルテルの競争制限効果と対価要件該当性 : ダクタイル鋳鉄管事件 [東京高裁平成23.10.28判決]

    伊永 大輔

    ジュリスト = Monthly jurist　(1439)　111-114　2012年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

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    本稿は、シェアカルテルがなぜ競争上の弊害を生じさせるのか、本件ではなぜシェアカルテルが用いられたのか、シェアカルテルに対する適用法条はどうなるか、課徴金算定根拠規定の解釈指針はいかなるものかについて、課徴金審決取消訴訟東京高裁判決（平成23年10月28日審決集58巻第1分冊60頁）を評釈したものである。経済法判例研究会Number 198。

  80. EUにおける制裁金の算定方法とその賦課対象者の選定 : Gas Insulated Switchgear事件 (特集 欧米の競争政策と日本企業) 招待有り

    伊永 大輔

    公正取引　0　(737)　9-15　2012年3月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、欧州委員会による制裁金の算定方法とその賦課対象者の選定基準について、欧州委員会による制裁金賦課決定に対する欧州一般裁判所判決（Gas Insulated Swichg ear事件として４判決）を素材に、その内容を考察したものである。

  81. 企業結合規制の基本構造 (特集 経済法の基礎) 招待有り

    伊永 大輔

    法学教室　(377)　23-27　2012年2月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0389-2220

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    本稿は、企業結合規制の意義、規制手法、違法性判断基準、概念の整理、手続の概要等について、法学初心者に対してわかりやすく、かつ、一定の正確性と重要事項の網羅性を損なわないように配慮し、様々な学問上の議論のエッセンスだけを簡潔に論述したものである。

  82. 独禁法事例速報 命ずべき排除措置の内容から競争者に対する取引妨害と評価した事例[公取委命令平成23.6.9]

    伊永 大輔

    ジュリスト　(1429)　74-75　2011年9月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0448-0791

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    本稿は、競争者に対する取引妨害が問題となった事件について、成立要件への当てはめ、公正競争阻害性の根拠、他事例との違い、事案の特徴・射程に触れながら、公取委による排除措置命令（平成23年6月22日審決集58巻189頁）を評釈したものである。

  83. 国際市場分割カルテルにおける課徴金の算定について

    伊永 大輔

    修道法学　34　(1)　115-136　2011年9月

    出版者・発行元： 広島修道大学

    ISSN：0386-6467

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    本稿は、国際市場分割カルテルにおいて、我が国において売上げのない外国事業者に対し、独占禁止法に基づく課徴金納付を命じることによって違反行為の抑止を図る方策について、管轄権の牴触に配慮しながら法的論点を中心に検討を加えることを目的として、その課徴金の算定方法を必要性及び許容性の観点から分析するものである。

  84. 米国反トラスト法に関する連邦最高裁判例 米国反トラスト法における単独行為の違法性判断基準に関する連邦最高裁判決[Pacific Bell Telephone Co. v. Linkline Communications, Inc., 129 S. Ct. 1109 2009]

    伊永 大輔

    公正取引　(718)　67-73　2010年8月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は，米国連邦最高裁判所の最新判決を解説・評釈したものである。米国の独占禁止法である反トラスト法においては，事業者が単独で行った行為の違法性を評価する上で経済分析を用いることがある。本件では，わが国及びＥＵにおける同様の事案に対する判断とは異なる法的結論が導かれたが，その理由の一つが行為の分析手法の差異であったことを明らかにしている。

  85. 「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」について 招待有り

    伊永 大輔

    NBL　(926)　43-53　2010年4月1日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：0287-9670

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    本稿は、公正取引委員会が平成21年10月に公表したガイドラインを担当官として考え方を含めて解説したものである。排除型私的独占ガイドラインは近年で最も重要な独占禁止法のガイドラインであり、排除型私的独占が成立するための要件に関する解釈を可能な限り明確化するという観点から、違法性判断基準について考え方をまとめ、これを詳述している。

  86. EUにおける市場支配的地位の濫用に係る指針(下)

    伊永 大輔

    公正取引　(711)　48-55　2010年1月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、平成21年2月に公表されたEUにおける市場支配的地位の濫用に関するガイダンスを分析・解説したものである。EUが3年以上に及ぶ法的・経済的研究成果をガイダンスとしてまとめたものであり、本ガイダンスは大企業の実務に大きな影響を持つと同時に、高度に学術的な内容を含んでいるため、その内容について分析・解説をしたものである。（上巻・下巻の2部構成）

  87. 平成21年独占禁止法改正の概説 招待有り

    伊永 大輔

    旬刊金融法務事情　57　(1886)　30-43　2009年12月25日

    出版者・発行元： 金融財政事情研究会

    ISSN：0451-9787

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    本稿は、立法担当者として、平成２１年改正独占禁止法について、① 改正の経緯、② 課徴金制度等の見直し、③ カルテル・入札談合等の罪に対する懲役刑の上限の引上げ、④ 企業結合規制の見直し、⑤ その他所用の改正、⑥ 排除型私的独占ガイドライン等の施行に伴う法令等の策定に関して、実務上重要となる解釈基準や法的構成を分析・解説したものである。

  88. EUにおける市場支配的地位の濫用に係る指針(上)

    伊永 大輔

    公正取引　(710)　43-48　2009年12月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、平成21年2月に公表されたEUにおける市場支配的地位の濫用に関するガイダンスを分析・解説したものである。EUが3年以上に及ぶ法的・経済的研究成果をガイダンスとしてまとめたものであり、本ガイダンスは大企業の実務に大きな影響を持つと同時に、高度に学術的な内容を含んでいるため、その内容について分析・解説をしたものである。（上巻・下巻の2部構成）

  89. 独占禁止法の一部を改正する法律(平成二一年法律第51号)の解説 招待有り

    伊永 大輔, 志賀 明

    民事法情報　(276)　16-29　2009年9月

    出版者・発行元： 民事法情報センター

    ISSN：0914-4161

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    本稿は、立法担当者として，平成21年改正独占禁止法について、① 改正の経緯、② 課徴金制度等の見直し、③ カルテル・入札談合等の罪に対する懲役刑の上限の引上げ、④ 企業結合規制の見直し、⑤ その他所用の改正の全改正事項に関して実務上重要となる解釈基準や法的構成を分析・解説したものである。 伊永大輔・志賀明

  90. カルテル規制の強化等について (特集 平成21年改正独占禁止法) 招待有り

    伊永 大輔, 稲葉 僚太

    公正取引　(706)　14-19　2009年8月

    出版者・発行元： 公正取引協会

    ISSN：0425-6247

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    本稿は、立法担当者として、平成２１年独占禁止法改正のうち、特にカルテル規制の強化につながる① 刑事罰の強化、② 主導的役割の課徴金割増し、③課徴金減免制度の拡充、④ 行政処分の名あて人に関する規定の整備、⑤ 除斥期間の延長の各改正事項に関して実務上重要となる解釈基準や法的構成を詳述したものである。 伊永大輔・稲葉僚太

  91. 競争法の域外適用に伴う国際的執行の現代的課題--管轄権の牴触とその調整原理としての国際礼譲の規範化 招待有り

    伊永 大輔

    法学研究　80　(12)　563-593　2007年12月

    出版者・発行元： 慶応義塾大学法学研究会

    ISSN：0389-0538

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    本稿は、競争法の域外適用に伴って生じる各国間の管轄権の牴触につき、米国連邦裁判所において受容されてきた経緯を歴史的に分析し，現代における位相を探ることによって、競争法分野における適切な管轄のあり方を各国間で調整する原理としての「国際礼譲」の現代的意義を分析したものである。

  92. 独占禁止法改正に伴う政令・規則等の手続規定の整備 招待有り

    伊永 大輔, 櫻井 裕介

    エル・アンド・ティ　(30)　32-42　2006年1月

    出版者・発行元： 民事法研究会

    ISSN：1346-812X

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    伊永大輔・櫻井裕介【執筆分 1〜4、6（5のみ櫻井裕介）】。本稿は、立法担当者として、平成１７年独占禁止法改正法に伴い新たに制定・改正された政令及び規則等について、① 新たに導入される課徴金減免制度、② 公正取引委員会の審査手続及び犯則調査手続、③ 審判手続に関して実務上重要となる解釈基準や法的構成を解説・分析したものである。

  93. 反トラスト法の域外適用をめぐる法理論の変容--国際的執行と国家管轄権の相剋 査読有り

    伊永 大輔

    法学政治学論究　(64)　167-201　2005年3月

    出版者・発行元： 慶應義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」刊行会

    ISSN：0916-278X

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    本稿は、反トラスト法の域外適用をめぐる法理論の変遷を概観し、国家管轄権の侵害を抑制する法的枠組みの必要性を検討するとともに、第三次対外関係法リステイトメント（米国の重要裁判規範のひとつ）を手がかりに国際カルテルのような競争法違反行為に対する執行を論文としてまとめたものである。

  94. 反トラスト法の域外適用と二国間協定の可能性--1994年国際反トラスト執行援助法に関する考察を中心に 査読有り

    伊永 大輔

    法学政治学論究　(62)　165-198　2004年

    出版者・発行元： 慶應義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」刊行会

    ISSN：0916-278X

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    本稿は、我が国における競争法上の国際執行協力の可能性を検討する素材として、競争当局間の情報共有を最大化する目的で制定された米国における国際反トラスト執行援助法（ＩＡＥＡＡ）に関し、競争当局間で交換する情報の秘密性をどのように担保するかにつき、手続的観点から分析を行ったものである。

  95. ドラッカーによる成果重視の自己評価手法 査読有り

    田中 弥生, 伊永 大輔

    日本評価研究　3　(2)　87-107　2003年

    出版者・発行元： 特定非営利活動法人 日本評価学会

    DOI： 10.11278/jjoes2001.3.2_87 　

    ISSN：1346-6151

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    本稿は、P.F.ドラッカーの提唱する成果重視の自己評価手法のフレームワークと特徴を紹介するものである。ドラッカーの発想には、時々刻々と変化する環境へ対応することによって組織のイノベーションが可能になるという思想が根底にある。そのため、本評価手法は、マネジメントの改善のみならず、組織の使命やガバナンスの見直しを促すことを主目的としている。すなわち、自己評価手法はイノベーションとマネジメント改善のための手段として明確に位置付けられているのである。これらの特徴を浮き彫りにするために、成果重視を特徴とした評価手法として代表的なResult Based Management (RBM) と評価手法の比較検討を行う。RBMはPerformance Measurementによる業績情報の利用を取り入れた評価枠組みであり、事業効果の仮説と検証に基づく評価と捉えることができる。しかし、ドラッカーの評価手法は仮説の検証に執着せず、環境変化を察し仮説そのものを改変することを促している。この点はRBMのみならず従来型の評価と異なる特徴であり、そのため既存の評価領域を拡大する可能性を示唆しているといえる。

  96. 米国反トラスト法における刑事手続とリニエンシー制度--国際カルテルに対する司法省の訴追免除方針の意義と評価 査読有り

    伊永 大輔

    法学政治学論究　(59)　327-359　2003年

    出版者・発行元： 慶應義塾大学大学院法学研究科内「法学政治学論究」刊行会

    ISSN：0916-278X

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    本稿は、独占禁止法に導入すべきリニエンシー制度（課徴金減免制度）を法的に評価する素材を提供する基礎研究論文。諸外国においてリニエンシー制度のモデルとなった米国反トラスト法における訴追免除方針に関し、手続的観点から分析を行い、リニエンシー制度の意義及び法的位置付けについて評価を試みるとともに、誤解ある米国制度について総括的に分析・整理したものである。

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MISC 24

  1. スマホの利用者を取り囲む壁に扉を 招待有り

    伊永大輔

    NIKKEI Digital Governance　2025年7月24日

    出版者・発行元： 日本経済新聞社

  2. 購買力・買手市場支配力（法と経済学会第 20 回全国大会講演報告シンポジウム 1） 招待有り

    伊永 大輔, 渕川 和彦, 多田 敏明, 福永 啓太

    法と経済学研究　19　(1)　44-67　2024年11月13日

    出版者・発行元： 法と経済学会

  3. 【書評】千葉惠美子編著『デジタル化社会の進展と法のデザイン』 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　886　87　2024年8月

  4. 【書評】根岸哲=泉水文雄=和久井理子編著『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築』 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　878　71　2023年12月15日

  5. 2023年学界回顧 経済法 招待有り

    伊永大輔, 滝澤紗矢子, 平山賢太郎, 渕川和彦

    法律時報　95　(13)　129-136　2023年12月

  6. 当事者間の交渉で相互理解を 公取委・ニュース配信実態調査の問題点 招待有り

    伊永大輔

    河北新報　朝刊　2023年11月5日

  7. [経済教室] スマホOS２社の独占にメス 競争政策のいま 招待有り

    伊永大輔

    日本経済新聞　朝刊　31　2023年9月21日

  8. 2022年学界回顧 経済法 招待有り

    伊永大輔, 滝澤紗矢子, 平山賢太郎, 渕川和彦

    法律時報　1184　127-133　2022年12月

  9. アルゴリズムの開示、何をどこまで 食べログ判決が生む二つの余波 招待有り

    伊永大輔

    朝日新聞デジタル　2022年6月28日

    出版者・発行元： 朝日新聞社

  10. 2021年学界回顧 経済法 招待有り

    伊永大輔, 滝澤紗矢子, 平山賢太郎, 渕川和彦

    法律時報　1171　132-138　2021年12月

  11. 〔書評〕長澤哲也＝多田敏明編著『類型別独禁民事訴訟の実務』 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　851　93　2021年9月15日

  12. 経済法：公正な競争ルールの活用術を学ぶ 招待有り

    伊永大輔

    法学教室　487　別冊付録46-49　2021年4月

  13. [巻頭言] デジタル・エコノミーと競争政策 招待有り

    伊永大輔

    Business Law Journal　(122)　1　2018年5月

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    デジタル・エコノミーにおける競争政策について、独占禁止法やEU競争法の役割に触れつつ、破壊的技術革新（Disruptive Innovation）に対する法規制のあり方について、本質に基づいた議論の必要性等を述べている。BLJ巻頭言「Opinion」。

  14. 経済法入門：経済活動の基本ルールを考える 招待有り

    伊永 大輔

    法学セミナー　63　(5)　32-37　2018年5月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

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    法学セミナーの特集「法学入門2018」において経済法パートを担当した。法学部生向けに「経済法」の概要とともに学ぶ意味や法解釈の課題を述べるとともに、学習ガイドや文献紹介も行っている。

  15. 題名のない法律の法制執務 招待有り

    伊永 大輔

    法学教室　(448)　2-3　2018年1月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

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    「条文・六法」に関するエッセイを「独占禁止法」の題名をめぐる法制上の仕組みや条文解釈論を踏まえて記述した。大学生などの初学者にとって、いかに条文が大事かについて、立法過程における条文審査の厳密性に触れながら、緻密さや奥深さについて説くものである。法学教室の連載コラム「法学のアントレ」の第10回。

  16. 英国にとっての“Brexit”とは何か。 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　(792)　84　2016年10月

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    英国民が選択した“Brexit”とは一体何を意味するのであろうか。簡潔に述べるならば、（1）移民の流入に対する適切なコントロールを取り戻すこと、（2）EU への強制的な支出をやめること、（3）EU法をこれ以上英国に適用しないこと、（4）英国に対する欧州司法裁判所の権限を取り除くことが、Brexit といえるための最低条件と考えているようである。公正取引「海外だより」。

  17. ブレクジットをめぐる英国の法律事情 招待有り

    伊永大輔

    NBL　(1079)　1　2016年8月1日

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    EUからの離脱に関する国民投票が行われた日、英国オックスフォードにいた私は、離脱をめぐる法律事情を現地で見聞きする機会が多かった。民主主義とは何か、政治家の責務とは何かが問われており、また、市場経済が持つ資源配分機能と所得再分配機能のバランスを取ることが難しいことを示すものでもあった。NBL巻頭言「HOT/COOL Player」。

  18. 独禁法学者の子育て雑感 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　(778)　89　2015年8月

  19. 食品偽装問題と改正景品表示法 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　(770)　67　2014年12月

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    2014年11月19日に可決成立した景品表示法改正法の目的と概要について、その背景となった食品偽装問題に触れながら解説した記事。公正取引「国内だより」。

  20. 竹島一彦前委員長についての思い出 招待有り

    伊永大輔

    公正取引　(744)　82　2012年10月

  21. 医療消費者のための表示規制 インターネット上の医療情報と景品表示法 査読有り

    伊永 大輔

    患者のための医療　(10)　94-96　2005年2月

    出版者・発行元： (株)篠原出版新社

  22. 医療における情報と競争~広告規制緩和の視点から課題を考える 査読有り

    伊永大輔

    患者のための医療　(8)　118-121　2004年2月

    出版者・発行元： (株)篠原出版新社

  23. 住民参加制度は"公益判断"を担えるか(6・最終回)新しいガバナンスのあり方としての住民参加--地方からの「小さな政府」実現を目指して

    加藤 秀樹, 伊永 大輔

    地方行政　(9343)　2-8　2001年3月1日

    出版者・発行元： 時事通信社

  24. 住民参加制度は"公益判断"を担えるか(1)住民と行政の協働が「小さな政府」を生む

    加藤 秀樹, 伊永 大輔

    地方行政　(9330)　2-6　2001年1月11日

    出版者・発行元： 時事通信社

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書籍等出版物 15

  1. 優越的地位濫用規制の現在地と新展開：デジタル時代の搾取規制

    滝澤 紗矢子, 伊永 大輔, 大久保 直樹

    有斐閣　2025年8月

    ISBN: 9784641243828

  2. 法律学小辞典［第6版］

    高橋 和之, 伊藤 眞, 小早川 光郎, 能見 善久, 山口 厚

    有斐閣　2025年1月24日

    ISBN: 9784641000315

  3. 独占禁止法［第5版］

    菅久修一, 品川武, 伊永大輔, 鈴木健太

    商事法務　2024年1月29日

    ISBN: 9784785730680

  4. 論点体系 独占禁止法［第2版］

    白石忠志, 多田敏明編著

    第一法規　2021年5月

    ISBN: 9784474069008

  5. 課徴金制度 : 独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題

    伊永大輔

    第一法規　2020年3月

    ISBN: 9784474066076

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    独占禁止法・課徴金制度全般について、法改正による制度の変遷、公正取引委員会による具体的な法執行の規範と実情、実務における課題などが把握できる解説書（第36回横田正俊記念賞受賞書籍）。課徴金制度の変遷（法改正、課徴金算定等の取扱）と背景、公正取引委員会の課徴金算定等の動向、違反事例や判例・審決の動向等を時系列で整理。

  6. ケーススタディ経済法

    大久保, 直樹, 伊永, 大輔, 滝澤, 紗矢子

    有斐閣　2015年4月

    ISBN: 9784641144767

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    本書は、学部生・法科大学院生・企業法務担当者向けに書かれた経済法の事例演習書である。事例を通じて実践的に独占禁止法の要件を理解することを重視し、要件に当てはめる際に必要となる規範や考慮要素の具体的な使い方を提案するものであり、司法試験にも対応できるよう演習書として工夫を凝らしてある。担当した5章は、企業結合、カルテル、取引拒絶、排他的取引、再販売価格の拘束と特に重要な行為規制となっている。

  7. 独占禁止法［第4版］

    菅久, 修一, 品川, 武, 伊永, 大輔, 原田, 郁

    商事法務　2020年11月

    ISBN: 9784785728229

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    本書は、独占禁止法全般にわたる基本的な規範とその考え方について、判決・審決・ガイドライン等を論理的に整理してまとめた基本書（教科書）である。第4章では、私的独占（独禁法2条5項）を各要件に分解した上で、基本的考え方、規範・考慮要素、ポイント・留意点等を分かりやすく解説している。第5章では、不公正な取引方法（独禁法２条9項、一般指定）について、20にわたる各行為類型ごとに成立要件を整理した上で、基本的考え方、規範・考慮要素、ポイント・留意点等を分かりやすく解説している（特に20の行為類型を6つの基本型に分類して共通項をまとめている点で、学会等からは画期的でわかりやすいと評されている。）。そして、第8章では、知的財産権と独占禁止法の牴触を回避する理論的枠組み（独禁法21条の解釈）を記述した上で、独占禁止法上の評価手法について、知的財産権の特徴を踏まえ事例を用いて解説している。

  8. 独占禁止法［第3版］

    菅久, 修一, 品川, 武, 伊永, 大輔, 原田, 郁

    商事法務　2018年6月

    ISBN: 9784785726331

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    本書は、独占禁止法全般にわたる基本的な規範とその考え方について、判決・審決・ガイドライン等を論理的に整理してまとめた基本書（教科書）の第3版である。第4章では、私的独占（独禁法2条5項）を各要件に分解した上で、最新判例・実務に即したかたちで、基本的考え方、規範・考慮要素、ポイント・留意点等を分かりやすく解説している。第5章では、不公正な取引方法（独禁法2条9項、一般指定）について、20にわたる各 行為類型ごとに成立要件を整理した上で、最新判例・実務に即したかたちで、基本的考え方、規範・考慮要素、ポイント・留意点等を分かりやすく解説している（特に20の行為類型を6つの基本型に分類して共通項をまとめている点で、有識者等からは画期的でわかりやすいと評されている。）。そして、第8章では、知的財産権と独占禁止法の牴触を回避する理論的枠組み（独禁法21条の解釈等）を記述した上で、独占禁止法上の評価手法について、知的財産権の特徴を踏まえ事例を用いて解説している。

  9. 経済法の現代的課題 : 舟田正之先生古稀祝賀

    金井, 貴嗣, 土田, 和博, 東條, 吉純, 平林, 英勝, 大槻, 文俊, 岩本, 諭, 山本, 和史, 和久井, 理子, 角, 紀代恵, 齊藤, 高広, 渕川, 和彦, 栗田, 誠, 越知, 保見, 柴田, 潤子, 河谷, 清文, 川濱, 昇, 中川, 寛子, 伊永, 大輔, 長谷河, 亜希子, 山本, 裕子, 武田, 邦宣, 土田, 和博, 林, 秀弥, 鵜瀞, 惠子

    有斐閣　2017年5月

    ISBN: 9784641144910

  10. 独禁法審判決の法と経済学 : 事例で読み解く日本の競争政策

    岡田, 羊祐, 川濱, 昇, 林, 秀弥, 後藤, 晃, 越知, 保見, 大久保, 直樹, 鈴木, 彩子(法学), 武田, 邦宣, 柏木, 裕介, 西脇, 雅人, 池田, 千鶴, 松島, 法明, 玉田, 康成, 柴田, 潤子, 池田, 毅, 大木, 良子, 佐藤, 英司, 土井, 教之, 中川, 晶比兒, 岡室, 博之, 伊永, 大輔, 萩原, 浩太, 渕川, 和彦, 堀江, 明子(経済学)

    東京大学出版会　2017年1月

    ISBN: 9784130402798

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    伊永が法的分析を担当し、岡室教授が経済学分析を担当して、両視点を統合してトイザらス審決の合理性・妥当性を検討するものとなっている。 岡室博之・伊永大輔

  11. 法律学小辞典［第5版］

    高橋 和之, 伊藤 眞, 小早川 光郎, 能見 善久, 山口 厚

    有斐閣　2016年3月12日

    ISBN: 4641000298

  12. 独占禁止法［第2版］

    菅久 修一, 品川武, 伊永大輔, 原田郁

    商事法務　2015年4月25日

    ISBN: 4785722827

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    本書は、独占禁止法全般にわたる基本的な規範とその考え方について、判決・審決・ガイドライン等を論理的に整理してまとめた基本書（教科書）である。第4章では、私的独占（独禁法2条5項）を各要件に分解した上で、基本的考え方、規範・考慮要素、ポイント・留意点等を分かりやすく解説している。第5章では、不公正な取引方法（独禁法２条9項、一般指定）について、20にわたる各行為類型ごとに成立要件を整理した上で、基本的考え方、規範・考慮要素、ポイント・留意点等を分かりやすく解説している（特に20の行為類型を6つの基本型に分類して共通項をまとめている点で、学会等からは画期的でわかりやすいと評されている。）。そして、第8章では、知的財産権と独占禁止法の 牴触を回避する理論的枠組み（独禁法21条の解釈）を記述した上で、独占禁止法上の評価手法について、知的財産権の特徴を踏まえ事例を用いて解説している。

  13. 論点体系 独占禁止法

    白石忠志, 多田敏明

    第一法規　2014年6月20日

    ISBN: 4474103149

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    本書は、独占禁止法に関するコンメンタールである。「7条」は、排除措置命令を定めた同法上最も重要な規定の一つである。そこでは、判決・審決を中心に、① 排除措置の内容と限界、② 名宛人、③ 既往の違反行為、④ 特に必要と認めるときについて、事例を参照しながら論点を解説している。不公正な取引方法について「20条」は排除措置命令を定めた規定、「20条の2」から「20条の7」までは課徴金納付命令を定めた規定である。特に「20条の6」の優越的地位の濫用に対する課徴金制度は、実務的関心が非常に高く、現時点で判決・審決がないことに配慮し、立法趣旨や明らかになっている運用をもとに具体的事案を分析して解説を加えたものである。

  14. 独占禁止法

    菅久, 修一, 品川, 武, 伊永, 大輔, 原田, 郁

    商事法務　2013年2月

    ISBN: 9784785720506

  15. 独占禁止法の経済学―審判決の事例分析

    岡田 羊祐, 林 秀弥

    東京大学出版会　2009年6月17日

    ISBN: 4130460994

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    本書は、独占禁止法の重要審判決について、法学的観点のみならず経済学的観点から分析・評価することを目的に、法学者・弁護士と経済学者とが共同研究して担当執筆したものである。第4章は、後にリーディングケースとなっているヤマト運輸対日本郵政公社 事件の東京高裁判決を評釈したものであり、本稿のうち事案の概要・法的分析の部分を主担当している（共著者のうち、岡田羊祐は経済学者、越知保見は弁護士）。第11章は、後に最高裁判決となるNTT東日本事件の審判審決を評釈したものであり、本稿のうち事案の概要・法的分析の部分を主担当している（共著者の岡村薫は経済学者）。岡田羊祐・越知保見・伊永大輔（第４章）、伊永大輔・岡村薫（第11章）

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講演・口頭発表等 65

  1. OPERATING SYSTEM INTEROPERABILITY 国際会議 招待有り

    Daisuke KORENAGA, Giuseppe COLANGELO, Kenta SUZUKI, Joel THAYER

    DIGITAL REGULATION IN JAPAN　2025年5月13日

  2. デジタル経済におけるイノベーション ～急増する知的財産権と競争政策の相克～

    伊永 大輔, 池田 毅, 飯塚 健, 田村 善之, 岡田 羊祐

    第22回公開フォーラム　2025年3月3日

  3. イノベーション競争とスマホ新法 招待有り

    伊永大輔

    第22回公開フォーラム　2025年3月3日

  4. Industry best practice: how can companies empower consumers through interoperability and thoughtful product design? 招待有り

    Daisuke korenaga, Tom Gault, Esra Ozkan, Takamasa Kishihara, Eiichiro Omata, Alvaro Ramos

    Unlocking Japan's Digital Potential: The Role of Consumer Choice　2024年12月10日

  5. デジタル経済に対する競争法規制の進化と展望 ～スマホソフトウェア競争促進法/デジタル市場法施行後の競争法実務を占う～ 招待有り

    伊永 大輔, 稲葉 僚太, 宇都宮 秀樹, 竹腰 沙織

    MHM Competition Day　2024年11月8日

  6. EUにおけるデジタル市場法（DMA）・デジタルサービス法（DSA） 招待有り

    伊永大輔

    MHM Competition Day　2024年11月8日

  7. 個人情報と競争法 招待有り

    伊永大輔

    第1回独占禁止法研究会　2024年10月29日

  8. デジタル市場における事前規制：競争法との機能分担を踏まえた課題の検討 招待有り

    伊永大輔

    日本経済法学会2024年大会　2024年10月12日

  9. デジタル市場における事前規制：競争法との機能分担を踏まえた課題の検討 招待有り

    伊永大輔

    東京経済法研究会　2024年9月21日

  10. 評点算出アルゴリズムの一方的変更が優越的地位濫用となるかを問われた事例：食べログ事件(韓流村対カカクコム) 招待有り

    伊永大輔

    経済法判例研究会　2024年7月27日

  11. アプリ事業におけるスマホソフトウェア競争促進法の意義とインパクト 招待有り

    伊永大輔

    デジタルプラットフォーム取引相談窓口（DPCD）セミナー　2024年7月24日

  12. Microsoft/Activision Blizzard Merger 招待有り

    伊永大輔

    独禁法研究会　2024年7月6日

  13. スマホソフトウェア競争促進法案の意義とその仕組み 招待有り

    伊永大輔

    中央知的財産研究所　2024年5月31日

  14. 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」について

    伊永大輔

    競争法研究会　2024年5月9日

  15. 経済憲法としての独占禁止法―強者打倒・弱者保護の規制展開

    伊永大輔

    2023年度公開講座 法曹継続教育プログラム 「法制度の改革とビジネス環境の変化」　2024年3月26日

  16. 2030年に向けた事業戦略に 独禁法・競争法の動きをどのように織り込むか 招待有り

    伊永 大輔, 宇都宮 秀樹, 高宮 雄介, ルイス クロフツ, 関口 陶子

    MLexセミナー 「2030年に向けた事業戦略を左右する 独禁法・競争法トレンド」　2024年2月22日

  17. 転換期にある独禁法・競争法と今後の動き 招待有り

    伊永大輔

    MLexセミナー 「2030年に向けた事業戦略を左右する 独禁法・競争法トレンド」　2024年2月22日

  18. 優越的地位濫用の違法性判断枠組みと課徴金算定規定 ──ダイレックス事件高裁判決

    伊永大輔

    経済法判例研究会　2023年12月16日

  19. マイクロソフト/アクティビジョン統合事例

    伊永大輔

    独禁法審判決研究会　2023年11月25日

  20. 独占禁止法の現代的展開 招待有り

    伊永大輔

    企業法務研究会　2023年11月11日

  21. プラットフォーム透明化法の意義とその役割 招待有り

    伊永大輔

    早稲田大学「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法」　2023年6月8日

  22. 不当な取引制限

    伊永大輔

    令和5年度 独占禁止法基礎講座　2023年5月

  23. Blockchain Technology and Competition Policy

    伊永大輔

    競争法研究会　2023年4月6日

  24. モバイルOS等の競争評価 〜事前規制の意義と内容 招待有り

    伊永大輔

    競争政策調査会（自民党政務調査会）　2023年3月2日

  25. メタバースの進展に伴う独占禁止法上の問題 国際会議 招待有り

    伊永大輔

    公正取引委員会 競争政策研究センター 第21回 国際シンポジウム「メタバースと独占禁止法・競争政策」　2023年2月17日

  26. 透明化法によるプラットフォーム規制の現状と展望 招待有り

    伊永大輔

    デジタル経済における競争・消費者保護政策研究会　2023年1月13日

  27. EUにおけるデジタル市場法（Digital Markets Act） 招待有り

    伊永大輔

    早稲田大学科研費研究会　2022年12月24日

  28. デジタルプラットフォーム透明化法と独占禁止法の相互補完関係 招待有り

    伊永大輔

    第2回アジャイル・ガバナンス実装のための環境整備に関するワーキンググループ　2022年12月12日

  29. シンポジウム 「購買力・買手市場支配力」

    伊永大輔, 渕川和彦, 多田敏明, 福永啓太

    第20回法と経済学会全国大会　2022年11月12日

  30. デジタル広告とメディアの競争政策上の課題について 招待有り

    伊永大輔

    早稲田大学科研費研究会　2022年10月15日

  31. デジタルプラットフォームとメディアとの関係再構築 招待有り

    伊永大輔

    プラットフォーム問題分科会　2022年8月29日

  32. デジタル市場における私的独占規制 招待有り

    伊永大輔

    東京経済法研究会　2022年6月18日

  33. プラットフォーム透明化法の意義とその役割 招待有り

    伊永大輔

    早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法」　2022年6月9日

  34. デジタル市場競争会議モバイルエコシステム中間報告などについて 招待有り

    泉水文雄, 伊永大輔, 川濵昇, 和久井理子

    神戸大学プラットフォーム科研研究会　2022年5月14日

  35. プラットフォーム透明化法とデジタル広告規制 招待有り

    伊永大輔

    朝日新聞社メディア戦略室　2022年2月8日

  36. 事業者団体による「事業者の数の制限」の要件解釈：神奈川県LP ガス協会事件（東京⾼判令和3・1・21） 招待有り

    伊永大輔

    経済法判例研究会　2021年11月20日

  37. デジタルプラットフォーム取引透明化法の経緯と意義 招待有り

    伊永大輔

    慶應義塾大学法科大学院「産業規制法」　2021年10月18日

  38. 優越的地位濫用の違反要件の認定手法と課徴金算定上の問題：ラルズ事件（東京高判令和3年3月3日） 招待有り

    伊永大輔

    独禁法研究会　2021年9月17日

  39. プラットフォーム透明化法の意義とその役割 招待有り

    伊永大輔

    基調講演　2021年7月29日

  40. デジタルプラットフォーム取引透明化法について

    伊永大輔

    競争法研究会　2021年4月22日

  41. デジタルプラットフォーム規制と独占禁止法 招待有り

    伊永大輔

    2020年12月24日

  42. Online Advertising, Market Competition, Data and Transparency: Opportunities & Challenges for the Ads Ecosystem in Japan 国際会議 招待有り

    Daisuke Korenaga, Kensuke Kubo, Takako Onoki, Daniel Sokol, Renato Nazzini

    Dynamic Competition in Dynamic Markets: A Path Forward (APAC Series)　2020年12月10日

  43. 競争法の役割とは何か 招待有り

    伊永大輔

    シンポジウム「プラットフォーム時代の競争法 —その目的を訪ねて」　2020年11月25日

  44. デジタルプラットフォーム事業者同⼠の経営統合—ZHD／LINE事例 招待有り

    伊永大輔

    経済法判例研究会　2020年11月21日

  45. デジタルプラットフォーム取引透明化法について 招待有り

    伊永大輔

    慶應義塾大学法科大学院「規制産業法」　2020年10月26日

  46. デジタルプラットフォーム取引透明化法案についての意見 招待有り

    伊永大輔

    参議院（経済産業委員会）　2020年5月21日

  47. 経済法講義「排除措置命令・課徴金納付命令」 招待有り

    伊永大輔

    令和元年度経済法理論研修「経済法講義Ⅱ」　2020年1月28日

  48. 経済法講義「不当な取引制限」 招待有り

    伊永大輔

    令和元年度経済法理論研修「経済法講義Ⅱ」　2020年1月27日

  49. 競争法の域外適用と礼譲概念 招待有り

    伊永大輔

    神戸大学研究会　2019年12月13日

  50. 独占禁止法における優越的地位濫用 招待有り

    伊永大輔

    競争法フォーラム年次大会　2019年11月15日

  51. デジタル・プラットフォーマー取引透明化法について 招待有り

    伊永大輔

    競争政策調査会　2019年11月6日

  52. MFN（最恵国待遇）条項の競争制限効果と正当化事由

    伊永大輔

    中国経済法研究会　2019年10月28日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    MFN（最恵国待遇）条項とは、契約事業者の顧客に対して最も優遇した取引条件（例えば、最低価格）を保証するものである。MFN条項が実効性を持つと、強い参入阻止効果と価格制限効果（競争制限効果）が生じる。しかしながら、機械主義的に顧客を奪取するフリーライド防止といった正当化事由もあり得る。どういった場合に正当化事由を認めてよいかには、学説も一致を見ていないが、現実の問題解決に直結する重要な問題である。本報告は、こうした点を統括的に扱ったものである。

  53. 優越的地位濫用規制の行為類型論

    伊永大輔

    日本経済法学会年次研究大会　2019年10月26日

  54. Criminal Sanctions and Accusations by the JFTC 国際会議 招待有り

    Daisuke KORENAGA

    Tongshin Society of Competition Law（通信競争法研究会）3rd Colloquium　2019年10月7日

  55. 平成29年度相談事例集における独占禁止法の規範

    伊永大輔

    第14回慶應経済法研究会　2019年9月2日

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    平成29年度相談事例集では13もの独占禁止法被疑事例を扱っており、市場画定、違法性判断、正当化事由、適用法条等を判断する材料の宝庫となっている。関連事実を整理し、丁寧に分析していくと、問題となる法的論点も浮き彫りにすることができる。本研究報告は、そのような趣旨から、13事例全てを分析して報告したものである。

  56. 競争法分野におけるBrexitの影響—英国におけるカルテル規制・市場的地位の濫用規制を中心に

    伊永大輔

    一橋EU法研究会シンポジウム「Brexitにかかわる法的問題」　2019年7月20日

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    競争法分野におけるBrexitの影響は甚大である。しかし、英国におけるカルテル規制・市場的地位の濫用規制が維持される限り、大きな混乱は生じない。EU競争法との規定の統一解釈を保ちつつも、どのようにEU競争法と一体的に市場における競争を守り、発展していくか、立法的な措置が必要となる場合もあろう。

  57. デジタル･エコノミーと競争政策（下）

    伊永大輔

    第11回サロン（広島修道大学内研究会）　2019年6月17日

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    本報告は、これまでの研究成果を参照しながら、デジタル・エコノミーにおける競争政策について、独占禁止法やEU競争法の役割に触れつつ、破壊的技術革新（Disruptive Innovation）やデジタル・プラットフォーマーに対する法規制のあり方について、独占禁止法の具体的な解釈・違法性判断基準について検討するものである。

  58. デジタル･エコノミーと競争政策（上）

    第10回サロン（広島修道大学内研究会）　2019年6月4日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本報告は、これまでの研究成果を参照しながら、デジタル・エコノミーにおける競争政策について、独占禁止法やEU競争法の役割に触れつつ、破壊的技術革新（Disruptive Innovation）やデジタル・プラットフォーマーに対する法規制のあり方について、独占禁止法の具体的な解釈・違法性判断基準について検討するものである。

  59. Facebook事件ドイツ連邦カルテル庁決定（2019年2月7日）

    伊永大輔

    2018年度第8回独禁法研究会　2019年6月1日

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    Facebook事件ドイツ連邦カルテル庁決定（2019年2月7日）の評釈。ユーザーの同意なしにプライバシー侵害に当たるデータの収集・処理をしたというデータ保護法制（GDPR）違反行為について、競争法上の市場支配的地位の搾取型濫用と構成して行政処分を課した初めての事件。

  60. 独占禁止法基礎講座「不公正な取引方法」

    伊永大輔

    2019年5月

  61. 平成30年度経済法理論研修「経済法講義Ⅱ」

    伊永大輔

    公正取引委員会

  62. Trends in Cartel Enforcement (Cartel Working Group Subgroup 1)

    9th International Competition Network Annual Conference (Istanbul, Turkey)　2010年

  63. Assessment of Dominance in Exclusionary Private Monopolization

    OECD Competition Workshop (Seoul, Korea)　2009年

  64. Theories and Practices of the JFTC’s Leniency Program

    United States-Japan Competition Conference (Washington D.C., United States)　2008年

  65. New Antitrust Procedural Rules and Practices of the JFTC

    EU-Japan Competition Conference (Brussels, Belgium)　2006年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 7

  1. デジタル技術の発展と新たな規制の展開－競争法、共同規制、事前規制、AI規制－ 競争的資金

    土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 長谷河 亜希子, 渕川 和彦, 高木 浩光, 洪 淳康, 伊永 大輔, 中里 浩, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 成原 慧, 舟田 正之, 青柳 由香, 東條 吉純, 川島 富士雄, 瀬領 真悟, 柴田 潤子, 渡邉 昭成

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Waseda University

    2024年4月 ～ 2028年3月

  2. デジタルプラットフォームの協調的市場構造を利用した支配的事業者の競争法規制 競争的資金

    伊永大輔

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University (Tokyo Metropolitan University)

    2021年4月 ～ 2025年3月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、市場支配力を持ったデジタルプラットフォーム事業者の行う競争制限行為（特に排除行為）を念頭に置きつつ、これに対する独占禁止法の要件解釈を発展させ、精緻化することにより、積極的な法運用を理論的に支える学術研究の水準を引き上げることを目的とするものである。具体的には、EU競争法における集合的独占（Collective Dominance）の理論や、市場支配的事業者に課される特別の責任（Special Responsibility）の比較法的研究を軸としつつ、デジタル経済の文脈から先例等の再構築を試みることにより、EUでの法解釈と同様の考え方を受容しうることを明らかにする。 本年度は、課題初年度であるが、こうした研究課題に対する現時点の研究成果を総括した論考である単著「デジタル市場における私的独占規制：EU競争法の集合的支配概念からの示唆」金井貴嗣先生古稀記念論文集『現代経済法の課題と理論』(2022年1月)が発刊された。本研究目的を達成するために発表した成果の中でも、科学研究費補助金による本研究の成果を最も端的に表すもの であり、本研究の重要な成果の一つといえる。 さらに、単著「プラットフォーム取引透明化法の意義と解釈運用の方向性」法律のひろば74巻5号(2021年5月)では、独禁法との相互補完と役割分担が果たすことが期待されているデジタルプラットフォーム取引透明化法の意義・解釈を論じ、共著「2021年学界回顧 経済法」法律時報1171号(2021年12月)では、デジタル規制に関する1年間の研究動向を総括した。このように、本研究との関連が深い関連分野を広く視野に捉えつつ、その分析・考察を通じて研究成果を公表している。

  3. データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に 競争的資金

    土田 和博, 舟田 正之, 小田切 宏之, 石田 眞, 吉田 克己, 金井 貴嗣, 清水 章雄, 須網 隆夫, 中島 徹, 柴田 潤子, 東條 吉純, 林 秀弥, 武田 邦宣, 小向 太郎, 渡邉 昭成, 長谷河 亜希子, 青柳 由香, 越知 保見, 若林 亜理砂, 深町 晋也, 伊永 大輔, 大木 正俊, 洪 淳康, 早川 雄一郎

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Waseda University

    2019年4月 ～ 2024年3月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2020年度は新型コロナ感染症の拡大により、次のようにオンライン研究会を開催した。 ①６月５日（金）18：00～20:00、寺西直子氏・公取委「デジタル分野の今後の取組みについて」、②7月20日（月） １７：００～１９：００、塚田益徳氏・公取委「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題」、③７月２５日（土）１４：００～１７：００、武田邦宣教授・大阪大学「オンライン広告市場の競争分析」、④９月２６日（土）14:00～15:30、深町晋也教授・立教大学「自動運転と刑事責任」、⑤１０月19日（月）14:00～16:00、早川雄一郎准教授・立教大学「豪州競争消費者委員会『ロイヤルティースキーム（ポイントプログラム）報告書』とプラットフォーム規制」、⑥11月28日（土）14:00～16:00、瀬領真悟教授・同志社大学、「AIカルテルに関する独仏報告書（2019年11月）について」、⑦12月７日（月）17:30-19:30、小向太郎教授・中央大学「プラットフォームと媒介者責任」、⑧2021年１月３０日（土）１４：００～１６：００、三部裕幸弁護士（渥美坂井法律事務所）「AIと独禁法：データ取引や自動交渉プラットフォームで想定される論点を中心に」、王威駟氏・（KDDI総研）「中国のプラットフォーム規制動向：データ・競争関連を中心に」、⑨２月 ２７日（土）１０：００～１２：００、Simon Vande Walle教授・東京大学、 「Japanese competition law and digital platforms: are remedies effective？」、⑩３月１３日（土） 16:00～18:00、市川芳治氏・NHK「AI時代の競争法」、⑪３月３１日（土）１５：００～１７：００、和久井理子教授・京都大学「デジタルプラットフォームと企業結合規制」

  4. 比較法アプローチによる裁量型課徴金制度の統制手法に関する研究 競争的資金

    伊永 大輔

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tokyo Metropolitan University (Hiroshima Shudo University)

    2017年4月 ～ 2022年3月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    独占禁止法規制の実効性を確保する上で、課徴金制度の役割は非常に大きなものとなっている。しかし、非裁量的な法運用が前提となった制度であるがゆえ、経済実態の急激な変化に伴い、違反行為の抑止効果が発揮できない場面が増えてきた。このため、課徴金算定に当たり広範な行政裁量を導入する動きがあるが、法制上の限界や司法による裁量統制手法について研究上の蓄積が圧倒的に不足している。本研究は、このような学術研究の欠落に対する一つの回答について、主にEU競争法との比較法的視座から模索することを目的とするものである。 本研究目的を達成するために発表した研究成果の中でも本研究の成果を端的に表すものとして先ず挙げられるのは、「課徴金制度における『具体的競争制限効果』の意義と機能 ー『当該商品又は役務』の法的概念の再定位」（慶應法学42号）である。本稿は、課徴金制度において最も重要な争点となっている「具体的競争制限効果」について、条文解釈技術などを駆使しつつ多数の判決を分析して、その意義と機能を明らかにしたものである。 また、基本合意が有効に維持されていることに個々の受注調整への実効効果を強く見出した先例である山梨談合事件を評釈した「独禁法7条の2第1項にいう「当該役務」の範囲と実行期間」（平成29年度重要判例解説）や、景品表示法における課徴金事例の評釈である「OEM供給された商品の優良誤認表示における『相当の注意を怠った者』の該当性判断」（ジュリスト1530号）なども科学研究費補助金による本研究の重要な成果の一つといえる。

  5. プラットフォーム・ビジネスにおける協調的行動規制の国際的統一の検討

    渕川 和彦, 伊永 大輔, 松田 温郎, 川村 一真

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究機関：Yamaguchi University

    2016年4月 ～ 2019年3月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    プラットフォーム・ビジネスにおける協調的行動の代表例であるハブ・アンド・スポーク型共同行為の比較法を行い、米国法では当該共同行為に水平的な合意が存在する場合に当然違法の原則が適用されシャーマン法1条に違反すること、EU法でも、当該共同行為に水平的な合意が存在する場合にEU機能条約101条により厳しく規制されることを明らかにした。日本法では、新聞販路協定事件判決（1953年）において、不当な取引制限にいう事業者を同一関連市場において事業活動を行う事業者に限定しており、異なる取引段階にある事業者間の共同行為規制については課題があることを示し、取引段階に限定されない独禁法規制の在り方を明らかにした。

  6. 課徴金制度の現代的課題に関する比較法的視座に基づく統合的研究 競争的資金

    伊永 大輔

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Hiroshima Shudo University

    2014年4月 ～ 2018年3月

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、独占禁止法における課徴金制度の法的課題を統合的に整理するとともに、これらの課題に対する比較法的視座から分析・検討を行うことにより、近年の独占禁止法改正後の課徴金制度に関する理論的基盤を再構築することを目的としている。 研究成果を端的に表すものとして挙げられるのは、競争の法と政策を扱う専門誌『公正取引』における「課徴金制度の基本的考え方」と題する拙稿連載である。本連載は、課徴金の法的性格論をはじめ、算定率の加減算、課徴金減免制度、当該商品・役務など諸論点について、包括的に、課徴金制度の現代的課題を指摘しつつ、欧米競争法との比較を交えながら、論理的分析を全12回で行ったものである。

  7. 課徴金制度の現代的課題とこれを克服する理論枠組みに関する総合的研究 競争的資金

    伊永 大輔

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Hiroshima Shudo University

    2012年4月 ～ 2014年3月

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    独占禁止法における課徴金制度は、昭和52年に導入されて以来、非裁量的で厳格な運用のもと利用されてきた。しかし、独占禁止法違反行為の国際化や企業グループの拡大、流通経路の複雑化・多様化などの社会的変化に対応できず、現行規定をそのまま適用するだけでは十分な抑止力を確保することが難しくなってきている。 このような現代的課題に対し、本研究では、事例分析により、法解釈によって対応できる事例は限られることを指摘する。その上で、同様の問題を抱えるEU競争当局における制裁金算定の実務と理論を明らかにすることにより、我が国における課徴金算定実務への示唆を述べた。

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担当経験のある科目(授業) 17

  1. 法学　東北大学

  2. 論文指導　東北大学大学院

  3. 経済法研究Ⅰ・Ⅱ　東北大学大学院

  4. 経済法演習　東北大学

  5. 経済法　東北大学

  6. 経済法 I・II　東北大学大学院

  7. 経済法 I・II　東京都立大学大学院

  8. 経済法　東京都立大学

  9. 経済法学特殊研究 I・II　東京都立大学大学院

  10. 法律学政治学演習（経済法）　東京都立大学

  11. 独占禁止法Ⅰ・Ⅱ　東京都立大学大学院

  12. 法律学科入門　広島修道大学

  13. 法情報調査　広島修道大学大学院

  14. 経済法　広島修道大学

  15. 経済法Ⅰ・II　広島修道大学大学院

  16. 企業法務演習Ⅰ・Ⅱ　広島修道大学大学院

  17. 法と経済学　広島修道大学大学院

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社会貢献活動 17

  1. 独占禁止法基礎講座「不公正な取引方法」

    2019年5月17日 ～ 2019年5月24日

  2. 平成30年度経済法理論研修「経済法講義Ⅱ」

    2018年9月4日 ～ 2018年9月5日

  3. 独占禁止法入門講座

    2015年5月18日 ～ 2015年6月5日

  4. 2024年度 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 意見とりまとめ（アプリストア分野）

    2024年12月13日 ～

  5. 2024年度 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 意見とりまとめ （総合物販オンラインモール分野）

    2024年12月13日 ～

  6. 2023年度 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合意見とりまとめ 【総合物販オンラインモール・アプリストア分野】

    2023年12月5日 ～

  7. 法学部というキャリアパス 〜 法曹、公務員、広がる選択肢

    2023年11月7日 ～

  8. 経済法入門：経済活動の基本ルールを考える

    東北大学オープンキャンパス2023

    2023年7月26日 ～

  9. モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告書

    2023年6月16日 ～

  10. デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 意見とりまとめ

    2022年11月11日 ～

  11. 新たな顧客接点(ボイスアシスタント 及びウェアラブル)に関する競争評価 中間報告

    2022年4月26日 ～

  12. モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告

    2022年4月26日 ～

  13. 「データ市場に係る競争政策に関する検討会」報告書

    2021年6月25日 ～

  14. デジタル広告市場の競争評価 最終報告

    2021年4月27日 ～

  15. デジタル市場競争に係る中期展望レポート ～ Society 5.0 におけるデジタル市場のあり方～

    2020年6月16日 ～

  16. デジタル広告市場の競争評価 中間報告

    2020年6月16日 ～

  17. 取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション（案）

    2019年4月18日 ～

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メディア報道 49

  1. スマホの利用者を取り囲む壁に扉を

    日本経済新聞社　NIKKEI Digital Governance

    2025年7月24日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  2. 長野のガソリン価格調整、発覚から３カ月 カルテル疑惑解明の動き活発化 専門家「インパクトある処分が必要」

    信濃毎日新聞　朝刊3面（総合）

    2025年5月9日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  3. グーグルに初の排除命令 IT規制各国の連携深めて

    読売新聞　朝刊6面（論点スペシャル）

    2025年4月23日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  4. Japan's order against Google prioritized timely action over monopolization charge

    MLex

    2025年4月18日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  5. 対巨大ＩＴ「大きな一歩」 グーグルに排除命令 契約書証拠に違反認定

    読売新聞社　読売新聞　朝刊2面

    2025年4月16日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  6. 長野のGS カルテルか 店頭価格 事前調整疑い

    河北新報社　河北新報　朝刊24面

    2025年2月9日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  7. ガソリンの価格調整か 長野市内のスタンド間、電話連絡の音声データ入手 独禁法抵触恐れ、組合側は関与否定

    信濃毎日新聞社　信濃毎日新聞　朝刊1面

    2025年2月5日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  8. New laws see Japanese antitrust watchdog’s poised for an assertive 2025

    MLex

    2024年12月27日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  9. 違反認定回避 企業が活用 独禁法巡り 公取へ改善計画

    読売新聞社　読売新聞

    2024年11月24日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  10. 巨大IT規制新法案でスマホアプリは本当に安くなる？国際連携が進むテックジャイアント規制

    JBpress

    2024年6月26日

    メディア報道種別: インターネットメディア

    詳細を見る 詳細を閉じる

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81682

  11. Japan moves to curb app duopoly: Government aiming to break dominance of Apple and Google

    New York Times　the japan times　128th year No.44298

    2024年5月23日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  12. Japan aims to curb Apple and Google's smartphone app duopoly

    The Japan Times, Ltd.　the japan times

    2024年5月22日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  13. ２社が独占「スマホOS」新法案で変わるか 執筆者本人

    BSテレビ東京　日経モーニングプラスFT

    2024年5月10日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  14. 読み解き巨大IT新法（下） アプリ独占、事前に阻止 公正競争へ人材確保必須

    日本経済新聞社　日経新聞朝刊　経済（5面）

    2024年5月8日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  15. デジタル社会、対応急ぐ公取 巨大IT新法案で独占に先手

    日本経済新聞社　NIKKEI Online

    2024年5月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  16. 早期解決を優先 重罰回避 米グーグル行政処分

    共同通信社　北海道新聞、河北新報、東奥日報、デーリー東北、秋田魁新報、茨城新聞、上毛新聞、神奈川新聞、東京新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、北日本新聞、北國新聞、福井新聞、北陸中日新聞、京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、日本海新聞、山口新聞、山陰中央新報、四国新聞、徳島新聞、高知新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、長崎新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞、南日本新聞　朝刊

    2024年4月23日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  17. 同業締め出し、ゆがむ競争 グーグル処分 消費者に不利益も

    毎日新聞社　毎日新聞　朝刊14面

    2024年4月17日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  18. アプリ決済制約、課徴金 巨大ＩＴ規制、公取委の新法案

    朝日新聞社　朝日新聞

    2024年3月1日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  19. 生成AI、ESGの独禁法・競争法に関する最先端のトピックを紹介するMLexセミナーを開催

    レクシスネクシス・ジャパン　PR TIMES

    2024年2月29日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  20. アプリ市場に「事前規制」導入へ 新法案「今国会提出めざす」

    朝日新聞社　朝日新聞デジタル

    2024年2月29日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  21. 九州電力、カルテル訴訟では争う姿勢 調査には違反申告

    日本経済新聞社　日経WEB

    2023年12月14日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  22. IT企業の記事配信対価 問題点は 東北大・伊永大輔教授に聞く 執筆者本人

    河北新報社　河北新報　朝刊24面

    2023年11月5日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  23. 当事者間の交渉で相互理解を 公取委・ニュース配信実態調査の問題点を東北大・伊永教授に聞いた

    河北新報社　河北新報オンライン

    2023年11月2日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  24. 公取委、米グーグルを審査

    共同通信社　岩手日報、四国新聞、高知新聞ほか

    2023年10月24日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  25. クローズアップ グーグル調査

    毎日新聞社　毎日新聞　朝刊（3面）

    2023年10月24日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  26. クラウド「競合排除」に網 公取委、三菱商事系立ち入り

    日本経済新聞社　日本経済新聞

    2023年10月12日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  27. 「コストに見合う対価重要」「得られなければ立法化」東北大大学院の伊永教授

    共同通信社　産経新聞、岩手日報、信濃毎日新聞、北國新聞、神戸新聞、熊本日日新聞ほか

    2023年9月22日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  28. スマホOS２社の独占にメス 競争政策のいま 執筆者本人

    日本経済新聞社　日本経済新聞　朝刊31頁（経済教室面）

    2023年9月21日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  29. 巨大ITが支配のアプリストア市場、変革なるか 消費者に影響は?

    毎日新聞　朝刊（経済面）

    2023年6月17日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  30. 公取委･本社シンポ メタバース進展、競争政策の役割は

    日本経済新聞社　日本経済新聞　朝刊

    2023年3月10日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  31. Metaverse on Japanese competition regulator's radar as symposium looks at similarities with digital platforms

    LexisNexis　MLex

    2023年2月20日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  32. メタバースと競争政策めぐり議論 公取委・本社シンポ

    日本経済新聞社　日本経済新聞 電子版

    2023年2月17日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  33. アプリストア以外の配信認める？ 政府中間報告が波紋

    日本経済新聞社　日本経済新聞 電子版

    2022年8月5日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  34. スマホに「野良アプリ」容認義務、政府の中間報告に懸念の声

    Nikkei BP　日経クロステック

    2022年7月22日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  35. Japanese court ruling poised to make Big Tech open up on algorithms: Legal experts suggest case related to recommendations site Kakaku.com could have broader implications

    FT　FINANCIAL TIMES

    2022年7月4日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  36. アルゴリズムの開示、何をどこまで 食べログ判決が生む二つの余波

    朝日新聞社　朝日新聞デジタル

    2022年6月28日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  37. 「食べログ」に3840万円賠償命令 東京地裁判決 評価手法を変更、客激減

    中日新聞社　東京新聞　朝刊26面

    2022年6月17日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  38. 食べログ訴訟、評価の「ブラックボックス」に司法が一石

    日本経済新聞社　日経新聞　朝刊

    2022年6月17日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  39. 「ブラックボックスの評価点」 求められる透明化 食べログ訴訟

    毎日新聞社　毎日新聞　朝刊23面

    2022年6月17日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  40. 「食べログ」の運営会社に3800万円余の賠償命じる 東京地裁

    NHK　ニュース7, ニュース9, ニュースおはよう日本

    2022年6月16日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  41. Does Japan need ex ante regulations to address digital competition concerns?

    LexisNexis　MLex

    2022年6月15日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  42. 食べログ、裁判でアルゴリズム「異例」の開示 評価透明化なるか

    毎日新聞（朝刊）

    2022年1月12日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  43. Japan explores new antitrust rules despite implementation of new digital law

    LexisNexis　MLex

    2021年3月10日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  44. 巨大IT規制、独禁法に仕掛けを 執筆者本人

    日本経済新聞（朝刊）　23面

    2021年2月23日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本稿では、2月１日施行の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」は公正な取引環境を整える規制として期待がかかるが万能ではないので、「独占禁止法」の「特殊指定」を活用し、透明化法は事前規制、独禁法は事後規制と役割分担を明確にすることにより、わかりやすく首尾一貫した法運用が期待できるとする見解を提唱した。

  45. バイデン政権はどう動く、「ねじれ議会」でもGAFA規制が進む可能性

    Nikkei BP　日経クロステック

    2020年11月13日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  46. グーグルとの「対決」で歩調合わせた欧米、日本も提訴できるか

    Nikkei BP　日経クロステック

    2020年11月2日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  47. グーグル提訴 日本での規制論議に影響も

    産経新聞（朝刊）

    2020年10月21日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  48. 巨大IT規制の新法案、政府が国会に提出 GAFA支配脱却へ正念場

    産経新聞社　サンケイビズ

    2020年2月20日

    メディア報道種別: インターネットメディア

  49. 巨大IT規制 まず一手

    朝日新聞（朝刊）

    2020年2月19日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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