研究者詳細

顔写真

イノウエ　カズハル
井上　和治
Kazuharu Inoue
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授
学位

  • 学士（法学） （東京大学）

経歴 5

  • 2021年8月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科

  • 2008年4月 ～ 2021年7月
    東北大学　大学院法学研究科

  • 2011年9月 ～ 2013年8月
    イェール・ロースクール客員研究員

  • 2005年4月 ～ 2008年3月
    法政大学　法学部

  • 2002年4月 ～ 2005年3月
    東京大学　大学院法学政治学研究科

学歴 1

  • 東京大学　法学部　第1類

    1998年4月 ～ 2002年3月

所属学協会 1

  • 日本刑法学会

研究分野 1

  • 人文・社会 / 刑事法学 /

論文 25

  1. 強制捜査と任意捜査の区別

    井上和治

    酒巻匡＝大澤裕＝池田公博編『刑事訴訟法の争点（第2版）』　40-43　2026年9月

  2. 類似事実による立証

    井上和治

    刑法雑誌　65　(3)　2026年9月

  3. 刑事免責を付与された共犯者証人の検察官面前調書に関する刑訴法321条1項2号後段書面としての証拠調べ請求が却下された事例（千葉地判令和元・7・12（D1-Law: 28273133））

    井上和治

    法学　89　(2)　90-122　2025年9月

  4. 刑事免責制度が適用された事例（仙台地判令和4・5・25（LLI/DB: L07750517））

    井上和治

    法学　89　(1)　102-136　2025年6月

  5. 少年保護事件と不利益変更の禁止（最判平成9・9・18刑集51巻8号571頁）

    井上和治

    川出敏裕編『少年法判例百選（第2版）』　174-175　2024年11月

  6. 別件逮捕・勾留と余罪取調べ（浦和地判平成2・10・12判時1376号24頁）

    井上和治

    大澤裕＝川出敏裕編『刑事訴訟法判例百選（第11版）』　38-39　2024年3月

  7. 協議・合意制度

    井上和治

    法学教室　(519)　31-37　2023年11月

  8. 強制採尿令状発付の違法と尿鑑定書等の証拠能力（最判令和4・4・28刑集76巻4号380頁）

    井上和治

    重要判例解説（令和4年度）　160-161　2023年4月

  9. 刑事免責制度が適用された最初の事例（東京地判平成30・6・22（LLI/DB: L07330419））

    井上和治

    法学　85　(3)　61-87　2021年12月

  10. 刑事免責

    井上和治

    法学教室　(483)　20-24　2020年12月

  11. 類似事実による犯人性の立証――栗原傷害致死・死体遺棄事件を素材として

    井上和治

    法学　84　(1)　43-74　2020年6月

  12. 違法性の承継論と毒樹の果実論――別件逮捕・勾留と自白の証拠能力に関する最高裁昭和58年7月12日判決を素材として（1）

    井上 和治

    法学　82　(6)　1-21　2019年3月

  13. 違法性の承継論と毒樹の果実論

    井上 和治

    井上正仁先生古稀祝賀論文集　699-730　2019年2月

  14. 訴因の特定

    井上 和治

    法学教室　(460)　22-25　2019年1月

  15. 刑事免責による証言強制（最大判平成7・2・22刑集49巻2号1頁）

    井上和治

    刑事訴訟法判例百選（第10版）　154-155　2017年

  16. 被害者等が被害状況等を再現した結果を記録した捜査状況報告書の証拠能力（最決平成27・2・2裁判集刑事316号133頁）

    井上和治

    法学教室別冊付録・判例セレクト2015-II　(426)　46-46　2016年

  17. 公判前整理手続における被告人・弁護人の主張明示義務及び証拠調べ請求義務と自己に不利益な供述の強要（最決平成25・3・18刑集67巻3号325頁）

    井上和治

    論究ジュリスト　(13)　249-254　2015年

  18. イングランドにおける刑事免責法の歴史的起源

    井上和治

    東北法学会会報　(32)　1-3　2014年

  19. 逮捕に伴う捜索・差押え（1）――逮捕の現場（東京高判昭和44・6・20高刑集22巻3号352頁）

    井上和治

    刑事訴訟法判例百選（第9版）　58-59　2011年3月30日

  20. 共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与

    井上和治

    刑法雑誌　48　(3)　41-48　2009年3月

  21. 共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与（4）

    井上和治

    法学協会雑誌　124　(12)　1-93　2007年12月

  22. 共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与（3）

    井上和治

    法学協会雑誌　124　(6)　1-86　2007年6月

  23. 共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与（2）

    井上和治

    法学協会雑誌　123　(12)　1-98　2006年12月

  24. 共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与（1）

    井上和治

    法学協会雑誌　123　(6)　1-62　2006年6月

  25. 暴行態様、傷害の内容、死因等の表示が概括的であっても傷害致死罪の訴因の特定に欠けるところはないとされた事例（最決平成14・7・18刑集56巻6号307頁）

    井上和治

    ジュリスト　(1299)　178-182　2005年10月

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

講演・口頭発表等 18

  1. 類似事実による立証

    井上和治

    日本刑法学会第103回大会（＠神奈川大学） 共同研究分科会Ⅱ（証拠の関連性をめぐる諸問題）　2025年5月24日

  2. 刑事免責制度が適用された事例（仙台地判令和4・5・25（LLI/DB: L07750517））

    井上和治

    東北大学刑事法判例研究会（＠東北大学）　2024年10月26日

  3. 協議・合意制度

    井上和治

    東北若手法曹研究会（＠東北大学）　2024年10月3日

  4. 刑事免責制度が適用された事例（仙台地判令和4・5・25（LLI/DB: L07750517））

    井上和治

    仙台弁護士会刑事弁護委員会（＠仙台弁護士会館）　2024年7月23日

  5. 刑事免責制度が適用された事例（千葉地判令和元・7・12（D1-Law: 28273133））

    井上和治

    東北大学刑事法判例研究会（＠東北大学）　2023年7月15日

  6. 強制採尿令状発付の違法と尿鑑定書等の証拠能力

    井上和治

    東北若手法曹研究会（オンライン開催）　2023年5月31日

  7. 刑事免責制度が適用された事例（千葉地判令和2・12・16（D1-Law 28290105））

    井上和治

    東北大学刑事法判例研究会（＠東北大学）　2023年4月15日

  8. 刑事免責制度の展開――訴訟記録に基づく検討

    井上和治

    現行刑事法研究会（＠早稲田大学）　2022年11月26日

  9. 刑事免責制度の展開――訴訟記録に基づく検討

    井上和治

    東北若手法曹研究会（オンライン開催）　2022年6月1日

  10. 刑事免責制度の展開――訴訟記録に基づく検討

    井上和治

    第29回日本刑法学会仙台部会（オンライン開催）　2022年3月19日

  11. 刑事免責制度が適用された最初の事例（東京地判平成30・6・22（LLI/DB: L07330419））

    井上和治

    東北大学刑事法判例研究会（＠東北大学）　2021年7月31日

  12. 判例研究（東京高判平成25・7・23判時2201号141頁）

    井上和治

    東北大学刑事法判例研究会（＠東北大学）　2019年9月21日

  13. 栗原傷害致死・死体遺棄事件の研究

    井上和治

    第27回日本刑法学会仙台部会（＠東北大学）　2019年3月16日

  14. 違法性の承継論と毒樹の果実論

    井上和治

    第26回日本刑法学会仙台部会（＠東北大学）　2018年3月17日

  15. Fact or Fiction: Parliamentary Reporting in Eighteenth-Century England

    Kazuharu Inoue

    The 56th Meeting of the Study Group for Economic Thought (Tohoku University)　2016年8月16日

  16. 判例研究（最一小決平成25・3・18刑集67巻3号325頁）

    井上和治

    東京大学刑事判例研究会（＠東京大学）　2014年10月14日

  17. 判例研究（最二小決平成17・12・6刑集59巻10号1901頁）

    井上和治

    東北大学刑事法判例研究会（＠東北大学）　2010年8月29日

  18. 共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与

    井上和治

    日本刑法学会第86回大会（＠神戸国際会議場）　2008年5月18日

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示

共同研究・競争的資金等の研究課題 10

  1. 平成28年刑訴法改正により導入された刑事免責制度の運用状況に関する包括的検証

    井上 和治

    2024年4月1日 ～ 2028年3月31日

  2. 刑事政策目的に基づく訴追裁量権行使の多様化とその法的限界

    大澤 裕, 笹倉 宏紀, 井上 和治, 井上 正仁, 佐藤 隆之, 稲谷 龍彦, 酒巻 匡, 神田 雅憲, 池田 公博, 川出 敏裕, 大谷 祐毅, 成瀬 剛, 川島 享祐

    2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    今年度は、【A】協議・合意制度及び刑事免責制度、【B】企業犯罪に対するDPA、【C】起訴猶予に伴う再犯防止措置という3つの個別テーマに応じて、3つの研究班を構成し、日本における運用実態を解明するとともに、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・韓国における類似の制度の運用状況を網羅的に調査した。各テーマの研究実績の概要は、下記のとおりである。 【A】協議・合意制度及び刑事免責制度については、下級審裁判例や刑事確定記録の調査により、それぞれの制度の運用実態を明らかにした上で、諸外国の類似制度の運用との比較を行い、訴追裁量権の合理的な行使を担保するための法的規制及び内部的規制の在り方について考察した。 【B】企業犯罪に対するDPAについては、諸外国のDPAの制度内容と運用実態を調査し、それが各国の検察官の地位・役割とどのような形で結びついているかについて考察した上で、日本の検察官の地位・役割を踏まえて、我が国の検察官の訴追裁量権によってDPAを正当化することができるかという原理的問題について考察した。 【C】起訴猶予に伴う再犯防止措置については、検察官及び検察事務官へのインタビュー等により、現在、検察庁で行われている入口支援の運用実態を明らかにした上で、諸外国の類似制度の運用と比較し、日本の現在の運用を訴追裁量権によって正当化できるかという原理的問題について考察した。 このように、今年度は、各班による個別的な研究が中心となったが、年度末にメンバー全員が参加する全体研究会をオンラインで開催し、各班の問題意識をメンバー全員で共有した。その上で、3つの個別テーマから浮かび上がる検察官の訴追裁量権の現代的役割と限界について、現段階での概括的な検討を行った。

  3. 刑事政策目的に基づく訴追裁量権行使の多様化とその法的限界

    大澤 裕, 笹倉 宏紀, 井上 和治, 井上 正仁, 佐藤 隆之, 稲谷 龍彦, 酒巻 匡, 神田 雅憲, 池田 公博, 川出 敏裕, 大谷 祐毅, 成瀬 剛, 川島 享祐

    2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

  4. 派生証拠の証拠能力に関する総合的研究

    井上 和治

    2020年4月1日 ～ 2024年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    2021年度は，前年度に引き続き，まず，派生証拠の証拠能力という観点から，違法収集証拠排除法則及び自白法則の適用が問題となった判例・裁判例の分析・検討を進めた。また，同じ観点から，平成28年刑訴法改正により導入され，いわゆる派生使用免責を規定する刑事免責制度の適用についても検討を進めた。 まず，前者の過程では，とりわけ，不任意自白に基づき発見された証拠物の証拠能力というテーマにつき検討を加えたが，現段階では，その研究成果を公刊するには至っていない。 次に，後者の過程では，判例集やデータベース上で公刊されている判決文に加えて，刑事確定記録訴訟法に基づき，訴訟記録を保管している各地方検察庁に対して閲覧請求を行い，公刊されていない記録を閲覧した。このような研究の成果の一部を，「刑事免責制度（刑訴法157条の2，157条の3）が適用された最初の事例」法学〔東北大学〕85巻3号61-87頁（2021年）として公刊した。また，2022年3月には，刑法学会仙台部会において，「刑事免責制度の展開――訴訟記録に基づく検討」と題する報告を行った。

  5. １８世紀英国における当事者対抗主義に関する分野横断的研究：党派的言説の構造と影響

    井上 和治, 古谷 豊, 犬塚 元, 鹿子生 浩輝, 岩田 美喜, 大河内 昌, 大内 孝

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2015年4月1日 ～ 2019年3月31日

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は，18世紀のイングランドにおける「当事者対抗主義」（adversarial system）ないしは対抗的な言説（ある特定の論点につき提起される二項対立的な議論）の在り方全般につき，当時の社会全体に通底していた激しい党派対立を念頭に置きつつ，実定法学，法制史学，政治思想史，経済思想史，哲学，文学の観点から詳細な分析・検討を加え，その構造を明らかにするものである。

  6. 裁判員制度の下における証拠法のあり方

    井上 正仁, 酒巻 匡, 長沼 範良, 田中 開, 大澤 裕, 川出 敏裕, 佐藤 隆之, 池田 公博, 笹倉 宏紀, 井上 和治, 稲谷 龍彦, 成瀬 剛

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2009年 ～ 2011年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は,裁判員制度の導入に伴い,刑事裁判における立証の在り方が変わらざるをえないという認識のもとに,一般国民が参加する刑事裁判において,証拠法とその運用がいかにあるべきかを検討したものである。実際の裁判において問題となりうると考えられる,供述調書を中心とした書面の取扱いと,科学的証拠の証拠能力を中心に,比較法研究及び裁判員裁判の実態調査をふまえて,問題を抽出するとともに,立法と運用の両面における考察を加えた。

  7. 司法取引および刑事免責に関する研究

    井上 和治

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    2006年 ～ 2008年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は,「犯罪が複数の共犯者によって行われる場合に,共犯者の一部に取引的又は一方的に働きかけ,何らかの減免的措置と引き換えに,他の共犯者をターゲットとする捜査・訴追に関する協力を調達する」というメカニズム(これを「共犯者による捜査・訴追協力と減免的措置の付与」と総称する)について,主として17〜19世紀のイングランドを中心に,その歴史的展開を詳細に解明・分析したものである。

  8. 犯罪被害者の刑事手続への参加

    井上 正仁, 佐伯 仁志, 酒巻 匡, 長沼 範良, 田中 開, 大澤 裕, 川出 敏裕, 佐藤 隆之, 池田 公博, 笹倉 宏紀, 井上 和治, 成瀬 剛

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2006年 ～ 2008年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    犯罪被害者の刑事手続への参加という問題につき、(1)刑罰及び刑事手続の目的との関係での犯罪被害者の位置づけ、(2)被害者参加と訴訟構造との関わり、(3)被害者参加と被疑者・被告人の権利保障との関係、(4)被害者参加が刑事手続にもたらす影響、という観点から、比較法研究を踏まえた検討を行った。そして、そこで得られた知見を基に、わが国で2008年12月から施行された被害者参加制度につき、その立法経緯と制度内容の分析を行い、その性格と今後の検討課題を明らかにした。

  9. 刑事訴訟法の生成と発展

    田中 開, 井上 正仁, 寺崎 嘉博, 長沼 範良, 池田 公博, 笹倉 宏紀, 井上 和治

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Hosei University

    2002年 ～ 2004年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、主として治罪法以降の刑事訴訟関係立法や実務の運用に関する貴重な資料を、その散逸・滅失が危ぶまれる現時点において、収集・整理することが、現行法の解釈に際してのみならず、将来予想される刑事訴訟法の全面改正を検討するについても、有益と考えられることに鑑み、主として治罪法以降の刑事訴訟法典の立案・制定の過程、および、実務の状況を跡付けようとの意図のもと、実施されたものである。その結果、寺崎嘉博教授による、「任意処分と強制処分との区別について・再論」などの論稿が生み出され、また、井上正仁ほか編『日本法律学事典』(第一法規)および井上正仁・渡辺咲子・田中開編著『刑事訴訟法制定資料全集-昭和刑事訴訟法編(2)』(信山社)の出版作業が進行中であるなどの成果を得た。また、本研究では、単に歴史を振り返るにとどまらず、刑事訴訟法の基本原理・原則や基本問題について再考するとともに、現在進められている、また、今後進められるべき刑事手続の改革についても検討を行い、(1)刑事免責、(2)ハイテク犯罪関係立法、(3)証人保護、などに関し、一定の成果を公表することができた。3年間の研究の中において痛感したことの一つは、古く貴重な文献・資料をデジタル化などの方法により早急に保存することが緊急の課題だということである。折角、遠方の大学図書館に赴きながら、貴重な資料につき、保存上の理由から、複写ができなかったこともあった。また、第二次世界大戦中の空襲により貴重な立法資料が焼失してしまったこと、など、予期せぬ障害に遭遇することもあった。ともあれ、前述のような一定の成果が得られた。研究期間は満了したが、今後さらに、研究を深め、更なる成果の公表につとめたい。

  10. 刑事訴訟における公判の充実・迅速化方策

    井上 正仁, 川出 敏裕, 笹倉 宏紀, 井上 和治

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：The University of Tokyo

    2002年 ～ 2003年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    平成11年ころから司法制度改革審議会を中心として本格化した司法制度改革のための検討において、刑事司法については、裁判員制度の導入や公的刑事弁護制度の整備と並び、刑事裁判の公判の充実・迅速化を促進することが大きな課題とされた。そして,同審議会は,平成13年6月に公表した報告書において,この刑事公判の充実・迅速化を図るため、平成争点整理や証拠開示などを含む新たな公判前の準備手続の創設や公判の連日的開廷、刑事事件専従の弁護体制の確立、公判における直接主義・口頭主義の実質化などを内容とする改革を提言した。これらの方策の具体化にあたっては、諸外国の経験や実績に学ぶとともに、法理論的にも検討すべき問題が数多く存在したが,本研究では、それらの方策のうちでも、特に準備手続の在り方や公判の連日的開廷、公判審理の在り方について、欧米諸国の法制や実情を調査し、また方理論上の問題点を分析検討することにより、それらの具体化策のあるべき姿を追及しようとした。このため、関連資料の収集・分析を行うとともに、関係機関から実情を聴取し、我が国の問題状況を確認したうえで、関連文献・判例の分析や諸外国の問題状況につき比較法的検討を行い、それらを基礎として、研究代表者および分担者の問で問題点につき討議を積み重ねた。その結果、成果が得られた点については、順次、論文等として公表した。上記改革の具体化は,司法制度改革推進本部裁判員制度・刑事検討会での検討を経て,平成16年5月の裁判員法の制定および刑事訴訟法の一部改正(公判前整理手続,期日間整理手続,証拠開示手続,即決裁判手続,被疑者国選弁護制度の導入等)により実現したが,本研究の成果は,その立案の作業に一定の影響を与えたばかりか,成立した法制度の解釈・運用にも有用な指針を与えるものと思われる。

︎全件表示 ︎最初の5件までを表示