研究者詳細

顔写真

マルヤ　ヒロアキ
丸谷　浩明
Hiroaki Maruya
所属
災害科学国際研究所　イオン防災環境都市創生共同研究部門　共同研究分野（イオン防災）
職名
特任教授（研究）
学位

  • 博士（経済学） （京都大学）

e-Rad 研究者番号
40419453
プロフィール
1983年３月 東京大学経済学部経済学科卒業
1983年４月 建設省入省 住宅局住宅政策課
1985年７月 〃 都市局区画整理課 係長
1987年４月 〃 建設経済局調査情報課 係長
1988年10月 経済企画庁調査局内国調査第一課 専門調査員、主査
1991年４月 外務省在シンガポール日本国大使館 二等書記官、一等書記官
1994年７月 建設省住宅局住宅政策課長補佐
1995年７月 〃 建設経済局国際課長補佐
1997年７月 阪神高速道路公団 計画部企画課長
2000年４月 建設省建設経済局建設業課 建設市場アクセス推進室長
2002年７月 国土交通省総合政策局建設振興課 労働資材対策室長
2004年７月 内閣府政策統括官（防災担当）付 企画官
2005年７月 京都大学 経済研究所 先端政策分析研究センター 教授
2008年７月 (財)建設経済研究所 研究理事
兼務2009年２月 東京工業大学都市地震工学センター（CUEE）特任教授
（2013年3月まで）
2011年10月 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官、
兼防災対策推進検討室次長
2012年９月 国土交通省 国土交通政策研究所 政策研究官
2013年10月 東北大学 災害科学国際研究所 教授（兼 大学院法学研究科公共政策大学院）

経歴 15

  • 2025年4月 ～ 継続中
    東北大学　災害科学国際研究所　特任教授（研究）

  • 2013年4月 ～ 2025年3月
    東北大学　災害科学国際研究所　教授

  • 2012年9月 ～ 2013年9月
    国土交通政策研究所（国土交通省）　政策研究官

  • 2009年2月 ～ 2013年3月
    東京工業大学　特任教授

  • 2011年11月 ～ 2012年8月
    内閣府（防災担当）　参事官

  • 2008年7月 ～ 2011年11月
    財団法人 建設経済研究所　研究理事

  • 2005年7月 ～ 2008年7月
    京都大学経済研究所　教授

  • 2004年7月 ～ 2005年7月
    内閣府（防災担当）　企画官

  • 2002年7月 ～ 2004年7月
    国土交通省　室長

  • 2000年4月 ～ 2002年7月
    建設省　室長

  • 1997年7月 ～ 2000年3月
    阪神高速道路公団　課長

  • 1994年4月 ～ 1997年7月
    建設省　課長補佐

  • 1991年4月 ～ 1994年3月
    在シンガポール日本国大使館　一等書記官

  • 1988年10月 ～ 1990年3月
    経済企画庁　主査

  • 1983年4月 ～ 1988年10月
    建設省

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学歴 1

  • 東京大学　経済学部　経済学科

    ～ 1983年3月31日

委員歴 11

  • 防災ISO 防災情報規格委員会　防災情報氣威嚇委員会委員

    2023年9月 ～ 継続中

  • 防災ISO関連委員会　関連委員会委員

    2021年6月 ～ 継続中

  • ISO TC268/SC1/WG6国内対応委員会　国内対応委員会委員

    2021年4月 ～ 継続中

  • 科学技術均衡機構（JST）　「社会技術研究開発主監会議」主監

    2021年4月 ～ 継続中

  • 岩沼市　「防災会議」有識者委員

    2018年4月 ～ 継続中

  • 内閣府（防災担当）　政府業務継続に関する評価等有識者会議 委員

    2014年4月 ～ 継続中

  • 内閣府（防災担当）　「防災スペシャリスト養成研修」研修コーディネーター（（災害への備えコース）

    2013年4月 ～ 継続中

  • 内閣官房地域活性化統合事務局　「都市再生の推進に係る有識者ボード 防災ＷＧ」委員

    2011年4月 ～ 継続中

  • 中小企業基盤整備機構　事業継続力強化計画等調査に関する調査業務委員会

    2025年10月 ～ 2026年3月

  • 内閣官房内閣感染症危機管理統括庁　「令和７年度新型インフルエンザ等における諸制度の企画検討意見交換会」委員

    2025年9月 ～ 2026年3月

  • 仙台市　仙台市国土強靭化地域計画アドバイザー

    2025年6月 ～ 2026年3月

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所属学協会 3

  • 日本地区防災学会

    2014年 ～ 継続中

  • 都市住宅学会

  • 地域安全学会

研究キーワード 3

  • 防災政策

  • 企業防災

  • 事業継続マネジメント

研究分野 2

  • 社会基盤（土木・建築・防災） / 安全工学 /

  • 社会基盤（土木・建築・防災） / 社会システム工学 /

論文 10

  1. 土地区画整理事業と公共の役割 招待有り

    丸谷浩明

    区画整理士会報　(239)　14-17　2026年3月

  2. 企業・事業所の復旧・復興に対する土地利用制度の課題 招待有り

    丸谷浩明

    土地総合研究　34　(1)　52-56　2026年3月

  3. 企業の人を守り、事業継続力を高める簡易なポイント 招待有り

    下水道協会誌　62　(755)　6-10　2025年9月

  4. スーパー堤防への区画整理の活用促進の制度的考察（試論） 招待有り

    丸谷 浩明

    公益社団法人街づくり区画整理協会　68　(9)　6-12　2025年9月

  5. 南海トラフ地震への企業対応 多様な発生ケースに備えよ 招待有り

    丸谷 浩明

    日本経済新聞　27-27　2025年6月

  6. 事業継続計画（BCP）と防災計画・DCPとの関係の考察

    丸谷浩明

    PRI Review　第49号　(49)　102-119　2013年7月

    出版者・発行元： 国土交通省国土交通政策研究所

  7. Business Continuity Plan (BCP) of Campanies and Public Organizations 招待有り

    MARUYA, Hiroaki

    Recovery Staturs Report, The Great East Japan Earthquake 2011- case studies　99-106　2013年6月

  8. Confirmation of Building Safety for Regional Contribution Activities of Companies in a Time of the Tokyo Inland Earthquake

    MARUYA, Hiroaki

    Conference Proceedings, 10th International Conference on Urban Earthquake Engineering　1741-1748　2013年1月

  9. 帰宅困難者の帰宅抑制に協力する企業の懸念に関する考察

    丸谷浩明

    PRI Review　第47号　(47)　75-95　2013年1月

    出版者・発行元： 国土交通省国土交通政策研究所

  10. Proposal for Improvement of Business Continuity Management (BCM) Based on Lessons from the Great East Japan Eearthquake 招待有り 査読有り

    MARUYA, Hiroaki

    Journal of JSCE　Vol. 1(2013)　(No. 1)　12-21　2013年1月

    出版者・発行元： Japan Society of Civil Engineers

    DOI： 10.2208/journalofjsce.1.1_12 　

    ISSN：2187-5103

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    For most Japanese companies and organizations, the enormous damage from the Great East Japan Earthquake (GEJE) was greater than expected. In addition to the great tsunami and the earthquake motion, the lack of electricity, fuel and other supplies disturbed recovery efforts and activities for business continuity. This should be considered an important constraint factor of large earthquakes. The Japanese government and industries should utilize the lessons of the GEJE and execute effective countermeasures, considering the concern of other great earthquakes occurring in Japan in the near future.<br> Of the countermeasures, improving the earthquake-resistance of buildings and facilities is the most basic approach. In addition, the spread of a BCP (Business Continuity Plan) and BCM (Business Continuity Management) to private and public organizations is also indispensable. Based on the lessons of the GEJE, BCM should more clearly include the standpoint of supply chain management, and emphasize "alternate strategy" more. The central and local governments are requested, in addition, to develop their own BCP and to prepare prerequisites for the BCM of private sectors, such as showing damage estimations in detail and improving related frameworks.

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MISC 2

  1. 巨大地震時の事業継続計画(BCP)が構造技術者に求めること (主集 巨大地震を考える : 減災への取り組み、構造技術者へ向けて) -- (防災、減災への備えと対策)

    丸谷 浩明

    Structure : Journal of Japan structural Consultants Association　(123)　44-47　2012年7月

    出版者・発行元： 日本建築構造技術者協会

    ISSN： 0910-8270

  2. 建設企業が担う災害復旧活動への地方公共団体の期待,促進策に関する考察

    丸谷 浩明, 比江島 昌, 河野 耕作

    地域安全学会論文集　(13)　131-140　2010年

    出版者・発行元： 地域安全学会

    ISSN： 1345-2088

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    In the time of disasters, construction companies' roles of disaster recovery are indispensable in each region. Local governments that are responsible for disaster relief have been depending on these roles. However, the amount of construction investment has been decreasing in Japan, and the business environment of construction firms has changed to be very severe. Authors have executed a questionnaire survey to the prefectural governments and ordinance-designated city governments to examine actual situations, expectation and supportive measures of disaster recovery cooperation with local construction companies. Those governments have recognized the importance of continuous existence of the companies in their regions, but their supportive measures should be more enhanced.

書籍等出版物 4

  1. 事業継続計画の意義と経済効果

    丸谷浩明

    ぎょうせい　2008年5月10日

    ISBN: 9784324084502

  2. 「中央防災会議『事業継続ガイドライン』の解説とＱ＆Ａ―防災から始める企業の事業継続計画（BCP）」

    丸谷浩明, 指田朝久

    2006年

    ISBN: 4817191708

  3. 都市整備先進国・シンガポール

    丸谷浩明

    アジア経済研究所　1995年10月

    ISBN: 4258050938

  4. 建設経済の基礎知識

    丸谷浩明

    (財)経済調査会　1990年6月

    ISBN: 4874371426

講演・口頭発表等 12

  1. 大震災での東北企業の事業継続 ～被災直後から近年まで～ 招待有り

    丸谷浩明

    NPO法人 事業継続推進機構 3月度月例会　2026年3月18日

  2. 経営戦略の一環としての実効性の高い 事業継続マネジメント（BCM） 招待有り

    丸谷浩明

    関西生産性本部 第47期 内外のトップを囲む懇談会　2026年2月4日

  3. 事業継続（ＢＣ）に取り組むうえでの課題と これからの事業継続（ＢＣ）の取り組み

    丸谷浩明

    NPO法人 事業継続推進機構 事業継続（BC）普及セミナー in 大阪　2025年12月10日

  4. ＢＣＰのマルチハザードへの展開の具体策の例示

    丸谷浩明

    NPO法人 事業継続推進機構 第3回上級・主任・准主任管理者継続教育　2025年12月9日

  5. 南海トラフ地震の半割れ 臨時情報への対応の展開 招待有り

    丸谷浩明

    NPO法人 事業継続推進機構 第2回上級・主任・准主任管理者継続教育　2025年11月18日

  6. 気仙沼市と目黒区の 災害関連相互支援の可能性 招待有り

    丸谷浩明

    気仙沼市・目黒区 友好都市協定締結15周年記念事業　2025年10月28日

  7. 様々な自然災害に対する 事業継続計画（BCP）の対応 招待有り

    丸谷浩明

    第13回「震災対策技術展」東北　2025年10月9日

  8. 被災企業の実例を踏まえた防災計画 及び事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性 招待有り

    丸谷浩明

    耐震住宅100％実行委員会 社員総会 記念シンポジウム２０２５　2025年9月16日

  9. 昨今の状況を踏まえた これからの事業継続

    丸谷浩明

    ぼうさいこくたい２０２５ in 新潟　2025年9月9日

  10. 防災政策の最近の 動向について 招待有り

    丸谷浩明

    日本建設業連合会BCP部会　2025年8月6日

  11. 残念なＢＣＰから これからの事業継続 招待有り

    丸谷浩明

    第２回「国土強靱化/レジリエンス向上セミナー」　2025年7月23日

  12. いま民間企業が備えるべき防災・事業継続について 招待有り

    丸谷浩明

    竹中工務店技術研究所公開　2025年7月3日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 8

  1. レジリエントコミュニティー創生に向けた都市のあり方に関する研究

    丸谷 浩明

    2024年10月 ～ 2027年9月

  2. 物流関連施設等の防災・復旧及び直流マイクログリットの研究

    2025年4月 ～ 2027年3月

  3. 物流業によるBCPの構築

    丸谷浩明

    2025年4月 ～ 2026年3月

  4. 病院事業継続マネジメントに資する災害対応訓練計画・実施支援ツールの開発 競争的資金

    佐々木宏之, 江川新一, 丸谷浩明, 佐藤翔輔, 橋本雅和

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2022年4月 ～ 2025年3月

  5. 人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究

    島田 明夫, 姥浦 道生, 伏見 岳人, 丸谷 浩明, 板垣 勝彦, 仙台 光仁

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2019年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    人口減少の先進地域である東北地方の11の地方都市において、人口減少社会に対応したまちづくりの実態・課題、空き家・空き地の実態と対応、官民連携によるまちづくりなどについて、詳細な実地ヒアリング調査を行っって、都市法のみならず土地収用法も含めて従来からのまちづくり法制に係る問題点を明らかにした。以上の研究でえられた問題点を法制面及び経済面から整理して、その解決策の仮説について考察を進めた。 また、解決策の仮説をヒアリング対象の地方都市にフィードバックすることによって、それを適用した場合の効果に関する検証を行ったうえで、法制面及び経済面から政策提言をまとめた。

  6. 中小企業の事業継続力を向上させる新要素の抽出とその強化方策の研究

    丸谷 浩明, 寅屋敷 哲也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2018年4月 ～ 2021年3月

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    日本の産業が災害被害を乗り越えるためにカギとなる中小企業の事業継続力の向上のため、企業の事業継続計画（BＣＰ）に関する政府・自治体のガイドラインの分析、被災企業へのヒアリングや災害対応状況の報告資料等の分析及び有識者との議論を踏まえて、中小企業の事業継続力の向上のために効果が高く、取組に費用や手間がさほどかからない要素の抽出を行った。それらを用いて、企業との勉強会や企業向けBCP講習会の場で議論を行い、BCPに必須の重要要素の妥当性を検証し、改善を行った。さらに、これらを活用して中小企業向けの事業継続力の簡易なチェック表を作成してＨＰから公表し、現在も利用者の意見を踏まえて改善している。

  7. 複数ハザードを対象としたインフラの機能停止による経済的影響評価に関する基礎的研究

    寅屋敷 哲也, 丸谷 浩明

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Research Activity Start-up

    研究機関：Tohoku University

    2015年8月28日 ～ 2017年3月31日

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    本研究は，宮城県で発生が想定される宮城県沖地震，長町―利府線断層帯地震，蔵王山火山噴火の3種類のハザードを対象として，それぞれの災害による産業の生産支障の影響について一体的に評価した．さらに，取引先への間接的な影響の可能性について，宮城県内と全国(宮城県以外)に二分した地域間産業連関表を用いた産業連関分析により評価した．この結果、産業視点による災害の経済的影響の特徴の違いを把握するための簡易的な評価手法を提示することができた．

  8. 東日本大震災を踏まえた中小企業にも可能な有効な災害時事業継続方策の研究 競争的資金

    制度名：Grant-in-Aid for Scientific Research

    2014年4月 ～

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担当経験のある科目(授業) 1

  1. 防災法　東北大学公共政策大学院

社会貢献活動 33

  1. 帰宅困難者ガイドラインの見直し～カムチャッカ沖地震を 踏まえて～

    企業・組織のBCP/防災勉強会(＠仙台)（3月定例会合）

    2026年3月6日 ～ 2026年3月6日

  2. 防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」演習指導

    防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」演習

    2026年2月19日 ～ 2026年2月19日

  3. 昨年12月9日の北海道・三陸沖後発地震注意情報への対応

    企業・組織のBCP/防災勉強会(＠仙台)（2月定例会合）

    2026年2月6日 ～ 2026年2月6日

  4. 防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」演習指導

    防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」演習

    2026年1月28日 ～ 2026年1月28日

  5. 防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」オープン交流会説明・指導

    防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」

    2026年1月27日 ～ 2026年1月27日

  6. 事業継続マネジメントの全体像・BCの要素・実施項目

    2025年度 第20回 事業継続管理者試験（WEB開催）講義

    2026年1月22日 ～ 2026年1月22日

  7. 学校関係者が知るべき災害医療の基礎知識

    企業・組織のBCP/防災勉強会(＠仙台)（1月定例会合）

    2026年1月9日 ～ 2026年1月9日

  8. 防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」オープン交流会説明・指導

    防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」

    2026年1月8日 ～ 2026年1月8日

  9. 事業継続マネジメントの全体像・BCの要素・実施項目

    2025年度 第9回 事業継続管理者試験（WEB開催）講義

    2025年12月18日 ～ 2025年12月18日

  10. 能登半島被災企業に関して

    企業・組織のBCP/防災勉強会(＠仙台)（12月定例会合）

    2025年12月5日 ～ 2025年12月5日

  11. 東北大学漕艇部避難訓練視察・評価

    東北大学漕艇部避難訓練

    2025年11月30日 ～ 2025年11月30日

  12. 事業継続マネジメントの全体像・BCの要素・実施項目

    2025年度 第8回 事業継続管理者試験（WEB開催）講義

    2025年11月20日 ～ 2025年11月20日

  13. 防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」演習指導

    防災スペシャリスト養成研修

    2025年11月12日 ～ 2025年11月12日

  14. 風水害のＢＣＰのあり方の意見交換

    企業・組織のBCP/防災勉強会(＠仙台)（11月定例会合）

    2025年11月7日 ～ 2025年11月7日

  15. 本社防災訓練評価

    丸和運輸機関本社災害対策室訓練

    2025年10月25日 ～ 2025年10月25日

  16. 事業継続マネジメントの全体像・BCの要素・実施項目

    2025年度 第7回 事業継続管理者試験（WEB開催）講義

    2025年10月23日 ～ 2025年10月23日

  17. 防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」オープン交流会説明・指導

    防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」

    2025年10月21日 ～ 2025年10月21日

  18. カムチャツカ地震津波の企業・社会への影響と南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝地震の津波との関係

    企業・組織のBCP/防災勉強会(＠仙台)（10月定例会合）

    2025年10月3日 ～ 2025年10月3日

  19. 防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」演習指導

    防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」演習

    2025年10月1日 ～ 2025年10月1日

  20. 事業継続マネジメントの全体像・BCの要素・実施項目

    2025年度 第6回 事業継続管理者試験（WEB開催）講義

    2025年9月25日 ～ 2025年9月25日

  21. 防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」オープン交流会説明・指導

    防災スペシャリスト養成研修「災害への備え」

    2025年9月9日 ～ 2025年9月9日

  22. 事業継続マネジメントの全体像・BCの要素・実施項目

    2025年度 第5回 事業継続管理者試験（WEB開催）講義

    2025年8月28日 ～ 2025年8月28日

  23. 業務継続計画（BCP)

    2025年度危機管理士講座２級 (自然災害）

    2025年8月23日 ～ 2025年8月23日

  24. 地方自治体の防災人材養成の助言

    防災スペシャリスト養成地域研修（福島県）

    2025年8月22日 ～ 2025年8月22日

  25. 行政の発災時対応と業務継続計画 ～BCPのポイントと維持・改善の重要性～

    令和７年度の災害対策研修

    2025年8月8日 ～ 2025年8月8日

  26. 来年度の防災庁の新設？と今年度の内閣府防災担当の業務倍増 についての意見交換

    企業・組織のBCP/防災勉強会(＠仙台)（8月定例会合）

    2025年8月1日 ～ 2025年8月1日

  27. 帰宅困難者訓練の施設・評価

    仙台長町未来共創センター帰宅困難者訓練

    2025年7月9日 ～ 2025年7月9日

  28. 防災政策基調講義

    令和7年初任者行政研修

    2025年6月13日 ～ 2025年6月19日

  29. NPO法人 事業継続推進機構（BCAO）が開催したBCAOアワード 2024の受賞者の取組み発表のビデオの紹介と解説

    企業・組織のBCP/防災勉強会(＠仙台)（6月定例会合）

    2025年6月9日 ～ 2025年6月9日

  30. 災害時の地方自治体と 国、他自治体、民間との連携

    第67回東北六県行政課題研修 風水害を想定した災害対応研修

    2025年5月21日 ～ 2025年5月21日

  31. 風水害等に対応する基本的防災制度及び平常時の備え

    第67回東北六県行政課題研修 風水害を想定した災害対応研修

    2025年5月20日 ～ 2025年5月20日

  32. 企業・組織のBCP/防災勉強会(＠仙台)（5月定例会合）

    企業・組織のBCP/防災勉強会(＠仙台)（4月定例会合）

    2025年5月9日 ～ 2025年5月9日

  33. 事業継続マネジメントの全体像・BCの要素・実施項目

    2025年度 第1回 事業継続管理者試験（WEB開催）講義

    2025年4月24日 ～ 2025年4月24日

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メディア報道 5

  1. 首都直下地震、リスクとどう向き合うか 防災学と金融論の有識者に聞く

    日本経済新聞社　日本経済新聞　新聞第43面、新聞WEBサイト

    2025年12月19日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  2. 防災関連の講演（気仙沼市有効都市15周年目黒区との連携拡大）

    河北新報社　河北新報　新聞第10面

    2025年10月30日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

  3. 防災関連の講演（気仙沼市有効都市15周年目黒区との連携拡大）

    三陸新報社　三陸新報　新聞第2面

    2025年10月29日

  4. 7月の津波警報 ４市町が高台などの代替庁舎で作業 課題も

    NHK北海道　NHK北海道　NHK北海道番組、NHKWEBサイト

    2025年8月29日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  5. 経済教室 南海トラフ地震への企業対応 多様な発生ケースに備えよ

    日本経済新聞社　日本経済新聞　朝刊新聞第7面、新聞WEBサイト

    2025年6月6日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌