研究者詳細

顔写真

セキネ　リヨウヘイ
関根　良平
Ryohei Sekine
所属
大学院環境科学研究科　先端環境創成学専攻　都市環境・環境地理学講座（環境地理学分野）
職名
助教
学位

  • 博士（理学）（東北大学）

  • 修士（理学）（東北大学）

委員歴 8

  • 東北地理学会　幹事長

    2021年6月 ～ 継続中

  • 日本地球惑星科学連合　プログラム委員

    2019年5月 ～ 継続中

  • 東北地理学会　評議員

    2009年4月 ～ 継続中

  • 経済地理学会　北東支部幹事

    2004年4月 ～ 継続中

  • 経済地理学会　北東支部幹事

    2004年4月 ～ 継続中

  • 東北地理学会　幹事

    2001年6月 ～ 継続中

  • 東北地理学会　編集委員長

    2019年5月 ～ 2021年5月

  • 東北地理学会　幹事長

    2012年4月 ～ 2015年5月

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所属学協会 6

  • 地理空間学会

  • 地理科学学会

  • 経済地理学会

  • 東北地理学会

  • 人文地理学会

  • 日本地理学会

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研究キーワード 8

  • モンゴル

  • 退耕還林

  • 砂漠化

  • 中華人民共和国

  • コメ生産調整

  • 水田農業

  • 兼業化

  • 農家世帯

研究分野 1

  • 人文・社会 / 地理学 /

受賞 3

  1. 2021 Esri User Conference Map Galley Award

    2021年7月　2021 Esri User Conference　Gaihozu Viewer:Indonesian-territory version-

  2. 第15回 学校図書館出版賞

    2013年3月　公益社団法人全国学校図書館協議会

  3. 日本国際地図学会特別賞

    2010年2月27日　日本国際地図学会

論文 85

  1. 「外邦図デジタルアーカイブ」の利活用状況～2015年以降の動向～

    関根良平

    外邦図ニューズレター　11　48-53　2021年3月

  2. Gaihozu Viewer:Indonesian-territory version (GV-I) の公開

    星田侑久, 中谷友樹, 永田彰平, 磯田弦, 関根良平

    外邦図ニューズレター　11　43-47　2021年3月

  3. アメリカの大学図書館に収蔵されている外邦図―ハワイ大学およびワシントン大学の訪問記録―

    関根良平, 山本健太

    外邦図ニューズレター　11　37-42　2021年3月

  4. 若年層におけるオンラインショッピングの普及にともなった商店街の変容 : 呼和浩特市附中東通りを事例に

    蘇徳斯琴, 庄子 元, 関根 良平

    青森中央学院大学研究紀要 = ACGU journal　(33)　77-84　2020年3月

    出版者・発行元： 青森中央学院大学

    ISSN：1344-9990

  5. 人口減少社会における都市圏の空間構造変化

    清水 遼, 磯田 弦, 関根 良平, 中谷 友樹

    日本地理学会発表要旨集　2020　(0)　192-192　2020年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2020s.0_192 　

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    <p>1. 背景と目的</p><p></p><p>日本は今世紀に入り人口減少社会に転じ，農村地域に限らず，多くの都市圏において人口が減少傾向にあると考えられる．そのような中で，都市圏の郊外市町村よりも中心都市に人口が相対的に，集中する傾向にあるといわれている(神田,2019)．そのような状況にも関わらず，郊外地域において都市的土地利用(市街地)が未だに拡大しているといわれている(清水,2015)．市街地開発の無秩序な進行による「スプロール現象」や空き家，空き地の増加にみられる「都市のスポンジ化」は，行政サービスの効率を低下させ，都市の衰退を招く恐れがある．これは，立地適正化計画を作成し，コンパクトシティを目指している多くの自治体にとって，大きな問題となる．本研究では，中心部と郊外部で構成される都市圏を対象に，人口動態と市街地の評価をクロス集計することによって都市圏の空間構造の変化を明らかにし，またスプロールや低密度化といった都市内に現れる空間特性を定量化する．そして，各類型の特性や一般的な傾向について検討することを目的とする．</p><p></p><p>2. 方法</p><p></p><p>本研究では，2000年の国勢調査データに基づいて定義された109の大都市雇用圏(金本･徳岡,2002)を対象地域とし，都市圏の空間構造変化を把握するために2000年と2015年の2時点間を基準とした人口データと土地利用データを利用した．人口データに関しては，各都市圏の中心都市と郊外市町村の人口変化率から人口分布の集中，分散を評価する人口動態指標(M)を算出し．土地利用のデータは，国土数値情報の土地利用細分メッシュデータの建物用地に分類されるエリアを市街地と定義し，その面積変化率を都市圏ごとに求め，中心—郊外間の変化比もまた算出した．これらの人口動態と市街化の評価のクロス集計を行うことによって109の都市圏を6つに類型化した．また，各類型に都市の空間特性による一般的な傾向が見られるか検討するために，人口データと土地利用データから分析が可能である，「市街地低密度化指標(PD)」，「市街地スプロール化指標(S)」といった市街地の形態を表す指標と，都市内の環境を評価する「空き家率変化指標(V)」，「自家用車通勤者率変化指標(C)」の計4指標をそれぞれ目的変数とし，類型する際に必要とする各指標群を説明変数とする重回帰分析を行った．</p><p></p><p>3. 結果と考察</p><p></p><p>空間構造変化による類型化の結果，人口は中心部に集中しているにも関わらず，郊外では市街地の面的な拡大が未だに継続するといった，空間構造の「ミスマッチ」が起こっているとされる「c型」に最も多く分類された．そして，これらの類型によって都市圏内の空間特性を説明できるか検討した結果，①人口の低密度化は，類型によらず進行する．②形態的なスプロール化（スプロール指標の拡大）は，人口減少下にあり市街地が郊外において拡大している都市圏(c型，d型)でより進む．③空き家率は，人口の低密度化が進むなかで中心に人口が集中する都市圏（a型，c型）で増加する傾向にある．④自家用車通勤率は，人口の「郊外化」とは関連せず，人口減少の程度が大きい都市圏で「車社会」が進む傾向にある，といった4つの知見が得られた．</p><p></p><p>4. 結論</p><p></p><p>日本の多くの都市圏において，市街地の面的拡大は未だ継続している．さらに，c型にみられる空間構造の「ミスマッチ」は，スプロール化とスポンジ化（空き家率の増加）を同時にもたらし，行政サービスの効率化を阻害していることが示唆される．特に市街地の低密度化が進む都市圏で，その傾向が強い．本研究により，空間構造変化による類型によって人口減少社会における都市内に顕在化する問題の程度を評価できる可能性が示された．</p><p></p><p>文献</p><p></p><p>金本良嗣・徳岡一幸 2002. 日本の都市圏設定基準. 応用地域学研究 7: 1-15.</p><p>神田兵庫 2019. 人口減少下における日本の都市構造の変遷. 東北大学大学院理学研究科修士論文.</p><p>清水裕之 2015. 標準地域3次メッシュを用いた日本の国土の土地利用の変化と人口・世帯変化の観察と類型化—都市的土地利用に着目して—. 都市計画論文集 50-1: 107-117．</p>

  6. GTFSを用いた仙台市地下鉄東西線開業前後の時空間アクセシビリティ変化に関する研究

    柴田 嶺, 吉川 湧太, 今川 諒, 磯田 弦, 関根 良平, 中谷 友樹

    日本地理学会発表要旨集　2020　(0)　145-145　2020年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2020s.0_145 　

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    <p>はじめに</p><p> 到達可能な空間的範囲（Potential Path Area: PPA）は，アクセシビリティ指標を構成する基礎的な概念の1つである．PPAは時間地理学的な枠組みで操作化でき，具体的な交通手段の移動速度に基づいて計算できる．例えばJustenら（2013）は，PPAを用いて，個人が自由意志のもとに活動する場所の選択モデルを開発した．しかし，1日の中でも時間帯によって公共交通機関の運行頻度や道路の混雑具体等が異なり，PPAも変化する．そうした現実的な複雑さを考慮するにあたって，公共交通機関であれば運行スケジュールをデータベース化し，PPAの計算に利用することが考えられる．近年では，公共交通機関等のネットワークと運行スケジュールをあわせたデータ規格としてGTFS (General Transit Feed Specification)が普及しつつあり，GIS環境においてもこれを利用した処理が可能となった．海外ではFarber（2014）等の研究事例が存在するが，国内での利用例は乏しい．そこで本研究では，GTFSデータを用い，PPAの詳細な変化を分析する可能性について，仙台市の公共交通環境の変化を題材に考察する．</p><p> 仙台市では2015年12月に仙台市地下鉄東西線が新規開業し，あわせてバス路線網の再編がはかられた．2018年に実施した東西線沿線の一部地域での社会調査では，地下鉄の利便性が向上したにも関わらず，バスの利便性が低下したことへの不満を表明する居住者もみられた．本研究では，地下鉄東西線沿線住民が経験した交通環境の変化を，PPAに基づく指標から明らかにする．</p><p></p><p>研究資料と方法</p><p> 仙台市地下鉄，仙台市営バスの時刻表データからGTFS共通フォーマット形式のデータを作成した．仙台市地下鉄の時刻表データについては東西線・南北線ともに2020年1月16日現在現行のダイヤ用いた．仙台市営バスのダイヤについては，2015年4月1日改正ダイヤと，2019年4月1日改正ダイヤ（現行）を用いた．GTFSデータをArcGIS Pro 2.4(ESRI Inc.)において運用し，到達圏解析によってPPA計算を行った．到達圏解析では，2018年に実施した社会調査の対象地域である仙台市若林区白萩町の代表地点を発地とし，１時間ごとに30分間の移動可能範囲としてPPAを算出した．</p><p></p><p>結果と考察</p><p> 1日の中でも時間帯ごとにPPAの形状や大きさが異なり，これをGIS環境において可視化・定量化が可能となった． PPAは，開業した地下鉄を反映して2019年では到達可能な範囲が2015年のそれよりも東西方向に大きく拡大した．一方で，2015年に到達圏内であった地域が2019年には圏外となる状況も存在し，着地によってはアクセス性が低下していた．これは，地下鉄開業によるバス路線の再編が大きく影響していると考えられる．</p><p> このようにGTFSを用いることで，時間帯や交通モードを考慮した交通環境の詳細な評価が可能となる．PPAに着目すると、地下鉄の開業に伴って生じた交通環境の再編が，必ずしも住民の到達可能範囲を改善するばかりではなかったことが可視化される．改善すべき交通環境の特定や、交通行動に関する居住者からの評価や行動実態とPPAの関連性など，GTFSを利用したネットワーク解析のさらなる活用が期待される．</p><p></p><p>文献</p><p> Farber, S., Morang, M.Z. and Widener, M.J. 2014. Temporal variability in transit-based accessibility to supermarkets. Applied Geography 53: 149-159</p><p> Justen, A., Martínez, F.J. and Cortés, C.E. 2013, The use of space-time constraints for the selection of discretionary activity locations. Journal of Transport Geography 33: 146-152</p>

  7. Finding Lost Landscapes in SouthEast Asia

    Yukihisa Hoshida, Tomoki Nakaya, Shohei Nagata, Yuzuru Isoda, Ryohei Sekine

    ArcUSer　23　(4)　66-69　2020年

  8. なぜ所有者がわからない森林が発生するのか：マルチレベル分析を用いた地域差の検討

    梶間周一郎, 中谷友樹, 関根良平, 磯田弦

    地理情報システム学会講演論文集　28　1-4　2019年10月

  9. おいしい羊の買い方―モンゴル国・ウランバートル―

    庄子元, 関根良平

    フィールドで出会う 風と人と土　4　2019年3月

  10. モンゴル国ウランバートルにおける食肉の購買環境 (青森中央学院大学 開学20周年記念号)

    庄子 元, 関根 良平

    青森中央学院大学地域マネジメント研究所研究年報 : グローカル・マネジメントによる地域開発・再生　15　(15)　25-30　2019年3月

    出版者・発行元： 青森中央学院大学地域マネジメント研究所

    ISSN：2433-1732

  11. モンゴル国における食料をめぐる現局面

    庄子 元, 佐々木 達, 関根 良平, JanchivErdenebulgan

    青森中央学院大学地域マネジメント研究所研究年報 : グローカル・マネジメントによる地域開発・再生　(14)　1-7　2018年3月

    出版者・発行元： 青森中央学院大学地域マネジメント研究所

    ISSN：2433-1732

  12. 福島県いわき市における農産物の風評被害の実態―農産物購買行動アンケート― 査読有り

    佐々木達, 小田隆史, 関根良平

    東日本大震災と地理学　115　(127)　2018年3月

  13. 連関構造からみた宮城県石巻市における水産業の「復旧」と「復興」 査読有り

    関根良平

    東日本大震災報告集　103-114　2018年3月

  14. モンゴル国における食料をめぐる現局面

    庄子元, 佐々木達, 関根良平, Janchiv Erdenebulgan

    青森中央学院大学地域マネジメント研究所 研究年報　14　4-11　2018年3月

  15. 中国内モンゴルにおける農牧業地域の変容と今後の研究課題

    佐々木 達, 関根 良平, 庄子 元, 小金澤 孝昭, 蘇徳斯琴 斯琴

    日本地理学会発表要旨集　2018　(0)　180-180　2018年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2018s.0_000180 　

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    本報告の目的は，中国内モンゴル自治区を対象に行ってきた共同研究の成果を提示したうえで，最近の調査で見出された新動向の紹介と今後の研究課題を展望することにある。われわれの共同研究は，砂漠化や黄砂の給源地として指摘されている内モンゴルの農牧業の変容過程とそこに内在する変化要因を考察することを課題としてきた。特に，1990年代に入り，世帯生産請負制度，環境保全政策としての退耕還林政策や禁牧政策などが次々に打ち出されてきた。このことは，13億人という巨大な食料消費市場に対する食料供給の安定性の確保を重要課題としながら，同時に土地という生産手段を維持させるという農業構造の変革への挑戦とも捉えられる動向であろう。こうした経済発展に伴う食料需要の拡大を受けて、内モンゴルにおける農牧業は大きく変容してきが，これまでの研究経過をまとめると4つに大別される。<br> 一つは草原地域における禁牧政策に対する牧畜民の受容・対応形態である。草地分割利用制度を起点として発展してきた牧畜業が，禁牧政策の実施によってどのような影響を受けているのか，主に牧民の対応行動に注目してきた。地域的には草地型牧畜が広く展開されているシリンゴル盟，草原限界地域に属する四子王旗を取り上げてきた。牧畜民の対応としては，畜種構成の転換(羊から山羊へ)と頭数規模の拡大という傾向を辿っているが，もともと降水量が少ないために草地分割や過放牧の結果，草地劣化が生じている。二つめは，世帯生産請負制の導入移行，急速に進んでいる商業的農業の展開とその性格である。地域的には武川県大豆輔五福号，四子王旗王府村，烏海市巴彦喜桂を事例にして検討してきた。いずれの地域においても，収益性の高い作物へと経営を特化させようとする動きが認められるが，その過程で出稼ぎや挙家離村による人口流出と階層分解が進みつつある。また，単一作物の連作による土地劣化も目立ち始めており，自然の再生産力を度外視した社会経済的活動は環境負荷を高める方向に作用していることが示された。そして，三つめは生態移民による酪農経営の実態である。禁牧政策の下で，牧畜民は禁牧補助金を受給しつつ限られた草地で牧畜業を営む，あるいは禁牧補助金や家畜の売却資金を元手に「生態移民」として都市部へ移住するという対応を迫られている。そして、四つめは農牧業地域の再編主体としての龍頭企業や農民専業合作社の動向である。生産が分散的であり，流通制度の十分な発達が見られない中国の現状では，産地商人や企業が生産を組織化し，産地を形成していくための手段として農民専業合作社は位置づけられている。<br> 以上のように，内モンゴルの農牧業は市場関係に深く組み込まれながら変化しつつある。しかし農牧業の急速な商品化プロセスと食料供給は，同時に土地利用の劣化や環境負荷の増大を代償としている。自然環境を保全しながら持続的な食料供給を担保するためには、どのような農産物がどこで生産され、どのように供給されているか、その仕組みを実態に即して地理的に解明する必要があるだろう。

  16. 津波被災地における水産経済の再建に関する地理学的研究―水産業の連関構造に注目して―

    関根良平, 庄子元, 小田隆史, 磯田弦

    公益財団法人国土地理協会平平成27年度学術研究助成報告書　2017年3月

  17. 宮城県塩竈市における水産業の「復旧」と「復興」

    関根 良平, 庄子 元, 小田 隆史, 松井 知也

    日本地理学会発表要旨集　2017　(0)　100270-100270　2017年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2017s.0_100270 　

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    2011年3月11日に発生した東日本大震災は沿岸都市の水産業に甚大な被害をもたらした．水産業の復旧・復興に関する研究は多くなされてきたが，発表者らは一都市内で産業集積を形成し，全国的な漁船受け入れのために整備された特定第三種漁港が所在し，被災した漁港の中でも水揚げ量が多い宮城県石巻市，および宮城県気仙沼市を対象として，漁業から水産物加工業およびその関連産業の域内での連関構造について検討してきた．本発表は上記２地域で得られた知見をさらに深化させるために，前述した２つの漁港とともに宮城県内で特定第三種漁港をもつ塩竈市を対象として検討するものである．その塩竃港は，東日本大震災による津波被害が上記2港よりも相対的には軽微であったとされている．しかし，それは地域の水産関連業者に何ら影響を及ぼさなかったことを意味するものではなく，かつ震災以前からの労働力の高齢化や産地間・企業間競争の激化といった問題は，被災地のみならず三陸の水産業が抱える共通の問題である．また，超広域的に被害がもたらされた東日本大震災を理解するうえで，その域内で被害が相対的には少なかったとされる塩竃港が震災以降どのような特徴を持つプロセスをたどってきたのか，あるいは近隣地域が甚大な被害を受ける中でどのような機能を担ってきたのかを同時に解明し，総合的かつ一体的に把握しておくことが必要であると考える．<br>前述したように，塩竈市においては津波被害が相対的には少なかった．2012年に塩竈市が実施した水産業を含む商工業者の罹災状況調査によれば，1,016業者のうちそれでも被害のなかった業者は23.8％にすぎず，89業者は調査時点で事業を再開することなく廃業や解散に至っている．甚大な津波被害がなかったことの裏返しとして，塩竈市の場合は地震と地盤沈下による被害がより主要なものとして位置づけられる． 2011年度において，塩釜市の水産加工品総数の生産量，生産金額の前年比を求めると，それぞれ91.8％，75.9％となる．また，塩釜の水産加工品総数の内訳にあたる主要２大品目，すなわち練り製品と冷凍加工品についてそれぞれ生産量，生産金額の2011年度における前年比をみると，生産量については練り製品が75.9％であるのに対して，冷凍加工品は104.3%となった．生産額についても練り製品については70％であるのに対し，冷凍加工品は103.3%となった．つまり主要2品目について見ると，練り製品は生産量・生産額ともに大きく落ち込んだのに対して，冷凍加工品は2011年度に生産量・生産額とも増加しており，他の漁港・地域にはみられない特徴的な動向である．2014年度までの推移でみても，冷凍加工品は被災地においては堅調といってよい伸びを示している．<br>また，漁港が2011年4月の時点で復旧したことで，塩竃港は水揚数量においても他の被災地ではみられない特徴的な推移を示した．塩竃港は，震災以前より主に首都圏市場で「ひがしもの」として流通する生鮮マグロの拠点漁港であるが，漁港および市場機能の早期復旧により被災した近隣の他の漁港に水揚げしていた漁船が震災以降も引き続き塩竃港に入港したこと，かつ移送による入荷も減少することがなかったことが要因として指摘できる．生鮮マグロはトラックによる輸送が確保できることが何より重要であり，水産加工業ほど設備復旧の影響が大きくなかったことが要因の一つである．かつ，震災以前まで塩竈市街地に立地しており，「地産地消」機能の一翼を担っていた寿司屋など飲食店が震災被害を契機に閉店してしまったため，業態を仲卸から一般小売に変容させた事例もみられる． このように塩竈市・塩竃港における震災以降の水産業の動向をみると，津波被害が軽微であった，そのため早期に復旧したという単純な理解ではおおよそ不十分であり，他地域や他部門・産業との連関とのなかで理解する必要があることが明白である．発表では，水産加工業でみられたプロセスを同時に解明し，より多面的に塩竈市における水産業の「復旧」「復興」について考察する。<br>

  18. 南富良野町における台風10号の被害状況速報

    庄子元, 関根良平

    東北地理学会台風10号災害被害情報　2017年

  19. Agricultural Damage in the Sendai Plain and the Road to Recovery 査読有り

    Sekine Ryohei

    Japan after 311 Global Perspectives on the Earthquake, Tsunami, and Fukushima　175-185　2016年12月

  20. 港湾・いわき市小名浜の震災復興

    庄子 元, 関根 良平, 小田 隆史

    日本地理学会発表要旨集　2016　(0)　100107-100107　2016年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2016a.0_100107 　

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    本研究の目的は，いわき市小名浜の震災復興過程を漁港と商港の両面から検討することによって明らかにすることである． <br> 小名浜はいわき市の南東部に位置し，温暖な気候であり，冬暖かく夏は涼しい．小名浜には藤原川と支流の矢田川，釜戸川が流れており，これらの河川によって低湿な沖積地が広く形成されている．旧小名浜町は1954年に旧泉町，旧江名町，旧渡辺村と合併し，磐城市となった．その後，1966年に磐城市の合併によっていわき市が発足すると，旧磐城市は小名浜地区となった．小名浜港は福島県最大の商港であるだけでなく，カツオやサンマを水揚げする主要な漁港でもある．さらに，いわき市観光物産センター「いわき・ら・ら・ミュウ」やふくしま海洋科学館「アクアマリンふくしま」が立地しており，観光の拠点でもある．<br> 小名浜魚市場は東日本大震災によって甚大な損害を被っただけでなく，福島第一原発事故による試験操業は依然として続いている．2016年3月末現在，73種の魚介類が試験操業の対象となっている．震災以前，小名浜魚市場には年間4,050tのカツオが水揚げされていたが，2011年の水揚げは19tであり，2014年でも514tとなっている．水揚げ量と同様にカツオの水揚げ金額も回復しておらず，2014 年における金額は平年の 8.8％にとどまる．このように試験操業が続いていることによって水揚げは回復していないが，食の安全性を確保し，消費者に安心してもらうために小名浜魚市場は高度衛生管理型市場に改修された．完成した魚市場の競り場は外気から遮断され，放射性物質の常設検査室も設けられた． <br> 一方で小名浜港は，常磐炭鉱の発見によって発展し，新産業都市，重要港湾に指定された．2016 年現在，小名浜港には9つの埠頭があり，石炭や化学薬品，木材，自動車などが荷揚げされている．国際コンテナ取扱量（2015 年）を国別にみると，中国が最大の取引国であり，全体の 39％を占め，これに韓国（18％），スウェーデン（9％）と続く．国際コンテナ取扱量は2011 年に前年の 32.5%に減少したが，その後は回復し，2013 年には平年と同程度となっている．このように小名浜港は国際的な物流拠点であるが，背後地域において物流需要が高まったことによって，新たな貨物ターミナルとしてポートアイランドが建設されている．ポートアイランドは沖合に建設中の約 50ha の人工島であり，3 号埠頭と橋によって結ばれる予定である．<br> このように小名浜の震災復興は，漁港と商港によって大きく異なる．すなわち，漁港としての小名浜は高度衛生管理型市場への改修といった水揚げ量を回復させる取り組みを行っているが，福島第一原発事故による試験操業によって復興できずにいる．一方で商港としての小名浜は，早期に復興し，港湾設備の整備によって物流拠点としての役割を強めつつある． 小名浜魚市場や港湾設備は，今大会の巡検第2班の見学地であり，巡検当日は海上より小名浜の復興状況を見学する．なお，本研究は国土地理協会第15回学術研究助成「津波被災地における水産経済の再建に関する地理学的研究（代表者：関根良平）」を利用した．

  21. 中国・内モンゴル自治区西部における地形形成環境と土地利用:──阿拉善左旗烏兰布和沙漠東縁の事例 その1── 査読有り

    大月 義徳, 関根 良平, 佐々木 達, 西城 潔, 蘇徳斯琴

    季刊地理学　68　(1)　31-43　2016年

    出版者・発行元： 東北地理学会

    DOI： 10.5190/tga.68.1_31 　

    ISSN：0916-7889

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    本研究は内モンゴル自治区西部阿拉善左旗東縁地域を事例として，周辺に卓越する地形プロセスに着目した土地環境条件を明示するとともに，地域農業の営農状況と環境政策の受容プロセスを明らかにした。<br> 烏兰布和沙漠東縁にて，8 ka頃の河成段丘面離水期以降，砂丘地の拡大が継続している。砂丘地前縁位置は過去数千年間で10-1～100 m/yr，1960年代以降，場所により100～101 m/yr程度の移動速度が見積もられる。砂丘地拡大により段丘面はほぼ埋没し，当地の農地利用は，地下水位の極めて浅く土壌塩性化の生じやすい黄河氾濫原上に限られる。<br> 砂丘地拡大に伴う草地縮小の影響を受けていた牧畜業は，1990年代中盤以降，主要生業として換金性の高いヒマワリ生産に変化した。その集中的な作付は，地力・収量の低下や病虫害，化学肥料の多投，塩害などの土地環境資源に対するリスクと，冬季湛水による農地維持策との均衡保持が必要とされるが，現在，そのバランスは徐々に崩れつつある。禁牧などの環境政策は所得保障の性格が強いため，環境資源の持続性を確保するには，土地環境条件と住民の生計維持行動とを考慮した政策適用が必要である。

  22. 中国・内モンゴル自治区西部における地形形成環境と土地利用:──阿拉善左旗烏兰布和沙漠東縁の事例 その2── 査読有り

    関根 良平, 大月 義徳, 佐々木 達, 西城 潔, 蘇徳斯琴

    季刊地理学　68　(1)　44-54　2016年

    出版者・発行元： 東北地理学会

    DOI： 10.5190/tga.68.1_44 　

    ISSN：0916-7889

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    本稿は，内モンゴル自治区阿拉善左旗東縁地域における土地環境条件をふまえ，巴彦喜桂集落のヒマワリ単一生産を特徴とする営農状況と環境政策の受容プロセスを検討した。この集落は，牧畜を生業としてきたモンゴル族が転出した後に流入した回族の世帯が多数を構成し，黄河河岸を農地として利用しながらヒマワリ生産を展開している。2000年前後に建設された黄河の新たな堤防は，ヒマワリ生産における洪水のリスクを一定程度回避することを可能とした。この集落の世帯は，自らの子弟を集落内で分家独立させることで世帯数を増加させてきた。親の世代が引退すると，その農地の使用権を子世代が引き継ぐことによりヒマワリ生産の規模を拡大している。ヒマワリ生産は地力低下や塩害が顕在化しつつも高収益であり，政府による補助金や牧畜，大型トラクターによる農作業の請負をあわせ，各世帯は内モンゴルの農村地域のなかでも高い所得を得ている。他地域では都市部への若年層の人口移動が顕在化するなかで，この集落では各世帯が乗用自動車を購入し，集落内で住居を新築するなど生活レベルの向上を果たしている。

  23. 巡検第2班 海上から巡る港湾・いわき市小名浜の震災復興 査読有り

    関根 良平, 小田 隆史, 庄子 元

    E-journal GEO　11　(2)　573-576　2016年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.4157/ejgeo.11.573 　

  24. 「放射能」は「地元」にどのように伝えられたのか－自治体の情報発信と報道に注目して考える 査読有り

    関根良平

    東日本大震災と被災・避難の生活記録　2015年3月1日

  25. 内モンゴルの草原をみた10年～地理学的観点からの検討

    関根良平

    札幌学院大学総合研究所BOOKLET　7　62-75　2015年2月20日

  26. 宮城県石巻市における水産加工業の「復旧」と「復興」

    関根 良平, 磯田 弦, 庄子 元, 内海 隆太

    日本地理学会発表要旨集　2015　(0)　100149-100149　2015年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2015s.0_100149 　

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    2011年3月11日に発生した，東日本大震災は沿岸都市の水産業に甚大な被害をもたらした。水産加工業に関する研究は多くの研究者たちによって為されてきた。しかし震災以後の研究の蓄積が少ない。また震災による被害を受けた水産都市にとって、今後、地域資源の有効な活用方法という観点から水産物の地域ブランド化が水産都市の復興、復旧に果たす役割はより大きくなってくると考えられる（渡邉・真野，2013）。そこで本研究では、一都市内で産業集積を形成し、全国的な漁船受け入れのために整備された特定第三種漁港であり、被災した漁港の中でも最も水揚げ量が多く、三陸沿岸都市の中でも全国有数の水産都市である宮城県石巻市を対象とし、東日本大震災から4年が経過した2014年時点での水産加工会社の現状を明らかにし，それに対して企業がどのような行動を取っているのかを明らかにすることによって現在の石巻市における水産加工業の実態を解明し、地域産業の復興と発展に関して石巻市水産加工業における地域ブランド形成の観点から、問題提起を行うことを目的とする。

  27. ソウル大学校奎章閣・韓国国立中央図書館および ソウル特別市立鐘路図書館での地図デジタルアーカイブの見学記録

    山本健太, 小林茂

    外邦図ニューズレター　11　27-30　2014年10月1日

  28. 『朝鮮國漢城日本公使館氣候経驗録』ならびに『朝鮮國漢城日本領事館氣候經驗錄』にみられる気象データの観測地点について

    小林茂, 山本健太

    外邦図ニューズレター　11　57-64　2014年10月1日

  29. 東北大学における「外邦図デジタルアーカイブ」運用の推移と最近の利活用

    関根良平

    外邦図ニューズレター　11　31-41　2014年10月1日

  30. 陸前高田市における商業の現状と意向:津波被災地の復興過程の記録として

    磯田 弦, 関根 良平

    日本地理学会発表要旨集　2014　(0)　100169-100169　2014年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2014s.0_100169 　

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    津波で甚大な被害のあった陸前高田市について、商工会および仮設店舗経営者に対して行ったインタビュー調査にもとづき、同市の商業の現状と、今後の課題について報告する。

  31. 陸前高田市の消費者動向調査

    谷川 徹, 磯田 弦, 関根 良平, 花岡 和聖

    日本地理学会発表要旨集　2014　(0)　100320-100320　2014年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2014s.0_100320 　

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    岩手県陸前高田市の、東日本大震災後の買い物行動についてのアンケート調査を実施した。その結果の速報を報告する。

  32. 福島県いわき市における農産物風評被害のダイナミクス:第２回農産物購買行動アンケート

    関根 良平, 佐々木 達, 小田 隆史, 増田 聡

    日本地理学会発表要旨集　2014　(0)　100293-100293　2014年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2014s.0_100293 　

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    報告者らは2013年1～2月に本報告と同じ福島県いわき市の市民を対象に食料品の購買行動と意識に関して調査を実施し、2013年日本地理学会秋季福島大会において佐々木（2013）として報告している。そこでは①野菜の購入先は食品スーパーが主流である。震災前後で購入先に大きな変化は見られない。②野菜を購入する際に重視されているのは産地、鮮度、価格の3要素である。風評と関連する放射性物質の検査はこれに続く結果となっており、原発事故以降に新たな判断材料として加わった。③購入産地は県外産にシフトしている。ただし、産地表示や検査結果を気にする反面、判断に用いる情報ソースは二次情報、三次情報である可能性も否定できない。④購買行動において国の基準値や検査結果に対して認知されているが，信頼度という点においては低い。野菜の購買基準は，「放射性物質の検査」と答える人も多いが，風評とは関連性のない「価格」を挙げる人が多い。しかし、「価格」要因は消費者サイドに起因するのではなく現在の小売主導の流通構システムから発生している可能性がある。といった諸点を指摘した。本報告は、こうした風評被害の特性と構造の変化、もしくはその「変容しにくさ」が働くメカニズムを解明したい。これは、事故より3年を経てもなお、汚染水や除染廃棄物問題が復興の足かせとなっている福島県では、調査研究においても一過性ではない継続的な視点が不可欠と考えるからである。

  33. 中国内蒙古における農民専業合作社の地域的展開:～錫林浩特市の「風干肉」販売を事例として～

    関根 良平, 庄子 元, 佐々木 達, 蘇徳 斯琴, 小金澤 孝昭

    日本地理学会発表要旨集　2014　(0)　100290-100290　2014年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2014s.0_100290 　

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    本報告は、上述した対象地域のうち、牧畜を主たる生業としてきた錫林郭勒盟における、農民専業合作社形式で成立した牛の干肉販売を中心とする地域的な取り組みである。農民専業合作社は、これも前述した伊利や蒙牛などの酪農巨大企業、すなわち「龍頭企業」とともに地域経済の牽引役として2007年から制度化された新たな協同組合である。前者は、農牧民を垂直的に統合しつつ地域経済をリードし、後者は農牧民の共同により生産から流通までを合理化し、農牧民の利益拡大をはかる役割を担うものである（李・大島2010）。本報告で取り上げる、ボルガンソムバインデルゲルガチャの牧民25世帯によって運営されている合作社は、2009年に30万元の補助を政府より獲得し設立された。この地域の秋冬にかけての名産品であり、空港などでの土産物としても需要の多い牛の干し肉を自ら生産し、それを地域の中心都市である錫林浩特市に設けた店舗で販売するのがこの合作社の設立目的である。合作社の経営陣はじめ店舗の従業員も当該ガチャの出身者からなり、この合作社が食品の加工・販売免許および商標を申請登録しており、毎年の利益の90％は出資した世帯に均等配分するとともに10％は合作社の資本に組み入れるというのが基本的な事業スキームとなっている。

  34. 中国内蒙古における農民専業合作社の地域的展開（その２）:～呼和浩特市の生鮮野菜通販を事例として～

    関根 良平, 庄子 元, 佐々木 達, 蘇特 斯琴, 小金澤 孝昭

    日本地理学会発表要旨集　2014　(0)　43-43　2014年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2014a.0_43 　

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    報告者らはこれまで1990年代後半以降の変動期にある農牧業の変容過程について3つの観点から実態調査を進めてきた。一つは、シリンゴル盟，四子王旗を対象にした禁牧政策下の牧畜業の対応形態の実態把握である。二つめは、武川県大豆輔五福号，四子王旗，烏海市を対象にした世帯生産請負制の導入移行，急速に進んでいる商業的農業の展開とその性格の把握である。そして、三つめは生態移民による酪農団地の形成と酪農民の経営実態の把握である(蘇徳斯琴ほか2014)。<br> 本報告は、上述した対象地域のうち、これまでジャガイモやトウモロコシを中心とした畑作と羊を中心とした組み合わせのいわゆる伝統的な在来型農畜生産を生業としてきた呼和浩特市近郊地域において成立した、農民専業合作社形式による生鮮野菜の通信販売を中心とする地域的な取り組みである。農民専業合作社は、これも前述した伊利や蒙牛などの酪農巨大企業、すなわち「龍頭企業」とともに地域経済の牽引役として2007年から制度化された新たな協同組合である。前者は、農牧民を垂直的に統合しつつ地域経済をリードし、後者は農牧民の共同により生産から流通までを合理化し、農牧民の利益拡大をはかる役割を担うものである（李・大島2010）。<br> その結果以下のことが明らかになった。特に呼和浩特市の近郊地域では、とりわけ農業/農村地域の場合、既に現状において若年層の都市部への移動によって日本以上に高齢化が進行しており、かつ従来の農産物（穀物やジャガイモ等）の生産地域再編成によって農業生産の魅力が急激に落ちている。加えて、個々の地域住民は一時的な金銭（補助金含む、ここでは主に土地利用権の賃貸）獲得に走りがちであり、合作社の設立によって逆に大きく需要が発生している農産物生産にそこが利用されるという構図がある。この類型（企業インテグレーション型）における今回の生鮮野菜を産品とする合作社は、とりわけ地域資源に依存しない経営形態が可能であるのに加え、その展開は過度な環境負荷を地域にもたらす可能性もあり、地域産業としての持続性にも疑問符をつけざるを得ないと考えられる。

  35. 仮設住民のくらし : 震災から2年(第6回)仮設住民の移動行動 : 高齢者と自動車利用

    関根 良平, 岩船 昌起

    地理　58　(9)　72-80　2013年9月

    出版者・発行元： 古今書院

    ISSN：0577-9308

  36. 東日本大震災における仮設住宅の生活環境と住民の健康－パーソナル・スケールの実証的研究に基づく提言－ 査読有り

    岩船昌起, 豊島正幸, 葛浩史, 中村美香子, 高橋信人, 白井祐樹, 松本宏明, 石井佳世, 岩動志乃夫, 岩間信之, 増田聡

    E-gournal GEO　8　(1)　184-191　2013年8月1日

  37. 中国内蒙古における牧畜業の新動向

    佐々木 達, 関根 良平, 蘇徳 斯琴, 小金澤 孝昭, 庄子 元

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography　65　(1)　49-50　2013年6月10日

    ISSN：0916-7889

  38. 内蒙古自治区中部農村における農業経営の変容とその特性 : 呼和浩特市武川県五福号村を事例に (山川充夫教授退職記念号) 招待有り 査読有り

    関根 良平, 蘇徳斯琴, 小金澤 孝昭

    商学論集　81　(4)　89-108　2013年3月

    出版者・発行元： 福島大学経済学会

    ISSN：0287-8070

  39. 東日本大震災の被災住民の体力と行動にかかわる地理学的研究 (予報) : 岩手県宮古市の仮設団地を事例とした定量的計測

    岩船 昌起, 山下 浩樹, 増澤 有葉, 関根 良平, 菊池 春子, 高木 亨, 佐藤 育美, 寺田 汐里, 渡邉 充, 佐野 嘉彦, 渋谷 晃太郎

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography　64　(3)　143-144　2013年1月15日

    ISSN：0916-7889

  40. 改革開放以降の中国内蒙古における農業生産の地域的展開

    佐々木 達, 蘇徳 斯琴, 関根 良平

    日本地理学会発表要旨集　2013　(0)　212-212　2013年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2013s.0_212 　

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    １．はじめに中国内蒙古自治区における農業については、食糧増産と国民への安定供給を目指した1960年代以降、環境調和的ではない農地開拓と農業生産が展開した。草原地域においては遊牧から定住化への転換が図られる中で、牧畜業において在来種の伝統的放牧から販売目的の商業的牧畜業が展開することによって過放牧を引き起こし、地域環境に過重な負荷をかけてきた。さらに1978年の改革開放以降、農村部では人民公社が解体され、経営自主権を保障し、農民の生産意欲向上を目指す世帯生産請負制が実施されてきた。一方、都市部では外資の積極利用が奨励され、沿岸部あるいは東南部諸都市に経済特区や経済技術開発区が設置された。その過程で食糧生産の中核地帯であった沿岸部・東南部は、都市化や工業化の進展による農地改廃が進行し、従来から認識されてきた「南糧北調」から「北糧南調」へと農業生産の地域構造が大きく変化した。1990年代後半になると、農業生産の拠点となった北部とりわけ内蒙古自治区では、沙漠化の進行によって「砂塵暴」などの災害が頻発し、環境問題が注目されるようになった。そのため、環境保全対策として植林や退耕還林還草、禁牧や生態移民などの政策が2000年代に入って次々と実施されてきた。他方、この間に自治区の経済は急速に成長し、総生産額の増加率でみれば2002年以降連続で全国1位を記録している。それを牽引するのが、石炭やレアメタルなどの地下鉱物資源と世帯生産請負制を起点とした農牧業の急速な発展である。とりわけ、中国最大の生乳生産地域であると同時に、大手2大乳業メーカーの「伊利」と「蒙牛」の本拠地でもある内蒙古自治区における酪農業は、政府の強力な産業化政策、広大な草地と畑作地帯を有する飼料基盤、遊牧の歴史を持つ牧畜業の優位性によって発展している。現在では、国内最大の酪農地帯に成長し、乳牛頭数、生乳生産量も増加傾向にある。同時に畜産の飼料となるトウモロコシの生産や野菜需要の拡大を受けた蔬菜生産が拡大している。これは、「三農問題」の提起をうけ、農産物生産を地域的に特化させる「優勢農産物区域配置計画」に沿う展開であり、特に呼和浩特市周辺では馬鈴薯の増加が顕著である（元木2005）。こうした状況を踏まえ、われわれはこれまでの共同研究において、1990年代後半以降の変動期にある農牧業の変容過程について3つの観点から実態調査を進めてきた。一つは、シリンゴル盟，四子王旗を対象にした禁牧政策下の牧畜業の対応形態の実態把握である。二つめは、武川県大豆輔五福号，四子王旗，烏海市を対象にした世帯生産請負制の導入移行，急速に進んでいる商業的農業の展開とその性格の把握である。そして、三つめは生態移民による酪農団地の形成と酪農民の経営実態の把握である(蘇徳斯琴ほか2013)。２．研究課題と方法しかし、これらの調査研究は、特定の地域的条件下における一事例として把握することにとどまり、いわゆる「個別地域への埋没」として指摘される課題を克服したとは言い難い。とりわけ、各個別事例が内蒙古自治区全体の農業動向の中でどのように位置づけられるのか、あるいは農業地域の変動メカニズムとはどのようなものかという問題は、今後の内蒙古自治区の農業地域の構造を把握し、持続可能性を検討する上では欠かせない作業であると考えている。本研究では、こうした課題を分析する前段階として、改革開放以降の市場経済化が進む中での内蒙古自治区の農業地域の特徴をとらえることを目的とした。その際、分析対象として自治区における地区クラスの市である9地級市（呼和浩特、包頭、烏海、赤峰、通遼、オルドス、フルンボイル、バヤンノール、ウランチャブ、およびヒンガン盟、シリンゴル盟、アラシャン盟の3盟の行政区画のさらに下級行政区である21市区、11県級市、17県、49旗レベルを採用し、改革開放以降の農業生産の地域的展開を検討することにする。参考文献蘇徳斯琴・小金澤孝昭・境田清隆・大月義徳編2013『現代内モンゴルの草原・農村の変貌』ナカニシヤ出版．(印刷中)元木 靖2005．中国における農業構造調整-食糧生産問題を考える-．地誌研叢書，40, 65-71．[付記] 本研究は、日本学術振興会科学研究費助成金・基盤研究(B)(課題番号24401004、平成24年度～平成26年度)「中国内蒙古自治区における新たな経済主体の展開と環境への影響に関する地理学的研究」(研究代表者：関根良平)の成果の報告の一部である。

  41. 岩手県宮古市における仮設住宅入居住民の生活行動空間

    関根 良平, 岩船 昌起, 増沢 有葉

    日本地理学会発表要旨集　2013　(0)　313-313　2013年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2013s.0_313 　

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    東日本大震災より2年を経た現在においても、被災者の生活再建の礎となるべき定住の地が定まらない被災者は数多く、多くの被災住民は「応急」仮設住宅をひとまずの仮の生活拠点とすることを余儀なくされている。加えて、今や被災地に限ったことではないとはいえ、この大震災は住民の高齢化と水産業など主要産業の不振が顕著であった地域に甚大な被害をもたらした。とはいえ管見の限りにおいては、原発事故の影響が甚大であり、住民帰還ひいては除染の見通しすら多難な状況にある福島県双葉地方や飯舘村を除けば、2012年の後半に至ると瓦礫の撤去および処理について一定程度の見通しがつき、また各地で仮設の商店街が展開するようになり、とくに後者についてはひとまずの集客・交流人口拡大に向けた取り組みとして定着した感がある。また、被災地各地の自治体ごとに、都市計画に基づいた浸水地域の嵩上げや丘陵地の造成、道路の配置、堤防の建設といった、将来的な生活空間の基盤となるインフラの整備が、様々な課題を抱えながらも進展しつつあることがマスコミ等を通じて伝えられている。ただし、被災住民の要望として強いものがある災害公営住宅の整備状況となると、手順として用地取得や基盤インフラ整備の次の段階となることもあり、十分に進捗しているとはいえない状況である。岩手県についてみると、平成24年度はわずかに大船渡市の盛地区の1カ所において入居の募集が始まったにすぎず、今回対象とする宮古市では、20カ所において整備計画があるものの、そのうちの14カ所は入居開始が早くても平成27年度以降という状況である。加えて、所得形成手段や住居について自力での再建をなしえる住民は、発災から２年という時間の経過の中で生計を再構築し、仮設住宅から新たな生活拠点へ移動しつつあるのも事実である。被災地の各地で、震災以前から分譲整備され、かつ目立った被害のない高台や内陸の住宅団地で新築家屋の建設ラッシュがみられ、仙台市などでは宅地だけでなく賃貸物件の取引が活況を呈している。このような状況に鑑みれば、被災地域の「復興」に向けて新たな居住地域空間の構築をはかるためには、地域にいわば「残る」住民の住居機能・都市機能に関するニーズを十分に把握し、画一的ではない被災地の実態に考慮した機能の空間配置をはかることが必要である。前述したように、2013年現在において仮設住宅に「残る」住民は、その意味では自力での生活再建・維持が相対的に困難な状況に置かれている場合が多く、かつ高齢でもあり、身体的にも社会的にも相対的・比較的に手厚い公共福祉サービス・医療サービスの提供が必要ともされている。財政的に余裕のないなかでその的確な供給をはかるための機能の空間配置を検討するに際しては、応急仮設住宅入居住民の日常生活における生活行動空間を実証的に把握し、そのニーズの地域性に対応した「住まい」と「まちづくり」に反映させることが必要である。しかし、そうした観点からの調査は、個人情報保護や住民負担の関係からほとんど行われていない。本報告はその克服を目指し、岩手県宮古市の津波被災地域を対象として、住民・世帯レベルにおける応急仮設住宅住民の生活行動空間の実証的な把握から、ありうべき住居と都市機能配置の一端を解明することを目的とする。なお、本研究は、公益財団法人トヨタ財団「2012年度研究助成プログラム東日本大震災対応『特定課題』政策提言助成」の対象プロジェクトの一部である。

  42. 津波被災地での仮設住民の健康と生活環境:岩手県宮古市での体力・心理・行動にかかわる実証的研究

    岩船 昌起, 関根 良平, 松本 宏明, 石井 佳世, 白井 祐浩

    日本地理学会発表要旨集　2013　(0)　100067-100067　2013年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2013a.0_100067 　

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    １. はじめに<br> 「東日本大震災による被災地の再建にかかわる研究グループ（被災地再建研究グループ）」では、「復興公営住宅」や「応急仮設住宅（以下、仮設住宅）」に関連した共同研究を岩手県宮古市で行っている。この共同研究は、①高橋らによる「仮設住宅室内における温湿度環境（気候）」、②白井らによる「仮設住民の日常生活における身体活動（体力）」、③松本・石井らによる「仮設住民の心理的健康と個別的経験（心理）」、④関根らによる「仮設住民の行動と生活空間（行動）」、⑤岩船による「総合的考察および関連・補足研究」からなり、仮設住宅での生活環境や住民の健康等の実態を「実証的なデータ」を用いてパーソナル・スケール（例えば行動ではm単位の精度）で明らかにしている。この成果については、2013年日本地理学会春季大会のシンポジウム「東日本大震災における仮設住宅の生活環境と住民の健康―パーソナル・スケールでの実証的研究に基づく提言」（E-journal GEO Vol.8 No.2）や古今書院発行「地理」連載の「仮設住民のくらし―震災から２年」（2013年4月号以降）等で報告してきた。<br> 本発表では、①「温湿度環境」等の仮設住宅内の生活環境についての高橋による前発表に続いて、共同研究②～④に係り、仮設住民の体力・心理等の健康や日常生活での移動行動、仮設住宅外の生活環境や日常生活圏等について報告する。<br><br>２. 仮設住民の日常生活における移動手段と距離<br> 「④仮設住民の行動と生活空間」で、移動手段と所要時間・距離（道のり）に注目すると、以下の結果が得られた。a) 移動の基本であり身体活動でもある「徒歩」が0～25分で0～2km以内（500m以内がイベント回数が多い）、b) 身体活動をともなう「自転車」が10弱～60分で500m～5km、c) 燃料代がかかる「バイク」が10弱～20分で1.5～6km、d) 使用頻度が高く身体活動度が低い「車」が5弱～20分で1～8km、e) 運賃がかかる「バス」が7弱～20分で2km強～8km、f) 高額運賃がかかる「タクシー」が5弱～10分で1～4kmである。<br> 「徒歩」の「0～25分で0～2km以内（特に500m以内がイベント回数が多い）」という結果は、「②日常生活における身体活動」での「仮設住民の一日当たりの平均歩行距離が約2㎞（≒往復移動での片道距離が最大約1㎞）」という結果と調和的であった。<br><br>３. 総合考察<br> 仮設住宅での生活の中では、多大なストレスと運動機能の低下等によって「閉じこもり傾向の高齢者」が確かな数で存在することから、「集会所対応」以外にも「個別対応」が必要である。しかし「個別対応」にもマンパワーの確保や支援者との相性等との関係から限界があり、高齢者が気軽にふらりと外出できる「ご近所環境」の再生にも重点を置くべきであろう。「③心理的健康」での質問紙調査から、「仮設住民が抱えるストレスは、前住地の住環境や家族の喪失等が根本的な原因であり、慢性的で簡単に解消されるものではない」ことも分かっている。従って、高齢な被災者を孤立させずに身心の健康を保たせるには、ストレスを軽減させる「リソース」が点在する「住環境」の視点も大事であり、彼らの体力に応じた「行動圏：住居（≒仮設住宅）から道のり最大1㎞以内」で「特に500m以内」のできるだけ近い場所に商店や花壇や墓等「人間関係を厚くできる何か（≒リソース）」が様々に点在していることが望ましい。<br>特に、高齢な仮設住民の大半が将来的に移住するだろう高台の復興公営住宅の建設予定地周辺ではこれを大いに意識した「まちづくり」が展開されるべきである。<br> なお、本研究は、公益財団法人 トヨタ財団 「2012年度研究助成プログラム東日本大震災対応『特定課題』政策提言助成」の対象プロジェクト「復興公営住宅の住まいづくりとそれを取り巻くまちづくりへの提言（D12-EA-1017, 岩船昌起）」の一部である。

  43. 東日本大震災掲示板 福島県産農産物における風評被害 : 卸売市場と小売業者の動向

    関根 良平, 日高 良友, 多田 忠義

    地理　58　(1)　99-109　2013年1月

    出版者・発行元： 古今書院

    ISSN：0577-9308

  44. 福島県産農産物における風評被害と「地元」消費者の意識 (特集 産地の風評被害) 招待有り

    関根 良平

    地理　57　(11)　30-39　2012年11月

    出版者・発行元： 古今書院

    ISSN：0577-9308

  45. 東日本大震災による商業地の被害と復興:－岩手県宮古市中心商業地の事例－

    岩動 志乃夫, 磯田 弦, 増田 聡, 関根 良平

    日本地理学会発表要旨集　2012　(0)　100083-100083　2012年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2012a.0_100083 　

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    東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の太平洋沿岸諸地域の商業地の被害と復興状況について報告する。今回は岩手県宮古市の中心商業地を事例にして，宮古市市役所，宮古商工会議所，末広町商店街振興組合，中央通商店街振興組合での聞き取り調査の結果をもとにして報告する。海岸部に近い中央通り商店街では，建造物が破壊されるなど深刻な状況である。一方，末広町商店街は被災の程度が前者より軽微であったために半年後には営業店舗数がほぼ震災前の状態に戻った。

  46. 岩手県宮古市での「復興公営住宅共同研究」の概要:被災地再建研究グループによる研究

    岩船 昌起, 佐藤 育美, 山下 浩樹, 佐野 嘉彦, 高橋 信人, 増沢 有葉, 関根 良平, 佐々木 歩, 高木 亨, 菊池 春子

    日本地理学会発表要旨集　2012　(0)　100144-100144　2012年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2012a.0_100144 　

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    東日本大震災で被災した市町村では、多様な問題が山積している。それらは時空間スケールが異なる現象が複雑に絡み合っていること，これに対応する行政やNPO法人等においてマンパワーが不足しかつ部署・団体間での連携が不十分であること等のために，地域再建がスムーズに行われているとは言い難い。特に，被災地の実態や被災者のニーズは地域と時間に応じて異なり，画一的な施策の実施を試みれば，場所とタイミングにおいて所々で綻びが生じ，さらなる問題の発生につながる恐れがある。従って，問題の対象となる「被災地と被災者」の実態についての継続調査が進められ，この成果に基づいて，地域再建にかかわる政策や施策等が展開されるべきであろう。 東北地方太平洋沖地震による津波で自宅が全壊した被災者は，大半が仮設住宅に入居しており，特に高齢者を中心に災害復興公営住宅等に移り住むことを希望している。被災地再建研究グループでは、被災地の「復興計画」の中で中核の一つとなる「復興公営住宅」とその周辺地域に注目し、この研究課題に対応する「復興公営住宅班」を編成した。そして、暮らしやすい「住まい」と「まち」が復興公営住宅の建設で実現できるように，これに関連する基礎資料を得るべく，復興公営住宅にかかわる総合的な共同研究を行う。調査地域は，岩手県宮古市である。「まちづくり」で最も重要な安全にかかわる「津波の浸水高」を市街地で既に高密度で計測しており，防災面も含めて考察できる。また比較対象地域として，隣接する山田町を予定している。調査項目は7項目にわたる。①仮設住宅内の温度環境，②仮設住宅内の構造等や設置物の計測と不便・改善点の聞き取り，③仮設住宅住民の年齢・性別や出身地区等の実態基礎調査，④日常生活の基礎となる体力や体格の計測，⑤日常生活での空間行動の聞き取り，⑥閉じ籠り傾向の人も対象とした心理学的な聞き取り調査，⑦被災地の商店街等の時系列的・空間的な再建過程等の復元とモニタリングである。本共同研究では，８月からの本格調査を実施して実証的な研究成果を上げた後に，岩手県や宮古市等の復興公営住宅にかかわる政策・施策との関連で提言していきたい。なお、本研究は、公益財団法人 トヨタ財団 「2012年度研究助成プログラム東日本大震災対応『特定課題』政策提言助成」の対象プロジェクト（D12-EA-1017，代表者 岩船昌起）の一部である。

  47. 福島市渡利地区における放射線量分布の特徴:-国道114号線沿いでの測定事例-

    西城 潔, 星 孝平, 伊藤 晶文, 関根 良平

    日本地理学会発表要旨集　2012　(0)　100098-100098　2012年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2012s.0_100098 　

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    東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染で、福島市の渡利地区では比較的放射線量の高い状態が続いている。渡利地区をほぼ南北に縦貫する国道114号線沿いに設けた９カ所の調査地点で、2011年６月から約２カ月間隔で、地上5cmおよび100cmの高さの放射線量率を測定した。地表被覆はいずれの地点でもアスファルトである。その結果、次のような特徴が確認できた。（１）多くの地点で5cm高の放射線量率が100cmのそれより高い。（２）トンネル内の放射線量率は、トンネル外の10分の1程度である。（３）山地斜面では、段丘面（市街地）に比べて1.5～1.7倍程度高い放射線量率を示す。以上の特徴から、少なくとも夏までには大部分の放射性物質が地表面に落下していたこと、トンネル内では事故直後に放射性物質の降下がみられなかっただけでなく、事故後に外部から放射性物質が流入することもなかったことがわかる。山地斜面と段丘面（市街地）での放射線量率の違いには、事故直後の風向・降水・地形などが関与していた可能性が考えられる。

  48. A report of damages of the 3.11 Great Earthquake and Tsunami with the photograph and the movie in Fukushima and Miyagi Prefecture

    Sekine Ryohei

    The 2011 East Japan Earthquake Bulletin of the Tohoku Geographical Association　2011年5月

  49. Did the People Practice "Tsunami Tendenko"?-The reality of the 3.11 tsunami which attacked Shizugawa Area, Minamisanriku Town, Miyagi Prefecture-．

    Sekine Ryohei

    The 2011 East Japan Earthquake Bulletin of the Tohoku Geographical Association　2011年5月

  50. 東日本大震災以降の福島県会津地方における食料生産・流通・消費:～主に野菜と乳製品に注目して～

    関根 良平, 日高 良友, 浅井 一浩, 多田 忠義

    日本地理学会発表要旨集　2011　(0)　100125-100125　2011年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2011f.0.100125.0 　

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    本報告は、2011年6月下旬に福島県会津地方において実施した現地調査をもとに、東日本大震災によって発生した物流ルートの寸断、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染に際し、会津地方における食料の供給体系と住民の消費行動にみられた特徴を生産から消費までの各主体について実証的に把握し、この事象によって生じた農畜産物生産および地域住民の「食」に関する問題の一端を明らかにすることを目的とする。

  51. 中国内蒙古における都市近郊酪農民の経営条件(2010年度大会個別報告要旨)

    佐々木 達, 蘇徳斯琴, 関根 良平, 小金澤 孝昭

    農業市場研究　19　(3)　61-61　2010年12月31日

    出版者・発行元： 日本農業市場学会

    ISSN：1341-934X

  52. Agricultural Land-use and Formation of Sunflower Cultivation Area of Eastern Margin desert in the Yellow River Basin

    Toru SASAKI, Sudesiqin, Yoshinori OTSUKI

    The 5th Japan-Korea-China Joint Conference on Geography　158-159　2010年11月7日

  53. 中国内蒙古西部，烏蘭布和沙漠東縁における土地利用と農業経営:急拡大したヒマワリ栽培を中心に

    関根 良平, 佐々木 達, 蘇徳 斯琴, 大月 義徳, 西城 潔

    日本地理学会発表要旨集　2010　(0)　40-40　2010年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2010f.0.40.0 　

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    本報告では、中国内蒙古自治区においてより乾燥度の高い地域である、同自治区西部の烏蘭布和沙漠東縁かつ黄河沿岸にある沙地農地境界に位置する農村をとりあげる。本報告の目的は、黄河流域における灌漑農業の現状を確認しながら、世帯レベルでのヒマワリ栽培の経営状況を把握し、それを可能とした地域的な特徴や予測される問題点について検討することである。当地域における近年の沙地前進速度や沙地前進に伴う土地利用変化、ヒマワリ栽培への特化および居住民の生活環境変化については大月ほか（2009）においてその概要を検討したが、本報告では世帯レベルでの実証的データをもとにヒマワリ栽培の展開経営状況を把握し、それを可能とした地域的な特徴や予測される問題点について検討する。<br> 阿拉前左旗の巴彦喜桂（モンゴル語で「豊かな森林」という意味）集落は約40世帯からなり、回族・蒙古族・漢族で構成される。元々は蒙古族中心であり、1980年代までほとんどが羊を中心とした牧畜を営み、現在沙漠化している村の西部も草地として利用され、黄河河岸も同様に草地として利用してきたが、1980年代後半になると沙地前縁の移動に加え山羊の過放牧により西側の草地が消滅し、蒙古族は次々と移住し回族の住民が構成上増加した。農業生産については黄河の氾濫が頻繁にあり農地としての利用には不向きであったという。<br> また、当集落でも周辺地域と同様1998年から農地/草地分割政策が実施、かつ草地（実態はほぼ沙漠化）についてはやや遅れて2006年から形式的に禁牧政策がとられ補助金が支給されるようになるが、1990年前半から徐々に各世帯でヒマワリ栽培が導入・展開していった。そして2003年に新たな堤防が建設される。このことは、農地分割によって各々の地所が確定したのに加え、新堤防の建設によりその集落側の農地が河川の氾濫という自然災害リスクを減じるとともに、黄河側の農地は氾濫がなければ収入に結びつく農地として位置づけられるという効果をもたらした。結果、各世帯は1990年代後半の牧畜業の崩壊という事態を、ヒマワリを導入した農業生産への転換によって対応したのである。<br> 世帯レベルにおける農業・牧畜の経営状況をみると、ヒマワリはこれまで報告者らが検討してきた酪農などに比べて高い収益性のある品目であり、沙地の前進によって放棄された住宅や塩害のみられる農地が散在する同じ集落内に、周辺地域内でトップクラスにある生活レベルの住民が居住するという、ある意味で特異な状況が現出している。ただし、この状況は持続的なものではないことは明らかである。これまで新堤防建設による洪水リスクの回避や、時を同じくして黄河の流量が減り、少なくともここ10年は大きく氾濫することがなかった（と住民は認識している）ことで、黄河河岸のヒマワリ栽培農地を継続的に確保し、あるいは拡大することが可能であったが、堤防周辺の農地（特に集落側）における収量が年々低下していること、これまでは化学肥料と農薬の投入量を増加することでそれに対応してきたこと、これからもそれを継続していかざるを得ないという悪循環、を住民自身も認識している一方で、それを解決しうる有効な方策を持ちえるわけではなく、化学肥料・農薬多投以外の何らかの対応をしているわけでもない。強いていえば、経営的な対応としてのさらなる規模拡大である。 また、現在は高収益をあげているヒマワリ栽培ではあるが、その販路は結局のところ「经纪人」と呼ばれるブローカー（仲買業者）に依存しているのが実態であり、所得形成・世帯維持戦略のヘゲモニーを彼ら住民が持ち合わせていない。<br> このように、真の意味での「三農問題」の解決をめざすのであれば、それが経済的側面のみならず地域環境にとって持続可能であるのかどうかが問われていることをこの事例は物語っており、そのための適切な施策のあり方を考える必要がある。

  54. 中国内蒙古西部、烏蘭布和沙漠東縁における地形変化と沙地移動

    大月 義徳, 西城 潔, 蘇徳 斯琴, 関根 良平, 佐々木 達

    日本地理学会発表要旨集　2010　(0)　39-39　2010年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2010f.0.39.0 　

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    1. はじめに<BR> 中国内蒙古自治区における土地条件劣化の一事例として、同自治区西部、黄河左岸、烏蘭布和沙漠東縁の沙地農地境界の土地条件変化および居住農牧民の土地利用・生計維持手段変化に関わる共同現地調査を行っている。本発表は、このうち沙地の前進移動を含む地形変化の実態について報告することを目的とする。調査対象地域は、烏海市街の西方約10 km、阿拉善左旗 巴彦木仁蘇木 巴彦喜桂集落付近に位置する。同集落付近では、防砂植林樹木が砂に埋没している状況が数箇所で認められ、沙地前縁の近年の移動が予想される。烏海における年平均気温は9.3℃、年平均降水量は162 mmとされている（内蒙古自治区地図制印院, 2006）。<BR>2. 沙地前縁の埋没河成段丘と完新世前期以降の沙地前進量<BR> 集落背後の沙地前縁付近には4 km前後あるいはそれ以上の区間にわたり、沙地に埋没した河成段丘面・段丘崖が認められる。段丘堆積物はシルト主体の細粒砂～細粒シルトからなり（図）、周囲の風成砂丘砂（極めて淘汰良好な中粒砂主体）とは明瞭に異なり、また付近の黄河現河床堆積物と類似する岩相を有する。段丘堆積物最上部から、Radix aff. plicatula Benson, Gyraulus aff. albus (M&uuml;ller) の淡水産貝化石2種が見出される（元東北大学総合学術博物館 島本昌憲博士の鑑定による）。段丘堆積物最上部の腐植層2層準、上記貝化石2種、合計4点の14C年代測定を実施し、7.2～8.6 ka（δ13C補正済）の年代が明らかになった。これらの値は、内蒙古地下水ヒ素汚染研究グループ（2007）によって河套平野北縁、最低位段丘堆積物から得られた年代値8,050±170 BPとおおむね一致する値といえる。<BR> 本研究の調査地域において過去約8,000年間の沙地前進量は、段丘崖から現在の沙地前縁に至る約400 m.（北東方向）、また砂丘砂に埋没する河成段丘面の広がりの詳細は不明ではあるが、段丘面の埋没地点から現在の沙地前縁まで北東方向に1,500～2,800 m程度以上と推定される箇所がある。<BR>3. 近年の沙地前進速度および砂丘の地形変化<BR> 巴彦喜桂は戸数約40の回族集落であり、主として農牧業を生業とする（関根ほか発表、当学会要旨）。住民への聞き取りによれば、3月末～6月にかけて砂嵐・飛砂が著しく、過去数十年にわたり集落背後の沙地が集落方に前進している実感を有する住民も少なくなく、放牧用草地が沙地に埋没したとの証言もみられた。現在、沙地に埋没する樹木は、1958年以降、ヤナギ類を主とする防砂植林によるものであること、また1980年代半ばの旧堤防設置直前までは、黄河の河川氾濫水が集落内、場合によっては集落背後の段丘崖に達していたとのことから、その後の沙地移動量を考慮すると、近年において1～10 m/yr程度の速度で北東方向への沙地前進が生じていた可能性もある。<BR> 他方、調査対象地域など烏蘭布和沙漠東縁全体において、バルハン砂丘を含む砂丘の非対称な斜面形状から、北西風の卓越による砂丘形成が推定され、このことは調査地に比較的近く入手可能な吉蘭泰（阿拉善左旗）気象データにて、3～6月における強風（日最大10分風速10m/s以上の風）時の風向がNNW-WNWに集中することと一致する。これより本地域の沙地移動の主体は、この卓越風によるものと考えられるが、上述した沙地前進量・前進速度の方向とはほぼ直交する。また、2008年9月～2009年9月にかけて沙地が数m前進し、道路の埋没がみられる地点もみられる一方で、2009年9月現地調査と2004年10月の衛星画像によるものとで沙地前縁位置に大きな差異を見出し難い箇所も存在する。以上のように、沙地移動方向、真の沙地移動量、あるいは砂丘の体積変化量等のより明確な見積もりが、今後の課題のひとつと捉えられる。<BR>

  55. 中国内蒙古における都市近郊酪農民の経営構造 : 酪農団地に着目して

    佐々木 達, 関根 良平, 蘇徳斯琴, 小金澤 孝昭

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography　61　(3)　217-218　2009年9月15日

    ISSN：0916-7889

  56. [フロンティアセッション4]農業の担い手としての「兼業農家」の再検討 : 東北地方を事例として(経済地理学会第56回(2009年度)大会,<特集>地域政策の分岐点-21世紀の地域政策のあり方をめぐって-)

    関根 良平

    経済地理学年報　55　(4)　430-430　2009年

    出版者・発行元： 経済地理学会

    DOI： 10.20592/jaeg.55.4_430_1 　

    ISSN：0004-5683

  57. 中国内蒙古・フフホト市周辺における酪農の展開と地域性

    関根 良平, 蘇徳 斯琴, 佐々木 達, 小金澤 孝昭

    日本地理学会発表要旨集　2009　(0)　87-87　2009年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2009f.0.87.0 　

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    ○研究目的<BR>中国内蒙古自治区のなかでも、北京や天津といった大都市に比較的に近接しており、それら大都市と高速道路によって結ばれるようになった自治区首都フフホト市周辺の農村地域では、従来とは異なる新たな経済活動が急激に展開し始めるようになった。すなわち、内陸部の経済発展を図るべく推進されている、農産物の生産と加工・流通・販売を担う企業を結合させ、農業・牧畜地域において企業が利益共同体として展開する「農業産業化経営」が各地で具現化し始めており、それに対応するかたちで農牧業生産は大きな変容を遂げつつある。その一つが、フフホト市近郊で展開するようになった酪農である。内蒙古自治区とりわけフフホト市周辺は、都市地域で需要が急増している牛乳・乳製品の供給地域として位置づけられ、中国の大手2大乳業と称される「伊利」と「蒙牛」が本拠地を構えるに至った。こうした企業は「竜頭企業」と称されるが、この2企業はいずれも1990年代の創業という新しい企業である。そしてフフホト市周辺地域では、「伊利」「蒙牛」が生乳を確保するためにクーラーステーションを多数設置し、自らの集乳圏を形成している（長谷川ほか2007）。<BR>こうした状況をふまえ、報告者らはすでに「生態移民」、すなわち農地・草地の劣化のような環境的要因や「退耕還草」政策や禁牧政策など政策的要因によって農牧業生産が持続できなくなった住民らによって形成された「移民村」における農業および酪農経営について予察的な検討を加えた（関根ほか2008）。本報告ではさらに対象事例を加え、「移民村」方式による酪農経営との比較検討を行い、当地域において住民の所得形成手段として展開するようになった酪農経営の現状とその地域性について世帯レベルのデータを用いて検討する。<BR>○内蒙古自治区における酪農および乳業の展開<BR> 中国統計年鑑によれば、2004年段階で中国国内には1,108万頭の乳牛が飼養されている。2000年の乳牛頭数は489万頭であり、わずか4年で2.5倍に増加したことになる。省・自治区別にみれば内蒙古自治区はその19.8％にあたる219.4万頭を占め、この頭数は省・自治区単位で第1位である。生乳の省別の生産量でみても、内蒙古自治区は2005年段階で497.5万ｔ（全体の22％）を占めた。いうまでもなく内蒙古自治区は元来牧畜の盛んな地域であるが、1995年時点ではわずか49万ｔに過ぎなかった。生乳の生産量でみれば、2002年までは黒龍江省が第1位であり、統計上では内蒙古自治区は最近10年間に急速な伸びを見せた。その背景には、_丸1_もともと酪農に適した地域的条件を有するだけでなく、_丸2_高速道路の整備により北京～呼和浩特は今や5時間程度で到達可能であり、北京をはじめとする巨大市場の拡大と近接性が向上した、_丸3_「西部大開発」による12の開発計画地区の1つである「呼和浩特市和林格爾盛楽経済園区」の展開、といった要因が指摘できる。<BR> いずれにせよ、内蒙古自治区おいては最近10年間の酪農・乳業企業の展開と活動がきわめて活発であった。その主役が、中国国内トップの売上高を持つ伊利と、第2位の蒙乳である。この両者はともに1990年以降の創業であり、蒙乳は伊利の元副総裁が創業者である。この両者が、フフホト市の周辺にパーラーおよびミルククーラーを装備したステーションを多数設置し、生乳を確保している。こうした施設は地域の有力農家や投資家が整備し、彼ら自身および周辺の酪農家が乳牛を飼養し生乳を納入することになる。本報告では、世帯レベルで酪農の経営状況を検討する他、地域間比較をつうじてその地域性について明らかにしたい。<BR>参考文献<BR>関根良平・蘇徳斯琴（2008）:中国内蒙古自治区における「生態移民政策」によって形成された「移民村」の特徴と課題，日本地理学会発表要旨集,73,ｐ140．<BR>長谷川 敦・谷口 清・石丸雄一郎（2007）：急成長する内蒙古の酪農・乳業(中国)，畜産の情報（海外編），208，p73～116．<BR>

  58. 生態移民対移民村発展的影響及其特性―対内蒙古自治区烏蘭察布市四子王旗的推測性討論 査読有り

    関根良平, 蘇徳斯琴, 小金澤孝昭

    地理環境与民俗文化遺産―“自然環境与民俗地理学”中日国際学術研討会論文集―　422-429　2009年1月

  59. 外邦図の成り立ちとゆくえ, そしてその生かし方

    田村 俊和, 関根 良平

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography　60　(3)　178-178　2008年11月25日

    ISSN：0916-7889

  60. 東北大学所蔵の外邦図について (特集 杜の都 仙台--美しい緑に育まれた歴史・文化・知性の街) 招待有り

    村山 良之, 関根 良平

    地図中心　433　(433)　17-19　2008年10月

    出版者・発行元： 日本地図センター

  61. 外邦図デジタルアーカイブの構築と公開・運用上の諸問題 査読有り

    宮澤 仁, 照内 弘通, 山本 健太, 関根 良平, 小林 茂, 村山 良之

    地図 = Map　46　(3)　1-12　2008年9月30日

    出版者・発行元： 日本地図学会

    DOI： 10.11212/jjca1963.46.3_1 　

    ISSN：0009-4897

  62. 武川県における農業経営及び農家増収の可能性

    蘇徳斯琴, 小金澤孝昭

    平成17～19年度科学研究費補助金研究成果報告書　53-60　2008年3月

  63. フフホト市近郊における生態移民の酪農経営

    蘇徳斯琴, 小金澤孝昭

    平成17～19年度科学研究費補助金研究成果報告書　33-41　2008年3月

  64. 「生態移民」による「移民村」の展開と「竜頭企業」～内蒙古自治区烏蘭察布市四子王旗における予察的検討～

    蘇徳斯琴, 小金澤孝昭

    平成17～19年度科学研究費補助金研究成果報告書　43-51　2008年3月

  65. 地産地消型学校給食の存立基盤とその変容 : 福島県喜多方市熱塩加納町を事例として(7月例会,北東支部)

    関根 良平, 山本 康太

    経済地理学年報　54　(4)　378-379　2008年

    出版者・発行元： 経済地理学会

    DOI： 10.20592/jaeg.54.4_378_2 　

    ISSN：0004-5683

  66. 外邦図デジタルアーカイブの作成と公開にともなう課題

    村山 良之, 宮澤 仁, 関根 良平

    地図　46　(0)　18-21　2008年

    出版者・発行元： 日本地図学会

    DOI： 10.11212/jjca1963.46.Supplement_18 　

    ISSN：0009-4897

  67. 中国内蒙古自治区における 「生態移民政策」によって形成された「移民村」の特徴と課題:烏蘭察布市四子王旗を事例として

    関根 良平, 蘇徳 斯琴

    日本地理学会発表要旨集　2008　(0)　79-79　2008年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2008s.0.79.0 　

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    <BR>I はじめに<BR> 中国内モンゴル自治区では、沙漠化をはじめ人口増加による無計画な開墾や過度の放牧など人間の生産活動による環境劣化が進行しており、地域住民の貧困がさらに環境負荷を高め、それによる環境破壊がさらに貧困をうむという悪循環の存在が原因として指摘されている。その悪循環を断ち切り、貧困から脱出するためには経済発展が必要であり、そのためには政府のいう「生態環境」の再生が求められるとして、中国政府当局はいくつかの政策を実行に移している。代表的なものが「進退還」や「進一退二還三」、「退耕還林」「退耕還草」とよばれる、劣化した農地・牧草地での農牧業を禁止し、林地や草地に戻す政策である。もう一つが「退牧還草」や「封山育林」、「囲封転移戦略」など様々な呼称があるが、草地への放牧禁止、放牧から舎飼いへの転換、ヤギなど小型家畜から大型家畜とくに乳用牛への転換、禁牧地域となった地域の住民＝「生態移民」の都市周辺への集中移住といった、主に牧畜業を生業としてきた住民を対象とし、額面どおり実行されれば前者より住民にとって厳しい内容をもつ政策である。この報告では、内蒙古自治区烏蘭察布（ウランチャブ）市四子王（スズワン）旗の役場所在地である烏蘭花（ウランファ）近傍に出現した「移民村」に居住する住民を対象としたいくつかの世帯調査の結果から、「生態移民」政策と「移民村」の実態と、その社会経済的な意味について考えてみたい。なお、この調査は今年度から開始したばかりであり、内容としては予備調査の域を出ないものであることをあらかじめ断っておく。<BR>II 四子王旗における農業・牧畜業の動向と「移民村」<BR> 四子王旗は省都であるフフホト市の北東部に位置し、面積は24,016平方km、人口204,032人の旗である。烏蘭察布盟は1990年代前半まで内蒙古自治区で最も貧困な地域であったとされるが、2002年と2003年の1人あたり所得を比較すると、農民は1,514元から1,870元へ、牧民は2,175元から2,808元へと着実な増加がみられ、地域的には牧民つまりモンゴル族の多い中部・北部での増加が大きい。四子王旗では全国よりいち早く「退耕還草」政策が1994年より、禁牧政策も2000年より実施され、中部および北部の「牧区」では全ての農耕地が草地に転換された。なお、これら政策は2008年（つまり北京オリンピックの開催年）までで終了するとされているが、その後どのような扱いになるのかは未だ不透明である。<BR> ただし、これら政策によって減少するかと思われた家畜の頭数は、政策の実施前である1986年よりもむしろ増加する状況にある。この点について、報告者らはSekine et. al.(2005)や蘇徳斯琴ほか（2005）等において検討し、草原地域では通年や一定期間のみといった条件を伴って禁牧とする地区が設定され、所得の補填を名目に禁牧補助金が牧家に対し支給されているものの、禁牧ではない草地を利用して経営規模を維持（あるいは拡大）させる、禁牧ではない地区の「親戚」に家畜を移動させるなどの対応によって、ほとんどの牧家では禁牧政策以前と変わらない家畜頭数を維持（あるいは拡大）していること、つまり確かに使用が禁止された草地は存在するものの、政策が家畜頭数を減じさせるような仕組みを持ち合わせていないため、旺盛な食肉およびカシミヤ需要の増加を背景に各牧家は結果として環境負荷の「たらい回し」を地域内で行っているに過ぎない実態を報告した。また、四子王旗における近年の顕著な変化は、主に北京や天津といった都市部および外国人観光客をターゲットとした観光地化であるが、フフホトに至る主要道路沿線には農牧家が経営する観光用パオが林立する光景がみられるようになり、観光資源として家畜をむしろ増加させる要因ともなっている。またとくに注目すべきは、乳牛の増加がウランファで顕著にみられるという特徴であり、この増加は全て「移民村」における増加である。また農業（穀物）生産についてみても、かつては小麦やえん麦など多様な作目が生産されていたが、近年になるほどジャガイモの生産が拡大し、モノカルチャー化が進んでいる状況がわかる。実はこの拡大は「移民村」における農業生産が深く影響しているが、発表では「移民村」における乳牛飼養とジャガイモ生産の実態について明らかにしていく。<BR><BR>参考文献<BR>SEKINE Ryohei, SUDESIQIN, and KOGANEZAWA Takaaki(2005)Environmental Countermeasure and Correspondence of Residents In Inner Mongolia Autonomous Region, China. Natural Resources and Sustainable Development in Surrounding Regions of the Mogolian Prateau,p64～65.<BR>蘇徳斯琴,小金澤孝昭,関根良平,佐々木達（2005）砂漠化地域における農牧業の変容と農地・草地利用, 宮城教育大学環境教育研究紀要8,p79～88．

  68. 福島県奥久慈地域における木材産業の存立形態と林家の現状 査読有り

    弥勒地 浩太, 関根 良平

    福島地理論集　49　19-29　2006年9月

    出版者・発行元： 福島地理学会

    ISSN：0919-6854

  69. 中国内モンゴル自治区における草地利用の現状 : 経済発展と環境政策との関連から

    関根 良平, ソドスチン, 小金澤 孝昭

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography　58　(2)　116-116　2006年7月31日

    ISSN：0916-7889

  70. 大豆補郷・五福号村の農業経営の変化と農民行動

    蘇徳斯琴, 小金澤孝昭, 関根良平

    科学研究費報告書 基盤研究B平成15年度～17年度課題番号15401030　31-41　2006年3月31日

  71. 内蒙古自治区・武川県五福号集落における土地利用と土壌浸食の現状

    平吹喜彦, 蘇徳斯琴, 菊池彰人, 関根良平, 蘇根成, 包玉海, 小金澤孝昭

    科学研究費報告書 基盤研究B平成15年度～17年度課題番号15401030　78-86　2006年3月31日

  72. 内モンゴルにおける環境対策と農牧民の対応

    関根良平

    科学研究費報告書 基盤研究B平成15年度～17年度課題番号15401030　52-55　2006年3月31日

  73. Environmental Countermeasure and Correspondence of Residents In Inner Mongolia Autonomous Region, China

    SEKINE Ryohei, SUDESIQIN, KOGANEZAWA Takaaki

    Natural Resources and Sustainable Development in Surrounding Regions of the Mogolian Prateau　64-65　2005年8月

  74. Trends and forms of timber production dealing in Okukuji area, Fukushima prefecture, Japan 査読有り

    Ryohei Sekine, Kouta Mirokuji

    Science Reports of the Tohoku University, Series 7: Geography　54　(1-2)　1-23　2005年3月

    ISSN：0375-7854

  75. 砂漠化地域における農牧業の変容と農地・草地利用--内モンゴル自治区四子王旗を事例にして 招待有り

    蘇徳斯琴, 小金澤 孝昭, 関根 良平

    宮城教育大学環境教育研究紀要　8　79-88　2005年

    出版者・発行元： 宮城教育大学環境教育実践研究センター

    ISSN：1344-8005

  76. 中国内蒙古自治区における草地の劣化と農業生産の変容

    関根 良平, ソドスチン, 小金沢 孝昭

    日本地理学会発表要旨集 = Proceedings of the General Meeting of the Association of Japanese Geographers　(66)　170-170　2004年9月10日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.14866/ajg.2004f.0.165.0 　

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    黄河流域に位置する内蒙古自治区での土壌流出・沙漠化は，日本でも「黄砂」として直接的にその影響を被っている．中国政府はその対策として，「退耕還林（草）」政策を打ち出した．これは転換手当や穀物の支給と引き換えに耕地を森林や草地に戻そうとするものであり，主に内陸部の特別市・省・自治区を対象として2001年から本格的に実施されている．また、「退耕還林（草）」政策以外にも、放牧本報告では，中国北西部における耕種農業の外延部であり，放牧業地帯との境界すなわち草地境界に位置し，農地の劣化が著しい内蒙古自治区の農村を事例とし，土壌劣化，表土流出，沙漠化の現状，そこでの土地利用，農業経営の実態，さらに2001年より本格開始された「退耕還林（草）」政策の実態と農業経営との関係を明らかにし，これら政策に対する地域的対応形態と内在する問題点について検討した．対象としたのは，自治区の首都である呼和浩特の北に位置し，放牧業地帯との境界に位置するフフホト市武川県大豆舗郷および上禿亥郷，黄河流域のオルドス高原に位置し，毛烏素沙漠が広がるなど沙漠化がより進行している鄂尓多斯市达拉特旗の農村である．<br>草地境界に位置する内蒙古自治区における農業生産は，防風対策としての植林や等高線耕作，有機肥料の使用など地力維持の方策をとりながら，井戸の掘削や農薬の多投など，脆弱な環境に強い負荷をかけつつ成立している．同時に，武川県のように農業生産のみで1万元程度の収入を得て相対的に高い生活水準に達している地域から，达拉特旗のように自給的な農業生産の成立すら危うい地域まで存在し，条件不利地内部の格差がきわめて大きい．「退耕還林（草）」政策は両地域ともほぼ同じ内容で実施されており，そこからはこの政策が単なる環境保護対策という性格だけでなく，耕作不適な条件不利地の農民に植林をつうじて直接所得の保障を行う構造調整政策という側面，いまなおかなりの数に上る貧困層に対する所得政策という側面をあわせもっていることが指摘できる．しかし武川県のような地域では，「退耕還林（草）」政策による耕地の減少に対して，農民は相対的に高水準にある農業収入をできるだけ維持するために，農地の生産力をより高める方向に行動し，結果としてより大きな環境負荷をかける可能性が皆無とはいえない．「退耕還林（草）」政策は，実施に際しての技術的な問題点をもつと同時に，その可否はそうした農民行動の如何によって左右されるといえる。

  77. 内モンゴル自治区の草原境界における耕地利用の問題点と対策

    西城潔, 小金澤孝昭, 平吹喜彦, 王林和, 境田清隆, 大月義徳, 関根良平

    宮城教育大学紀要　2003年3月

  78. 中国内蒙古自治区における農業生産と「退耕還林」「退耕還草」政策(学会記事)(北東支部)

    関根 良平, ソドスチン ソドスチン, 小金澤 孝昭

    経済地理学年報　49　(1)　101-102　2003年

    出版者・発行元： 経済地理学会

    DOI： 10.20592/jaeg.49.1_101_2 　

    ISSN：0004-5683

  79. 戦後開田地域における農業生産およびコメ生産調整の現状と問題点--岩手県東和町新地集落を事例として

    関根 良平, 金 科哲, 大場 聡

    福島地理論集　44　21-28　2001年3月

    出版者・発行元： 福島大学

    ISSN：0919-6854

  80. 果樹生産地域 ・ 福島県伊達町における兼業農家の再生産メカニズムとモモ生産の存続条件

    関根 良平

    日本地理学会発表要旨集 = Proceedings of the General Meeting of the Association of Japanese Geographers　60　129-129　2001年

  81. 水稲単作地域における米生産調整の推移と地域農業条件 : 岩手県東和町を事例として 査読有り

    関根 良平, 金 〓哲, 大場 聡

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography　51　(4)　273-290　1999年12月1日

    出版者・発行元： 東北地理学会

    DOI： 10.5190/tga.51.273 　

    ISSN：0916-7889

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    本研究は, 戦後の大規模開田地域にあたり, 水稲を地域農業の中心としてきた岩手県東和町を事例とし, 米生産調整の推移を地域農業との関連から考察することを目的としている。<br>東和町における生産調整は, 戦後開田地域, 伝統的水田地域ともに, 牧草転作を主な対応として推移してきたが, 1990年代は牧草転作以外の対応を迫られている。農家個別的な農業経営が展開している開田地域では調整水田の増加が特徴的であるが, 飯米確保的傾向を強めている下層農家では粗放的な対応が増加している。<br>一方, 戦前からの水田地域では, 第二次農業構造改善事業によって設立された水稲生産組合の特性ごとに, 生産調整対応の推移に差異がみられる。組合機能が縮小し, 下層農家の脱農化が進行している館では粗放的な対応が増加しているのに対し, 組合が個別零細経営を温存させている中田では, 牧草に依存するものの極端に粗放的な対応がみられない。生産調整に対して集団的な対応をとる沖では, 組合農家の農地を有効に利用し, 高収益の見込める作物を導入することで, 牧草に依存しない生産調整対応が可能となっている。

  82. 水田農業地域における米生産調整の推移と地域農業条件(関東支部)

    関根 良平

    経済地理学年報　45　(3)　248-249　1999年

    出版者・発行元： 経済地理学会

    DOI： 10.20592/jaeg.45.3_248 　

    ISSN：0004-5683

  83. 福島県高郷村における兼業化プロセスと農家世帯員の就業状況 査読有り

    関根良平

    人文地理　50　(6)　1-21　1998年12月

  84. 岩手県東和町における農業経営の変遷と生産調整

    関根 良平, 金 〓哲, 大場 聡

    日本地理学会発表要旨集 = Proceedings of the General Meeting of the Association of Japanese Geographers　54　192-193　1998年9月

  85. 福島県会津地方における農家兼業化の進展過程の地域性 査読有り

    関根 良平

    季刊地理学 = Quarterly journal of geography　50　(1)　33-48　1998年3月15日

    出版者・発行元： 東北地理学会

    DOI： 10.5190/tga.50.33 　

    ISSN：0916-7889

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    兼業化はわが国の農家世帯における変容として最も象徴的なもので, 近年ではさらに新しい変容をみせつつある。しかし兼業化は文字どおりプロセスなのであり, かつ地域的な多様性をもったものである。そこで本稿では福島県会津地方を対象とし, これまで等閑視されてきた兼業化プロセスの検出とともに, その特性と地域性の考察を行い, 次のような結果を得た。対象地域においては1960年～1990年をつうじて2種恒常的勤務兼業化が全体としての基調であったが, 平地部町村における専業農家の維持, 只見川流域の山間部町村での日雇兼業の残存がみられる。都市部に接近したり主要交通路沿線に位置する町村では, 当初からほぼ2種恒常的勤務兼業化のみに収束していくが, 山間部町村では1970年代前半までは出稼ぎ, 日雇, 官営兼業が多様な組み合わせをもちつつ, 1970年代後半から2種恒常的勤務兼業化が進展している。その中で人口減少が継続している山間部町村は, 老人社会の到来とともに専業と2種恒常的勤務兼業化に過度に特化する特性をもつに至る。全体としては農家自体の減少が加速し, 地域的に様々な問題が生じつつある。

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MISC 5

  1. 書評：荒木一視・岩間信之・楮原京子・熊谷美香・田中耕市・中村努・松多信尚著「救援物資輸送の地理学―被災地へのルートを確保せよ」

    関根良平

    地理学評論　92　(2)　90-91　2019年2月

  2. 元木 靖: 中国変容論——食の基盤と環境——

    関根 良平

    地理学評論 Series A　87　(2)　146-148　2014年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本地理学会

    DOI： 10.4157/grj.87.146 　

    ISSN： 1883-4388

  3. 島田周平, 2007, 『現代アフリカ農村-変化を読む地域研究の試み-』古今書院, 182頁, 3500円(税別)

    関根 良平

    経済地理学年報　54　(4)　368-370　2008年

    出版者・発行元： 経済地理学会

    DOI： 10.20592/jaeg.54.4_368 　

    ISSN： 0004-5683

  4. 年間展望（2006年1月～12月）農林業

    関根良平

    人文地理　59　(3)　43-44　2007年6月28日

  5. The problem on farming land use in marginal area between farming land and grass land in Inner Mongolia, China

    西城潔, 小金沢孝昭, 平吹喜彦, 王林和, 蘇徳斯琴, 境田清隆, 大月義徳, 関根良平

    宮城教育大学紀要　38　99-108　2004年

書籍等出版物 14

  1. 新・日本のすがた⑥

    帝国書院編集部, 土屋, 純

    帝国書院　2021年3月

    ISBN: 9784807165452

  2. 東北地方の米づくりと稲作文化 帝国書院地理シリーズ 日本のすがた６ 東北地方

    関根良平

    帝国書院　2013年3月1日

  3. 米の増産をめざした八郎潟の干拓 帝国書院地理シリーズ 日本のすがた６ 東北地方

    関根良平

    帝国書院　2013年3月1日

  4. 東北地方の米づくりをとりまく環境の変化 帝国書院地理シリーズ 日本のすがた６ 東北地方

    関根良平

    帝国書院　2013年3月1日

  5. 「ひとめぼれ」が生まれた仙台平野 帝国書院地理シリーズ 日本のすがた６ 東北地方

    関根良平

    帝国書院　2013年3月1日

  6. 東北の風土にはぐくまれたさまざまな食文化 帝国書院地理シリーズ 日本のすがた６ 東北地方

    関根良平

    帝国書院　2013年3月1日

  7. 近代日本の地図作製とアジア太平洋地域 ―「外邦図」へのアプローチ―

    小林 茂

    大阪大学出版会　2009年2月27日

    ISBN: 9784872592665

  8. 干早区生態保育与可持察発展 論文集

    蘇徳斯琴, 小金澤孝昭, 佐々木達

    2008年6月

  9. 中心都市 福島の変容

    関根良平

    朝倉書店　2008年4月

  10. 果樹・農業

    関根良平

    朝倉書店　2008年4月

  11. 白河

    関根良平

    朝倉書店　2008年4月

  12. 林業地域の担い手と生産構造‐奥久慈‐

    関根良平

    朝倉書店　2008年4月

  13. 会津盆地の農業

    関根良平

    朝倉書店　2008年4月

  14. 郡山市史 続編3 通史

    郡山市史編纂委員会編

    郡山市　2004年9月1日

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講演・口頭発表等 66

  1. 人口減少社会における都市圏の空間構造変化―人口動態と市街化のミスマッチ―

    清水遼, 磯田弦, 関根良平, 中谷友樹

    日本地理学会2020年度春季学術大会　2020年3月

  2. 地産地消型学校給食の維持基盤と変容プロセス

    関根良平, 鈴木利奈

    東北地理学会2019年度秋季学術大会　2019年9月

  3. 沖縄県東村における移住者と地域の対応

    関根良平, 磯田弦, 吉武くらら

    東北地理学会2019年度春季学術大会　2019年3月

  4. 電動アシスト付き自転車バイクシェアの費用距離―仙台市ダテバイクの場合―

    吉川湧太, 小松謙, 磯田弦, 関根良平, 中谷友樹

    地理情報システム学会研究発表大会　2018年10月

  5. モンゴル国ウランバートルにおける食料品の購入環境

    庄子元, 関根良平, 佐々木達

    東北地理学会2018年度春季学術大会　2018年5月

  6. 5年を経過した特定第三種漁港の「復旧」と「復興」

    関根良平・庄子元・小田隆史

    東北地理学会2017年度秋季学術大会　2017年10月

  7. 宮城県塩竈市における水産業の「復旧」と「復興」

    関根良平, 庄子元, 小田隆史, 松井知也

    日本地理学会2017年度秋季学術大会　2017年3月28日

  8. 港湾・いわき市小名浜の震災復興

    庄子元, 関根良平, 小田隆史

    日本地理学会2016年度秋季学術大会　2016年9月30日

  9. Regional Differences in the Progress of Recovery for the Fisheries and Marine Products Industry after the 2011 Disasters in Tohoku, Japan 国際会議

    SEKINE Ryohei, ODA Takashi, SHOJI Gen

    The 11th Japan-Korea-China Joint Conference on Geography　2016年9月11日

  10. 東日本大震災の被災地企業における経済的復興の動向―「震災復興企業実態調査」2012年～2015年の結果より―

    高世祐基, 関根良平, 磯田弦

    東北地理学会2016年度春季学術大会　2016年5月14日

  11. 仙台市中心市街地における駐輪の特徴と行政の対応

    関根良平, 後藤弘人

    東北地理学会2016年度春季学術大会　2016年5月14日

  12. 仙台における駐車場の立地と駐車料金

    宮崎貴行, 高世祐基, 吉田雄斗, 関根良平, 磯田弦

    地理情報システム学会東北支部研究交流会　2015年12月10日

  13. Gaihozu Maps owned by universities in Japan 国際会議

    2015 European Association of Japanese Resource Specialists conference in Leiden　2015年9月16日

  14. 地域資源利用にみられる変化のきざしー中国内モンゴルの事例ー 国際会議

    佐々木達, 蘇徳斯琴

    日本地球惑星科学連合2015年大会　2015年5月24日

  15. 福島市渡利地区における原発事故以降の住民の意識と生活の変化

    吉田雄斗

    東北地理学会2015年度春季学術大会　2015年5月17日

  16. アメリカの大学図書館が所蔵する外邦図―ハワイ大学およびワシントン大学の状況―

    山本健太, 小林茂

    東北地理学会2015年度春季学術大会　2015年5月17日

  17. 中国内モンゴルにおける農民専業合作社の存在形態

    佐々木達, 蘇徳斯琴

    日本地理学会2015年度春季大会　2015年3月28日

  18. 宮城県石巻市における水産加工業の「復旧」と「復興」

    磯田弦, 庄子元, 内海隆太

    日本地理学会2015年度春季大会　2015年3月28日

  19. 内モンゴルの草原をみた10年─地理学的観点からの検討

    札幌学院大学総合研究所シンポジウム　2014年11月1日

  20. 中国内蒙古における農民専業合作社の地域的展開その2～呼和浩特市の生鮮野菜通信販売を事例として～

    庄子元, 佐々木達, 蘇徳斯琴, 小金澤孝昭

    日本地理学会2014年度秋季大会　2014年9月27日

  21. 中国内蒙古における農民専業合作社の展開と地域資源の利用 国際会議

    佐々木達, 蘇徳斯琴

    日本地球惑星科学連合2014年大会　2014年4月28日

  22. 改革開放以降の中国内蒙古における農業生産の地域的展開

    庄子元, 佐々木達, 蘇徳斯琴, 小金澤孝昭

    日本地理学会2014年度春季大会　2014年3月27日

  23. 福島県いわき市における農産物風評被害のダイナミクス～第2回農産物購買行動アンケート～

    庄子元, 佐々木達, 小田隆史, 増田聡

    日本地理学会2014年度春季大会　2014年3月27日

  24. 日本東北大地震及其復旧 国際会議

    内蒙古大学蒙古学研究中心学術報告会　2014年3月7日

  25. 東日本大震災の発災・復旧・復興 ―地理学の取り組みと課題―仮設住宅から復興公営住宅へ

    小田隆史

    日本地理学会2013年秋季大会　2013年9月27日

  26. Challenges in post-disaster safety and risk communicagation: a survey on food consunption behabiors in Iwaki City, Fukushima Prefecture,Japan 国際会議

    Oda Takashi, Sasaki Toru

    8th Japan-Korea-China Joint Conference on Geography　2013年8月1日

  27. 中国内モンゴルにおける農業生産の地域的展開と農牧民の対応行動 国際会議

    佐々木達, 蘇徳斯琴

    日本地球惑星科学連合2013年大会　2013年5月22日

  28. 岩手県宮古市の仮設住宅における生活環境と住民の健康－パ－ソナル・スケ－ルでの実証的研究に基づく提言－

    岩船昌起, 高橋信人, 松本宏明, 石井佳世, 白井祐浩, 増沢有葉, 山下浩樹

    東北地理学会2013年度春季学術大会　2013年5月

  29. 「非収奪型」「復興支援」研究の実践と課題－東北大災害研・特定プロジェクト研究の事例から－

    小田隆史, 佐々木達

    東北地理学会2013年度春季学術大会　2013年5月

  30. 福島県いわき市における農産物の購買行動メカニズム－アンケ－ト結果第1報－

    佐々木達, 小田隆史

    東北地理学会2013年度春季学術大会　2013年5月

  31. 岩手県宮古市における仮設入居住民の生活行動空間

    岩船昌起, 増沢有葉

    日本地理学会2013年度春季大会　2013年3月

  32. Agricultural Damage in the Sendai Plain and the Road to Recovery 国際会議

    2012 International Symposium ―The 2011 Japanese Tsunami: Disaster, Response, and Recovery―　2012年10月18日

  33. 中国内蒙古における牧畜業の新動向

    佐々木達, 庄子元, ソドスチン, 小金澤孝昭

    東北地理学会2012年度秋季学術大会　2012年10月13日

  34. 岩手県宮古市での「復興公営住宅共同研究」の概要

    被災地再建研究グループ

    日本地理学会2012年度秋季大会　2012年10月6日

  35. 東日本大震災による商業地の被害と復興―岩手県宮古市中心商業地の事例―

    被災地再建研究グループ

    日本地理学会2012年度秋季大会　2012年10月6日

  36. 東日本大震災の被災住民の体力と行動にかかわる地理学的研究（予報）－岩手県宮古市の仮設団地を事例とした定量的計測－

    岩船昌起, 山下浩樹, 増澤有葉, 菊池春子, 高木亨, 佐藤育美, 寺田汐里, 渡邉充, 佐野嘉彦, 渋谷晃太郎

    東北地理学会2012年度春季学術大会　2012年5月26日

  37. 中国内蒙古における商業的農業生産の進展と土地条件 国際会議

    佐々木達, 蘇徳斯琴, 大月義徳

    日本地球惑星科学連合2012年度大会　2012年5月

  38. 3.11 Disasters in Eastern Japan, The 6th Korea-China-Japan Joint Conference on Geography 国際会議

    Oda Takashi, Sasaki Toru

    The 6th Korea-China-Japan Joint Conference on Geography　2011年11月

  39. 東日本大震災に伴う風評の特徴と波及構造－仙台市及び会津地方を事例に－

    日高良友, 浅井一浩, 多田忠義

    東北地理学会2011年度秋季学術大会　2011年10月

  40. 「放射能」は「地元」にどのように伝えられたのか－自治体の情報発信と報道に注目して考える－

    東北地理学会2011年度秋季学術大会　2011年10月

  41. 東日本大震災以降の青果物の流通・消費の実態―仙台市・会津地方を事例に―

    日高良友

    農村計画学会震災復興支援シンポジウム「市町村の復興計画と農山漁村」　2011年10月

  42. 東日本大震災以降の福島県会津地方における食料生産・流通・消費－主に野菜と乳製品に注目して－ 国際会議

    日高良友, 浅井一浩, 多田忠義

    日本地理学会2011年度秋季大会　2011年9月

  43. 福島県奥久慈地域における木材産業の存立形態と林家の現状 国際会議

    日本地球惑星科学連合2011年度大会　2011年5月22日

  44. Agricultural Land- use and Formation of Sunflower Cultivation Area of Eastern Margin desert in the Yellow River Basin 国際会議

    Toru SASAKI, Sudesiqin, Yoshinori OTSUKI

    The 5th Japan-Korea-China Joint Conference on Geography　2010年11月7日

  45. 中国内蒙古西部、烏蘭布和沙漠東縁における地形変化と沙地移動

    大月義徳, 西城潔, 蘇徳斯琴, 佐々木達

    2010年日本地理学会秋季学術大会　2010年10月2日

  46. 中国内蒙古西部、烏蘭布和沙漠東縁における土地利用と農業経営

    大月義徳, 蘇徳斯琴, 佐々木達

    2010年日本地理学会秋季学術大会　2010年10月2日

  47. 中国内蒙古における都市近郊酪農民の経営条件

    佐々木達, 蘇徳斯琴, 小金澤孝昭

    日本農業市場学会2010年度大会　2010年7月2日

  48. 中国内蒙古・フフホト市周辺における酪農の展開と地域性

    蘇徳斯琴, 佐々木達, 小金澤孝昭

    日本地理学会2009年度秋季学術大会　2009年10月24日

  49. 農業の担い手としての「兼業農家」の再検討

    経済地理学会2009年度秋季大会　2009年9月25日

  50. 中国内蒙古における都市近郊酪農民の経営構造

    佐々木達, 関根良平, 蘇徳斯琴, 小金澤孝昭

    東北地理学会2009年度春季学術大会　2009年5月16日

  51. 外邦図デジタルアーカイブの作成と公開にともなう課題 国際会議

    村山良之, 宮澤仁

    日本国際地図学会平成20 年度定期大会　2008年8月7日

  52. 地産地消型学校給食の存立基盤とその変容～福島県喜多方市熱塩加納町を事例として～

    山本康太

    経済地理学会北東支部例会　2008年7月12日

  53. 外邦図の成り立ちとゆくえ、そして活かし方

    田村俊和

    歴史地理学会・東北地理学会・東北学院大学東北文化研究所共催公開講演会　2008年5月16日

  54. 中国内蒙古自治区における 「生態移民政策」によって形成された「移民村」の特徴と課題 国際会議

    蘇徳斯琴

    日本地理学会2008年春季学術大会　2008年3月29日

  55. 「生態移民」による「移民村」の形成とその特徴 国際会議

    蘇徳斯琴, 小金澤孝昭

    China and Japan Academic Discussion on Inner Mongolia Resources Environment and Persistent Development　2008年3月2日

  56. 生態移民の定着と集乳システム 国際会議

    蘇徳斯琴, 小金澤孝昭, 佐々木達

    China and Japan Academic Discussion on Inner Mongolia Resources Environment and Persistent Development　2008年3月2日

  57. 由于「生態移民」形成的「移民村」和其特性 国際会議

    Sino-Japanese Symposium on Natural Environment and Folk Geography　2007年10月27日

  58. 外邦図デジタルアーカイブ整備事業 今年度東北大学所蔵分と来年度にむけて

    村山良之, 上田元, 山本健太, 宮澤 仁, 上杉和央

    外邦図研究会　2007年10月27日

  59. 退耕還林（草）政策地区的農業経営方式的変化農民行動 国際会議

    小金澤孝昭, 蘇徳斯琴, 佐々木達

    "Pastoral Area Development Forum and glassland resources sustainable use"International academic Seminar　2007年8月20日

  60. 内蒙古の草原で今おこっていること～経済発展と環境政策の狭間で～

    蘇徳斯琴, 小金澤孝昭

    福島地理学会2006年度冬季例会　2007年2月10日

  61. 浅谈干旱地区农牧业及耕地・草场利用－以四子王旗为例－ 国際会議

    蘇徳斯琴, 小金澤孝昭, 佐々木達

    国際シンポジウム『中国乾燥地域における環境保全と持続的発展』　2006年7月10日

  62. 中国内モンゴル自治区における草地利用の現状～経済発展と環境政策との関連から～

    ソドスチン, 小金沢孝昭

    東北地理学会2005年度研究集会　2006年2月11日

  63. 内蒙古自治区における土地利用と農牧業の現状

    日本地理学会「土地利用研究グループ」研究集会　2005年3月29日

  64. 内モンゴルにおける環境対策と農牧民の対応

    東北大学環境科学研究科第二回研究発表会　2005年1月14日

  65. 中国内蒙古自治区における草地の劣化と農業生産の変容

    ソドスチン

    日本地理学会秋季学術大会　2004年9月25日

  66. 中国内蒙古自治区における農業生産と「退耕還林」「退耕還草」政策

    東北大学環境科学研究科第一回研究発表会　2004年7月23日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 11

  1. コロナ禍後の農業・農村の動態変化に関する比較研究

    新井 祥穂, 山崎 亮一, 永田 淳嗣, 宮内 久光, 関根 良平, 氷見 理, Seleky Rosalia・Natalia, 曲木 若葉

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tokyo University of Agriculture and Technology

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

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    本研究の基礎となる理論面への確認と考察を行った．農業構造と地域労働市場に関する，日本の研究成果をサーヴェイし，地理学・農業経済学・労働経済学の間で相互に共有するためのシンポジウムを開催した．その一部の成果は学術雑誌に掲載された． <BR> 実証研究としても，沖縄，福島，新潟，北海道，広島，山形等のフィールドにおいて，公刊されたデータの収集に努めたほか，農家・農業生産法人・人材派遣企業を対象とする現地調査を対面で行い，農業生産・農地維持の担い手に関する考察を行った．一部の成果については，学会大会にて口頭発表したり，あるいは学術雑誌への投稿および掲載に至っている． 海外のフィールド（中国，インドネシア）での現地調査実施については，現地在住者の協力を得て集落調査を実施し，データの解析に進むなど，今後の研究成果発表に向けて大きく前進した．また，現地調査と相互補完するために国の基幹統計（ミクロデータ）を活用するアイデアを持っており，そのための準備を始めた．

  2. コロナ禍後の農業・農村の動態変化に関する比較研究

    新井 祥穂, 山崎 亮一, 永田 淳嗣, 宮内 久光, 関根 良平, 氷見 理

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tokyo University of Agriculture and Technology

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

  3. 内モンゴルにおける農牧業生産主体の変容と住民高齢化による地域環境利用への影響

    関根 良平, 大月 義徳, 佐々木 達, 小金澤 孝昭, 磯田 弦, 庄子 元

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    本研究は、地域における経済活動とりわけフードシステムの実態と農牧民の生活戦略のあり方および資源利用の変容プロセスを詳細に解明する。とくに、若年人口の流出・都市部への集中と高齢化による農牧民の社会経済活動の変容とを相互かつ一体的に解明する。それによって、地域資源の利用・管理システムの変化による地域環境への影響を吟味し、地域の持続的なあり方を多面的に検討する。同時に、資本主義経済が浸透し、首都ウランバートルへの人口集中が進むモンゴル国を対象とし、2地域の比較検討からその地域的・空間的特徴を解明する。 平成29年度は、日中関係および中国国内諸情勢の変化によって前年度に実施することができなかった中国内モンゴル自治区におけるインタビュー、アンケートなどフィールドワークを伴う調査を実施可能とするために、実際に現地に渡航し海外研究協力者の属する内蒙古大学との折衝を実施した。またその前提となる作業として、内モンゴル自治区および中国に関する社会経済に関する地域統計の入手を継続し、翻訳作業の後統計的分析を実施するとともに一部は学会発表として公表した。さらに、衛生画像の解析から内モンゴルおける諸都市の都市域拡大の特徴を明らかにすることとし、分析作業を開始した。 また、本研究の分析課題の1つである食料供給体系の変容・ダイナミズムに関する実証的解明について、内モンゴルと、近年経済発展および首位都市ウランバートルへの人口集中が著しいモンゴル国との比較検討を分析フレームワークに新たに加えることとした。その前提作業としてモンゴル国における社会経済状況の変容を統計データから明らかにする検討を行うとともに、モンゴル国におけるフィールドワークを実施し実証的データを入手した。また、特に牧畜業の空間構造の解明と農業生産の拡大による土地利用の変容を把握するために、ドローンを導入してデータを取得するための技法を習得した。

  4. 東日本大震災による福島県の中心性と圏域の変容に関する地理学的研究

    水野 勲, 長谷川 直子, 小田 隆史, 関根 良平

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Ochanomizu University

    2013年4月1日 ～ 2017年3月31日

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    以下の３つのサブテーマ、すなわち、①中心地とゲイトウェイ都市の研究、②避難行動と居住地移動の研究、③農産物の流通と風評の研究について、以下の調査を行った。 ①では、原発の過酷事故が地理的カタストロフであり、エクメーネの再概念化が必要であることを、学会で発表した。②では、原発事故によって場所のスティグマ化が進んだことを英文論文集で発表した。③では、いわき市の水産業の復活について調査し、国際学会で報告した。福島県に新たに出来つつある地域区分については、今後の課題とされた。

  5. 未利用の海外所在東アジア近代地理資料の集成と活用

    小林 茂, 片山 剛, 佐藤 廉也, 磯田 弦, 関根 良平, 鳴海 邦匡, 山本 健太, 財城 真寿美, 山本 晴彦, 中辻 享, 山本 晴彦, 中辻 享

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Osaka University

    2012年10月31日 ～ 2016年3月31日

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    海外の主要な図書館や文書館には、東アジアに関する近代地図や空中写真、気象観測資料が少なからず収蔵されているが、文献資料と形式がちがうため充分な整理を受けずに多くが利用されていない。本研究はアメリカ議会図書館ならびに同国立公文書館に収蔵されているそうした資料を探索撮影し、目録等を作製するだけでなく、その一部を研究に利用しようとするもので、アロー戦争以降の戦時地図、戦中戦後期撮影中国・東南アジア地域の空中写真（1960年代のU-2機撮影を含む）、さらに戦中期の日本軍の気象観測資料などの所在を確認しつつ写真撮影を行い、あわせて中国黄土高原・ラオス山岳地帯・台湾桃園台地の土地利用変化の研究を行った。

  6. 中国内蒙古自治区における新たな経済主体の展開と環境への影響に関する地理学的研究

    関根 良平, 大月 義徳, 境田 清隆, 佐々木 達, 小金澤 孝昭, 西城 潔, 平吹 喜彦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    農業と牧畜業の遷移地帯に位置している中国内蒙古自治区中部において展開する農民専業合作社を対象に、その展開・成立状況とその特質、それらの展開による農牧民の社会経済活動の地域的特徴と、農地・草地資源を含む自然環境に与えるインパクトを詳細な現地調査観測から明らかにした。それによって、相対的には短期間で急激に変化する中国内陸部の社会経済が環境と調和しながら成立するための基礎条件を明らかにした。

  7. 中国内蒙古における土地条件の劣化プロセスと農牧民による環境利用形態の変容

    大月 義徳, 関根 良平, 境田 清隆, 西城 潔, 小金澤 孝昭, 平吹 喜彦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2008年 ～ 2010年

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    内蒙古中部武川県にて、ガリーの年間最大浸蝕速度は25-115cm/yr(2003-2010年)などを観測により明らかにした。本地域のガリー形成環境は完新世中盤以降継続している。烏蘭布和沙漠東縁における沙地前進量は約8ka以降1, 500～2, 800m程度以上、1960年以降1～10m/yr程度の速度で前進し、このような自然環境条件下、地域農民は向日葵集中栽培など、持続的とは言えない生業に従事していることが判明した。渾善達克沙地周辺におけるNDVI値変化と現地調査により、近年の植生量変化および沙漠化の過程の一端が明らかになった。

  8. アジア太平洋地域の環境モニタリングにむけた地図・空中写真・気象観測資料の集成

    小林 茂, 石原 潤, 田村 俊和, 源 昌久, 久武 哲也, 長谷川 孝治, 長澤 良太, 山本 晴彦, 村山 良之, 河野 泰之, 小島 泰雄, 堤 研二, 上田 元, 今里 悟之, スリ スマンティヨJ・T, 関根 良平, 宮澤 仁, 鳴海 邦匡, 上杉 和央, 田中 和子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Osaka University

    2007年 ～ 2009年

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    本研究は、アジア太平洋の環境変動のモニターにむけて、旧日本軍作製の地図・空中写真・気象観測記録を集成する。資料を多く収蔵するアメリカ議会図書館で資料調査を6 回行い、日本軍将校が朝鮮半島や中国大陸で作製した手書き原図を大量に発見した。空中写真については、一部目録を作製した。館内各所に分散する気象資料は、部分的な目録作製にとどまった。他方、国内所在の外邦図の書誌的データの整備、新規のデジタル化画像により、デジタルアーカイブの改善につとめた。くわえて日本国際地図学会でシンポジウムを開催し、関係者の外邦図に対する理解を得た。なお、本研究に対し、日本国際地図学会・日本地理学会より賞が授与された。

  9. 外邦図デジタルアーカイブ

    2007年4月 ～ 2008年3月

  10. 中国内陸地域の砂漠化(荒漠化)に関する地理学的研究

    境田 清隆, 小金澤 孝昭, 平吹 喜彦, 西城 潔, 大月 義徳, 関根 良平

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2005年 ～ 2007年

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    3ヵ年にわたり、中国内蒙古自治区の武川県と四子王旗を対象地域に選び、地形・気候・人文地最大1m/年を超す侵蝕後退量が得られた。同時に得られた地温観測結果から、ガリー侵蝕のメカニズムとして、夏季の強雨以外に春季の土壌融解の影響が示唆された。気候分野では3ヵ年を超える気象観測値が得られ、ガリー侵蝕のメカニズム解明に寄与すると同時に、カメラを用いて観測された砂塵暴の生起条件に関し、新たな知見が得られた。内蒙古自治区の中部においては近年砂塵暴が増加しており、これが日本に飛来する黄砂の増加にも寄与していると考えられる。また温暖化によって土壌融解時期が早まり、これが春季の土壌の乾燥化傾向を促し、蒸発散量が増加することと相俟って、砂塵暴を増加させているプロセスが明らかになった。人文地理分野では砂漠化防止を主たる目的に開始された退耕還林政策の影響を調査した。同政策によって一部では草原の劣化が防げたものの、強い経済力を背景に牧民を草原から引き離す(生態移民の)側面を持つこと、また現地の観光化の進展とともに、住民生活への悪影響が懸念された。さらに西部の乾燥地域やモンゴル国との比較から、内蒙古においては経済発展の影響が濃厚に見て取れた。以上の研究成果は、仙台と呼和浩特で開催された2回の研究集会で両国の研究者(および市民)に公開され、広範かつ真剣な議論を引き起こした。その過程を通して現地研究者との間には深い絆が形成され、今後の継続的な研究の推進を可能にした。

  11. 内蒙古草原地域の草地劣化と退耕還林政策に関する地理学的研究

    小金澤 孝昭, 西城 潔, 境田 清隆, 平吹 喜彦, 大月 義徳, 関根 良平

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Miyagi University of Education

    2003年 ～ 2005年

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    平成15年度から17年度にかけて、内モンゴル自治区四子王旗、フフホト地域を対象にして人文地理学分野と自然地理学分野にそれぞれテーマを設定して、草地劣化に関する調査研究を行った。現地では、内モンゴル師範大学の地理科学院と共同研究しながら研究を進めた。平成15年度は、武川県地域の農村地域で退耕還林政策の効果についてヒアリング調査と、環境改変の調査を行い、平成16年度は、武川県の調査と四子王旗地域の農村地域、草原地域の草地劣化、観光化についての調査を行った。また日変化の気象データを観測するために観測装置を設置した。平成17年度は、武川地域と四子王旗地域の調査を本格的に行った。研究成果を公開するために平成15年度、17年度に日本で研究成果報告会を東北地理学会の研究集会として開催した。研究成果として、I総論として、内モンゴル中部の砂漠化(荒漠化)の動向をGISデータに基づいて分析した。II人文地理学研究では、農村地域での農業経営の商品化動向や草原地域の草地利用の変化を検討した。III自然地理学的研究では、土地利用の変化に伴う地形改変の実態や気象データの分析、植林に伴う土地利用の変化を検討した。

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社会貢献活動 3

  1. 「いぐねの学校」in China

    2004年8月3日 ～ 2004年8月10日

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    中国内蒙古自治区フフホト市区武川県の農村にて国際交流

  2. いわきの食を考えるフォーラム

    2013年3月9日 ～

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    子ども達の未来といわき市の発展のためには、本当の意味での食の安全が不可欠です。放射能問題に向き合うそれぞれの意見を出し合い、情報を共有しながらいわきの食について考えてゆきましょう。

  3. NPO法人四季の学校・谷口

    2008年3月8日 ～

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    都市との交流による「地域農業再生への道」交流集会

メディア報道 6

  1. 激闘ガダルカナル 悲劇の指揮官

    NHK　NHKスペシャル

    2019年8月

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  2. 戦慄の記録 インパール

    NHK　NHKスペシャル

    2018年8月

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  3. 歴史スペシャル「地図戦争」

    大韓民国KBSテレビジョン

    2012年3月31日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

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    本学理学研究科地学専攻環境地理学講座および東北大学付属図書館・東北大学総合学術博物館が所蔵・管理する「外邦図」が作成・所蔵された経緯と利活用の状況が報道された。

  4. 研究ノート拝見

    河北新報

    2009年9月15日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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    「外邦図」の地球環境資料としての活用の試み

  5. NHK仙台放送局『てれまさむね』 「外邦図」活用の試み

    NHK仙台放送局

    2009年8月10日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

  6. 旧陸軍地図を平和利用

    日本経済新聞他多数（共同通信配信）

    2009年7月3日

    メディア報道種別: 新聞・雑誌

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その他 7

  1. 津波被災地における水産経済の再建に関する地理学的研究－水産業の連関構造に注目して－

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    津波被災地における水産経済の再建について研究する。

  2. 津波被災地における水産経済の再建に関する地理学的研究 ―水産業の連関構造に注目して―

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    本研究の目的は，津波被災地における水産経済の回復段階を詳細に解明し，復旧さらには復興の阻害要因を水産業の連関構造をふまえて実証的に明らかにすることである。 東日本大震災によって甚大な被害を被った三陸沿岸は世界三大漁場の一つであり，わが国の水産業にとって重要な地域である。とりわけ特定第三種漁港に指定され，かつ大きな被害を受けた気仙沼漁港，石巻漁港，塩釜漁港は，冷凍や高次加工において周辺の小漁港を含めた拠点である。これら漁港の水産業の地域的特色を俯瞰すれば，気仙沼漁港はカツオ／サンマ，フカヒレといった最終製品向け加工が卓越するのに対し，石巻漁港はサバ／アジの水揚げが多く，加工形態も低次加工／冷凍加工やフィッシュミール・魚油が主要な品目に入る。さらに，気仙沼・石巻漁港は冷凍加工や最終製品加工が主業なのに対し，塩釜漁港は生マグロを中心とする生鮮出荷が多いという特徴を有する。 このように同じ特定第三種漁港でありながら，その漁獲種構成および流通，加工形態によって，地域における水産業の様相は異なり，地域ごとに目指すべき方向性や水産経済の復旧および復興への課題は異なる。したがって，早急および着実な水産経済の再建を展望するためには次の2点が重要である。第一は多様な経営体によって構成され，裾野が広い水産業の地域構造を一体的に把握することである。第二は水産業の地域構造を地域間で比較し，水産経済の再建に関する課題を地域構造に由来する地域的課題，産業構造に由来する産業的課題に整理，分析することである。上述の分析を通じて，本研究は津波被災地における水産経済の再建に寄与することを目的とする。

  3. 風評被害を克服する食料生産・供給体系の構築に関する地理学的研究

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    とくに福島県を主たる対象地域とし、原発事故の被災地域における放射能汚染と農業被害から農産物の流通体系、および消費者の購買行動と意識までを実証的に記録・調査し、それらを統合的に検討ことで、被災地復興のうえで大きな問題である風評被害の全体構造を明らかにする。それを通じ、現在進行形である風評被害の抑止にむけた実践的方策に加え、被災地における農業の復興方向性と安全・安心な食料供給体制のあり方を提示する。

  4. 原発事故による農業の風評被害と営農再建に関する調査研究

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    とくに福島県を主たる対象地域とし、原発事故の被災地域における放射能汚染と農業被害から農産物の流通体系、および消費者の購買行動と意識までを実証的に記録・調査し、それらを統合的に検討ことで、被災地復興のうえで大きな問題である風評被害の全体構造を明らかにする。それを通じ、現在進行形である風評被害の抑止にむけた実践的方策に加え、被災地における農業の復興方向性と安全・安心な食料供給体制のあり方を提示する。

  5. 復興公営住宅の住まいづくりとそれを取り巻くまちづくりへの提言 ―被災者の体力や行動と被災地の再建過程に応じた地域性の反映

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    東北地方太平洋沖地震による大津波で自宅が全壊した被災者は、大半が応急仮設住宅に居住しており、高齢者を中心として災害復興公営住宅等に将来移り住むことを希望している。本プロジェクトでは、復興公営住宅の建設で暮らしやすい「住まい」が実現できるように、（1）仮設住宅内の温度環境や構造等の大きさ・高さの計測、（2）仮設住宅内の構造や設置物にかかわる不便・改善点の聞き取り、（3）日常生活の基礎となる被災者の体力や体格の計測、（4）日常生活での空間行動の聞き取り、（5）空間行動が展開される被災地の商店街等の時系列的・空間的な再建過程等の復元とモニタリングを行い、被災者の生活および被災地の再建 についての実態把握を行う。そして、復興公営住宅等の「住まいづくり」とそれを取り巻く「まちづくり」について、被災者の生活と被災地の地域性に応じた「必要なところ」を岩手県等の復興公営住宅にかかわる政策との関連で提言する。調査地域は、岩手県宮古市と山田町である。「まちづくり（被災地再建）」で最も重要な安全にかかわる「津波の浸水高」を主な市街地で既に高密度で計測しており、防災面も含めて考察する。

  6. 生態系サービスを活用した持続可能な農業に関する研究

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    本研究は、生態系サービスの①供給サービス②文化的サービス③調整サービスの3つをとりあげ、それぞれ特色のある事例として①は宮城県における環境保全米活動、②は宮城県内の学校間の年と農村交流の実践、③は福島県の里山管理と集落営農を事例に、持続的な農業のあり方を展望していくことを目的としている。

  7. 外邦図デジタルアーカイブ

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