研究者詳細

顔写真

ウエキ トシヤ
植木 俊哉
Toshiya Ueki
所属
役員
職名
理事

委員歴 53

  • 一般財団法人国際法学会 代表理事

    2022年7月 ~ 継続中

  • アジア国際法学会日本協会 常務理事

    2021年7月 ~ 継続中

  • 一般社団法人国際法協会日本支部 理事

    2019年4月 ~ 継続中

  • 公益財団法人大学基準協会 理事

    2007年6月 ~ 継続中

  • 世界法学会 理事長

    2020年5月 ~ 2023年5月

  • 世界法学会 監事

    2023年5月 ~ 継続中

  • 宮城県 宮城県選挙管理委員会委員

    2020年4月 ~ 継続中

  • 科学技術振興機構 ダイバーシティー研究環境実現イニシアティブ委員会委員

    2015年4月 ~ 継続中

  • 国際法協会日本支部 研究企画委員会委員

    2006年6月 ~ 継続中

  • 国際法協会日本支部 Japanese Digest of International Law 小委員会委員

    2004年4月 ~ 継続中

  • 世界法学会 運営委員会委員

    2011年5月 ~ 2023年5月

  • 世界法学会 理事

    2005年5月 ~ 2023年5月

  • 一般財団法人国際法学会 業務執行理事

    2016年7月 ~ 2022年7月

  • 公益財団法人大学基準協会 正会員資格判定委員会委員長

    2019年10月 ~ 2021年3月

  • 一般財団法人国際法学会 雑誌編集部長、雑誌編集委員会委員長

    2018年7月 ~ 2020年7月

  • 法務省 平成30年度司法試験考査委員

    2017年12月 ~ 2018年11月

  • 一般財団法人国際法学会 若手研究者育成委員会委員長

    2012年7月 ~ 2018年7月

  • 文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会特別委員

    2008年4月 ~ 2018年3月

  • 法務省 平成29年度司法試験考査委員

    2016年12月 ~ 2017年11月

  • 世界法学会 企画主任、企画委員会委員長

    2014年5月 ~ 2017年5月

  • 法務省 平成28年度司法試験考査委員

    2015年12月 ~ 2016年11月

  • 文部科学省 科学技術・学術審議会産業連携・地域支援部会「大学等における産学官連携リスクマネジメント検討委員会」委員

    2015年4月 ~ 2016年3月

  • 外務省総合外交政策局人権人道課 国際法模擬裁判「アジア・カップ」書面裁判官

    2004年7月 ~ 2013年8月

  • 財団法人大学基準協会 法科大学院異議申立審査会委員

    2011年6月 ~ 2013年5月

  • 財団法人大学基準協会 短期大学異議申立審査会委員

    2009年6月 ~ 2013年5月

  • 財団法人大学基準協会 異議申立審査会委員

    2009年1月 ~ 2013年5月

  • 財団法人国際法学会 理事

    2000年10月 ~ 2012年10月

  • 財団法人国際法学会 評議員

    1997年10月 ~ 2012年10月

  • 国際法協会 「国際組織の責任」に関するスタディ・グループ委員

    2005年7月 ~ 2012年7月

  • 国立大学財務・経営センター 平成22年度「国立大学の財務」企画検討委員

    2010年7月 ~ 2011年3月

  • 財団法人大学基準協会 法科大学院基準委員会担当理事

    2009年9月 ~ 2011年3月

  • 日本学術振興会 特別研究員等審査会専門委員、国際事業委員会書面審査委員

    2008年8月 ~ 2010年7月

  • アジア国際法学会 日本連絡会 運営委員

    2007年1月 ~ 2009年8月

  • 日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員

    2006年1月 ~ 2008年12月

  • 財団法人大学基準協会 大学評価委員会法学系第7専門評価分科会主査

    2007年4月 ~ 2008年3月

  • 高等海難審判庁 海難審判庁業務改善検討委員会委員

    2006年11月 ~ 2008年3月

  • 財団法人大学基準協会 大学評価委員会法学系第2専門評価分科会主査

    2006年4月 ~ 2007年3月

  • 仙台海難審判庁 海難審判庁・仙台地方懇談会委員

    2005年7月 ~ 2007年3月

  • 財団法人国際法学会 雑誌編集委員会委員

    2003年10月 ~ 2006年10月

  • 高等海難審判庁 海難審判制度検討委員会委員

    2005年10月 ~ 2006年3月

  • 財団法人国際法学会 国際関係法辞典(第2版)編集委員会委員

    2002年10月 ~ 2005年5月

  • 国際法協会 「国際組織のアカウンタビリティー」国際委員会委員

    2000年5月 ~ 2004年8月

  • 財団法人国際法学会 研究連絡委員会委員

    2000年10月 ~ 2003年10月

  • 大学評価・学位授与機構 学位審査会臨時専門委員

    2001年5月 ~ 2002年3月

  • アジア・アフリカ法律諮問機構(AALCO)第41会期(ナイジェリア・アブジャ) 日本政府代表補佐

    2001年7月 ~ 2001年7月

  • 財団法人国際法学会 雑誌編集委員会委員

    1994年10月 ~ 2000年10月

  • 大学入試センター 教科専門委員会委員

    1995年4月 ~ 1996年3月

  • 外務省領事移住部 「在外選挙に関する調査研究」委託調査委員

    1995年4月 ~ 1996年3月

  • 日本海洋協会 新海洋法制調査研究委員会委員

    1994年4月 ~ 1996年3月

  • 財団法人国際法学会 百周年記念事業企画委員会委員

    1993年10月 ~ 1994年4月

  • 国際連合国際法委員会第44会期(スイス・ジュネーブ) 日本政府オブザーバー

    1992年5月 ~ 1992年7月

  • 西南学院大学学術研究所 講演会講師

    2005年1月 ~

  • 外務省研修所 講師(国際法担当)

    2004年8月 ~

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所属学協会 5

  • アジア国際法学会日本協会

    2007年8月 ~ 継続中

  • 日本国際連合学会

    2000年7月 ~ 継続中

  • 国際法協会日本支部

    1992年4月 ~ 継続中

  • 世界法学会

    1983年5月 ~ 継続中

  • 一般財団法人国際法学会

    1983年5月 ~ 継続中

研究分野 1

  • 人文・社会 / 国際法学 /

受賞 1

  1. 第27回安達峰一郎記念賞

    1994年10月 安達峰一郎記念財団 国際組織法に関する理論研究

論文 48

  1. 国連と人権:77年の歩み――その出発点と到達点 招待有り

    植木俊哉

    国連研究 (23) 21-43 2022年6月30日

  2. 国際組織のアカウンタビリティーと法的責任に関する一考察――ILO(国際労働機関)を素材として―― 招待有り

    植木俊哉

    法学新報 128 (10) 83-106 2022年3月

  3. 「災害に関する国際法」と感染症への対応 招待有り

    植木俊哉

    国際法研究 (10) 23-45 2022年3月

  4. 「災害」に関する国際法と感染症をめぐる事態 招待有り 査読有り

    植木俊哉

    国際法外交雑誌 120 (1・2合併号) 2021年8月

  5. 災害時の人の保護 招待有り

    植木俊哉

    法律時報 89 (10) 58-62 2017年9月

  6. 学術情報の現状-大学経営の立場から 招待有り

    植木 俊哉

    学術の動向 22 (9) 72-76 2017年9月1日

    出版者・発行元: 日本学術協力財団

    ISSN:1342-3363

  7. 国連憲章とEU法の関係 招待有り

    植木 俊哉

    国連研究 (18) 35-51 2017年7月8日

  8. 国際組織による感染症対策に関する国際協力の新たな展開 招待有り

    植木俊哉

    『国際問題』(日本国際問題研究所) (642) 17-27 2015年6月

  9. 自然災害と国際法の理論 査読有り

    植木俊哉

    世界法年報 32 3-22 2013年

    出版者・発行元: 世界法学会

    DOI: 10.11388/yearbookofworldlaw.32.0_3  

    ISSN:0917-0421

  10. 日米「密約」問題をめぐる国際法規範と憲法規範 招待有り 査読有り

    植木俊哉

    ジュリスト 1418 62-76 2011年

  11. 東日本大震災と福島原発事故をめぐる国際法上の問題点 招待有り 査読有り

    植木俊哉

    ジュリスト 1427 107-117 2011年

  12. Japan’s Diplomatic Reactions towards the Kosovo’s Declaration of Independence 査読有り

    植木俊哉

    Japanese Yearbook of International Law 53 457-468 2011年

  13. 国連国際法委員会による「国際組織の責任」に関する条文草案の批判的考察

    植木俊哉

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 73 (6) 70-102 2010年

    出版者・発行元: 東北大学法学会

    ISSN:0385-5082

  14. 憲法と条約 招待有り 査読有り

    植木俊哉

    ジュリスト 81-91 2009年

  15. 国際テロリズムと国際法理論 査読有り

    植木俊哉

    『国際法外交雑誌』(国際法学会) 105 (4) 1-20 2007年1月

    出版者・発行元: 国際法学会

    ISSN:0023-2866

  16. 低水準(低強度)敵対行為と自衛権 査読有り

    植木俊哉

    『国際問題』(日本国際問題研究所) (556) 25-32 2006年11月

    出版者・発行元: 日本国際問題研究所

    ISSN:0452-3377

  17. 憲法「改正」と個別法律学習:(1)国際法との関係――第二次世界大戦と憲法典における「平和主義」 査読有り

    植木俊哉

    『法学セミナー』(日本評論社) 50 (12) 28-32 2005年12月

    出版者・発行元: 日本評論社

    ISSN:0439-3295

  18. 国際刑事裁判所の現状とその将来:外務省・欧州連合共催セミナーの概要 査読有り

    秋葉剛男, 植木俊哉

    ジュリスト (1285) 108-114 2005年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

    ISSN:0448-0791

  19. 国連による紛争処理システムの構造と課題――20世紀の普遍的国際組織による紛争処理機能再考―― 査読有り

    植木俊哉

    世界法年報 2004 (23) 46-74 2004年2月

    出版者・発行元: JAPANESE ASSOCIATION OF WORLD LAW

    DOI: 10.11388/yearbookofworldlaw1986.2004.46  

    ISSN:0917-0421

  20. 9条と安全保障体制:国際法学の観点から 査読有り

    植木俊哉

    ジュリスト (1260) 82-91 2004年1月

    出版者・発行元: 有斐閣

    ISSN:0448-0791

  21. 瀋陽日本総領事館事件と国際法

    植木俊哉

    『法学教室』(有斐閣) (263) 58-64 2002年8月

    出版者・発行元: 有斐閣

    ISSN:0389-2220

  22. Case of Mr. Alberto Fujimori, the Former President of Peru (2000-2001)

    植木俊哉

    Japanese Annual of International law (44) 112-119 2002年4月

  23. 「人道的介入」概念と国際法――事例報告1:カンボジアのケース

    植木俊哉

    外務省委託研究報告書『いわゆる人道的加入に関する最近の動向』(日本国際フォーラム) 19-26 2002年3月

  24. Legal Regime of World Trade Organization under the GATT and WTO

    植木俊哉

    Annales Universitatis Mariae Curie-Sklodowska, Sectio G, Jus (48) 197-206 2001年12月

  25. 国際経済紛争における一般国際法上の「対抗措置」――一般国際法の下でのWTO法の下での普遍性と自律性

    植木俊哉

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 64 (3) 1-37 2000年10月

  26. 国際法は個人をいかに裁くのか?――国際刑事裁判所の設立とピノチェト事件 査読有り

    植木俊哉

    『法学教室』(有斐閣) (238) 17-20 2000年7月

    出版者・発行元: 有斐閣

    ISSN:0389-2220

  27. 「国際組織法」の体系に関する一考察(5・完)――「国際組織法総論」構築のための予備的考察

    植木俊哉

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 63 (2) 1-41 1999年6月

    出版者・発行元: 東北大学

    ISSN:0385-5082

  28. 「国際組織法」の体系に関する一考察(4)――「国際組織法総論」構築のための予備的考察

    植木俊哉

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 62 (3) 1-29 1998年8月

    出版者・発行元: 東北大学

    ISSN:0385-5082

  29. 「国際組織法」の体系に関する一考察(3)――「国際組織法総論」構築のための予備的考察

    植木俊哉

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 61 (4) 1-33 1997年10月

    出版者・発行元: 東北大学

    ISSN:0385-5082

  30. 核兵器使用に関する国際司法裁判所の勧告的意見 査読有り

    植木俊哉

    『法学教室』(有斐閣) (193) 97-105 1996年10月

    出版者・発行元: 有斐閣

    ISSN:0389-2220

  31. 排他的経済水域をめぐる国連海洋法条約と国内法令の調整 査読有り

    植木俊哉

    『海洋法関係国内法制の比較研究』(日本海洋協会) (2) 43-64 1996年3月

  32. 排他的経済水域と国内法令 査読有り

    植木俊哉

    『海洋法関係国内法制の比較研究』(日本海洋協会) (1) 37-51 1995年3月

  33. 国連による領域管理機能とその現代的展開 査読有り

    植木俊哉

    『法学教室』(有斐閣) (161) 16-21 1994年2月

  34. 国際組織の国際責任に関する一考察(7・完)―― 欧州共同体の損害賠償責任を手がかりとして

    植木俊哉

    『法学協会雑誌』(法学協会、東京大学法学部) 110 (11) 118-206 1993年11月

    出版者・発行元: 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN:0022-6815

  35. 国際組織の国際責任に関する一考察(6)―― 欧州共同体の損害賠償責任を手がかりとして

    植木俊哉

    『法学協会雑誌』(法学協会、東京大学法学部) 110 (7) 12-84 1993年7月

    出版者・発行元: 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN:0022-6815

  36. 国際組織の国際責任に関する一考察(5)―― 欧州共同体の損害賠償責任を手がかりとして

    植木俊哉

    『法学協会雑誌』(法学協会、東京大学法学部) 110 (6) 78-154 1993年6月

    出版者・発行元: 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN:0022-6815

  37. 国際組織の国際責任に関する一考察(4)―― 欧州共同体の損害賠償責任を手がかりとして

    植木俊哉

    『法学協会雑誌』(法学協会、東京大学法学部) 110 (5) 108-171 1993年5月

    出版者・発行元: 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN:0022-6815

  38. 国際組織の国際責任に関する一考察(3)―― 欧州共同体の損害賠償責任を手がかりとして

    植木俊哉

    『法学協会雑誌』(法学協会、東京大学法学部) 110 (2) 34-96 1993年2月

    出版者・発行元: 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN:0022-6815

  39. 「国際組織法」の体系に関する一考察(2)――「国際組織法総論」構築のための予備的考察

    植木俊哉

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 56 (2) 39-72 1992年6月

    出版者・発行元: 東北大学

    ISSN:0385-5082

  40. 「国際組織法」の体系に関する一考察(1)――「国際組織法総論」構築のための予備的考察

    植木俊哉

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 56 (1) 1-25 1992年4月

    出版者・発行元: 東北大学

    ISSN:0385-5082

  41. 「人道的な国際救援活動」――それは国際法上の成熟した概念か?

    植木俊哉

    『法学セミナー』(日本評論社) (445) 52 1992年1月

  42. 外国隊員のための武器使用と国際法上の自衛権――「武器の使用」の国際法上の根拠は何か?

    植木俊哉

    『法学セミナー』(日本評論社) (445) 56 1992年1月

  43. 国際組織の国際責任に関する一考察(2)―― 欧州共同体の損害賠償責任を手がかりとして

    植木俊哉

    『法学協会雑誌』(法学協会、東京大学法学部) 108 (10) 103-158 1991年10月

    出版者・発行元: 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN:0022-6815

  44. 国際組織の国際違法行為と国際責任――国際責任法への一視座 査読有り

    植木俊哉

    『国際法外交雑誌』(国際法学会) 90 (4) 48-82 1991年10月

    出版者・発行元: 国際法学会

    ISSN:0023-2866

  45. 「主権国家」概念と地域統合――その国際法的分析 査読有り

    植木俊哉

    『国際問題』(国際問題研究所) (378) 14-30 1991年9月

    出版者・発行元: 日本国際問題研究所

    ISSN:0452-3377

  46. 国際組織の国際法定立機能に関する一考察――「国際立法」概念の批判的検討を手がかりとして

    植木俊哉

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 52 (5) 180-220 1988年12月

    出版者・発行元: 東北大学

    ISSN:0385-5082

  47. 国際組織の国際責任に関する一考察(1)―― 欧州共同体の損害賠償責任を手がかりとして

    植木俊哉

    『法学協会雑誌』(法学協会、東京大学法学部) 105 (9) 1-66 1988年9月

    出版者・発行元: 学術雑誌目次速報データベース由来

    ISSN:0022-6815

  48. ニカラグア・米国紛争に関する国際司法裁判所判決 査読有り

    植木俊哉

    『法学教室』(有斐閣) (75) 91-95 1986年12月

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MISC 67

  1. 国際条約集2023

    編集代表,植木俊哉,中谷和弘, 編集委員,伊藤一頼,北村朋史,寺谷広司,西村弓,森肇志

    2023年3月

  2. 国際条約集2022

    編集代表, 植木俊哉, 中谷和弘, 編集委員, 伊藤一頼, 北村朋史, 寺谷広司, 西村弓, 森肇志

    2022年3月

  3. (判例研究)国際組織の権限――国連経費事件 招待有り 査読有り

    植木俊哉

    『国際法判例研究〔第3版〕(別冊ジュリスト255号)』(有斐閣) 84-85 2021年9月

  4. 国際条約集2021

    編集代表, 岩沢雄司, 植木俊哉, 中谷和弘, 編集委員, 寺谷広司, 西村弓, 森肇志

    2021年3月

  5. (書評)松隈潤『地球共同体の国際法』 招待有り

    植木俊哉

    国連研究 21 175-180 2020年6月

  6. 国際条約集2020

    編集代表, 岩沢雄司, 植木俊哉, 中谷和弘, 編集委員, 寺谷広司, 西村弓, 森肇志

    2020年3月

  7. 国際条約集2019

    編集代表, 岩沢雄司, 編集委員, 植木俊哉, 寺谷広司, 中谷和弘, 西村弓, 森肇志

    2019年3月

  8. 国際条約集2018

    編集代表, 岩沢雄司, 編集委員, 植木俊哉, 寺谷広司, 中谷和弘, 西村弓, 森肇志

    2018年3月

  9. (紹介)松田竹男・田中則夫・薬師寺公夫・坂元茂樹 編集代表『現代国際法の思想と構造Ⅰ 歴史、国家、機構、条約、人権』『現代国際法の思想と構造Ⅱ 環境、海洋、刑事、紛争、展望』 招待有り 査読有り

    植木 俊哉

    国際法外交雑誌 116 (1) 99-108 2017年5月

    出版者・発行元: 国際法学会

    ISSN: 0023-2866

  10. 国際条約集2017

    編集代表, 岩沢雄司, 編集委員, 植木俊哉, 寺谷広司, 中谷和弘, 西村弓, 森肇志

    2017年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  11. 国際条約集2016

    編集代表, 岩沢雄司, 編集委員, 植木俊哉, 寺谷広司, 中谷和弘, 西村弓, 森肇志

    2016年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  12. 国際条約集2015

    編集代表, 奥脇直也, 岩沢雄司, 編集委員, 植木俊哉, 寺谷広司, 中谷和弘, 西村弓, 森肇志

    2015年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  13. (書評)秋月弘子・中谷和弘・西海真樹編『人類の道しるべとしての国際法――平和、自由、繁栄をめざして――(横田洋三先生古稀記念論文集)』 招待有り

    植木 俊哉

    国連研究 15 239-245 2014年6月

    出版者・発行元: 日本国際連合学会

  14. 国際条約集2014

    編集代表, 奥脇直也, 小寺彰, 編集委員, 岩沢雄司, 植木俊哉, 寺谷広司, 中谷和弘, 西村弓, 森肇志

    2014年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  15. 国際条約集2013

    編集代表, 奥脇直也, 小寺彰, 編集委員, 岩沢雄司, 植木俊哉, 寺谷広司, 中谷和弘, 西村弓, 森肇志

    2013年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  16. (Book Review)Gendaikokusaihou no Shisou to Kouzou [Thoughts and Structure of Contemporary International Law], 2 Volumes (Volume I: History, State, Organization, Treaties, and Human Rights; Volume II: Environment, Sea, Criminal Matters, Disputes, and Persp 招待有り 査読有り

    Toshiya Ueki

    56 378-381 2013年

    出版者・発行元: International Law Association, Japan Branch

  17. 国際条約集2012

    編集代表, 奥脇直也, 小寺彰, 編集委員, 岩沢雄司, 植木俊哉, 寺谷広司, 中谷和弘, 西村弓, 森肇志

    2012年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  18. (判例研究)国際組織の権限――武力紛争時の核兵器使用の合法性事件(WHO諮問) 招待有り 査読有り

    植木俊哉

    『国際法判例百選〔第2版〕(別冊ジュリスト204号)』(有斐閣) 84-85 2011年9月

  19. 国際条約集2011

    編集代表, 奥脇直也, 編集委員, 岩沢雄司, 植木俊哉, 小寺彰, 中谷和弘

    2011年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  20. 国際条約集2010

    編集代表, 奥脇直也, 編集委員, 岩沢雄司, 植木俊哉, 小寺彰, 中谷和弘

    2010年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  21. 国際条約集2009

    編集代表, 奥脇直也, 編集委員, 岩沢雄司, 植木俊哉, 小寺彰, 中谷和弘

    有斐閣 2009年3月

  22. 『国際条約集』の編集に携わって

    大沼保昭, 植木俊哉

    『書斎の窓』(有斐閣) (573) 2-15 2008年4月

    出版者・発行元: 有斐閣

  23. 『法学セミナー』

    植木俊哉, 大沼保昭, 国際法の主体と関与者, 連続対談, 世紀の国際社会と, 国際法の生きた姿を考える

    日本評論社 2008年4月

  24. 国際条約集2008

    編集代表, 奥脇直也, 編集委員, 岩沢雄司, 植木俊哉, 小寺彰, 中谷和弘

    2008年3月

  25. (解説)特集・検証第3回新司法試験「XV 国際関係法(公法系)」

    植木俊哉

    『ロースクール研究』(民事法研究会) 128-134 2008年

  26. (判例解説)光華寮訴訟最高裁判決(最高裁平成19年3月27日第三小法廷判決)

    植木俊哉

    『平成19年度重要判例解説・ジュリスト臨時増刊13』 306-307 2008年

    出版者・発行元: 有斐閣

  27. 国際条約集2007

    編集代表, 大沼保昭, 編集委員, 岩沢雄司, 植木俊哉, 奥脇直也, 小寺彰, 中谷和弘

    2007年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  28. (判例研究)コンゴ領域における軍事活動事件(コンゴ民主共和国対ウガンダ)国際司法裁判所本案判決(二〇〇五年一二月一九日)

    植木俊哉

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 70 (6) 125-139 2007年2月

  29. (解説)特集・検証第2回新司法試験「XV 国際関係法(公法系)

    植木俊哉

    『ロースクール研究』(民事法研究会) 110-114 2007年

  30. (解説)特集・検証新司法試験②「Ⅷ 国際関係法(公法系)」

    植木俊哉

    『ロースクール研究』(民事法研究会) (4) 67-71 2006年12月

  31. 国際条約集2006

    編集代表, 大沼保昭, 編集委員, 岩沢雄司, 植木俊哉, 奥脇直也, 小寺彰, 中谷和弘, 横田洋三

    2006年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  32. (書評)大沼保昭著『国際法:はじめて学ぶ人のための』(東信堂、2005年)

    植木俊哉

    『山形新聞(朝刊)』 8 2006年1月8日

  33. 国際関係法辞典(第2版)

    山本草二, 安藤仁介外, 名執筆

    2005年9月

    出版者・発行元: 三省堂

  34. (Book Review)Trilateral Perspectives on International Law Issues: Conflict and Coherence. Edited by Chi Carmody, Yuji Iwasawa and Sylvia Rhodes

    Toshiya Ueki

    『The Japanese Annual of International Law』(International Law Association, Japan Branch) 47 197-199 2005年3月

  35. (報告)国際法協会第71回(2004年)ベルリン(ドイツ)大会報告「国際組織のアカウンタビリティー」

    植木俊哉

    『国際法外交雑誌』(国際法学会) 103 (4) 186-187 2005年1月

  36. 法学部生へのメッセージ 法学教育の過去・現在・未来:変わりゆくものと変わらざるもの――東北大学

    植木俊哉

    『法学セミナー』 49 (600) 1 2004年12月

    出版者・発行元: 日本評論社

    ISSN: 0439-3295

  37. (書評)横田洋三・山村恒雄編『現代国際法と国連・人権・裁判(波多野里望先生古稀記念論文集)』(国際書院、2003年5月)

    植木俊哉

    『国連研究』5号『民主化と国連』 (5) 267-271 2004年5月

    出版者・発行元: 国際書院

  38. (書評)Chi Carmody, Yuji Iwasawa & Sylvia Rhodes (eds.), Trilateral Perspectives on International Law Issues: Conflict and Coherence(The American Society of International Law, 2003)

    植木俊哉

    『国際法外交雑誌』(国際法学会) 103 (1) 142-146 2004年5月

    出版者・発行元: 国際法学会

    ISSN: 0023-2866

  39. コンサイス法律学用語辞典

    編集代表佐藤幸治ほ

    2003年12月

    出版者・発行元: 三省堂

  40. (紹介)国際裁判と私たちの生活

    植木俊哉

    『まなびの杜、〈東北大学〉知的探検のススメ』(東北大学出版会) 170-171 2002年10月

  41. (報告)国際法協会第70回(2002年)ニューデリー(インド)大会報告「国家承継法の諸側面」「国際組織のアカウンタビリティー」

    植木俊哉

    『国際法外交雑誌』(国際法学会) 101 (2) 146-147, 149-150-295 2002年8月

    出版者・発行元: 国際法学会

    ISSN: 0023-2866

  42. (報告)国際法学会2001年度(第104年次) 秋季大会第2分科会「国際組織と責任」分科会の趣旨

    植木俊哉

    『国際法外交雑誌』(国際法学会) 100 (6) 124-125 2002年2月

  43. (学界回顧)2001年学界回顧・国際法

    植木俊哉, 山本良

    『法律時報』(日本評論社) 73 (13) 206-211 2001年12月

    出版者・発行元: 日本評論社

    ISSN: 0387-3420

  44. 講演>日本の法文化における法の移入と継続性に関する現実主

    レスチンスキー レツェック [著], 植木 俊哉, 吉田 拓也 (訳)

    法学 65 (2) 273-295 2001年6月

    出版者・発行元: 東北大学

    ISSN: 0385-5082

  45. (翻訳)レツェック・レスチンスキー「日本の法文化における法の移入と継続性に関する現実主義」

    植木俊哉, 吉田拓也

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 67 (2) 153-175 2001年6月

  46. (判例研究)国際法主体の意味と国連の法人格――国連の勤務中に被った損害の賠償事件(国際司法裁判所勧告的意見1949年4月11日)

    植木俊哉

    『国際法判例百選(別冊ジュリスト156号)』(有斐閣) 28-29 2001年4月

  47. (報告)国際法協会第69回(2000年)ロンドン(連合王国)大会報告 「国際組織のアカウンタビリティー」、ワークショップ「国際組織のサブ・コントラクト」

    植木俊哉

    『国際法外交雑誌』(国際法学会) 99 (5) 118-119, 122-123-617 2000年12月

    出版者・発行元: 国際法学会

    ISSN: 0023-2866

  48. (学界回顧)2000年学界回顧・国際法

    植木俊哉, 山本良

    『法律時報』(日本評論社) 72 (13) 199-204 2000年12月

    出版者・発行元: 日本評論社

    ISSN: 0387-3420

  49. 政治学事典

    猪口孝, 大澤真幸, 岡沢憲芙, 山本吉宣, スティーブン・R, リー, 名執筆

    2000年11月

    出版者・発行元: 弘文堂

  50. (学界回顧)1999年学界回顧・国際法

    植木俊哉, 山本良

    『法律時報』(日本評論社) 71 (13) 175-181 1999年12月

    出版者・発行元: 日本評論社

    ISSN: 0387-3420

  51. 法律学小辞典(第3版)

    金子宏, 新堂幸司, 平井宣雄, 名執筆

    1999年2月

    出版者・発行元: 有斐閣

  52. (書評)「紹介」藤田久一『国連法』(東京大学出版会、平成10年)

    植木俊哉

    『国際法外交雑誌』(国際法学会) 97 (5) 112-115 1998年12月

  53. (書評)「紹介」西井正弘編 『図説国際法』(有斐閣、平成10年)

    植木俊哉

    『法学教室』(有斐閣) (214) 112 1998年7月

  54. 国際法辞典

    筒井若水, 小寺彰, 道垣内正人, 岩沢雄司, 中谷和弘, 植木俊哉

    1998年3月

    出版者・発行元: 有斐閣

  55. (資料)「国家責任」に関する条文草案注釈(3・完)――国際連合国際法委員会(ILC)暫定草案第二部第二章~第三部及び附属書

    植木俊哉, 湯山智之, 坂本一也

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 62 (5) 159-182 1996年12月

  56. (資料)「国家責任」に関する条文草案注釈(2)――国際連合国際法委員会(ILC)暫定草案第二部第二章~第三部及び附属書

    植木俊哉, 湯山智之, 坂本一也

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 62 (4) 131-161 1996年10月

  57. (判例解説)難民保護義務と申請期間

    植木俊哉

    『平成7年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1091号)』(有斐閣) 239-241 1996年6月

  58. (資料)「国家責任」に関する条文草案注釈(1)――国際連合国際法委員会(ILC)暫定草案第二部第二章~第三部及び附属書

    植木俊哉, 湯山智之, 坂本一也

    『法学』(東北大学法学会、東北大学法学部) 62 (2) 73-110 1996年6月

  59. (渉外判例研究)指紋押捺を拒否した在日外国人の逮捕の違法性と国家賠償請求

    植木俊哉

    『ジュリスト』(有斐閣) (1089) 343-347 1996年5月

    出版者・発行元: 有斐閣

    ISSN: 0448-0791

  60. 国際関係法辞典

    山本草二, 名執筆

    1995年8月

    出版者・発行元: 三省堂

  61. 法律学小辞典(新版)

    金子宏, 新堂幸司, 平井宣雄, 名執筆

    1994年11月

    出版者・発行元: 有斐閣

  62. 日米加国際法学会・国際シンポジウム(1994年)報告

    植木俊哉

    『国際法外交雑誌』(国際法学会) 93 (3・4合併号) 226-231, 236-244-540 1994年10月

    出版者・発行元: 国際法学会

    ISSN: 0023-2866

  63. (書評)「学界展望〈国際法〉」 Henry G. Schermers & Danis Waelbroeck, Judicial Protection in the European Communities

    植木俊哉

    『国家学会雑誌』(国家学会、東京大学法学部) 105 (11・12) 132-136 1992年12月

  64. (書評)「PKOを読む」

    植木俊哉

    『産経新聞(夕刊)』 (平成3年12月3日号) 1991年12月

  65. Legal Problems of International Organizations/Felice Morgenstern(1986)

    植木 俊哉

    國家學會雑誌 100 (7) p729-732 1987年7月

    出版者・発行元: 國家學會事務所

    ISSN: 0023-2793

  66. (書評)「学界展望〈国際法〉」 Felice Morgenstern, Legal Problems of International Organizations

    植木俊哉

    『国家学会雑誌』(国家学会、東京大学法学部) 100 (7・8) 161-164 1987年7月

  67. (書評)「学界展望〈国際法〉」 Rudolf Bernhardt, Her- bert Miehsler, “Qualication und Anwendungbereich des internen Rechts international- er Organisationen”

    植木俊哉

    『国家学会雑誌』(国家学会、東京大学法学部) 97 (11・12) 135-137 1984年12月

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書籍等出版物 46

  1. ビジュアルテキスト国際法〔第3版〕

    加藤信行, 植木俊哉, 森川幸一, 真山全, 酒井啓亘, 立松美也子

    有斐閣 2022年12月

    ISBN: 9784641046924

  2. 国際関係と法の支配(小和田恆国際司法裁判所裁判官退任記念)

    〔編集代表〕岩沢雄司, 岡野正敬

    信山社 2021年7月

  3. 国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開(日本海洋法研究会叢書:現代海洋法の潮流第4巻)

    (編)坂元茂樹, 薬師寺公夫, 植木俊哉, 西本健太郎

    有信堂高文社 2021年6月

    ISBN: 9784842040547

  4. 国際法〔第4版〕

    中谷和弘, 植木俊哉, 河野真理子, 森田章夫, 山本良

    有斐閣 2021年3月

    ISBN: 9784641221734

  5. ビジュアルテキスト国際法〔第2版〕

    加藤信行, 植木俊哉, 森川幸一, 真山全, 酒井啓亘, 立松美也子

    有斐閣 2020年11月

    ISBN: 9784641046863

  6. 現代国際法の潮流第Ⅰ巻(総論、法源・条約、機構・経済、海洋、南極・宇宙):坂元茂樹先生・薬師寺公夫先生古稀記念論文集

    (編集)浅田正彦, 桐山孝信, 徳川信治, 西村智朗, 樋口, 一彦

    東信堂 2020年11月

    ISBN: 9784798916613

  7. 実証の国際法学の継承 : 安藤仁介先生追悼

    (編集)芹田健太郎, 坂元茂樹, 薬師寺公夫, 浅田正彦, 酒井啓亘

    信山社 2019年12月

    ISBN: 9784797280807

  8. 変転する国際社会と国際法の機能 : 内田久司先生追悼

    編)柳原正治

    信山社 2018年3月

    ISBN: 9784797220575

  9. ビジュアルテキスト国際法

    加藤信行, 植木俊哉, 森川幸一, 真山全, 酒井啓亘, 立松美也子

    有斐閣 2017年4月

    ISBN: 9784641046788

  10. 安達峰一郎 : 日本の外交官から世界の裁判官へ

    編)柳原正治, 篠原初枝

    東京大学出版会 2017年2月

    ISBN: 9784130362597

  11. ブリッジブック国際法[第3版]

    植木俊哉

    信山社 2016年4月

  12. 国際法[第3版]

    中谷和弘, 植木俊哉, 河野真理子, 森田章夫, 山本良

    有斐閣 2016年3月

  13. 国際法の実践;小松一郎大使追悼

    編)柳井俊二, 村瀬信也

    信山社 2015年6月

  14. 国際法学の諸相 : 到達点と展望 : 村瀬信也先生古稀記念

    編)江藤淳一

    信山社 2015年1月

    ISBN: 9784797280715

  15. 国際裁判と現代国際法の展開

    編)浅田正彦, 加藤信行, 酒井啓亘

    三省堂 2014年8月

    ISBN: 9784385321431

  16. The International Law of Disaster Relief.

    Edited by David, D. Caron, Michaek J, Kelly, Anastasia Telesetsky

    Cambridge University Press, United Kingdom 2014年

  17. The Privileges and Immunities of International Organizations in Domestic Courts

    Edited by August Reinisch

    Oxford University Press, United Kingdom 2013年

  18. Northeast Asian Perspectives on International Law: Contemporary Issues and Challenges

    Seokwoo Lee, Kak-Soo Shin, Toshiya Ueki

    2013年

  19. グローバル化時代の国際法

    田中清久, 坂本一也, 滝澤紗矢子, 佐俣紀仁, 堀見裕樹, 小野昇平, 猪瀬貴道, 植木俊哉

    信山社 2012年

  20. 国際法[第2版]

    中谷和弘, 植木俊哉, 河野真理子, 森田章夫, 山本良

    有斐閣 2011年

  21. 変革期の国際法委員会(山田中正先生傘寿記念論文集)

    山田中正, 酒井啓亘, 河野真理子, 森田章夫, 奥脇直也, 村瀬信也, 兼原敦子, 岩月直樹, 土屋志穂, 植木俊哉, 児矢野マリ, 柴田明穂, 山本良, 岩石順子, 坂元茂樹, 真山全, 中谷和弘, 宮野洋一, 薬師寺公夫, 洪恵子, 前田直子, 岡野正敬

    信山社 2011年

  22. 講義国際法[第2版]

    奥脇直也, 小森光夫, 山本良, 岩沢雄司, 小寺彰, 中川淳司, 植木俊哉, 兼原敦子, 森田章夫, 中谷和弘, 河野真理子, 最上敏樹, 松隈潤, 柳赫秀, 森川幸一, 森肇志, 阿部克則

    有斐閣 2010年

  23. ブリッジブック国際法[第2版]

    植木俊哉, 尾崎久仁子, 河野真理子, 坂本一也, 山本良

    信山社 2009年

  24. 国際法学の地平―歴史,理論,実証(大沼保昭先生記念論文集)

    中川淳司, 寺谷広司, 菅波英美, 斎藤民徒, 井上達夫, 篠田英朗, 植木俊哉, 岩沢雄司, 豊田哲也, 朴培根, 川副令, 長谷川正国, 寺谷広司, 阿部浩己, 申惠手, 山下泰子, 高木健一, 中谷和弘, 吾郷眞一, 児矢野マリ, 田中則夫, 山本良, 王志安, 河野真理子, 佐藤宏美, 米田富太郎

    東信堂 2008年

  25. 自衛権の現代的展開

    村瀬信也, 中谷和弘, 根本和幸, 御巫智洋, 植木俊哉, 宮内靖彦, 古谷修一, 真山全, 森田桂子, 浅田正彦

    東信堂 2007年5月

  26. 日本海洋法研究会叢書・現代海洋法の潮流第2巻『海洋法の主要事例とその影響』

    杉原高嶺, 植木俊哉, 富岡仁, 深町公信, 古賀衞, 酒井啓亘, 水上千之, 青木隆, 田中則夫, 小森光夫, 坂元茂樹, 加藤信行, 河野真理子

    有信堂 2007年3月

  27. ジェンダー法・政策研究叢書第7巻『国際法・国際関係のジェンダー』

    植木俊哉, 土佐弘之

    東北大学出版会 2007年2月

  28. 国際紛争の多様化と法的処理(栗山尚一先生・山田中正先生古稀記念論集)

    島田征夫, 坂元茂樹, 柴田明穂, 古谷修一, 真山全, 河野真理子, 植木俊哉, 小松一郎, 杉山晋輔, 大江博, 兼原敦子, 堀之内秀久, 林司宣, 小田滋

    信山社 2006年12月

  29. 国際法キーワード[第2版]

    奥脇直也, 小寺彰, 中川淳司, 兼原敦子, 森田章夫, 植木俊哉, 高田映, 森川幸一

    有斐閣 2006年12月

  30. 国際法

    中谷和弘, 植木俊哉, 河野真理子, 森田章夫, 山本良

    有斐閣 2006年3月

  31. 武力紛争の国際法(石本泰雄先生傘寿記念)

    真山全, 坂元茂樹, 江藤淳一, 小森光夫, 樋口一彦, 桐山孝信, 古谷修一, 森田章夫, 寺谷広司, 薬師寺公夫, 中谷和弘, 田中誠, 岩本誠吾, 杉島正秋, 廣瀬和子, 森田桂子, 新井京, 恵谷修, 稲角光恵, 五十嵐正博, 山下恭弘, 喜多義人, 村瀬信也, 立松美也子, 西村弓, 洪恵子, 佐藤宏美, 植木俊哉, 奥脇直也, 尾崎久仁子

    東信堂 2004年12月

  32. 講義国際法

    奥脇直也, 小森光夫, 山本良, 岩沢雄司, 小寺彰, 中川淳司, 植木俊哉, 兼原敦子, 柳原正治, 森田章夫, 中谷和弘, 河野真理子, 最上敏樹, 松隈潤, 柳赫秀, 森川幸一, 森肇志, 阿部克則

    有斐閣 2004年5月

  33. ブリッジブック国際法

    植木俊哉, 尾崎久仁子, 河野真理子, 坂本一也, 山本良

    信山社 2003年6月

  34. Liber Amicorum Judge Shigeru Oda

    Nisuke Ando, Edward McWhinney, Rüdiger Wolfrom, Toshiya Uek

    Kluwer Law Interna- tional, Netherlands 2002年3月

  35. 国際法学会編、日本と国際法の100年・第9巻『紛争の解決』

    松井芳郎, 廣瀬和子, 宮野洋一, 中野俊一郎, 道垣内正人, 杉原高嶺, 古川照美, 植木俊哉, 岡田泉, 岩沢雄司, 牧田幸人

    三省堂 2001年10月

  36. 国際組織法

    横田洋三, 植木俊哉, 佐藤哲夫, 伊勢桃代, 納家正嗣, 志村尚子, 宮村智, 中川淳司, 中谷和弘, 則武輝幸, 今井直, 小寺彰, 内田孟男

    有斐閣 1999年12月

  37. 基本論点国際法(改訂版)

    植木俊哉

    法学書院 1998年3月

  38. 国家管轄権――国際法と国内法(山本草二先生古稀記念)

    村瀬信也, 奥脇直也, 松井芳郎, 植木俊哉, 森川幸一, 広部和也, 兼原敦子, 小松一郎, 森川俊孝, 安富潔, 猪俣弘司, 伊藤哲雄, 小寺彰, 中川淳司, 中谷和弘, 杉山晋輔, 北村大, 臼杵知史, 森田章夫, 小森光夫, 村上暦造, 田中利幸, 島田征夫, 山本条太, 小和田恒

    勁草書房 1998年2月

  39. 在外選挙――外国の制度と日本の課題

    岡沢憲芙, 戸波江二, 阿部孝夫, 植木俊哉, 大日方和雄, 河島太郎, 石川一雄, 吉武真理, 吉川和宏, 近藤真, 石塚英樹, 松沢幸太郎

    インフォメディア・ジャパン 1998年1月

  40. 岩波講座・現在の法第2巻『国際社会と法』

    最上敏樹, 松井芳郎, 藤田久一, 広部和也, 小寺彰, 古川照美, 中谷和弘, 阿部浩己, 本間浩, 山内敏弘, 植木俊哉

    岩波書店 1997年12月

  41. 紛争解決の国際法(小田滋先生古稀祝賀)

    杉原高嶺, 柳原正治, 東泰介, 河野真理子, 吉井淳, 水上千之, 井口武夫, 臼杵知史, 加藤信行, 薬師寺公夫, 岩沢雄司, 龔刃靱, 植木俊哉, 佐藤哲夫, 位田隆一, 小寺彰, 中谷和弘, 長谷川正国, 牧田幸人, 小田滋

    三省堂 1997年11月

  42. 国際法キーワード

    奥脇直也, 小寺彰, 中川淳司, 兼原敦子, 森田章夫, 植木俊哉, 高田映, 森川幸一

    有斐閣 1997年10月

  43. 国際社会の組織化と法(内田久司先生古稀記念)

    柳原正治, 小寺彰, 植木俊哉, 工藤佳枝, 桜井利江, 中川淳司, 磯崎博司, 石橋可奈美, 森田章夫, 中谷和弘, 則武輝幸, 山崎公士

    信山社 1996年10月

  44. Marine Policy, Maritime Security, and Ocean Diplomacy in the Asia-Pacific

    Dalchoong Kim, Jon M, Van Dyke, Choon-ho Park, Jin-Hyun Paik, Jack McCaffrie, Sam Bateman, John, P. Craven, B.A.Hamzah, Toshiya Ueki

    Institute of East and West Studies, Yonsei University, Seoul 1995年9月

  45. 基本論点国際法

    植木俊哉

    法学書院 1995年5月

  46. 国際法と国内法――国際公益の展開(山本草二先生還暦記念)

    広部和也, 田中忠, 大沼保昭, 柳井俊二, 村瀬信也, 奥脇直也, 古川照美, 栗林忠男, 吉井淳, 船田正之, 植木俊哉, 横田洋三, 田中利幸, 水上千之, 畠山武道, 杉原高嶺, 中谷和弘, 木村実, 安富潔

    勁草書房 1991年10月

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講演・口頭発表等 20

  1. 国際組織としてのWHOとグローバルヘルスレジーム 招待有り

    植木俊哉

    『新型コロナウイルスと21世紀の国際秩序』(「ニュー―ノーマルを創る」~コロナ新時代を拓く東北大学卓越大学院セミナーシリーズ第3回~) 2020年9月10日

  2. The Role of International Collaboration and Culture regarding the Covid-19 Pandemic 招待有り

    Hitoshi OSHITANI, Toshiya UEKI, Toshiaki KIMURA

    Online Webinar hosted by Tohoku Forum for Creativity and Organization for Research Promotion, Tohoku University 2020年7月10日

  3. 「1951年3月25日のWHOとエジプトとの間の協定の解釈」勧告的意見

    植木俊哉

    科学研究費研究会(於・上智大学) 2007年3月

  4. 「東チモール事件」判決(1995年)

    科学研究費研究会(於・東京大学) 2007年1月

  5. 国際テロリズムと国際法理論

    国際法学会(於・横浜国立大学) 2006年10月

  6. 人間の安全保障と国連改革――国際組織のアカウンタビリティーの視点から 国際会議

    国連ニューヨーク・フォーラム(於・国連本部事務局) 2005年12月

  7. 「ロッカビー事件」判決(1992年仮保全命令・1998年先決的抗弁)

    科学研究費研究会(於・上智大学) 2005年12月

  8. 国際刑事裁判所(ICC)と国際法秩序・国内法秩序の未来

    西南学院大学学術研究所学術講演会 2005年1月

  9. 第3セッション「ICCの課題とその将来」

    欧州連合(EU)・日本外務省共催「国際刑事裁判所(ICC)に関するセミナー」(於・東京) 2004年12月

  10. 国際組織のアカウンタビリティー(Accountability of International Organization) 国際会議

    東北大学ケンブリッジ・フォーラム(ワークショップⅢ「国際組織のアカウンタビリティー(Accountability of International Organization)」) 2004年6月

  11. ノルウェー漁業事件と直線基線

    日本海洋法研究会(於・京都大学) 2003年11月

  12. 国連による紛争処理システムの構造と課題

    世界法学会(於・慶應義塾大学) 2003年5月

  13. ILA国際委員会の活動の再評価

    国際法協会日本支部研究大会(於・東京大学山上会館) 2003年4月

  14. 個人による国際人道法違反の行為の処罰と国際法上の特権免除

    武力紛争法研究会 2003年4月

  15. パネル討論「国際社会の混迷と国際法の役割――安達峰一郎の思想と行動の意義」(司会) 招待有り

    植木俊哉

    安達峰一郎生誕150年記念シンポジウム「よみがえる安達峰一郎――世界が称賛した国際人に学ぶ――」(於・スクワール麹町「錦華の間」)」 2019年6月15日

  16. パネルディスカッション「安達研究の現状と今後の展望」 招待有り

    植木俊哉

    「山形大学安達峰一郎研究プロジェクト」最終報告シンポジウム――日本の外交官から世界の裁判官へ――(於・山形大学キャンパス・イノベーションセンター東京) 2017年3月6日

  17. 真の『国際人』安達峰一郎が追い求めたもの――その苦闘及び功績と現代的意義 招待有り

    植木俊哉

    『世界の良心:安達峰一郎』「山形大学安達峰一郎プロジェクト」研究成果報告シンポジウム(於・ホテルメトロポリタン山形) 2016年7月2日

  18. 最近の国際情勢と国際法・国際裁判・国連 招待有り

    植木俊哉

    安達峰一郎博士顕彰会主催講演会(於・山形県山辺町中央公民館) 2015年6月19日

  19. Dispute Settlements by the ITLOS: Decade's Experiences and the Future 招待有り

    Toshiya Ueki

    The 3rd Sino-Japanese Workshop on the Development in the Law of the Sea: Practice and Prospect (Hangzhou, China) 2008年11月1日

  20. Recent Two Judgments by ITLOS and Japan's Maritime Policy 招待有り

    Toshiya Ueki

    The 2nd Japan-China Workshop on the Law of the Sea (Ryukoku University, Kyoto) 2007年10月28日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 13

  1. 海洋法における国際裁判機関の役割に関する包括的研究

    酒井 啓亘, 浅田 正彦, 植木 俊哉, 加々美 康彦, 加藤 信行, 河野 真理子, 小島 千枝, 坂巻 静佳, 坂元 茂樹, 佐古田 彰, 佐俣 紀仁, 下山 憲二, 瀬田 真, 高村 ゆかり, 武井 良修, 竹内 真理, 田中 清久, 西本 健太郎, 鶴田 順, 本田 悠介, 薬師寺 公夫, 來田 真依子

    2024年4月1日 ~ 2029年3月31日

  2. 国際組織を通じた海洋法秩序の展開

    植木 俊哉, 佐古田 彰, 竹内 真理, 坂巻 静佳, 佐俣 紀仁, 坂元 茂樹, 加々美 康彦, 薬師寺 公夫, 西本 健太郎, 加藤 信行, 高村 ゆかり, 田中 清久, 下山 憲二, 酒井 啓亘, 浅田 正彦, 河野 真理子, 鶴田 順, 瀬田 真, 本田 悠介, 深町 公信

    2019年4月1日 ~ 2024年3月31日

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    研究計画で予定していた個々のテーマについて検討を行い、今日の国際組織が海洋法において果たす役割の動態的な展開(紛争解決、法定立、ガバナンス、非国家主体との連携協力等)を把握する作業を進めた。 今年度取り扱った具体的な論点は、島の地位、航行、海上での法執行、海洋科学調査、漁業資源管理、海洋汚染(プラスチックごみ)、北極海等である。特に、国家管轄権外区域における生物多様性の保全(BBNJ)という比較的新しい問題については、目下国連で進むBBNJ新協定交渉を国際法の理論的観点から分析、検討した研究書を刊行した。この問題について国際的に関心が高まりを見せている中、日本で初となる本格的な研究書を本プロジェクトから刊行できたことは、大きな成果である(研究期間延長後の2021年8月に刊行した)。 また、研究代表者、研究分担者の編著による最新の研究論文集(『現代国際法の潮流ⅠおよびⅡ』)、国際法の基本書(『ビジュアルテキスト国際法(第2版)』、『国際環境法講義』)、条約集(『ベーシック条約集』)等も刊行している。また、一般向けの図書として、本研究の成果の一部を含む新書(坂元『あなどってはならない中国』)等も発表し、今日の海洋をめぐる国家間紛争とその法的処理の特質、課題等について最先端の研究成果を一般読者に届けることができた。国際的な研究成果としては、国際学会での研究発表、研究分担者と海外研究者の共同学会報告等がある。

  3. 外交官、国際法学者、そして裁判官としての安達峰一郎に関する総合的研究

    柳原 正治, 植木 俊哉, 明石 欽司, 岩本 禎之, 三牧 聖子, 丸山 政己

    2017年4月1日 ~ 2021年3月31日

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    2019年5月に『世界万国の平和を期して―安達峰一郎著作選』(研究代表者が編者)を出版した。公表された学術論文や随筆のみならず、外交官として書き記した口上書や調書や報告書、日露戦争の捕獲審検所評定官としての調査書や判決、国際連盟や万国国際法学会での報告書、常設国際司法裁判所所長としての報告書や命令・勧告的意見に対する反対意見などを一冊にまとめた、安達峰一郎の最初の著作集である。フランス語を主とする欧文著作(書簡を含む)も巻末に一括して掲載した(100頁あまり)。この著作集の出版によって、安達の業績が内外に一層広く知られることとなることが期待される。 また、6月15日には東京で、安達峰一郎記念財団の主催で「よみがえる安達峰一郎―世界が称賛した国際人に学ぶ」という記念シンポジウムが開催された。200名近くの参加者を得て、安達の思想と行動が現在の混迷する国際社会にとって持つ意義について、熱心な討論が行われた。研究代表者が基調報告を務め、複数の研究分担者も個別報告を担当するとともに、パネルディスカッションにも参加した。 また、国際法協会日本支部が主催して、2019年4月27日に「日本における国際法学の誕生」という共通テーマでの研究大会が行われた。研究分担者の三牧が「大戦間期の戦争違法化と安達峰一郎」というテーマで報告を行った。 海外の史料館の一次史料の収集作業も引き続き行った。ベルギーの外交史料館で再度の一次史料の収集作業を行った。これまでほとんど知られていない、黒澤二郎関連の史料をかなりの数収集できた(“Correspondance politique Japon”や13.584など)。

  4. 国連海洋法条約体制の包括的分析ー条約発効20年の総括と将来への展望

    薬師寺 公夫, 富岡 仁, 植木 俊哉, 深町 公信, 佐古田 彰, 竹内 真理, 佐俣 紀仁, 坂元 茂樹, 吉井 淳, 加々美 康彦, 古賀 衛, 西本 健太郎, 加藤 信行, 高村 ゆかり, 下山 憲二, 酒井 啓亘, 浅田 正彦, 河野 真理子, 鶴田 順

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Ritsumeikan University

    2015年4月1日 ~ 2019年3月31日

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    沖ノ鳥島の大陸棚の延伸問題から調査捕鯨国際司法裁判所判決とIWC脱退、尖閣諸島領海内中国公船の通航問題、ソマリア沖等海賊への対処問題まで国際海洋法問題に係る諸問題について、条約発効20年を経た国連海洋法条約の基本枠組みの下での海洋利用をめぐる諸国の利害調整とその限界について、4年間の国内海洋法研究者による共同研究と日中の海洋法研究者のワークショップを通じての研究を通じて、国連海洋法条約体制の現状と課題を明らかにする61件の研究発表、38件の学会発表、10件の図書を公表し、日本の海洋法研究に重要な貢献を行うことができたと考える。

  5. 大規模災害と法

    稲葉 馨, 飯島 淳子, 植木 俊哉, 中原 茂樹, 和泉田 保一, 渡辺 達徳, 坂田 宏, 内海 博俊, 櫻井 博子, 白井 正和, 阿部 裕介, 深澤 泰弘, 清水 真希子, 生田 長人, 島田 明夫, 小粥 太郎, 原田 純孝

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Tohoku University

    2012年10月31日 ~ 2015年3月31日

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    本研究は、大規模災害からの復旧・復興のための法制度・法理論に関する総合的研究を目的とするものであり、その主要な成果は、次のとおりである。①防災法の現状と課題を体系的かつ具体的に論じ、解決の方向を示した。②法概念としての「復興」の意味を解明した。③応急仮設住宅問題を災害復旧期の課題として位置づけ直す提案をした。④地区防災計画について本格的検討を行った。⑤緊急時対応のための民法理論のあり方を明らかにした。⑥国際法・保険法・国家補償法などに関する諸課題を論じ、⑦中心的な成果を『研究報告論集・大規模災害と法』(2015年3月)として一書にまとめた。

  6. 海洋法秩序の現代的発展過程に関する研究―法史的・理論的研究を踏まえて

    植木 俊哉, 淺田 正彦, 小山 佳枝, 加々美 康彦, 加藤 信行, 河野 真理子, 古賀 衛, 小寺 彰, 酒井 啓亘, 坂元 茂樹, 佐古田 彰, 杉原 高嶺, 高村 ゆかり, 竹内 真理, 田中 則夫, 鶴田 順, 富岡 仁, 深町 公信, 薬師寺 公夫, 吉井 淳

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Tohoku University

    2011年4月1日 ~ 2015年3月31日

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    1982年に採択された国連海洋法条約は2012年に採択30年という節目の年を迎えた。しかし今日、国連海洋法条約の実施、解釈・適用に関する諸問題に加え、条約採択時には想定されていなかった諸問題が顕在化している。本研究はこうした海洋法の「空白部分」に所在する法的諸問題の検討に取り組んだ。研究期間を通じて、日本とアジア近隣諸外国(中国、台湾、ASEAN諸国)の研究者・実務家の緊密な連携の下に研究を進め、数多くの専門書、研究論文等を刊行・発表し、また紛争解決、境界画定等の海洋法の重要テーマに関する国際ワークショップを開催した。国際的な海洋法専門家のネットワークを構築したことも本研究の大きな成果である。

  7. 現代海洋法制度の動態的分析とその理論的再構成-法史的分析をふまえて

    吉井 淳, 植木 俊哉, 小寺 彰, 酒井 啓亘, 浅田 正彦, 坂元 茂樹, 深町 公信, 加藤 信行, 青木 隆, 明石 欽司, 森川 俊孝, 河野 真理子, 富岡 仁, 薬師寺 公夫, 田中 則夫, 杉原 高嶺, 古賀 衞

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Meiji Gakuin University

    2007年 ~ 2010年

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    研究会期間中は全体研究会を何度も開催し、それぞれの報告は内容を検討・修正の上、日本海洋法研究会叢書『現代海洋法の潮流』(有信堂高文社)に掲載された。現在、海洋法の歴史的展開、海洋法の主要事例とその影響、日本における海洋法の主要課題の三巻が出版されている。

  8. 国際司法裁判所における判決形成過程から見た判決及び判決理由に関する基礎的研究

    奥脇 直也, 小田 滋, 村瀬 信也, 植木 俊哉, 河野 真理子, 酒井 啓亘, 古川 照美

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:The University of Tokyo

    2005年 ~ 2007年

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    1.本研究は小田滋元ICJ裁判官を研究分担者にお招きして、国際裁判判決の形成過程を検討することを目的とした。そのため個別の判例研究を行いながら、その紛争がおかれた状況を裁判官がどのようなものとして捉え、合議の過程でそれがどのように維持・修正され、それが判決の主文にどう反映されて、ICJが紛争解決に実質的に貢献する可能性を広げるような結論にどう至ったかとについて、いわば裁判所の手続き内部から検討した。また個別判例において紛争当事者(代理人、弁護人)の弁論のあり方と裁判官によるその受け止め方が判決形成に及ぼした影響についても多くの知見と共通の認識を得ることができた。現在は、この紛争事例ごとに検討した結果を、裁判手続きの項目ごとに分解して組み替え、研究分担者が分担執筆しつつある過程にある。執筆の締め切りは本年7月30日に設定してあり、本年中に『国際裁判法』(仮称)という単行書に取りまとめて出版する予定である。なお同書には第二部として事例ごとの検討の結果も簡単に取りまとめ、判決形成過程を縦横双方の観点から立体的に理解できるよう工夫をしている。 2.小田裁判官資料の整理は終了し、これを受けて、東北大学歴史資料室の中に小田滋裁判官記念室が設置されて、その中に分類整理されて陳列され、閲覧可能となった。ただし資料の中には秘扱いのものが含まれているため、当分は公の閲覧は許可されていない。また資料の紛争ごとの小田裁判官の書き込みも抜き出した詳細なリストも完成しているが、これも公表はできない段階である。 3.研究会活動を通じて得られた知見の副産物として、すでに学会報告や論文など、個人の研究成果として公表されたものも多い。

  9. 現代海洋法秩序の法史的分析と総合的体系化の研究

    栗林 忠男, 杉原 高嶺, 青木 隆, 加藤 信行, 河野 真理子, 小寺 彰, 坂元 茂樹, 田中 則夫, 植木 俊哉, 深町 公信, 水上 千之, 明石 欽司

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Toyo-Eiwa Jo-Gakuin University

    2003年 ~ 2006年

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    研究代表者および研究分担者は、平成13年度以降、研究グループ「日本海洋法研究会」を結成しており、日本海洋法研究会の研究成果が本科学研究費補助金研究の成果でもある。 日本海洋法研究会では、当初、息の長い共同研究を行っていくためには、基礎的な視座を確定する必要があることが認識された。そこで、まず海洋法が長期にわたる国家慣行をもとに形成されたという特徴に着目して、その理論史的、制度史的な整理が必要であると考え、平成16年度までは、海洋法の歴史に関する研究にあてた。 研究会の第1期にあたるこの研究では、21件の個別報告と総合的な討論によって、従来類例を見ない多角的な視点に基づく海洋法の歴史に関する詳細な研究としての成果を上げ、その成果は、日本海洋法研究会叢書「現代海洋法の潮流」第1巻『海洋法の歴史的展開』として平成16年に有信堂から刊行された。 研究会の第2期にあたる平成17年度と平成18年度には、歴史研究の成果をふまえて、海洋法制度の発展のきっかけとなった事例をとりあげ、その事例の性質が後の個別制度形成にいかなる影響を与えたかを多角的に分析する研究を行った。 この研究の成果は、叢書第2巻『海洋法の主要事例とその影響』として、平成19年3月に刊行された。 このような研究活動を行うのと同時に、海洋法分野における国際研究協力も積極的に行い、平成18年10月には、中国海洋法学会と共催で、中国・北京の清華大学において日中海洋法ワークショップを開催した。

  10. 国際組織のアカウンタビリティー確保のための国際法上の枠組の実証的研究と理論構築

    植木 俊哉

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2002年 ~ 2005年

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    本研究では、グローバル化とボーダーレス化が進む現代の国際社会において、国際組織のアカウンタビリティーの確保と向上のために国際法め理論と実務がいかなる貢献をなしうるかについて、国際法協会(ILA:International Law Association)が組織した「国際組織のアカウンタビリティーに関する国際委員会」による国際組織のアカウンタビリティーに関する「勧告的規則・慣行草案」(RRPs:Recommended Rules and Practices)の起草・作成過程への実践的関与や検討を通じて、さまざまな分析と提言を行った。同委員会による勧告的規則・慣行草案は、2004年8月にドイツのベルリンで開催された国際法協会第71回総会において正式にILAの国際文書として採択され、国際組織のアカウンタビリティー確保のための国際的な基準として、世界に向けた提言として具体的に結実した。本研究代表者は、同委員会の日本代表の委員として、RRPs作成過程での議論に積極的に関与を行うと同時に、その成果の分析を行い、論文等の形でこれを公表した。また、その研究成果等を踏まえ、国連本部事務局内での「国連フォーラム」研究会等の場で、国連諸機関に勤務する日本人職員等と意見交換を行い、国際組織の現場におけるアカウンタビリティー向上のための取組み等について実践的な提言を行った。さらに、国際テロリズムとの関係での国連安全保障理事会におけるさまざまな決議採択等の取組みや、21世紀の国際組織の新たな活動の基軸の1つとなる「人間の安全保障」といった概念の展開等の具体的事例との関連で、国際組織の活動のアカウンタビリティーの向上に関する具体的な検討を行い、その研究成果等を公表した。

  11. 国際組織による国際法の形成・定立機能の実証的研究と国際法定立の現段階

    植木 俊哉

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関:Tohoku University

    2000年 ~ 2001年

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    本研究の成果として、紛争解決という観点からの国連の機能を検討した論文「国連の政治的機関による紛争解決」及び世界貿易機関(WTO)を検討素材とした論文「国際経済紛争における一般国際法上の『対抗措置』-一般国際法の「でのWTO法の普遍性と自律性-」を公刊した。また、国際法協会(International Law Association ; ILA)の「国際組織のアカウンタビリティー」(Accountability of International Organisations)に関する委員会にILA日本支部推薦の委員として加わり、2000年7月に英国ロンドンで開催されたILA第69回世界大会に出席して同委員会に参加した。さらに2001年3月にオランダのハーグ国際平和宮(Peace Palace)で開催された同委員会において、大韓民国・高麗大学の朴基甲教授(Prof. Ki-Gab PARK)と共同で論文"Responsibility for Violations of International Law by International Organization"(Working Paper for the ILA's Committee on Accountability of International Organisations)を提出し、2002年4月にインドのニューデリーで開催予定の国際法協会第70回世界大会へ提出予定の同委員会報告書の作成作業に参加した。また、この研究成果の一部を発展させて論文"Responsibility of International Organizations and the Role of the International Court of Justice"を完成させ、東北大学の名誉教授である国際司法裁判所の小田滋裁判官を記念する国際的な論文集"Liber Amicorum, Judge Shigeru Oda"(ed. by N. Ando, E. McWhinney and R. Wolfrum)の第1巻に発表した。また、日本の国際法学会2001年度(第104年次)秋季大会では、第二分科会「国際組織と責任」のコーディネータをつとめ、分科会の趣旨・意義等について報告すると同時に討論の司会をつとめた。

  12. 国際組織による紛争解決機能に関する総合的研究(その重層性・多様性と体系的把握)

    植木 俊哉

    1998年 ~ 1999年

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    本研究は、現代の国際社会において国際組織が果たしている国際紛争の平和的解決機能の諸相を、多面的視座から実証的に検討し、これを国際法体系全体の中に理論的に位置づけて体系化することを目的とするものである。そのための具体的な研究として、まず第一に現代の国際社会において最も重要な役割を果たしている国連の紛争解決機能に関しては、平成10年度及び平成11年度のそれぞれにおいて秋の国連総会開会中にニューヨークの国連本部へ各1週間ほどの実地研究に赴き、法律問題を所掌する国連総会第六委員会における審議の実情を調査し、多くの点を肌に感じて学ぶことができた。また、貿易・経済紛争の処理機関として1995年の発足以来その重要性を増しつつある世界貿易機関(WTO)の紛争処理機能についても、その前身であるGATTの紛争処理機能と対比しつつ検討を行い、その研究成果を平成12年3月にポーランドのルブリン大学にて発表した。これらの研究成果を理論化して中間的に発表したものが、研究論文「『国際組織法』の体系に関する一考察(四)(五・完)--『国際組織法総論』構築への予備的考察」『法学』62巻3号(1998年)・63巻2号(1999年)である。また、本研究の別の角度からの研究成果として、国際組織の「アカウンタビリティー」という観点からの研究をまとめ、本年中に論文として発表する予定(『法学』64巻3号)であり、さらに本研究の成果の一部は、間もなく刊行される予定の国際法学会百周年記念出版『日本と国際法の百年』(三省堂)の第9巻『紛争と裁判』に所収の論文「国連の政治的機関による紛争解決」としても公表の予定である。

  13. 国連憲章第七章下の安保理の「決定」の国内的履行に関する法的分析

    植木 俊哉

    1994年 ~ 1994年

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    最近の国連の安全保障理事会が採択した国連憲章第七章の下での法的拘束力ある「決定」に関するさまざまな資料を収集・整理し、これを法的に分析することを通じて、現段階の国際社会において国際組織が現実に果たしている法的機能を明らかにすることに努めた。特に、国際組織の決定や決議が国際法上のみならず国内法上どのように各国によって受けとめられ、その国内的履行が図られているかを体系的に究明した。 以上の国連の安全保障理事会の「決定」に関する研究で得られた成果を足がかりとして、国際組織に関する諸問題を国際法と国内法の双方がいかなる形で規律しているかを、国際組織法の一般理論-いわば「国際組織法総論」として体系的に構築する作業が可能となった。主権国家を中心として組み立てられてきた伝統的な「国際法」の体系が、今日において国際組織の果たしている積極的な法的役割の影響によって、どのような変容を遂げているかを明らかにすることは、今日の国際法学における最も重要な課題の1つであるが、本研究はそのような理論的探究を可能にするための法的素材を提供する貴重な意義を持つものであると言える。 このように、本研究は、従来研究が進んでいなかった国連安保理決議の国内的効力の問題という実際的見地から重要な意義を有する課題について一定の究明を行うと同時に、「国際法」の伝統的体系の変容とその際の「国際組織法(総論)」の役割といった国際法の基本理論に関して新たな学問的成果を収めるものでもあったと言える。

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社会貢献活動 8

  1. 株式会社東北テクノアーチ取締役

    2009年6月 ~ 2019年6月

  2. 東北大学研究教育振興財団事業委員会委員長

    2009年4月 ~ 2011年3月

  3. 財団法人東北大学研究教育振興財団理事

    2009年4月 ~ 2011年3月

  4. 東北大学創立百周年記念事業推進実行委員会委員・常任実行委員会委員

    2006年2月 ~ 2008年2月

  5. 仙台市立吉成中学校評議員

    2004年4月 ~ 2006年3月

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    仙台市立吉成中学校評議員

  6. 仙台市立吉成小学校評議員

    2003年4月 ~ 2005年3月

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    仙台市立吉成小学校評議員

  7. 仙台市立吉成中学校PTA会長

    2001年4月 ~ 2004年3月

  8. 仙台二高「一日大学」講義『国際社会と法について』

    2005年11月 ~

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    講義『国際社会と法について』

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その他 6

  1. 「機内の窓」からの風景と国際法

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    『書斎の窓』(有斐閣)603号21-27頁

  2. 「私たちは『歴史』をなぜ学ぶのか?:『東北大学創立百周年』に思う」東北大学全学教育広報『曙光』第24号

  3. 「川内便り」『法学部同窓会報(33号)』(東北大学法学部同窓会)

  4. 「川内便り」『法学部同窓会報(32号)』(東北大学法学部同窓会)

  5. 「東北大学ケンブリッジ・フォーラムに参加して」『国際交流タイムズ(23号)』(東北大学国際交流部国際交流課)

  6. 「川内便り」『法学部同窓会報(31号)』(東北大学法学部同窓会)

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