研究者詳細

顔写真

ホリサワ　アキオ
堀澤　明生
Akio Horisawa
所属
大学院法学研究科　法政理論研究専攻
職名
准教授
学位

  • 法務博士（専門職） （神戸大学）

経歴 5

  • 2023年4月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科　准教授

  • 2020年4月 ～ 2023年3月
    北九州市立大学　法学部 法律学科　准教授

  • 2018年4月 ～ 2020年3月
    北九州市立大学　法学部 法律学科　専任講師

  • 2017年10月 ～ 2018年3月
    神戸大学　大学院法学研究科　研究員

  • 2012年10月 ～ 2017年9月
    神戸大学　大学院法学研究科　助教

学歴 2

  • 神戸大学 大学院法学研究科実務法律専攻修了

    2009年4月 ～ 2012年3月

  • 東京大学　法学部　第三類（政治コース）

    2005年4月 ～ 2009年3月

委員歴 6

  • 総務省・統計法等に関する研究会　構成員

    2026年6月 ～ 継続中

  • 21世紀地方自治制度についての調査研究会　委員

    2025年11月 ～ 継続中

  • 宮城県情報公開審査会　委員

    2024年3月 ～ 継続中

  • 仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会　副委員長

    2024年4月 ～ 2025年9月

  • 宮城県マンション管理推進計画検討会議　座長

    2023年7月 ～ 2024年2月

  • 日本マンション学会　仙台大会実行委員長

    2026年4月 ～

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研究キーワード 6

  • 児童福祉法

  • マンション法

  • 行政法の実効性確保

  • 私訴権

  • 行政の出訴権

  • 行政法

研究分野 1

  • 人文・社会 / 公法学 /

受賞 1

  1. 2023年度共同研究業績賞

    2024年4月　日本マンション学会　マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究

論文 12

  1. 「家庭」への介入と行政法 招待有り

    堀澤明生

    法律時報　98　(4)　41-47　2026年3月

  2. 行政法学のリ・デザイン : 二元的思考を超えて(15-2)司法を志向する法執行(下)司法的執行と行政的執行のあいだ 招待有り

    堀澤明生

    法律時報　97　(8)　112-117　2025年7月

  3. 行政法学のリ・デザイン : 二元的思考を超えて(15 1)司法を志向する法執行(上)司法的執行と行政的執行のあいだ 招待有り

    堀澤 明生

    法律時報　97　(6)　88-93　2025年6月

    出版者・発行元： 東京 : 日本評論社

    ISSN：0387-3420

  4. Massachusetts v. EPA後の州の出訴権の消息――諸州 vs. 連邦政治――

    堀澤明生

    北九州市立大学法政論集　47　(3・4)　37-62　2020年3月

  5. アメリカ法『公訴権』の古層 : 形式主義と機能主義のはざまで

    堀澤 明生

    神戸法學雜誌 / Kobe law journal　68　(1)　123-159　2018年6月

    出版者・発行元： 神戸法学会

    ISSN：0452-2400

  6. アメリカ法における行政主体の「公訴権」の歴史的展開(3・完)

    堀澤 明生

    自治研究　94　(3)　99-118　2018年3月

    出版者・発行元： 第一法規

    ISSN：0287-5209

  7. アメリカ法における行政主体の「公訴権」の歴史的展開(2)

    堀澤 明生

    自治研究　93　(11)　82-95　2017年11月

    出版者・発行元： 第一法規

    ISSN：0287-5209

  8. アメリカ法における行政主体の「公訴権」の歴史的展開(1)

    堀澤 明生

    自治研究　93　(9)　94-112　2017年9月

    出版者・発行元： 第一法規

    ISSN：0287-5209

  9. 違法収益と行政による消費者保護 ――破綻必至商法被害の救済を念頭にしつつ―― 招待有り

    堀澤 明生

    現代消費者法　(67)　53-61　2025年6月

  10. 行政訴訟法からみたマンション建替え事業の安定性

    堀澤 明生

    マンション学　(76)　129-140　2024年2月

  11. 行政規制と民事的手法の競合と協働 : 篠原報告へのコメント—ミクロ憲法学の可能性(9-2)

    堀澤 明生

    法律時報　94　(3)　106-109　2022年3月

    ISSN：0387-3420

  12. 補助金行政法の宿痾 (特集 芸術と表現の自由) -- (あいちトリエンナーレ2019問題) 招待有り

    堀澤 明生

    法学セミナー　65　(7)　48-54　2020年6月

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MISC 14

  1. 趣旨説明—仙台大会報告集 ; メインシンポジウム 都市政策・まちづくりから見たマンション

    堀澤 明生

    マンション学 = Journal of condominium living : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編　(84)　6-8　2026年

    出版者・発行元： 東京 : 日本マンション学会 ; 1992-

    ISSN： 0919-6587

  2. マンション管理と地方公共団体 招待有り

    堀澤 明生

    新・地方自治フォーラム　2024年12月

  3. 審査請求裁決に対する自治体の出訴適格：公有水面埋立承認取消し（２） 招待有り

    堀澤 明生

    地方自治判例百選(第五版)　183　2023年11月

  4. 審査請求手続の公正を害する行為と懲戒処分 —最三小判令和4・6・14 招待有り

    堀澤明生

    民商法雑誌　159　(2)　252-258　2023年6月

  5. 独禁法による報告・措置要求 招待有り

    堀澤 明生

    行政判例百選Ⅰ〔第８版〕　240-241　2022年11月

  6. 最新裁判例研究 行政法 持続化給付金訴訟第一審[東京地判令和4.6.30]

    堀澤 明生

    法学セミナー　67　(11)　132-133　2022年11月

    ISSN： 0439-3295

  7. 泉佐野市特別交付税額決定取消訴訟第一審 招待有り

    堀澤 明生

    新・判例解説Watch　31　65-68　2022年10月

  8. 最新裁判例研究 行政法 行政処分によらない面会通信制限の限界[宇都宮地判令和3.3.3]

    法学セミナー　67　(5)　130-131　2022年5月

    ISSN： 0439-3295

  9. 論文紹介 執行部門から統制される独立機関[Bijal Shah, Executive (Agency) Administration] 招待有り

    堀澤 明生

    アメリカ法　2021　(1)　73-77　2022年2月

  10. 公有水面埋立法の埋立承認は国の「固有の資格」に対するものか 招待有り

    堀澤明生

    新・判例解説Watch【2020年10月】　27　51-54　2020年10月

  11. 論文紹介 議会は執行手段をじっくり考えているのか 招待有り

    堀澤明生

    アメリカ法　2019　(2)　258-263　2020年9月

  12. 行政判例研究(679・1094)退職手当全額支給制限処分取消判決確定後の同一理由の退職手当一部支給制限処分について、拘束力違反を認定した事例[大阪高裁平成29.7.20判決] 招待有り

    堀澤明生

    自治研究　96　(7)　132-143　2020年7月

  13. 団体規制法上の観察処分の対象団体が分派した場合に、一つの団体としてなされた更新決定の一部を違法とした事例

    堀澤 明生

    北九州市立大学法政論集　46　(3-4)　119-135　2019年3月

  14. 論文紹介 黙示の行政主体の訴権の擁護

    堀澤 明生

    アメリカ法　1　(1)　83-89　2015年

    出版者・発行元： 日米法学会

    ISSN： 0569-9215

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書籍等出版物 6

  1. 図録行政法

    齋藤, 健一郎, 西上, 治, 堀澤, 明生

    弘文堂　2025年2月

    ISBN: 9784335360084

  2. マンション法制の現代的課題 公法私法の領域横断的研究

    篠原永明(編), 吉原知志(編), 堀澤明生, 佐藤元, 長谷川洋, 北見宏介

    日本評論社　2024年10月

    ISBN: 9784535528291

  3. 図録法学入門

    堀口, 悟郎, 斎藤, 一久, 麻生, 典

    弘文堂　2024年1月

    ISBN: 9784335359613

  4. 精読行政法判例

    海道, 俊明, 須田, 守, 巽, 智彦, 土井, 翼, 西上, 治, 堀澤, 明生

    弘文堂　2023年12月

    ISBN: 9784335359491

  5. ミクロ憲法学の可能性 : 「法律」の解釈に飛び込む憲法学

    片桐, 直人, 上田, 健介

    日本評論社　2023年5月

    ISBN: 9784535527096

  6. 現代アメリカ環境法

    Salzman, James, Thompson, Barton H., 正木, 宏長, 上床, 悠, 及川, 敬貴, 釼持, 麻衣, 海道, 俊明, 黒坂, 則子, 河野, 真貴子, 清水, 晶紀, 堀澤, 明生, 森田, 崇雄

    尚学社　2022年10月

    ISBN: 9784860311759

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講演・口頭発表等 13

  1. マンションと都市はどう付き合うべきか

    堀澤明生

    日本マンション学会仙台大会　2026年4月25日

  2. マンション再生等円滑化法の解説 招待有り

    堀澤明生

    マンションみらいプランナー養成講座　2026年1月15日

  3. 行政法から見たマンション法改正の課題 招待有り

    堀澤明生

    マンション学会東北支部　2024年12月24日

  4. 不服申立制度研修 招待有り

    堀澤明生

    仙台市税務部門研修　2024年9月4日

  5. 行政法学からみたマンション建替え・敷地売却

    堀澤明生

    一般社団法人日本マンション学会東北支部 支部総会　2023年12月14日

  6. The Eugenic Policy and Government Tort 国際会議

    堀澤 明生

    Cambridge Law and Humanites Seminar 6th　2019年8月26日

  7. The Enforcement model of standing in Japanese administrative law 国際会議

    堀澤 明生

    Cambridge Law and Humanities Seminar 5th　2018年8月27日

  8. 行政の司法的出訴の実体法的基礎としてのパブリック・ニューサンス

    堀澤 明生

    日本公法学会総会(第82回)　2017年10月14日

  9. 行政による提訴の古層と司法権

    堀澤 明生

    関西アメリカ法研究会　2016年11月

  10. 行政上の法律関係の裁判所を通じたエンフォースメントの前提的検討

    堀澤 明生

    神戸大学公法研究会　2016年7月

  11. アメリカにおける州政府が原告となるInjunctionの確立

    堀澤 明生

    関西行政法研究会　2016年2月

  12. アメリカ法における民事的『公訴』の発生史

    堀澤 明生

    北陸公法研究会　2016年1月

  13. と畜場法14条に規定する「獣畜のとさつ又は解体の検査」の仮の義務付け訴訟

    堀澤 明生

    行政判例研究会例会　2013年10月

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    判例報告において、検査の処分性、すなわち行政行為の審査対象性、裁判所の命令に従わない行政について議論した

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共同研究・競争的資金等の研究課題 5

  1. 自律的生を支える家族をめぐる法制度の検討－社会保障法を起点とする法領域横断的研究

    嵩 さやか, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 津田 小百合, 笠木 映里, 橋爪 幸代, 衣笠 葉子, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 吉永 一行, 池田 弘乃, 松原 俊介, 堀澤 明生

    2025年4月1日 ～ 2029年3月31日

  2. マンション法の制度構想ー公法私法の機能分配の観点からー

    篠原 永明, 北見 宏介, 田代 滉貴, 吉原 知志, 堀澤 明生

    2024年4月1日 ～ 2027年3月31日

  3. 自治体財政の司法的保護の射程と限界

    堀澤 明生

    2024年4月1日 ～ 2027年3月31日

  4. マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究

    篠原 永明, 吉原 知志, 堀澤 明生

    2021年4月1日 ～ 2024年3月31日

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    本研究は、憲法学、行政法学、民法学の３分野の専攻者が共同することによって、現在のマンション法制の体系を明らかにするとともに、特にマンションの建替えや、敷地売却などの区分所有関係の解消をめぐる問題を中心に、実効的なマンション法制の構想を目指すものである。 2021年度は、研究初年度として関係する国内外の資料の収集に努めるとともに、建替え決議制度やマンション敷地売却制度など、いわゆる「マンションの出口」問題に焦点を当て、現行制度について整理し、課題の抽出を行った。また、オンラインで弁護士などの実務家も招いた研究会を開催し、現行制度の整理と課題についてとりまとめたものを篠原が報告し、特に実務的な観点からの意見交換を行った。 次年度以降の検討課題として確認されたのは、特に次の3点である。第一に、現行の建替え決議制度やマンション敷地売却制度は、区分所有者の団体の自発的な対応に期待した制度設計となっているところ、招集通知に反応がない区分所有者がいる場合などには、決議の成立が危ぶまれる状況が生じるため、決議要件の分母からの除外、「みなし同意」制度、財産管理人制度といった、合意形成を補う仕組みについて、其々の長所・短所を検討する必要がある。第二に、費用負担等の問題から区分所有者の合意形成が進まない結果、周辺住民の生命・身体に対する一定程度以上の危険をマンションが生じさせた場合等に備え、行政機関の積極的関与によって建替えやマンション敷地売却を進めさせる仕組みについて検討する必要がある。また、最後は行政代執行によって修繕や解体を行うとしても、その場合の費用徴収の仕組みについても検討が必要になる。第三に、「マンションの出口」で問題を生じさせないよう、費用の積立て、修繕等の計画化など、マンションの適正な管理についても検討を及ぼす必要がある。

  5. 公私規範の多層的実現の実体法的検討 競争的資金

    堀澤 明生

    2019年4月 ～ 2022年3月

担当経験のある科目(授業) 10

  1. 行政法Ⅱ（行政救済法）　東北大学

  2. 政策調査と論文作成の基礎　東北大学公共政策大学院

  3. 情報関係法令論（公文書管理法・個人情報保護法）　東北大学

  4. 行政法Ⅰ（行政作用法）　東北大学

  5. 公共政策基礎理論　東北大学公共政策大学院

  6. 法経連携基礎演習　神戸大学

  7. 法学　美萩野保健衛生学院

  8. 日本国憲法　佛教大学

  9. 行政争訟法　北九州市立大学

  10. 国家補償法　北九州市立大学

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