Details of the Researcher

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Akio Horisawa
Section
Graduate School of Law
Job title
Associate Professor
Degree
  • JD (Kobe Univeirsity)

Research History 5

  • 2023/04 - Present
    東北大学 大学院法学研究科 准教授

  • 2020/04 - 2023/03
    The University of Kitakyushu Faculty of Law Dept.of Law

  • 2018/04 - 2020/03
    The University of Kitakyushu Faculty of Law Dept.of Law

  • 2017/10 - 2018/03
    Kobe University Graduate School of Law

  • 2012/10 - 2017/09
    Kobe University Graduate School of Law

Education 2

  • Kobe University Graduate School of Law Division of Professional Legal Education

    2009/04 - 2012/03

  • The University of Tokyo Faculty of Law Faculty of Law

    2005/04 - 2009/03

Committee Memberships 6

  • 総務省・統計法等に関する研究会 構成員

    2026/06 - Present

  • 21世紀地方自治制度についての調査研究会 委員

    2025/11 - Present

  • 宮城県情報公開審査会 委員

    2024/03 - Present

  • 仙台市マンション管理適正化推進施策検討委員会 副委員長

    2024/04 - 2025/09

  • 宮城県マンション管理推進計画検討会議 座長

    2023/07 - 2024/02

  • 日本マンション学会 仙台大会実行委員長

    2026/04 -

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Research Interests 6

  • 児童福祉法

  • マンション法

  • 行政法の実効性確保

  • 私訴権

  • public rights of action

  • Administrative Law

Research Areas 1

  • Humanities & social sciences / Public law /

Awards 1

  1. 2023年度共同研究業績賞

    2024/04 日本マンション学会 マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究

Papers 12

  1. 「家庭」への介入と行政法 Invited

    堀澤明生

    法律時報 98 (4) 41-47 2026/03

  2. 行政法学のリ・デザイン : 二元的思考を超えて(15-2)司法を志向する法執行(下)司法的執行と行政的執行のあいだ Invited

    堀澤明生

    法律時報 97 (8) 112-117 2025/07

  3. 行政法学のリ・デザイン : 二元的思考を超えて(15 1)司法を志向する法執行(上)司法的執行と行政的執行のあいだ Invited

    堀澤 明生

    法律時報 97 (6) 88-93 2025/06

    Publisher: 東京 : 日本評論社

    ISSN: 0387-3420

  4. After Massachusetts v. EPA:States' Lawsuits Against Federal Government

    HORISAWA Akio

    47 (3・4) 37-62 2020/03

  5. The Origins of the Public Right of Action for Public Nuisance in America

    堀澤 明生

    神戸法學雜誌 / Kobe law journal 68 (1) 123-159 2018/06

    Publisher: 神戸法学会

    ISSN: 0452-2400

  6. アメリカ法における行政主体の「公訴権」の歴史的展開(3・完)

    堀澤 明生

    自治研究 94 (3) 99-118 2018/03

    Publisher: 第一法規

    ISSN: 0287-5209

  7. アメリカ法における行政主体の「公訴権」の歴史的展開(2)

    堀澤 明生

    自治研究 93 (11) 82-95 2017/11

    Publisher: 第一法規

    ISSN: 0287-5209

  8. アメリカ法における行政主体の「公訴権」の歴史的展開(1)

    堀澤 明生

    自治研究 93 (9) 94-112 2017/09

    Publisher: 第一法規

    ISSN: 0287-5209

  9. 違法収益と行政による消費者保護 ――破綻必至商法被害の救済を念頭にしつつ―― Invited

    堀澤 明生

    現代消費者法 (67) 53-61 2025/06

  10. 行政訴訟法からみたマンション建替え事業の安定性

    堀澤 明生

    マンション学 (76) 129-140 2024/02

  11. 行政規制と民事的手法の競合と協働 : 篠原報告へのコメント—ミクロ憲法学の可能性(9-2)

    堀澤 明生

    法律時報 94 (3) 106-109 2022/03

    ISSN: 0387-3420

  12. 補助金行政法の宿痾 (特集 芸術と表現の自由) -- (あいちトリエンナーレ2019問題) Invited

    堀澤 明生

    法学セミナー 65 (7) 48-54 2020/06

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Misc. 14

  1. 趣旨説明—仙台大会報告集 ; メインシンポジウム 都市政策・まちづくりから見たマンション

    堀澤 明生

    マンション学 = Journal of condominium living : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編 (84) 6-8 2026

    Publisher: 東京 : 日本マンション学会 ; 1992-

    ISSN: 0919-6587

  2. マンション管理と地方公共団体 Invited

    堀澤 明生

    新・地方自治フォーラム 2024/12

  3. 審査請求裁決に対する自治体の出訴適格:公有水面埋立承認取消し(2) Invited

    堀澤 明生

    地方自治判例百選(第五版) 183 2023/11

  4. 審査請求手続の公正を害する行為と懲戒処分 —最三小判令和4・6・14 Invited

    堀澤明生

    民商法雑誌 159 (2) 252-258 2023/06

  5. 独禁法による報告・措置要求 Invited

    堀澤 明生

    行政判例百選Ⅰ〔第8版〕 240-241 2022/11

  6. 最新裁判例研究 行政法 持続化給付金訴訟第一審[東京地判令和4.6.30]

    堀澤 明生

    法学セミナー 67 (11) 132-133 2022/11

    ISSN: 0439-3295

  7. 泉佐野市特別交付税額決定取消訴訟第一審 Invited

    堀澤 明生

    新・判例解説Watch 31 65-68 2022/10

  8. 最新裁判例研究 行政法 行政処分によらない面会通信制限の限界[宇都宮地判令和3.3.3]

    法学セミナー 67 (5) 130-131 2022/05

    ISSN: 0439-3295

  9. 論文紹介 執行部門から統制される独立機関[Bijal Shah, Executive (Agency) Administration] Invited

    堀澤 明生

    アメリカ法 2021 (1) 73-77 2022/02

  10. 公有水面埋立法の埋立承認は国の「固有の資格」に対するものか Invited

    堀澤明生

    新・判例解説Watch【2020年10月】 27 51-54 2020/10

  11. 論文紹介 議会は執行手段をじっくり考えているのか Invited

    堀澤明生

    アメリカ法 2019 (2) 258-263 2020/09

  12. 行政判例研究(679・1094)退職手当全額支給制限処分取消判決確定後の同一理由の退職手当一部支給制限処分について、拘束力違反を認定した事例[大阪高裁平成29.7.20判決] Invited

    堀澤明生

    自治研究 96 (7) 132-143 2020/07

  13. 団体規制法上の観察処分の対象団体が分派した場合に、一つの団体としてなされた更新決定の一部を違法とした事例

    堀澤 明生

    北九州市立大学法政論集 46 (3-4) 119-135 2019/03

  14. 論文紹介 黙示の行政主体の訴権の擁護

    堀澤 明生

    アメリカ法 1 (1) 83-89 2015

    Publisher: 日米法学会

    ISSN: 0569-9215

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Books and Other Publications 6

  1. 図録行政法

    齋藤, 健一郎, 西上, 治, 堀澤, 明生

    弘文堂 2025/02

    ISBN: 9784335360084

  2. マンション法制の現代的課題 公法私法の領域横断的研究

    篠原永明(編), 吉原知志(編), 堀澤明生, 佐藤元, 長谷川洋, 北見宏介

    日本評論社 2024/10

    ISBN: 9784535528291

  3. 図録法学入門

    堀口, 悟郎, 斎藤, 一久, 麻生, 典

    弘文堂 2024/01

    ISBN: 9784335359613

  4. 精読行政法判例

    海道, 俊明, 須田, 守, 巽, 智彦, 土井, 翼, 西上, 治, 堀澤, 明生

    弘文堂 2023/12

    ISBN: 9784335359491

  5. ミクロ憲法学の可能性 : 「法律」の解釈に飛び込む憲法学

    片桐, 直人, 上田, 健介

    日本評論社 2023/05

    ISBN: 9784535527096

  6. 現代アメリカ環境法

    Salzman, James, Thompson, Barton H., 正木, 宏長, 上床, 悠, 及川, 敬貴, 釼持, 麻衣, 海道, 俊明, 黒坂, 則子, 河野, 真貴子, 清水, 晶紀, 堀澤, 明生, 森田, 崇雄

    尚学社 2022/10

    ISBN: 9784860311759

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Presentations 13

  1. マンションと都市はどう付き合うべきか

    堀澤明生

    日本マンション学会仙台大会 2026/04/25

  2. マンション再生等円滑化法の解説 Invited

    堀澤明生

    マンションみらいプランナー養成講座 2026/01/15

  3. 行政法から見たマンション法改正の課題 Invited

    堀澤明生

    マンション学会東北支部 2024/12/24

  4. 不服申立制度研修 Invited

    堀澤明生

    仙台市税務部門研修 2024/09/04

  5. 行政法学からみたマンション建替え・敷地売却

    堀澤明生

    一般社団法人日本マンション学会東北支部 支部総会 2023/12/14

  6. The Eugenic Policy and Government Tort International-presentation

    堀澤 明生

    Cambridge Law and Humanites Seminar 6th 2019/08/26

  7. The Enforcement model of standing in Japanese administrative law International-presentation

    HORISAWA Akio

    Cambridge Law and Humanities Seminar 5th 2018/08/27

  8. public nuisance as a substantive foundation for enforcement action

    HORISAWA Akio

    Annual Forum of Japanese Public Law Association 2017/10/14

  9. 行政による提訴の古層と司法権

    HORISAWA AKIO

    関西アメリカ法研究会 2016/11

  10. 行政上の法律関係の裁判所を通じたエンフォースメントの前提的検討

    HORISAWA AKIO

    神戸大学公法研究会 2016/07

  11. アメリカにおける州政府が原告となるInjunctionの確立

    HORISAWA AKIO

    関西行政法研究会 2016/02

  12. アメリカ法における民事的『公訴』の発生史

    HORISAWA AKIO

    北陸公法研究会 2016/01

  13. Temporary Relief of the "Inspection for Slaughtering " in the Slaughterhouse Act Art.14

    HORISAWA Akio

    行政判例研究会例会 2013/10

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    In this case report, we argued about the reviewability of the inspection by the agency in the judicial review and the way how we can efficaciously get the agency to obey the mandates.

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Research Projects 5

  1. 自律的生を支える家族をめぐる法制度の検討-社会保障法を起点とする法領域横断的研究

    嵩 さやか, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 津田 小百合, 笠木 映里, 橋爪 幸代, 衣笠 葉子, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 吉永 一行, 池田 弘乃, 松原 俊介, 堀澤 明生

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(B)

    Institution: 東北大学

    2025/04/01 - 2029/03/31

  2. マンション法の制度構想ー公法私法の機能分配の観点からー

    篠原 永明, 北見 宏介, 田代 滉貴, 吉原 知志, 堀澤 明生

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 甲南大学

    2024/04/01 - 2027/03/31

  3. 自治体財政の司法的保護の射程と限界

    堀澤 明生

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 東北大学

    2024/04/01 - 2027/03/31

  4. マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究

    篠原 永明, 吉原 知志, 堀澤 明生

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 甲南大学

    2021/04/01 - 2024/03/31

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    本研究は、憲法学、行政法学、民法学の3分野の専攻者が共同することによって、現在のマンション法制の体系を明らかにするとともに、特にマンションの建替えや、敷地売却などの区分所有関係の解消をめぐる問題を中心に、実効的なマンション法制の構想を目指すものである。 2021年度は、研究初年度として関係する国内外の資料の収集に努めるとともに、建替え決議制度やマンション敷地売却制度など、いわゆる「マンションの出口」問題に焦点を当て、現行制度について整理し、課題の抽出を行った。また、オンラインで弁護士などの実務家も招いた研究会を開催し、現行制度の整理と課題についてとりまとめたものを篠原が報告し、特に実務的な観点からの意見交換を行った。 次年度以降の検討課題として確認されたのは、特に次の3点である。第一に、現行の建替え決議制度やマンション敷地売却制度は、区分所有者の団体の自発的な対応に期待した制度設計となっているところ、招集通知に反応がない区分所有者がいる場合などには、決議の成立が危ぶまれる状況が生じるため、決議要件の分母からの除外、「みなし同意」制度、財産管理人制度といった、合意形成を補う仕組みについて、其々の長所・短所を検討する必要がある。第二に、費用負担等の問題から区分所有者の合意形成が進まない結果、周辺住民の生命・身体に対する一定程度以上の危険をマンションが生じさせた場合等に備え、行政機関の積極的関与によって建替えやマンション敷地売却を進めさせる仕組みについて検討する必要がある。また、最後は行政代執行によって修繕や解体を行うとしても、その場合の費用徴収の仕組みについても検討が必要になる。第三に、「マンションの出口」で問題を生じさせないよう、費用の積立て、修繕等の計画化など、マンションの適正な管理についても検討を及ぼす必要がある。

  5. 公私規範の多層的実現の実体法的検討 Competitive

    堀澤 明生

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業(若手研究)

    2019/04 - 2022/03

Teaching Experience 10

  1. 行政法Ⅱ(行政救済法) 東北大学

  2. 政策調査と論文作成の基礎 東北大学公共政策大学院

  3. 情報関係法令論(公文書管理法・個人情報保護法) 東北大学

  4. 行政法Ⅰ(行政作用法) 東北大学

  5. 公共政策基礎理論 東北大学公共政策大学院

  6. The basics of Econo-Legal Studies Kobe University

  7. 法学 美萩野保健衛生学院

  8. 日本国憲法 佛教大学

  9. 行政争訟法 北九州市立大学

  10. 国家補償法 北九州市立大学

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