東北大学研究者紹介 - 石井山　竜平

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イシイヤマ　リユウヘイ

石井山　竜平

Ryuhei Ishiiyama

所属

大学院教育学研究科　総合教育科学専攻　教育学講座（人間形成論）

職名

准教授

学位

修士（九州大学）

researchmap

https://researchmap.jp/ishiiyama

J-GLOBAL ID

200901016876161704

経歴 3

2001年4月～ 2005年9月

静岡大学教育学部　助教授
2000年4月～ 2001年3月

静岡大学教育学部　講師
1998年4月～ 1999年3月

九州大学教育学部　助手

学歴 2

九州大学　教育学研究科

～ 1998年3月31日
九州大学　教育学部

～ 1993年3月31日

委員歴 15

日本公民館学会　副会長

2019年12月～継続中
社会教育推進全国協議会　副委員長

2018年12月～継続中
日本公民館学会　理事

2008年12月～継続中
令和８年度仙台市・生涯学習を通じた共生社会推進事業コンソーシアム委員

2026年7月～ 2027年2月
令和７年度仙台市・生涯学習を通じた共生社会推進事業コンソーシアム委員

2025年7月～ 2026年2月
宮城県民間非営利活動委員会　会長

2015年7月～ 2025年10月
日本社会教育学会　理事

2021年9月～ 2025年9月
令和６年度仙台市・生涯学習を通じた共生社会推進事業コンソーシアム委員

2024年7月～ 2025年2月
大熊町社会教育複合施設整備検討委員会　委員

2022年7月～ 2024年1月
日本社会教育学会　理事

2013年10月～ 2017年9月
日本社会教育学会　理事

2007年9月～ 2011年9月
日本社会教育学会　年報編集委員

2009年11月～ 2010年9月
日本社会教育学会　年報編集委員

2009年11月～ 2010年9月
日本社会教育学会　年報編集委員

2008年11月～ 2009年9月
日本社会教育学会　年報編集委員

2006年11月～ 2007年9月

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所属学協会 3

日本教育学会
日本公民館学会
日本社会教育学会

研究キーワード 2

地域生涯学習計画
社会教育行政

研究分野 1

人文・社会 / 教育学 /

論文 20

規程改正・コロナ禍後の社会教育主事講習の現状 ―講習開催大学等へのアンケート調査・資料調査に基づく分析・考察

石井山竜平, 岡幸江, 久井英輔, 山口香苗

社会教育学研究　61　(2)　94-107　2025年11月
2020年国勢調査にみる宮城県の義務教育未修了者

石井山竜平

基礎教育保障学研究別冊　(2)　21-26　2025年8月
現場で生かす社会教育とはいかなる営みか招待有り

石井山竜平

月刊社会教育　67　(4)　5-12　2023年4月
自治体「正規」職員はいま

藤井一彦, 佐々木さつき, 布施利之, 石井山竜平

社会教育・生涯学習研究所年報　(17)　4-64　2022年3月
次世代に地域を託すために東北３公民館長の実践

石井山竜平, 神保一雄, 畑中多賀夫, 大滝敬

月刊社会教育　(759)　49-62　2019年8月
「東日本大震災と社会教育」招待有り

石井山竜平

『社教情報』全国社会教育委員連合　(65)　13-16　2011年9月
出版者・発行元：全国社会教育委員連合
「自治体構造改革下の地域生涯学習計画の展望」招待有り

石井山竜平

『月刊社会教育』国土社　54　(7)　4-11　2010年7月
出版者・発行元：国土社
ISSN：0287-2331
「仙台市社会教育施設との協働による高齢期学習プログラムの開発」

石井山竜平, 加藤道代, 細川彩, 松本大

東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター紀要　(10)　1-13　2010年3月31日
出版者・発行元：教育ネットワークセンター
「社会教育行政と公共主体形成」招待有り査読有り

石井山竜平

日本社会教育学会編『自治体改革と社会教育ガバナンス』（東洋館出版社）　53　42-57　2009年9月18日
出版者・発行元：東洋館出版社
ISSN：0550-8355
「これからの社会教育を拓くために」招待有り

石井山竜平

『月刊社会教育』国土社　52　(1)　32-38　2008年1月
出版者・発行元：国土社
ISSN：0287-2331
「指定管理者制度における官民関係の特質と課題－ドイツ社会文化センターに学ぶ」招待有り

石井山竜平

『月刊社会教育』国土社　(610)　5-12　2006年7月
「中央の社会教育改革にみる社会教育の再編」招待有り

石井山竜平

日本学習社会学会紀要　(1)　48-49　2005年9月
「引きこもり・就労支援とソーシャル・スキルの形成」

石井山竜平

佐藤一子研究代表『NPOの人材育成と地域社会における活用システムに関する研究』（平成15・16年度科研費研究成果報告書）　2005年3月
『子どもＮＰＯと行政の協働に関する調査報告書』

佐藤一子, 小木美代子, 石井山竜平, 森本扶, 新藤浩伸, 丸山啓史, 阿比留久美, 佐藤晃子, 板東大樹

特定非営利活動法人日本子どもＮＰＯセンター（独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）助成）　2005年2月
「居場所づくりと公的『支援』」招待有り

石井山竜平

『月刊社会教育』国土社　49　(591)　15-23　2005年1月
出版者・発行元：国土社
ISSN：0287-2331
「教育委員会制度と社会教育法制」招待有り査読有り

石井山竜平

日本社会教育学会編『社会教育関連法制の現代的検討』東洋館出版社　47　(48)　38-51　2003年9月
出版者・発行元：東洋館出版社
ISSN：0550-8355
「国立教育系大学・学部改革と新課程問題」招待有り

石井山竜平

『月刊社会教育』国土社　46　(565)　25-29　2002年11月
出版者・発行元：国土社
ISSN：0287-2331
「社会教育関連財団・第三セクターの法的位置」招待有り査読有り

石井山竜平

『日本社会教育学会紀要』　(37)　9-10　2001年6月
「生涯学習政策下の自治体社会教育行財政」招待有り査読有り

石井山竜平

日本社会教育学会編『地方分権と自治体社会教育の展望』東洋館出版社　23-34　2000年8月
「地方分権と社会教育法制度」招待有り

石井山竜平

『月刊社会教育』国土社　43　(521)　12-18　1999年3月
出版者・発行元：国土社
ISSN：0287-2331

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MISC 71

座談会ヒロシマを語り継ぐー被爆体験伝導者の活動

藤川晴美, 仁木美恵, 佐藤一子, 石井山竜平

月刊社会教育　(843)　20-27　2026年8月
石井山竜平・佐藤一子編『テキストブック社会教育論』（旬報社、2025年6月）

石井山竜平

社会教育職員研究（全国社会教育職員養成研究連絡協議会）　(33)　53-54　2026年5月
書評岡田知弘・角田英昭著／自治体研究社『地方制度改革はどこに向かうのか「公共私の連携」と指定地域共同活動団体制度』招待有り

石井山竜平

2026　(4)　37-37　2026年4月
企画から学び得たこと

石井山竜平

令和７年度仙台市・生涯学習を通じた共生社会推進事業報告書「集まれ広がれ！わたしからはじまる、みんなの学び」（仙台市教育委員会）　10-10　2026年3月
日本の社会教育・生涯学習この１年

石井山竜平

東アジア社会教育研究　(30)　161-164　2025年9月
東アジア生涯学習研究フォーラム in 杭州

石井山竜平, 上野景三, 新保敦子, 内田光俊

東アジア社会教育研究　(30)　94-112　2025年9月
東北大学社会教育主事講習への「生涯学」の導入 4年目

石井山竜平

生涯学の創出－超高齢社会における発達・加齢観の刷新ニュースレター　(5)　26-28　2025年3月
本コンファレンスの特徴と到達点

石井山竜平

令和６年度仙台市・生涯学習を通じた共生社会推進事業報告書「はじめの一歩わたしからはじまる、みんなの学び」（仙台市教育委員会）　10-10　2025年3月
日本の社会教育・生涯学習この1年

内田光俊, 石井山竜平

東アジア社会教育研究　(29)　145-156　2024年9月
特集「民から学校をアップデートする」

石井山竜平

月刊社会教育　(820)　3-3　2024年9月
《シンポジウム》民から学校をアップデートする

本間悠資, 成宮崇史, 青砥和希, 戸倉深希子, 石井山竜平

(820)　15-27　2024年9月
学校を支援する地域とその思想ーきらりよしじまネットワーク」(山形県川西町吉島地区)

田中靖士, 遠藤美喜子, 高橋由和, 石井山竜平

月刊社会教育　(820)　4-14　2024年9月
東アジア生涯学習研究フォーラム in 名護概要・経過と「集落・社区・マウルの自治と生涯学習政策」

石井山竜平

東アジア社会教育研究　(29)　44-54　2024年9月
辻浩・細山俊男・石井山竜平編『地方自治の未来をひらく社会教育』 (自治体研究社、2023年3月)

石井山竜平

社会教育職員研究（全国社会教育職員養成研究連絡協議会）　(31)　36-37　2024年5月
東北大学社会教育主事講習への「生涯学」の導入 3年目

石井山竜平

生涯学の創出－超高齢社会における発達・加齢観の刷新ニュースレター　(4)　26-27　2024年3月
書評武井哲郎・矢野良晃・橋本あかね編『不登校の子どもとフリースクール持続可能な居場所づくりのために』晃洋書房、2022年10月

石井山竜平

(7)　177-179　2023年9月
東北大学社会教育主事講習への「生涯学」の導入 2年目

石井山竜平

生涯学の創出－超高齢社会における発達・加齢観の刷新ニュースレター　(2)　18-19　2023年3月
メンバー・インタビューVol.4 石井山竜平

江口絵理

生涯学の創出－超高齢社会における発達・加齢観の刷新ニュースレター　(2)　4-6　2023年3月
日本の生涯学習政策30年を振り返る：シンポジウム「生涯学習」政策とはなんだったのか（２）

佐藤一子, 寺脇研, 前川喜平, 石井山竜平

東アジア社会教育研究　(27)　76-92　2022年9月
東北大学社会教育主事講習への「生涯学」の導入

石井山竜平

生涯学の創出－超高齢社会における発達・加齢観の刷新ニュースレター　(2)　30-31　2022年3月
公共施設再編計画と社会教育－「宮城県美術館の現地存続を求める県民ネットワーク」に学ぶ

西大立目祥子, 大沼正寛, 高橋直子, 早坂貞彦, 田沢紘子

月刊社会教育　(784)　48-53　2021年9月
座談会／気仙沼の復興思想とリアスアーク美術館（その２）

菅原昭彦, 山内宏泰, 阿部正人

(783)　48-53　2021年8月
座談会／気仙沼の復興思想とリアスアーク美術館（その１）

菅原昭彦, 山内宏泰, 阿部正人

月刊社会教育　(782)　24-31　2021年7月
「かもめの虹色会議」で守った渚をこれからに活かす

工藤真弓, 鈴木卓也, 太齋彰浩

(782)　3-11　2021年7月
未来に託せる地域を目指した公民館の経営―白石市公民館の取り組みから学ぶ②

佐々木さつき, 遠藤智栄, 石井山竜平

(778)　52-59　2021年2月
未来に託せる地域を目指した公民館の経営―白石市公民館の取り組みから学ぶ①

半沢弘道, 髙橋としみ, 畑中多賀男, 佐藤幸江, 石井山竜平

(777)　53-63　2021年1月
松下拡氏講義コロナ禍に「地域の健康課題と住民の学習」を考える（2020年度宮城県社会教育・公民館等職員研修Ⅲ 文部科学省共生社会コンファレンス東北ブロックⅠ）より

松下拡, 細山俊男, 石井山竜平

日本公民館学会年報　(18)　82-92　2020年12月
地域再生と社会教育②

徳永博志, 佐藤敏郎, 阿部正人, 荒井文昭, 細山俊男, 石井山竜平

(773)　52-61　2020年10月
地域再生と社会教育①

徳永博志, 佐藤敏郎, 阿部正人, 石井山竜平

(772)　53-63　2020年9月
総合教育政策にむきあうために招待有り

石井山竜平

月刊社会教育　(767)　53-55　2020年4月
シンポジウム「生涯学習政策」とは何だったのか（３）

寺脇研, 前川喜平, 吉田博彦, 山本健慈, 石井山竜平

月刊社会教育　(766)　52-60　2020年3月
シンポジウム「生涯学習政策」とは何だったのか（２）

寺脇研, 前川喜平, 吉田博彦, 山本健慈, 石井山竜平

月刊社会教育　(765)　46-57　2020年2月
シンポジウム「生涯学習政策」とは何だったのか（１）

寺脇研, 前川喜平, 吉田博彦, 石井山竜平

月刊社会教育　(764)　52-65　2020年1月
九条俳句不掲載訴訟到達点と課題

安藤聡彦, 石川智士, 石井山竜平, 岩松真紀, 谷岡重則, 細山俊男

(748)　48-56　2018年9月
日本の社会教育・この1年 (日本・東アジア)

石井山竜平

東アジア社会教育研究　(21)　172-176　2016年
出版者・発行元：東京・沖縄・東アジア社会教育研究会
ISSN： 1348-7272
東北大学社会教育主事講習

石井山竜平

社養協通信　(70)　2015年
出版者・発行元：全国社会教育職員養成研究連絡協議会
被災当事者による地域再建の学習 : 仙台市若林区三本塚地域の地区住民の取り組み (2012年度六月集会) -- (東日本大震災と社会教育 : 被災の現状と復興の担い手づくりの課題)

石井山竜平

日本社会教育学会紀要　(49)　55-57　2013年
出版者・発行元：日本社会教育学会
ISSN： 0386-2844
「文部科学省社会教育課長を迎えて社会教育三学協会共催シンポジウム」

石井山竜平

月刊社会教育　57　(1)　62-66　2012年12月
「被災という学習経験、被災からの学習要求」

石井山竜平

区画・再開発通信（区画整理・再開発対策全国連絡会議発行）　(515)　1-2　2012年11月15日
「被災地域の声を聴く : 仙台市A市民センターにおける状態調査」（日本公民館学会第10回研究大会記録：公民館職員研究）

石井山竜平

日本公民館学会年報　9　(9)　96-99　2012年11月
出版者・発行元：日本公民館学会
ISSN： 1880-439X
「大阪市・橋下改革から私たちは何に気づくか大都市の社会教育研究と交流のつどい」

石井山竜平

月刊社会教育　56　(11)　54-56　2012年10月
出版者・発行元：国土社
ISSN： 0287-2331
被災地・仙台の社会教育は（日本社会教育学会2011年度六月集会緊急フォーラム「大震災と社会教育」）

石井山竜平

日本社会教育学会紀要　(48)　65-67　2012年6月
出版者・発行元：日本社会教育学会
ISSN： 0386-2844
「被災地の社会教育はいま」（日本教育学会第70回大会公開特別企画東日本大震災と教育）

石井山竜平

教育学研究　79　(1)　75-77　2012年3月30日
書評中藤洋子著『社会教育の権利と平等ジェンダーと国際人権の視点から』

石井山竜平

日本社会教育学会紀要　(47)　124-126　2011年6月
出版者・発行元：日本社会教育学会
ISSN： 0386-2844
「市民を育む職員制度」

石井山竜平

社養協通信　(55)　1　2011年1月20日
出版者・発行元：社会教育職員養成研究連絡協議会
東アジア大都市社会教育・生涯学習の展開と可能性（座談会）

姜乃榮, 上田孝典, 石井山竜平他

東アジア社会教育研究　(15)　80-108　2010年9月18日
出版者・発行元：ＴＯＡＦＡＥＣ
ISSN： 1348-7272
書評「埼玉社会教育研究会編『超公民館!? NPOによる管理・運営私たちは「米原」から何を学ぶか？』

石井山竜平

日本公民館学会年報　6　(6)　110-112　2009年11月30日
出版者・発行元：日本公民館学会
ISSN： 1880-439X
書評「上田幸夫・辻浩編『現代の貧困と社会教育－地域に根ざす生涯学習－』（国土社、2009年8月）」

石井山竜平

月刊社会教育　53　(12)　56-57　2009年11月
出版者・発行元：国土社
「現代中国における社区教育の躍動－上海閘北区等調査第一次報告－」

小林文人, 上田孝典, 黄丹青, 呉迪, 石井山竜平, 孫冬梅, 内田純一

東アジア社会教育研究　(14)　191-217　2009年9月
出版者・発行元：ＴＯＡＦＡＥＣ
ISSN： 1348-7272
「東アジア研究交流委員会の発足」

石井山竜平

東アジア社会教育研究　(14)　257-258　2009年9月
出版者・発行元： TOAFAEC
書評「島田修一・辻浩編『自治体の自立と社会教育－住民と職員の学びが拓くもの－』」

石井山竜平

社会教育・生涯学習研究所年報　(4, 5合併)　99-101　2009年3月
出版者・発行元：日本社会教育学会
ISSN： 0386-2844
「公民館をめぐる政策の動向」

石井山竜平

日本公民館学会年報　(5)　127-132　2008年12月
「地方分権・自治体再編と担い手づくり（課題別学習会報告）」

石井山竜平

第48回社会教育研究全国集会北海道集会報告書　27-29　2008年11月30日
「韓国・釜山の社会教育・生涯学習を訪ねて」

横山孝雄, 上原祐介, 石井山竜平

東アジア社会教育研究（TOAFAEC）　(13)　254-258　2008年9月18日
出版者・発行元：東京・沖縄・東アジア社会教育研究会
ISSN： 1348-7272
「公民館政策の動向」

石井山竜平

日本公民館学会年報　(4)　107-110　2007年11月
「子育て支援の作法」

石井山竜平

月刊社会教育　51　(8)　60-61　2007年8月
出版者・発行元：国土社
「第16条（教育行政）」

石井山竜平

『学習の自由と教育の権利を発展させるために－2006年教育基本法をどう読むか－』　66-69　2007年7月25日
出版者・発行元：社会教育推進全国協議会
「『自治体改革と社会教育の再編』をめぐる研究方法と枠組みの検討」

石井山竜平

日本社会教育学会紀要　43　(43)　127-129　2007年6月
出版者・発行元：日本社会教育学会
ISSN： 0386-2844
「校区の危機管理」

石井山竜平

『事典学校の危機管理第2版』　649-652　2006年11月22日
出版者・発行元：教育出版
「公民館政策・統計の動向」

石井山竜平

日本公民館学会年報　(3)　2006年11月
「地域教育力の活性化とこれからの社会教育行政」

石井山竜平

『社会教育』　(324)　3-4　2006年10月16日
出版者・発行元：福島県教育委員会
「地域づくりの力を育てる社会教育のあり方」（講演記録）

石井山竜平

和歌山大学生涯学習研究センター年報　(5)　48-57　2006年10月1日
「公民館政策・統計の動向」

石井山竜平

日本公民館学会年報　2　(2)　94-96　2005年11月30日
出版者・発行元：日本公民館学会
ISSN： 1880-439X
「指定管理者制度がもたらす波紋」

石井山竜平

『子ども白書２００５』（日本子どもを守る会編）　202-203　2005年8月
出版者・発行元：草土文化
書評「上野景三・恒吉紀寿編『岐路にたつ大都市生涯学習』（北樹出版、2003年）」

石井山竜平

『日本公民館学会年報』　1　(1)　87-89　2004年11月
出版者・発行元：日本公民館学会
ISSN： 1880-439X
書評「奥田泰弘編著『市民・子ども・教師のための教育行政学』（中央大学出版部、2003年４月）」

石井山竜平

『日本社会教育学会紀要』　(40)　167-169　2004年6月
出版者・発行元：日本社会教育学会
ISSN： 0386-2844
書評「社会教育の現代的実践－学びをつくるコラボレーション－（高橋満著、創風社、2003年８月）」

石井山竜平

『月刊社会教育』　(579)　54-44　2004年1月
出版者・発行元：国土社
書評「市町村合併これだけの疑問－このままで地方自治は守れるのか－（池上洋通著、自治体研究社、2001年８月）」

石井山竜平

『月刊社会教育』　(563)　66-67　2002年9月
出版者・発行元：国土社
生涯学習計画化の理念から地域に根ざした社会教育実現化の道へ (特集新・社会教育入門) -- (第一部 20世紀の社会教育)

石井山竜平, 末崎雅美, 長尾秀吉

月刊社会教育　43　(4)　21-27　1999年4月
出版者・発行元：国土社
ISSN： 0287-2331
「公社」管理施設の今日的財政問題--公社はなぜ有料になるのか (特集1 社会教育の経済学--学習はぜいたく品か)

石井山竜平

月刊社会教育　42　(9)　21-24　1998年9月
出版者・発行元：国土社
ISSN： 0287-2331
ユリックス,コスモスコモンとアバンセ--福岡と佐賀の教育・文化関連公社 (【特集】施設の多様化--住民の学びと生涯学習センタ-)

石井山竜平

月刊社会教育　40　(6)　38-44　1996年6月
出版者・発行元：国土社
ISSN： 0287-2331

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書籍等出版物 30

つながるごはん : つくり手と食べ手をむすぶ鳴子の米

農山漁村文化協会

農山漁村文化協会　2025年12月

ISBN: 9784540251573
テキストブック社会教育論

石井山竜平, 佐藤一子

旬報社　2025年6月

ISBN: 9784845121021
みんなのための生涯学 : 人生を楽しむ科学への招待 = Lifelong sciences for everyone

月浦崇, 柴田悠, 金子守恵

ナカニシヤ出版　2025年3月

ISBN: 9784779518607
共生への学びの構築 : 市民の協働にねざす教育創造 = Learning to live together : creating education by people's collaboration

佐藤一子, 田中雅文

東京大学出版会　2025年2月

ISBN: 9784130513692
現代社会教育学事典

日本社会教育学会, 日本社会教育学会70周年記念出版部会

東洋館出版社　2024年8月

ISBN: 9784491056166
地方自治の未来をひらく社会教育

社会教育・生涯学習研究所, 辻浩, 細山俊男, 石井山竜平

自治体研究社　2023年3月

ISBN: 9784880377537
共生への学びを拓く : SDGsとグローカルな学び = New horizon for living together : SDGs and glocal learning

佐藤一子, 大安喜一, 丸山英樹

エイデル研究所　2022年4月

ISBN: 9784871686761
社会教育・生涯学習ハンドブック第９版

社会教育推進全国協議会

エイデル研究所　2017年10月

ISBN: 9784871686044
躍動する韓国の社会教育・生涯学習 : 市民・地域・学び

梁炳贊, 李正連, 小田切督剛, 金侖貞

エイデル研究所　2017年6月

ISBN: 9784871685993
社会教育福祉の諸相と課題 : 欧米とアジアの比較研究

松田, 武雄, 石井山, 竜平, 上野, 景三, 李, 正連, 牧野, 篤, 肖, 蘭, 益川, 浩一, 河野, 明日香, 宮崎, 隆志, Hamburger, Franz, Hämäläinen, Juha, 大串, 隆吉, Westerlind, Marie, 太田, 美幸, 藤村, 好美

大学教育出版　2015年4月

ISBN: 9784864293242
『地域学習の創造地域再生の学びを拓く』

佐藤一子編

2015年2月
『日本の社会教育・生涯学習新しい時代に向けて』

小林文人, 伊藤長和, 李正連編

2013年10月20日
『希望への社会教育 3・11後社会のために』

日本社会教育学会, 周年記念出版部会編

東洋館出版社　2013年9月27日
東日本大震災と社会教育 : 3・11後の世界にむきあう学習を拓く

石井山, 竜平

国土社　2012年4月

ISBN: 9784337506237
『社会教育・生涯学習の再編とソーシャル・キャピタル』

松田武雄編

大学教育出版　2012年3月30日
『社会教育・生涯学習ハンドブック第８版』

社会教育推進全国協議会

エイデル研究所　2011年7月30日
『日本の社会教育・生涯学習－草の根の住民自治と文化創造に向けて－』

小林文人, 伊藤長和, 梁炳賛編

学志社（韓国）　2010年10月1日
『社会教育（教師教育テキストシリーズ）』

長澤成次編

2010年4月10日
『教育と生活の論理』

南里悦史編

光生館　2008年11月
『学校のための法学［第2版］』

篠原清昭編

ミネルヴァ書房　2008年5月15日
『公民館・コミュニティ施設ハンドブック』

日本公民館学会編

エイデル研究所　2006年3月3日
『校区公民館の再構築』

南里悦史, 松田武雄編

北樹出版　2005年9月
『講座現代社会教育の理論Ⅰ 現代教育改革と社会教育』

日本社会教育学会編

東洋館出版社　2004年9月
『生涯学習と地域社会教育』

末本誠, 松田武雄編

春風社　2004年6月
『ＮＰＯの教育力』

佐藤一子編

東京大学出版会　2004年6月
『学校のための法学』

篠原清昭, 原田信之編

ミネルヴァ書房　2004年4月
『ポストモダンの教育改革と国家』

篠原清昭編

教育開発研究所　2003年4月
『社会教育法を読む』

社会教育推進全国協議会編

社会教育推進全国協議会　2003年3月
『ＮＰＯと参画型社会の学び』

佐藤一子編

エイデル研究所　2001年3月
『教育の原理と課題』

高橋洸治編

梓出版社　2001年3月

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講演・口頭発表等 30

本課題研究で追求すべき課題、そこでの主要な論点（課題研究２「社会教育士と公民館」）

石井山竜平

日本公民館学会 2026年度７月集会　2026年7月11日
下伊那テーゼはどう生きてきたか招待有り

小島一人, 朝岡幸彦, 石井山竜平

現代社会教育・公⺠館フォーラムー下伊那テーゼ 60 年を考える（日本公民館学会／社会教育・生涯学習研究所）　2026年3月15日
日本の生涯学習政策をめぐる最新動向招待有り

石井山竜平, 伊藤光栄

東アジア生涯学習研究フォーラム in ソウル（恩平）　2025年11月27日
主事講習調査から（特別プロジェクト大学と地域・社会のはざまで問い直す社会教育主事・社会教育士養成）招待有り

石井山竜平

日本社会教育学会第72回研究大会（鹿児島大学）　2025年9月12日
日本の生涯学習政策のこれまでとこれから招待有り

石井山竜平

東アジア生涯学習フォーラム in 杭州　2024年12月21日
社会教育士特別プロジェクト「社会教育関連専門職をめぐる国際的動向」へのコメント招待有り

石井山竜平

日本社会教育学会第71回研究大会（早稲田大学）　2024年9月6日
「復興」計画からの⽣涯学習政策の検証招待有り

石井山竜平

「生涯学」第7回（2023年度第2回）領域会議　2024年3月15日
シンポジウム「生涯学をいかに社会実装するか？」

石井山竜平、太齋彰浩, 工藤真弓, 寺脇研, 前川喜平, 倉田誠, 筒井淳也, 月浦崇

「生涯学」第4回（2022年度第1回）領域会議　2022年8月28日
韓国と日本の生涯教育ガバナンスにおける国と地方の関係国際会議

日本社会教育学会・韓国平生教育学会第５回日韓学術交流研究大会　2013年10月19日
第1分科会震災経験をこれからの社会づくりに生かす筋道を探る

日本社会教育学会第60周年記念国際シンポジウム（学術総合センター）　2013年9月29日
課題研究Ⅱ 超高齢社会における高齢者(シニア)の生涯学習の現状と課題

日本学習社会学会第10 回大会（関西大学）　2013年9月1日
課題研究Ⅱ 国際シンポジウム東アジアの社会教育法制の課題国際会議

日本学習社会学会第９回大会（東京未来大学）　2012年9月2日
鼎談「被災地から公民教育に求めるもの」

青沼一民, 市教育長, 内田幸雄, 仙台市PTA協議会会長

公民教育学会第23回全国研究大会（東北大学）　2012年6月23日
地域再生と社会教育（その２）－震災からの復興と社会教育の役割

綱島不二雄氏, 山形大学名誉教授, 新井信幸氏

日本社会教育学会東北・北海道６月集会（東北大学）　2012年6月16日

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コーディネーター
被災当事者による地域再建の学習－仙台市若林区三本塚地域の住民の取り組み－

日本社会教育学会東京６月集会（日本体育大学）　2012年6月2日

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特別企画「東日本大震災と社会教育」
東日本大震災と社会教育国際会議

Community Reconstruction through Lifelong Learning （韓国大邱広域市寿城区・大邱大学）　2011年12月10日
被災地域の声を聞く－仙台市荒町市民センターにおける状態調査－（課題研究Ⅰ 公民館職員研究職員による地域の状態把握）

日本公民館学会第10回研究大会（東北福祉大学）　2011年12月5日
課題研究Ⅱ 社会教育施設のアウトソーシング・移管及び職員問題

日本学習社会学会第８回大会（岐阜大学）　2011年9月4日

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コーディネーター
報告「被災地の社会教育、学校教育はいま」（公開特別企画「東日本大震災と教育」）

日本教育学会第70回大会（千葉大学）　2011年8月26日
緊急フォーラム「大震災と社会教育」

日本社会教育学会東京６月集会（明治大学）　2011年6月5日
東日本大震災と公民館の動向

日本公民館学会第２回スプリングフォーラム（筑波大学東京キャンパス）　2011年5月28日
学習社会の建設国際会議

第１回・日中韓社会教育・生涯学習国際フォーラム（上海外国語大学）　2010年11月26日
韓日平生教育政策の動向国際会議

チェ・ドンミン(尚志大, 長澤成次, 石井山竜平

韓国平生教育学会・日本社会教育学会第１回韓日・平生・社会教育セミナー　2010年4月2日
地域に根ざす生涯学習の動向と挑戦－平生学習都市を中心に国際会議

朴仁鐘, 笹井宏益, 政策研, 梁炳賛

NILE（韓国平生教育振興院）国際学術大会　2009年10月8日
福島県会津坂下町にみる生涯学習施設のガヴァナンスの再編

高橋満, 千葉悦子, 槇石多希子, 廣森直子

日本社会教育学会第56回研究大会（大東文化大学）　2009年9月19日
福島県会津坂下町における公民館改革

日本社会教育学会東北・北海道６月集会（札幌）　2009年6月13日
教育法制度の今日的課題と社会教育（プロジェクト研究「教育法体系の再編と社会教育・生涯学習」）

日本社会教育学会東京６月集会（横浜国立大学）　2009年6月7日
社会教育行政をめぐる研究課題と現場の課題（ラウンドテーブル「比較教育学における研究アプローチの多様性－地域研究と開発研究の相互関係を探る－」）

日本教育学会第66回大会（慶應義塾大学）　2007年8月30日
「自治体改革と社会教育の再編」をめぐる研究方法と枠組みの検討（プロジェクト研究自治体改革と社会教育の再編）

日本社会教育学会第53回研究大会（福島大学）　2006年9月8日
指定管理者制度と成人学習施策（ラウンドテーブル「成人学習機会の供給主体の多様化と指定管理者制度」）

日本教育学会第65回大会（東北大学）　2006年8月25日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 21

公的社会教育の条件整備における官民パートナーシップに関する研究競争的資金

制度名：Ordinary Research

2002年4月～継続中
子ども・若者支援従事者の専門性構築の課題と展望─「支援の重層性」の視点から─

生田周二, 上野景三, 石井山竜平, 帆足哲哉, 藤田美佳, 津富宏, 大村恵, 川野麻衣子, 井上大樹, 深作拓郎, 中田周作, 立柳聡, 宮崎隆志, 南出吉祥, 水野篤夫, 大串隆吉

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Nara University of Education

2022年4月1日～ 2026年3月31日

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４研究領域での研究活動により、重層性に関連する課題整理を行った。原理・比較研究領域では、支援の重層性と補完性原理（非営利的な公益団体の活動支援の原則）を視点とするドイツ調査を11月13日(月)から11月21日(火)にかけて実施した。訪問調査先は4つの層、すなわち全国組織(1)、自治体の青少年局(3)、地域の事業団体・施設(11)、研究機関等(2機関、1研究者)の計18の機関・団体・施設・大学等で、意見交換するとともに資料収集を行った。支援論・方法論研究領域では、『子ども・若者支援専門職養成ガイドブック─共通基礎─（サンプル改訂版）』を活用した研修等の展開による研修教材の枠組み・内容・方法の検証を行った。また、居場所づくり、支援の実践分析と課題整理を行った。子ども領域では、NPO団体の職員を中心にモデル研修を実施し、「子ども視点による学びほぐし」「学校教育のあたりまえを問い直す」視点を持つことの重要性、子ども支援者の内に潜む視点の意識化・適切な内葛藤について考え合う場とした。若者領域では、地方での新たなユースセンター設置の背景と課題、地域とつながった地域の中でのユースワーク、学校と関わったユースワーク（若者支援）の在り方について、北海道・東北地域の調査を展開した。特に東北調査では中学・高校在学中の若者を対象とする活動に焦点化することとなった。以上の研究活動の成果を、「支援の重層性をめぐる調査研究の方向性と展開」として、日本社会教育学会における2回のラウンドテーブル（6月、9月）、研究の方向性検討会(3月)で整理した。
生涯学習に関する国家政策および地域主導計画の東アジア的視座からの検証

石井山竜平, 上野景三, 上田孝典, 小山竜司, 松本大, 李正連, 西川一弘, 山口香苗

2020年11月19日～ 2025年3月31日

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本研究の目的は、本領域における心理学・社会学・文化人類学からなる一連の計画研究から得られた知見を、各自治体の社会教育・生涯学習の担当職員や教職員むけの講習・研修プログラムや、これからの生涯学習計画にパイロット的に実装化することにある。その準備の一環として、2020年度は、宮城県社会教育・公民館等職員研修会兼文部科学省事業「共に学び生きる共生社会コンファレンス」のⅠ「『共生社会をつくる』ということ―誰もが自己を肯定できる社会になるために私たちにできることとは―」（2020年11月26日）、およびⅡ「『共生社会をつくる』ということ―障がいと共に生きる命を受けとめられる地域にむけて、私たちにできることとは―」（2021年1月30日）の企画・実施を行った。内容は、Ⅰは、長寿社会における生の困難として、①若年性の認知症問題と、②独居・孤立での終いの問題を取り上げ、これらの課題解決に向き合う市民的な取り組みの新展開（おれんじドア（仙台市）、ひなたぼっこ（岩沼市））に学ぶ内容、Ⅱは、障害を持った子どもたちをも受けとめきる地域づくりの新展開として、山形県川西町の吉島地区（きらりよしじまネットワーク）、および宮城県登米市のNPO法人奏海の杜」に学ぶ内容であった。概要は、文部科学省HP（令和2年度「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」）で確認されたい。加えて、①「生涯学習政策の検証」部会は、月一回の定例会議を設け、2021年度からの研究計画を検討してきた。②「東アジア生涯学習研究ネットワーク」部会は、当初は日本（松本）で開催される予定であった東アジア生涯学習研究交流フォーラムを、オンラインによる実施に切り替え、2021年2月27日に実施。中国、韓国、台湾からの参加を得て、成功裏に終了した。
社会教育・福祉・予防医療の連携とコミュニティ・エンパワーメントの実証的比較研究

松田武雄, 宮崎隆志, 大串隆吉, 飯島勝矢, 上野景三, 辻浩, 河野明日香, 岡幸江, 藤村好美, 石井山竜平, 李正連, 前野有佳里, 肖蘭, 丹間康仁, 松田弥花, 大村隆史

2018年4月1日～ 2023年3月31日

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2019年3月に前科研による『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐ』という単行本を刊行したので、4月に名古屋大学で合評会を行うとともに、2019年度の研究計画について議論した。研究計画に基づき、まず福岡県大牟田市の調査を行った。大牟田市では、地区公民館の中に地域包括支援センターが設置されており、社会教育と地域福祉が連携した活動を行っている。今回は、三池地区公民館と吉野地区公民館を訪ね、聞き取り調査を行った。次に韓国論山市の「同苦同楽事業」を調査した。論山市「100歳幸福課」の担当者たち（健康管理チーム、幸福学習チーム、老人福祉チーム）にインタビューを行い、実践現場の一つである可也谷面ハムジョク2里会館で健康管理チームの活動を見学した。ウズベキスタンでは、実践活動の調査、資料収集、研究打ち合わせを行った。ウズベキスタン共和国科学アカデミー教育学研究所付属図書館で、ウズベキスタンにおける社会福祉の法制度、行政、家庭教育、ソーシャルペダゴジーについての文献の調査を行った。サマルカンド市サマルカンドペーパー工房およびサマルカンド市絨毯工房で、当該工房が存在する地域住民の雇用や地域経済の振興などについて調査を行った。ニューマーケットのハイランダー研究教育センターにおいて、コミュニティ開発と民衆教育に関するワークショップに参加し、ワークショップ及び教育チームスタッフにインタビュー調査をした。ロンドン大学名誉教授・Pat Petrie氏、ケンブリッジ大学教授・Claire Cameron氏、ケンブリッジ大学教授・Colleen McLaughlin氏等に、イギリスにおけるSocial Pedagogyの研究動向についてインタビューした。これらの調査結果を考察し、『社会教育と福祉とコミュニティ支援の比較研究』第3集を発行した。2月に実施予定であった研究会は、コロナのため中止となった。
「計画主体の多元化」状況下における地域生涯学習計画の再構築

石井山竜平

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Tohoku University

2018年4月1日～ 2022年3月31日

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本研究では、従来の公的社会教育が取り組み切れておらず、それゆえ、行政の外側で住民主導で取り組まれている人材育成の計画化の実態を分析し、社会教育関係者に発信した。具体的には、人口減少社会における地域人材育成、震災後の行政計画を住民的に修正していく学習、長寿社会を生き続けることの困難を越えようと取り組まれている学習、などである。調査および発信は、宮城県主催の社会教育職員研修づくりと連動させて行った。研究後半においては、自治体の正規職員として社会教育を担当する職員の今日的な働き方、特に地域住民主導の地区計画づくりへの関与の仕方に注目し、その内実を検討した。
子ども・若者支援における専門性の構築─「社会教育的支援」の比較研究を踏まえて─

生田周二, 井上大樹, 宮崎隆志, 上野景三, 石井山竜平, 帆足哲哉, 立柳聡, 深作拓郎, 中田周作, 津富宏, 川野麻衣子, 大串隆吉, 南出吉祥, 大村恵, 藤田美佳

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Nara University of Education

2018年4月1日～ 2022年3月31日

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本研究期間は、研究プロジェクトの第2ステップ「研究課題の具体化」と位置づけ、4領域（原理・比較、支援論・方法論、子ども、若者）に分かれてユニバーサル支援、ターゲット支援の両面から研究を進め、試行的な教材等を作成した。原理・比較研究では日独シンポジウム（2021年）を開催し、「社会教育的支援」と専門性のあり方を深めた。支援論・方法論研究では『子ども・若者支援専門職養成ガイドブック─共通基礎─』を作成した。子ども領域では「子ども支援の専門性と力量形成の社会教育的側面―子ども支援施設・団体調査報告―」を執筆し、若者領域ではこれまでの研修活動を踏まえ『ユースワーカー・ハンドブック２』などを作成した。
社会教育における防災教育のグローバル展開

野元弘幸, 手打明敏, 圓入智仁, 降旗信一, 野村卓, 山城千秋, 小栗有子, 千葉悦子, 石井山竜平, 金侖貞, 長澤成次, ハスゲレル, 西川一弘, 岩橋恵子, 槇石多希子, 内田純一, 上田幸夫, 荒井文昭, 田中治彦

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

研究機関：Tokyo Metropolitan University

2015年4月1日～ 2020年3月31日

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国内外の大学の18名の社会教育研究者および20名の研究協力者が参加した本研究は、東日本大震災およびその後の熊本地震などでの現地調査・聴き取りを通じて、地域で防災訓練・防災学習を丁寧に行って災害に対して備えることが防災の取り組みでは決定的に重要であること、そしてそれを可能にするのは公民館などを拠点にした住民による自治的な活動と学習であったことを実証的に明らかにした。それと同時に、今後想定される首都直下型地震や南海トラフ地震に活かす防災教育プログラムの開発を進めることができた。加えて、日本における教訓と研究成果をニュージーランドなど個別の連携においても、国際ネットワークレベルにおいても発信した。
社会教育・福祉・コミュニティ支援を統合するシステムと理論、専門職形成の比較研究

松田武雄, 宮崎隆志, 河野明日香, 牧野篤, 上野景三, 石井山竜平, 岩田美香, 藤村好美, 李正連, 大串隆吉

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

2015年4月1日～ 2019年3月31日

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社会教育と地域福祉とコミュニティ支援の機能を統合し、地域社会においてウェルビーイングを醸成するような地域のシステムと理論を考察した。その統合的実践を担う専門職の養成と動態を分析し、新たな専門職形成の可能性を探究した。その際、日本の典型的な自治体の分析と、9か国にわたる比較研究を行った。日本を中心に、アジア型、ゲルマン型、アングロ・サクソン型に類型化し、各国のシステムと理論を考察した。また、専門職形成の分析を通して、社会教育と地域福祉とコミュニティ支援を統合する新たな専門職像を提起した。成果として『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐー日本・アジア・欧米の社会教育職員と地域リーダー』を刊行した。
東日本大震災後の教育復興の進展と復興教育プログラムに関する研究

佐藤修司, 大桃敏行, 佐藤広美, 石井山竜平, 土屋明広, 新妻二男, 谷雅泰

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Akita University

2015年4月1日～ 2018年3月31日

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岩手県内全公立小中学校に対する2016年度の２回目のアンケート調査と、2013年度の１回目の調査結果との異同を分析し、この３年間の変化を明らかにした。岩手の復興教育は定着の時期に入っており、現在でも取り組みが続けられ、学校教育のあり方を問い直すものとなっていた。福島、宮城、岩手の訪問調査を通じて、物理的な面での復興が遅れる中、震災の影響はいまだに残っており、教育関係者の地道な取り組みが続けられていることを明らかにした。教職大学院学生が被災地で調査、学習し、被災地外でも防災教育、安全教育の進展に活かす取り組みを行い、高い教育効果があることを検証した。
原発被災当事者のエンパワメントのための地域社会教育システムに関する実践的研究

千葉悦子, 手打明敏, 村田晶子, 浅野かおる, 中田スウラ, 辻智子, 石井山竜平, 高雄綾子, 朴木佳緒留, 鈴木敏正, 高橋満, 野元弘幸, 新妻二男, 天野和彦, 上田幸夫

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Fukushima University

2014年4月1日～ 2018年3月31日

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原発事故は家族や地域コミュニティなどの社会関係を解体し、住民の分断さえもたらした。喪失感を乗り越え被災者が自ら自立していくには交流の場、生活技術を活かした手の労働による生きがいづくりや伝統文化・伝統芸能をとおしての地域の絆を取り戻そうとする実践、これらの活動を支えるコミュニティワーカーとしての住民リーダーの存在が重要であることが分かった。故郷を捨てない力が育まれているのである。また、住民の分断を乗り越えるには、振り返り、語り合い、問題を発見し共有しあう学びの場（ラウンドテーブル）が必須である。このようなかたちで被災当事者をエンパワメントする社会教育職員の養成が求められていることも確認された。
格差貧困に抗する成人基礎教育学にむけて―領域横断的な共同探求ネットワークの構築

岩本陽児, 見城慶和, 草京子, 須田登美雄, 森康之, 野山広, 工藤慶一, 関本保孝, 榎本博次, 野川義秋, 大谷一代, 中川理恵, 岡田敏之, 庄司匠, 棚田洋平, 澤井留里, 添田祥史, 石井山竜平, 新矢麻紀子, 湯澤直美, 藤田美佳

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

研究機関：Wako University

2015年4月1日～ 2017年3月31日

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日本の教育は世界一との見方がある一方、じつは多くの人が義務教育を終えることができておらず、この実態を明らかにする統計調査さえ行われていません。義務教育未終了の原因はさまざまですが、近年は、いじめ・不登校や無戸籍者の問題などもあり、現在進行形で未修了者が生み出されています。こうした人々の学びの機会を拡充し、幸福追求のための再チャレンジが可能となるような社会を作るために、さまざまな領域の人々がつどい、基礎教育保障のための新たな学会を立ち上げました。
子ども・若者支援専門職養成に関する総合的研究

生田周二, 宮崎隆志, 上野景三, 石井山竜平, 立柳聡, 川野麻衣子, 大串隆吉, 藤田美佳, 筒井愛知, 南出吉祥

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Nara University of Education

2013年4月1日～ 2017年3月31日

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本研究期間は、第1ステップ「子ども・若者支援とその専門職養成・研修の枠組みの整理」段階として位置づけ、実施組織として子ども・若者支援専門職養成研究所を設置し、協力4団体（さっぽろ青少年女性活動協会、よこはまユース、京都市ユースサービス協会、こうべユースネット）との議論に基づき、主に下記の検討・分析ならびに作成作業を行った。 (1)子ども・若者支援に関わる現状・課題分析のとりまとめ（“第三の領域”、自立のあり方、社会教育的支援など）。 (2)養成・研修システムの枠組み・構想のとりまとめ（システム構築と研修ハンドブック作成検討など）。
コミュニティ・ガバナンスと社会教育福祉システム構築に関する欧米とアジアの比較研究

松田武雄, 牧野篤, 宮崎隆志, 大串隆吉, 藤村好美, 上野景三, 太田美幸, 石井山竜平, 李生連, 河野明日香, 内田純一

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

研究機関：Nagoya University

2011年4月1日～ 2016年3月31日

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コミュニティにおける市民のガバナンスを基盤に、社会教育と福祉を統合した社会教育福祉という領域を構想して、現代のリスク社会、貧困社会に抗することができるような社会教育（社会教育福祉）のシステムを構築するためにどうすれば良いのか、という問題意識のもとで、日本、韓国、中国、中央アジア、東南アジア、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、イギリス、スコットランド、アメリカ、という国々・地域の比較研究を行った。社会教育福祉というアイディアを問題提起するとともに各国の社会教育福祉の具体的なイメージを描いた。その成果は、『社会教育福祉の諸相と課題－欧米とアジアの比較研究』（大学教育出版）にまとめた。
東日本大震災における教育行政機関・職員の機能と実態に関する研究

佐藤修司, 大桃敏行, 新妻二男, 土屋明広, 石井山竜平, 谷雅泰, 佐藤広美, 紺野祐

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Akita University

2012年4月1日～ 2015年3月31日

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震災前における市町村合併や行政改革の影響、また、震災に関わる想定、避難所設定、防災・減災体制の点での課題が存在し、それが震災時の対応の問題となってあらわれたことが明らかとなった。また、震災時、直後の混乱状況において、国や県の対応の遅れから、被災自治体・住民の混乱が大きくなったことも課題であった。避難者に対する就学機会保障の点で、区域外就学は一応の機能を見せたものの、被災自治体が避難先で設置した独自の学校は、児童生徒数の少なさや減少にさらされる中で、復興に向けた教育が積極的に取り組まれていた。
東日本大震災と教育に関する総合的研究

藤田英典, 宮腰英一, 小玉亮子, 田中孝彦, 数見隆生, 大桃敏行, 佐藤修司, 片岡洋子, 清水睦美, 境野健兒, 三石初雄, 久冨善之, 汐見稔幸, 菊地知子, 高田文子, 藤田和也, 佐貫浩, 福島裕敏, 本田伊克, 千葉保夫, 土井豊, 伊藤常春, 谷雅泰, 石井山竜平, 和井田節子, 松田洋介, 堀健志, 細金恒男, 子安潤, 小玉重夫

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

研究機関：Kyoei University

2012年4月1日～ 2015年3月31日

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研究成果は多岐にわたり膨大になっているので、ここでは「東日本大震災の教訓と学校防災の課題」についてのみ略述する。ハード面では、①立地条件、②建築構造、③避難経路が特に重要で、超巨大津波に対応しうるものになっていたか否かが学校管理下での人的被害（死者・行方不明者）の有無・程度を左右した。ソフト面では、①ハザードマップ、②防災マニュアル、③指定避難場所、④防災訓練、⑤防災教育、⑥保護者への引き渡し、⑦一般行政・教育行政と学校との連携、⑧学校内・教師集団の連携、といった側面での妥当性・適切性が確保されているか否か／発揮されるか否かが人的被害の有無・程度を左右する要因として重要である。
ライフレビューによる高齢期学習プログラムの開発と生涯発達過程の分析

石井山竜平, 加藤道代, 細川彩, 松本大, 内藤隆史

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

研究機関：Tohoku University

2010年～ 2012年

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本研究は、高齢者を対象に、「いま語りたいこと」をそれぞれが披露しあい、その言葉を互いに鍛えあう、という内容の学習事業を試験的に開講し、そこでの語りや、書かれた自分史(自分誌)をとおして、高齢期の学習特性と、そこに有効な学習支援策を探ろうとする、アクションリサーチである。事業は、2010～11年度においては、仙台市の地域社会教育施設の一講座として、2012年度には、東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング・カレッジの一環として取り組まれ、「学び手から語り手へ」誘う過程、経験や蓄積を「仲間」に広げる過程で何が起こるのかが把握され、分析された。
社会教育・生涯学習の再編とソ-シャル・キャピタルに関する実証的研究

松田武雄, 上野景三, 宮崎隆志, 石井山竜平, 藤村好美, 益川浩一, 内田純一, 李正連, 野依智子, 木見尻哲生

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Nagoya University

2008年～ 2010年

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現在の社会教育・生涯学習の再編動向について全国的に調査し、問題点と課題を明らかにするとともに、ソーシャル・キャピタルとの関連で今後の可能性について検討した。また、海外の動向についても、スウェーデン、デンマーク、アメリカ、韓国の調査をおこない、それぞれの国の生涯学習の再編動向と課題について調査研究した。その成果は、毎年、報告集として刊行し、最後に『社会教育・生涯学習の再編とソ-シャル・キャピタル』(大学教育出版)を刊行した。
福祉国家の変容と生涯学習施設のガバナンスの再編

高橋満, 石井山竜平, 広森直子, 笹原恵, 槇石多希子, 朝岡幸彦, 千葉悦子, 大高研道, 宮崎隆志, 松本大

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Tohoku University

2007年～ 2009年

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日本の社会教育制度は、福祉国家的な施策として制度化がすすめられてきた。しかしながら、この制度や管理運営の在り方は、経済のグローバル化や、これへの政策的応答としての自由主義的改革のもとで機能不全に陥っている。本研究では、これに対して、ソーシャルガバナンスという「パートナーシップ型の統治」モデルを提案している。それは、行政とともに市場やNPOなどの多様な主体がステークフォルダーとして独自な役割を果たすものとして参入し、新しい公共性をつくりあげるものである。
コミュニティ拠点型成人教育施設の官民共同管理に関する実証的研究

石井山竜平

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究機関：Tohoku University

2006年～ 2008年

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本研究は、多くの公設成人教育施設が直面している今日的弱さを、いま進められている官民共同運営にむけた改革のなかでいかに越えられるのか、その条件は何か、を実証的に検証することがねらいである。原理的には、行政と民間の混合型の経営体には、行政外部の視点やノウハウを取り入れ、地域主権の施設経営をさらに追求しうる可能性がある。しかしながら、財政削減の圧力がきわめて強い今日の行革下では、施設管理の視点しか持たない事業者に委託されたり、受託した市民団体・地域団体が窮屈な条件に押し込められるケースが少なくない。さらには、行政組織自体が、住民と接点を失いかねないおそれも指摘されている。本研究においては、種々の先駆的事例の調査をとおして、こうしたおそれを乗り越えうる官民パートナーシップを築くための視点を検証、提案した。
大都市生涯学習支援に向けての多元的協働行政システムに関する実証的研究

長澤成次, 石井山竜平

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Chiba University

2004年～ 2005年

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本研究は、大都市行政における生涯学習支援をめぐる多元的協働(官民パートナーシップ)化の実態を、実証的、横断的にとらえたものである。研究対象の大都市としては政令指定都市を挙げ、大阪市・神戸市・福岡市・北九州市を調査した。特に、北九州市においては、図書館への指定管理者導入の時期とも重なったこともあって、民間事業者に委託された図書館調査を2館実施した。調査を通して明らかになったのは、地方分権政策下の大都市生涯学習行政(社会教育行政)の再編は、地域ガバナンスの追求という公共経営改革の主要課題と直結しており、そのため今日では、ほとんどの自治体で、地域自治組織の再編と連動した地域社会教育施設の住民委託が、本格的に実施ないし検討段階にあるということであった。本調査では、調査や取材をとおして明らかにされた、、それらの政策をめぐる矛盾と可能性の分析を試みた。また本研究は、調査プロセスにおける自治体職員とのコラボレーションにこだわってきたところにも大きな特色がある。研究調査活動の一環として、民間の社会教育関連団体である社会教育推進協議会や「大都市の社会教育研究と交流の集い」などと協力しながら公開学習会を開催することで、研究者と自治体労働者の、今日の大都市社会教育行政をめぐる共同討議の場づくりに努力してきた。また、これらの研究調査の成果の一端を「自治体経営改革と大都市社会教育の再編」(日本社会教学会第52回研究大会)と題して長澤・石井山の両名で発表を行った。さらに本研究では、指定管理者制度の導入前夜における大都市社会教育行政の量的実態を横断的に明らかにした。平成の大合併や自治体経営改革によって大再編が予測される大都市社会教育行政のこれからの変動をとらえる基礎データとなるといえよう。
市町村の生涯学習施設・事業経営における法人活用に関する実証的研究

石井山竜平

2002年～ 2004年

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14・15年度の調査活動に引き続き、大都市部の生涯学習関連行政の実態把握調査として、大阪市、神戸市、川崎市、福岡市を対象としたヒヤリング調査を実施。この間の調査活動で得た情報を集約し、市町村生涯学習施設・事業経営の今日的状況をめぐる理論的整理を試みた。なお、その成果は、日本社会教育学会編『講座現代社会教育の理論I 現代教育改革と社会教育』(東洋館出版社、2004年)などに公表した。さらに本年度は、調査の過程で、(1)近年、「子どもの居場所づくり」における市民団体への事業委託が本格的に広げられたことで、行政と市民団体の関係構造が大きく変化しつつあることや、(2)地方自治法改正(2003年)による指定管理者制度の導入により、市町村生涯学習施設・事業の外部委託が本格的に企図されはじめてきていることが明らかになったため、これら二者の動向についての調査も並行的に情報収集を行った。その成果は、前者については、「居場所づくりと公的『支援』」(『月刊社会教育』2005年1月号)などに現段階の情報集約の成果をまとめた。後者については、個別のヒヤリングに加え、この問題に関する公開学習会の設計に参画するなど(日本子どもNPOセンター主催「子どもNPOと行政の協働に関するシンポジウム」2005年2月、など)しつつ、情報収集や議論を重ねている段階であり、今後の理論研究につなげていきたいと考えている。

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社会貢献活動 235

シンポジウム「生涯学」を知る―生涯学の刷新に向けた学術知の還元

京都大学

～ 2024年11月24日
放課後児童支援員宮城県認定資格研修

2024年9月13日～ 2024年10月2日
課題別研修「ノンフォーマル教育：学校の枠を越えた学び」

2024年9月2日～ 2024年9月21日
「日韓交流」特別分科会

第63回社会教育研究全国集会（東北福島集会）

2024年8月23日～ 2024年8月26日
課題別研修「ノンフォーマル教育：誰一人取り残さない学習機会」 (本邦研修)

2023年9月11日～ 2023年9月30日
分科会「自治体改革と住民の学び」

2023年8月27日～ 2023年8月27日
宇都宮大学社会教育主事講習

2023年7月31日～ 2023年7月31日
飯田市公民館高校生講座東北スタディツアー報告会及び特別講演会

2023年3月21日～ 2023年3月21日
課題別研修「ノンフォーマル教育：誰一人取り残さない学習機会」 (本邦研修)

2022年12月1日～ 2022年12月14日
宇都宮大学社会教育主事講習

2022年8月1日～ 2022年8月1日
北海道立生涯学習推進センター社会教育主事講習

2022年1月7日～ 2022年1月7日
北海道立生涯学習推進センター社会教育主事講習

2021年7月21日～ 2021年7月21日
社会教育協会92周年記念シンポジウム東日本大震災と社会教育（ひの社会教育センター）

2017年11月11日～ 2017年11月12日

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報告及びシンポジウムパネラー
平成25年度山形県社会教育関連職員パワーアップセミナー in 庄内（三川町公民館）

2013年8月27日～ 2013年8月28日

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講義「社会教育・生涯学習と共同学習」「社会教育職員の力量形成」「東日本大震災と社会教育」および演習「学び手から伝え手へ」
平成25年度山形県社会教育関連職員パワーアップセミナー（山形県生涯学習センター遊学館）

2013年5月30日～ 2013年5月31日

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講義「社会教育・生涯学習と共同学習」「社会教育職員の力量形成」「東日本大震災と社会教育」および演習「学び手から伝え手へ」
オホーツク社会教育研究会第57回研究会（留辺蘂町滝の湯センター夢風泉）

2013年2月23日～ 2013年2月24日

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講演「東日本大震災から見る社会教育施設のあり方」および全体協議への参加
福井県生涯学習センター平成24年度生涯学習担当者研修モデル地域活性化事業

2013年2月15日～ 2013年2月16日

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基調講演、「学習課題・要求を顕在化させる方法 ―状態調査から見えてきた地域・職場の力と課題―」およびグループディスカッション講師
越前市公民館職員研修（越前市生涯学習センター／味真野公民館）

2012年10月1日～ 2012年10月2日

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状態調査の進め方についての指導・実施
福井県公民館連合会第22回福井県公民館セミナー〔前期〕（池田町能楽の里文化交流会館・冠荘）

2011年7月6日～ 2011年7月7日

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講演「住民と共に歩む地域づくり～震災の体験を経て～」／グループ討議コーディネーター／「池田町の地域づくりに学ぶ」コーディネーター
岡山市の公民館の充実をすすめる会公民館の市長部局移管問題を考える学習会「語り合おう！私たちの地域と公民館の未来」

2010年10月24日～ 2010年10月26日

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講師（上道、南、一宮、中央、瀬戸、津高、岡西の各公民館）
千葉県公民館連絡協議会主事部会第116回研修会

2008年1月22日～ 2008年1月23日

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講演「公民館－その現代的課題と今後の行方－」およびシンポジウム・コーディネーター（22日）、学習会助言者（23日）
地域推進コーディネーター研修

2026年7月20日～
公開学習会杉並デモクラシーの現在地岸本区政下で「ミュニシパリズム」はどうなった？！

立教大学

2026年4月26日～
放課後児童支援員宮城県認定資格研修

2025年9月11日～
特別分科会「日韓交流」地域(マウル)教育共同体を支える社会教育・平生教育

第64回社会教育研究全国集会北海道集会 in 恵庭

2025年8月25日～
分科会「自治体改革と住民の学び」

第64回社会教育研究全国集会北海道集会 in 恵庭

2025年8月24日～
令和７年度福島県市町村社会教育担当者研修会

2025年7月30日～
宇都宮大学社会教育主事講習

2025年7月28日～
地域推進コーディネーター研修

2025年7月21日～
令和６年度南相馬市生涯学習支援リーダー研修会

2025年2月14日～
講演「日本社会教育的反思与重构」

中国・上海

2024年12月23日～
地域推進コーディネーター研修

2024年12月14日～
高校内に「居場所カフェ」をつくる〜高校とNPOの共同の新展開可能性と課題〜」

2024年12月9日～
第63回社会教育研究全国集会閉会集会（地方自治をめぐる最新動向と住民ができること／人口減少地域で次世代を育む）

2024年9月22日～
分科会「自治体改革と住民の学び」

第63回社会教育研究全国集会（東北福島集会）

2024年8月25日～
宇都宮大学社会教育主事講習

2024年7月29日～
「しゃべり場★公民館」

2023年12月11日～
特別分科会「日韓交流」生涯学習専門職の在り方をめぐって―日韓の比較―

2023年8月28日～
第３８回松本市公民館研究集会令和４年度松本市地域づくり市民活動研究集会「未来へつなぐ私たちのまちづくりの集い」

2023年2月19日～
平成29年度第８回山形県社会教育研究大会兼第55回最上地区生涯学習推進大会

2017年10月27日～

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第４分科会助言者
平成29年度宮城県社会教育・公民館職員研修Ⅲ

2017年10月18日～

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講義およびシンポジウム・コーディネーター
第58回青森県公民館研究フォーラム

2017年10月13日～

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基調講演およびシンポジウムコーディネーター
平成29年度宮城県社会教育・公民館職員研修Ⅱ

2017年8月29日～

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講義及びシンポジウムコーディネーター
第57回社会教育研究全国集会（神奈川集会）課題別学習会１「自治体再編の動向と社会教育施設」

2017年8月28日～

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報告
第57回社会教育研究全国集会（神奈川集会）分科会９「自治体改革と住民の学び」

2017年8月27日～

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代表世話人
平成29年度宮城県社会教育・公民館職員研修Ⅰ

2017年5月23日～

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講義及びシンポジウムコーディネーター
平成28年度宮城県社会教育・公民館職員研修Ⅳ

2016年12月2日～

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シンポジウム・コーディネーター
学びを通じた地方創生コンファレンス in 佐賀

2016年11月25日～

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事例発表者
宮城県民主医療機関連合会民医連学校Ⅱ課②

2016年11月18日～

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講義
郡山市公民館職員等研修

2016年11月14日～

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シンポジウム・コーディネーター
第38回全国公民館研究集会福島大会

2016年10月21日～

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第二分科会「今日的な社会の課題の対応する社会教育活動」コーディネーター
宮城県民主医療機関連合会民医連学校Ⅱ課①

2016年10月14日～

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講義
平成28年度東北地区社会教育研究大会・第61回東北地区公民館大会（兼）第7回山形県社会教育研究大会

2016年10月6日～

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全体会コーディネーター
第56回社会教育研究全国集会（東京集会）分科会「自治体改革と住民の学び」

2016年8月28日～

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司会、運営
平成28年度宮城県社会教育・公民館職員研修Ⅱ

2016年8月24日～

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シンポジウムⅠおよびⅡのコーディネーター
佐賀県立生涯学習センター（アバンセ）主催生涯学習関連職員研修

2016年7月22日～

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「学び合う場をつくる」～地域の未来を描き拓くために～講師・コーディネーター
岐阜大学学校管理職養成講習

2016年7月16日～

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職務内容：独立行政法人教員研修センター平成28年度教員の資質向上のための研修プログラム開発事業「教職大学院と教育委員会の協働による学校管理職養成のシステムとコンテンツの開発」に係わる学校管理職養成講習（講習名：学校と地域社会との連携）。学校管理職養成の育成指標や育成方法に関する情報交換会。講習にかかるテキスト原稿の執筆。
名取市の公民館を考える講座

2016年7月11日～

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講話
平成28年度宮城県社会教育・公民館職員研修Ⅰ

2016年5月23日～

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講義（午前）およびシンポジウム（午後）コーディネーター
橋本市人権講演会（橋本地区公民館）

2015年12月11日～

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講演「東日本大震災から学習と人権を考える」
第60回宮城県公民館大会兼第26回宮城県公民館研究集会（パレットおおさき）

2015年11月6日～

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基調講演およびシンポジウム・コーディネーター
公益財団法人社会教育協会創立90周年事業シンポジウム地域からひらく市民の学習活動（日野社会教育センター）

2015年11月1日～

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シンポジスト
2015子どもの未来をひらくみやぎ教育のつどい第5分科会「地域でつくる私たちの学校・教育」

2015年10月31日～

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共同研究者
下伊那テーゼ50周年記念フォーラムいま、改めて公民館の役割を考える（阿智村中央公民館）

2015年10月24日～

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岡庭一雄（前阿智村町長）との対談「下伊那テーゼを現代に活かす～地方創生時代と公民館～」
宮城県民主医療機関連合会民医連学校Ⅱ課②

2015年10月23日～

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講義「私たちが生きているこの時代」
宮城県民主医療機関連合会民医連学校Ⅱ課①

2015年10月9日～

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講義「私たちが生きているこの時代」
平成27年度東北地区社会教育研究大会・第60回東北地区公民館大会（兼）第６回山形県社会教育研究大会第１分科会「地域の未来を描く社会教育と社会教育委員の活動」

2015年10月2日～

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コーディネーター
平成27年度須賀川市民大学

2015年9月11日～

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講演「いま私たちは、いかに学び、何を伝えられるか―東日本大震災から考える―」
第55回社会教育研究全国集会（東北盛岡集会）分科会９「自治体改革と住民の学び」

2015年8月30日～

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コーディネーター
第55回社会教育研究全国集会（東北盛岡集会）第一全体会基調提案

2015年8月29日～

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基調提案報告
第55回社会教育研究全国集会（東北盛岡集会）課題別学習会１「被災当事者の生活復旧・復興をめざす学習と運動」

2015年8月29日～

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コーディネーター
宇都宮大学平成27年度社会教育主事講習

2015年7月22日～

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講義
平成27年度せんだい豊齢学園入学式並びに開講式記念講演

2015年5月15日～

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講演「今私たちは、何をどう学び、伝えられるか」
川崎市平成26年度社会教育職員研修「指導・経営」「生涯学習」合同研修

2015年2月24日～

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講演「教育機関としての市民館・図書館・博物館の今後を考える」
須賀川市平成26年度学社連携・融合事業実践発表会

2015年2月23日～

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講演、「今、あらためて社会教育から“教育”を考える」
三八地方公民館連絡協議会平成26年度三八地方公民館職員等研修会（新郷村山村開発センター）

2015年1月29日～

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講演「公民館に今、求められること」
平成26年度君津地方公民館連絡協議会主事部会第２回研修会

2015年1月20日～

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講演「公民館をめぐる政策動向とこれからの公民館像」
子ども・若者フォーラム2015 みんなでこの国の未来を考える～平和・いのち・自由、そして協同の力～第6分科会「共に生きることとは～持続可能な社会を考える～」（早稲田大学戸山キャンパス）

2015年1月11日～

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コメンテーター
宮城県民主医療機関連合会民医連学校Ⅱ課②

2014年12月5日～

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講義「私たちが生きているこの時代」
岩手県立生涯学習推進センター・沿岸南部教育事務所公民館等職員研修会

2014年12月3日～

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講義
新潟県立生涯学習推進センター新潟県生涯学習推進員研修会（基礎研修会）

2014年11月21日～

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講義「地域の明日を拓く生涯学習の推進」
第60回仙台市社会学級研究大会ともに育む社会へ―生かそう学びの力を―（仙台市福祉プラザ）

2014年11月19日～

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講演「今、地域で社会教育とは何かを考える」およびパネルディスカッション「学びの力の活かし方」
平成26年度山形県社会教育関連職員パワーアップセミナー（山形県生涯学習センター遊学館）

2014年11月18日～

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講義・演習
宮城県民主医療機関連合会民医連学校Ⅱ課①

2014年11月14日～

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講義「私たちが生きているこの時代」
第25回東北の社会教育研究集会（弘前大学）

2014年11月9日～

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話題提供「第55回社会教育研究集会東北岩手集会へ向けて」
2014子どもの未来をひらくみやぎ教育のつどい第5分科会「地域でつくる私たちの学校・教育」

2014年11月8日～

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共同研究者
第58回北海道公民館大会（北見大会）兼全国公民館連合会北海道ブロック大会

2014年10月24日～

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講義「今、向き合う地域の課題とはなにか？」／パネルディスカッション（兼実践事例交流）「地域と向き合い育ちあう実践」
全国レクリエーション大会2014 セッション19「復興支援にレクリエーションはなにができるか」（コラッセ福島）

2014年9月20日～

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パネリスト
福島県教育委員会平成26年度福島県市町村社会教育担当者研修会

2014年9月4日～

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講義「地域コミュニティの拠点として、今改めて公民館の存在意義を考える～住民が求めているこれからの公民館～」
第54回社会教育研究全国集会（山中湖集会）第二全体会シンポジウム「平和と民主主義を支える自由な学びを創造しよう」

2014年8月25日～

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パネラー
第54回社会教育研究全国集会（山中湖集会）分科会13「自治体改革と住民の学び」

2014年8月24日～

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特別報告
第54回社会教育研究全国集会（山中湖集会）課題別学習会３「社会教育施設再編計画と住民の学習権の保障」

2014年8月23日～

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司会
宇都宮大学平成26年度社会教育主事講習

2014年7月22日～

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講義
平成26年度仙台教育事務所管内社会教育・社会体育課長連絡協議会合同研修会（大衡村平林会館）

2014年6月25日～

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講演「今、公民館で学ぶということ」
平成26年度広島県社会教育委員研修会（安芸太田町川・森・文化・交流センター）

2014年6月3日～

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講演「東日本大震災と社会教育」
宮城県学童保育緊急支援プロジェクト・宮城県学童保育ネットワーク準備会「子ども・子育て支援新制度における学童保育」（仙台市市民活動サポートセンター）

2014年5月11日～

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シンポジウム「子ども・子育て支援新制度とこれからの学童保育」コーディネーター
仙台市寺岡市民センター多聞塾

2014年5月8日～

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講義「公民館で学ぶということ」
東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センタースマートエイジングカレッジ

2014年4月25日～

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講義「生涯学習と社会参加」
岡山県地方自治研究集会2014 第２分科会「自らの力できり拓く３・11後の社会」（岡山市勤労者福祉センター）

2014年3月16日～

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助言者
特定非営利活動法人おおさき地域創造研究会公民館指定管理研修会③（大崎市岩出山文化会館スコーレハウス）

2014年3月14日～

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講師
日本リクリエーション協会子どもが変わる、子どもを変える＜三重会場＞～あそび活用研究フォーラム2014～（三重県総合文化センター）

2014年3月9日～

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“あそびの意義・効果を検証”パネルディスカッション・パネラー
被災地Home Coming Day パネルディスカッション「被災地行政とＮＰＯ－４年目以降の課題」（東北電力グリーンプラザ）

2014年2月27日～

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コーディネーター
被災地Home Coming Day パネルディスカッション「被災地コミュニティの自治とＮＰＯ」（東北電力グリーンプラザ）

2014年2月27日～

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コーディネーター
第２回貝塚公民館大会（貝塚市中央公民館）

2014年2月15日～

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基調講演「公民館を守る意味とその方法」／１分科会「私の人生をかえた公民館」助言者／全体会総括
平成25年度おきたま協働の地域づくり講演会（山形県置賜総合支庁）

2014年2月13日～

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基調講演「指定管理者制度とこれからの公民館」／分科会後の総括
福岡・社会教育研究会セミナー「東日本大震災から、あらためて公民館を考える」（福岡市大名公民館）

2014年1月25日～

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講演
第51回東京都公民館研究大会（国分寺市立本多公民館）

2014年1月18日～

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第一課題別集会「シニアの力で公民館が変わる」助言者
第15回網走中部地区ＰＴＡ母親研修会（美幌町民会館びほーる）

2013年11月10日～

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講演「被災地が学んだこと、被災地から学べること」
日本レクリエーション協会子どもが変わる、子どもを変える＜千葉会場＞～あそび活用研究フォーラム2014～（千葉市生涯学習センター）

2013年11月4日～

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「あそびの意義・効果を検証」パネルディスカッション・パネラー
第50回高崎市公民館研究集会

2013年10月30日～

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記念講演「いま、求められる公民館の役割～東日本大震災復興から学んだこと～」
西東京市柳沢公民館「人にやさしいまちをつくる」チャレンジ講座学ぶ・つながる・活かす

2013年10月24日～

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講演（「公開講座」学びから地域を拓く）「東日本大震災の被災経験から生み出されたもの」
田辺市教育委員会第Ⅲ期田辺市まちづくり市民カレッジ

2013年9月22日～

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講義「地域づくりと社会教育〜社会教育の実践がまちづくりの原動力〜」
第54回関東甲信越静公民館研究大会「災害と公民館」分科会（サンライズ南魚沼）

2013年8月30日～

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助言者
第53回社会教育研究全国集会（千葉集会）第18分科会「自治体改革と社会教育の再編」

2013年8月4日～

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世話人・司会
第53回社会教育研究全国集会（千葉集会）第４課題別学習会「自治体改革・再編と社会教育」

2013年8月3日～

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世話人・司会
浜松NPOネットワークセンター 2013年度総会記念講演会

2013年5月25日～

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講演「東日本大震災と社会教育」
東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センタースマートエイジングカレッジ

2013年4月26日～

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講義「生涯学習と社会参加」
亘理いちごっこ主催第５回わたりHome Coming Day シンポジウム「被災地のこれからを考える」

2013年3月23日～

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コメンテーター
網走市教育委員会社会教育講座「学びで拓く。くらし、地域、みんなの未来。」（オホーツク・文化交流センター）

2013年3月14日～

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講演「東日本大震災と社会教育」
貝塚市公民館プレ60周年事業交流学習会「聞く力語る力共感し学びあう力」

2013年3月4日～

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講義「聞く力語る力共感し学びあう力」
田辺市教育委員会第Ⅱ期田辺市まちづくり市民カレッジ

2013年3月3日～

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講義「東日本大震災と社会教育」
第50回記念飯田市公民館大会

2013年2月17日～

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実践報告「東日本大震災復興から学んだもの」および第1分科会テーマ「震災復興を通じたまちづくりと公民館」助言者
市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）政策課題研修課程「生涯学習とスポーツによるまちづくり～学び合いからの地域振興～①」

2013年2月7日～

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講義「生涯学習施設の管理運用と活用」
寒河江市公民館連絡協議会平成24年度寒河江市公民館大会

2013年2月3日～

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講演「地域の絆を深める公民館活動をめざして」
仙台ひと・まち交流財団平成24年度青葉区内市民センター職員研修「今、市民センター職員がいかに力を高めるか」

2013年1月25日～

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講話「各地の社会教育職員の自己形成に学ぶ」
第50回東京都公民館研究大会（東村山市立中央公民館）

2012年12月9日～

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基調講演「公民館は地域の絆！」および第一課題別分科会「3．11東日本大震災以後の公民館の役割～地域・きずな～」のパネラー
日本レクリエーション協会「子どもが変わる、子どもを変える～あそび活用研究フォーラム in 岩手（岩手教育会館）

2012年11月23日～

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パネルディスカッション『あそび活用の意義・効果』パネラー
十日町市中央公民館主催あなたもできることが見つかる！東日本大震災復興支援を考える講座

2012年11月20日～

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講演「東日本大震災と社会教育」
平成24年度仙台教育事務所管内社会教育主事研究協議会（山元町中央公民館）

2012年11月13日～

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講義「東日本大震災と社会教育」
第61回福島県公民館研究集会（会津若松市文化センター）

2012年10月30日～

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記念講演「東日本大震災と社会教育」
平成24年度第３回山形県社会教育研究大会（新庄市民プラザ）

2012年10月26日～

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第二分科会「まなぶ」助言者
第36回飯田市市民大学講座（飯田市公民館ホール）

2012年10月22日～

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特別企画「東日本大震災から学びを拓く」
日本レクリエーション協会「子どもが変わる、子どもを変える～あそび活用研究フォーラム in 広島（広島県情報プラザ）

2012年10月20日～

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パネルディスカッション「あそび活用の意義・効果」パネラー
平成24年度東葛飾地区社会教育振興大会（我孫子市生涯学習センター）

2012年10月19日～

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記念講演「東日本大震災と社会教育」
福島県立磐城高等学校模擬授業

2012年10月16日～

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模擬授業「生涯学習と社会参加」
寒河江市公民館担当者(主事会）会議特別講座

2012年9月28日～

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講義「社会教育・生涯学習と公民館」
平成24年度福島県社会教育研究集会（塙町公民館／湯遊ランドはなわ）

2012年9月20日～

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講演「東日本大震災と社会教育」
平成24年度福島県市町村社会教育担当者研修会（福島県男女共生センター）

2012年9月7日～

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講義「東日本大震災と社会教育」および、フリートーク「“ふくしま”の社会教育のこれからを考える」コーディネーター
第52回社会教育研究全国集会（高知集会）「自治体改革・再編と地域住民の学び」

2012年8月26日～

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午後の部の司会
おきたまネットワークサポートセンターキラッと光るおきたま若者交流塾視察研修①『被災地で学ぶ復興のまちづくり』

2012年7月8日～

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視察研修コーディネーター
講演会「東日本大震災と社会教育～3・11後の世界に向き合う学びを拓く～」（主催：「月刊社会教育」を読む会・語る会・広島）

2012年5月26日～

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講演
仙台市青葉区中央市民センター「あおばカレッジ」

2012年5月18日～

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講話「生涯学習と社会参加 3.11後にむきあう学び」
しなやかにふるさと再生を目指す荒浜フォーラム（主催：荒浜再生を願う会、共催：NPO 法人まちの縁側育くみ隊）

2012年5月12日～

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話題提供「被災者の本音、被災者が聞く―当事者主導の地域再生にむけて」
東北大学加齢医学研究所スマート・エイジング国際共同研究センタースマートエイジングカレッジ

2012年5月11日～

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講義「生涯学習と社会参加 3.11後の世界にむきあう学習を拓く」
おきたまネットワークサポートセンター地域とNPOのパートナーシップ意見交換会

2012年2月24日～

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基調講演「地域とNPOのパートナーシップと課題」およびグループディスカッション・コーディネーター
岩手県立生涯学習推進センター・沿岸南部教育事務所平成23年度公民館職員等研修会

2012年2月21日～

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・対談「公民館活動を考える～住民の生活課題にどう取り組むか～」（石井山竜平・山本昌江）・パネルディスカッション「これからの公民館活動を考える～３．１１から学んだこと～」コーディネーター
第27回松本市公民館研究集会

2012年2月19日～

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基調講演「東日本大震災と社会教育」
平成23年度荒町社会学級・（公財）仙台ひと・まち交流財団仙台市荒町市民センター連携講座

2012年2月8日～

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講演「人と人が支え合う地域づくりをめざして～震災の経験から～」
置賜社会教育振興会第3回事務局会

2012年1月27日～

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講演「社会教育の今後の方向性と置賜社会教育振興会に期待すること」
北九州市民カレッジ「震災から社会教育・生涯学習を見つめ直す」

2012年1月21日～

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公開講座・シンポジウム「被災地をめぐり、社会教育を問い直す」シンポジスト
小金井市公民館三者合同研修会

2011年12月13日～

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講義「東日本大震災から学ぶ公民館の役割」
国分寺・社会教育の会本多公民館グループ企画事業学習会

2011年12月12日～

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講義「被災体験から社会教育の役割を考える」
大学改革シンポジウム「大震災後の日本再建と新しい公共～今、大学と生涯学習の役割を問う！」（和歌山大学地域連携・生涯学習センター）

2011年11月23日～

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フォーラム２「震災語の地域にとっての生涯学習・大学の役割」パネラー
平成23年度オホーツク管内社会教育関係職員研修会

2011年11月14日～

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基調講義「地域の教育力の向上を目指した社会教育行政の推進」およびグループ協議のまとめ
平成23年度みやぎ県民大学生涯学習支援者養成講座・入門編

2011年11月2日～

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講義「生涯学習の時代を生きる」
日本レクリエーション協会「子どもが変わる、子どもを変える～あそび活用研究フォーラム in 仙台（フォレスト仙台）

2011年10月16日～

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実践報告「子どもが変わる、子どもを変える」およびパネルディスカッション「あそびの意義・効果」コーディネーター兼パネラー
第２回山形県社会教育研究大会第２分科会「特色ある公民館活動の推進」

2011年9月28日～

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コメンテーター
日本レクリエーション協会「子どもが変わる、子どもを変える～あそび活用研究フォーラム in 滋賀（龍谷大学瀬戸キャンパス）

2011年9月24日～

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パネルディスカッション『あそびの意義・効果』パネリスト
第51回社会教育研究全国集会（静岡集会）課題別学習会4「自治体再編と社会教育」

2011年8月27日～

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コメンテーター
北海道立生涯学習推進センター平成23年度地域学習活動活性化支援セミナー

2011年8月25日～

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基調講義「地域での学習活動と東日本大震災」
おきたまネットワークサポートセンターキラっと光るおきたま若者交流塾

2011年8月20日～

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講義「地域づくりに参加するとは」
宇都宮大学平成23年度社会教育主事講習

2011年8月8日～

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講師
第62 回新潟県公民館大会佐渡大会

2011年7月15日～

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講演「地域・社会を切り拓く公民館をめざして」
平成23年度特定非営利活動法人岩手県地域婦人団体協議会リーダー研修会

2011年7月11日～

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講演「これからの社会教育と婦人会活動」
岩手県立生涯学習推進センター平成23年度社会教育指導員等研修講座

2011年6月13日～

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講演「今、社会教育に求められること」および演習のアドバイザー
社全協関西ネット第９回社会教育フォーラムパネルディスカッション「担い手」を育てる～地域・職場・市民活動～

2011年4月15日～

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仲川げん（奈良市長）、西川一弘（和歌山大学南紀熊野サテライト特任助教）とともにパネラーを務める。
仙台市榴ヶ岡市民センター榴ヶ岡老壮大学講座

2011年3月3日～

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閉講式記念講話「公民館（市民センター）で学ぶということ」
岩手県立生涯学習推進センター岩手県生涯学習推進研究発表会

2011年2月10日～

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「『社会教育による地域の教育力強化プロジェクト』における実証的共同研究」における助言者
岩手県沿岸南部教育事務所平成22年度公民館職員等研修会

2011年1月26日～

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職員研修「自分を語る仕事を語る」における講演およびファシリテーター
平成22年度第３回和歌山県社会教育関係職員等研修会

2011年1月24日～

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講義および演習コーディネーター
北九州市民カレッジ「社会教育と生涯学習・基礎講座」

2010年12月20日～

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講義「自治体・教育改革と社会教育－教育の転換をめぐる全国的動向から」
平成22年度全会津公民館研究大会・北会津地方公民館職員研修会

2010年11月22日～

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講演「生涯学習時代を担う公民館と公民館職員のあり方」
子どもの権利条約フォーラム2010 in みやぎ第16分科会「高校生の考える子どもの権利」

2010年11月14日～

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コーディネーター
平成22年度岩手県社会教育委員・公民館運営審議会委員研究大会

2010年11月13日～

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講演「社会教育の今日的位置と課題」
平成22年度みやぎ県民大学生涯学習支援者養成講座・入門編

2010年11月4日～

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講義「生涯学習の時代を生きる」
第52回全国社会教育研究大会福島大会第３分科会「生涯学習の振興」

2010年10月29日～

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スーパーヴァイザー
第１回山形県社会教育研究大会第３分科会「公民館等施設の運営の現状～行政と民間の連携のあり方～」

2010年10月22日～

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助言者
東京都公民館連絡協議会２０１０課題別研修パート２「公民館の事業評価を考える」

2010年10月4日～

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第一回学習会「公民館の評価を考える」講師
平成22年度白鷹町社会教育振興大会

2010年10月2日～

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記念講演「公民館からはじまるまちづくりのススメ」
新潟市教育委員会にいがた公民館改革フォーラム

2010年9月4日～

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パネルディスカッション・パネラー
第50回社会教育研究全国集会第二全体会

2010年8月30日～

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リレーメッセージ「50年にわたる全国集会は何を提起し、何を成果としてきたか」コーディネーター
第50回社会教育研究全国集会課題別学習会７「自治と共同を育む市民主体の公的社会教育を創る」

2010年8月29日～

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午後の部の基調提案
宮城県教育委員会平成22年度社会教育関係職員研修会Ⅱ

2010年8月25日～

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学習会「きらりよしじまネットワークの挑戦に学ぶ－地域の未来を担う主体を育む智恵と技－」（午前）、およびディスカッション「地域を元気にするために、社会教育職員ができること」（午後）コーディネーター
宇都宮大学平成22年度社会教育主事講習

2010年8月7日～

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講義社会教育特講「住民の学習と地域づくり」
岡山市の公民館の充実をすすめる市民の会準備会「語り合おう！市民が主人公のまちづくりと公民館」

2010年7月19日～

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講演「いまなぜ“公民館”なのか」講師、およびシンポジウム「市民が主人公のまちづくりと公民館」のコーディネーター
新潟市教育委員会平成22年度公民館改革職員研修第２回職員研修

2010年7月17日～

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助言者
第61回新潟県公民館大会・60周年記念大会

2010年7月17日～

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パネルディスカッション・パネラー
市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）政策課題研修「生涯学習とスポーツによるまちづくり～学び合いからの地域振興～」

2010年7月14日～

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講師および課題演習指導
新潟市教育委員会平成22年度公民館改革職員研修第１回職員研修

2010年6月27日～

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基調講演「現代に公民館が追求すべきこと」およびグループディスカッションにおける助言
広島の公民館を元気にするシンポジウム

2010年6月8日～

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講演「公民館の可能性と課題～全国的な動向から～」およびパネルディスカッションのパネラー
福島県教育委員会平成22年度公民館職員研修（初任者研修）

2010年5月28日～

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講演「学校・家庭・地域住民の連携を促進する公民館職員の役割」
岩手県教育委員会平成22年度第１回岩手県社会教育主事等会議

2010年4月9日～

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講演「これからの社会教育行政のデザインを考える」
置賜社会教育振興会平成21年度第３回置賜地区公民館・社会教育関係職員研修会（南陽市沖郷公民館）

2010年2月19日～

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講演「今こそ公民館の底力を！」
久慈市教育委員会平成21年度久慈市教育振興運動実践交流大会

2010年1月30日～

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記念講演「次世代を拓く子どもの力・大人の力・地域の力を育むために」
平成21年度みやぎ県民大学生涯学習支援者養成講座・入門編

2009年11月4日～

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講義「生涯学習の時代を生きる」
平成21年度東北地区社会教育研究大会（山形大会）第3分科会「住民参画の地域づくり」

2009年10月23日～

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スーパーバイザー
岩手県教育委員会平成21年度第２回岩手県社会教育主事会議

2009年10月15日～

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シンポジウム「今、求められる社会教育行政の在り方について」講師
東京都特別区社会教育主事会平成21年度第２回全体研修

2009年10月9日～

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講演「指定管理者制度を改善する社会教育の力～住民主体が拓く、競争から共同への筋道～」
福井県生涯学習センター平成21年度福井県生涯学習担当者研修

2009年9月25日～

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講義「成熟社会に生きる課題と社会教育」、パネルディスカッション「地域住民の願いに応える公民館活動」コーディネーター
宮城県教育委員会平成21年度社会教育関係職員研修会Ⅰ

2009年5月28日～

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講演「成熟社会に生きる課題と社会教育」
貝塚市教育委員会生涯学習推進のための職員研修会

2009年3月2日～

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講演「地域づくりの力を育てる行政職員のあり方」
貝塚市教育委員会公民館55周年記念フォーラムひろがれ公民館のエンパワメント「次代を拓（ひら）く子どもの力おとなの力地域の力」

2009年3月1日～

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講演「次代を拓（ひら）く子どもの力おとなの力地域の力」
橋本市家庭教育応援ネットワーク実行委員会子育てフォーラム「子育てと地域の教育力パート２」

2009年2月27日～

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座談会「わたしたちに、今、できることは」コーディネーター
日本公民館学会公開シンポジウム「転形期の公民館を考える」（広島修道大学）

2008年12月7日～

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コメンテーター
橋本市家庭教育応援ネットワーク実行委員会子育てフォーラム「子育てと地域の教育力」

2008年9月18日～

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講演「子どもをはぐくむ地域社会を築く」
仙台市教育委員会平成20年度第１回生涯学習研修会

2008年7月1日～

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講演「指定管理者制度時代における社会教育施設の課題－ドイツ社会文化センターに学ぶ」
天童市教育委員会平成20年度学社連携・融合推進懇談会

2008年6月30日～

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講師「子どもをはぐくむ地域社会を築く」
山形県教育委員会平成20年度社会教育関係職員パワーアップセミナー

2008年6月11日～

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講演「今日求められている社会教育関係職員の素養」およびシンポジウム「市町村社会教育行政の実際」のコーディネーター。
仙台市教育委員会平成20年度社会教育施設新任職員研修会

2008年5月28日～

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講義「これからの社会教育施設の役割」
第７回社会教育フォーラム（社全協関西ネットワーク、和歌山大学生涯学習教育研究センター）

2008年4月13日～

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記念講演「社会教育の未来を拓く」パネルディスカッション「社会教育現場で働くということ」コメンター
仙台市教育委員会平成19年度生涯学習研修会

2008年1月31日～

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シンポジウム「コミュニティ形成における社会教育施設の役割を考える」のコーディネーター
仙台市教育委員会宮城野区嘱託社会教育主事研究協議会研修会

2008年1月25日～

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講演「地域で考える子育ち・子育て」
「月刊社会教育」創刊50周年記念シンポジウム「これからの社会教育を拓く」

2008年1月19日～

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パネリスト
福島県放課後子どもプラン研修会

2007年12月9日～

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基調講演「放課後子どもプラン・地域で考える子どもたちの放課後対策」
山形県青年の家職員研修

2007年12月7日～

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講演「指定管理者制度について」
第53回宮城県公民館大会兼第19回宮城県公民館研究集会

2007年10月25日～

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基調講演演「ひととまちが輝くよりよい公民館活動を目指して」
中辺路地域シンポジウム（和歌山県田辺市）

2007年8月28日～

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コメンテーター
第47回社会教育研究全国集会第二全体会パネルディスカッション「人が育ちあう地域へ。社会教育の未来を拓く」

2007年8月27日～

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コメンテーター
第47回社会教育研究全国集会第12分科会「地方分権と生涯学習」

2007年8月26日～

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世話人
第4７回社会教育研究全国集会第４課題別学習会「今日の自治体経営と指定管理者制度」

2007年8月25日～

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コーディネーター
山形県教育委員会社会教育関係職員パワーアップセミナー

2007年6月8日～

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シンポジウム「参加型体験学習を取り入れた市町村事業の展開」コーディネーター
宮城県教育委員会平成19年度社会教育推進会議

2007年6月7日～

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講演「自治体改革と社会教育のゆくえ」
仙台市教育委員会平成19年度社会教育施設新任職員研修会

2007年5月23日～

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講演「これからの社会教育施設の役割」
国分寺市本多公民館運営審議会管内研修

2007年2月23日～

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講師「これからの公民館活動のあり方を考える～市民との協働を視点に～」
仙台市生涯学習研修

2007年1月24日～

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シンポジウム「連携その意義を考える」コーディネーター
第44回東京都公民館研究大会第1課題別集会「自治体の行財政改革と公民館」

2006年12月3日～

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講演ならびに助言者
米原市公民館・社会教育委員研修

2006年11月30日～

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講師
第29回全国公民館研究集会第1分科会「管理・運営」

2006年11月1日～

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コーディネーター
アートマネジメント研究 in 仙台第61回（日本アートマネジメント学会東北部会）

2006年9月4日～

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講演
第46回社会教育研究全国集会第11分科会「地方分権と生涯学習－自治を築く活動－」

2006年8月6日～

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世話人
第46回社会教育研究全国集会第2課題別学習会「自治体経営改革のなかで社会教育行政のあり方を考える」

2006年8月5日～

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コーディネーター
静岡県教育委員会平成17年度西部社会教育委員連絡協議会第3回社会教育委員研修会

2006年2月3日～

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講話「市町村合併に伴う社会教育にあり方について」（浜松市地域情報センター）
全国公民館連合会第17回生涯学習推進研究研究会分科会「変容を迫られる公民館」

2006年2月2日～

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助言者
貝塚市地域子ども教室実行委員会・子育て講演会

2006年1月20日～

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講演「子どもが育つ地域社会」（貝塚市立浜手地区公民館）
大阪府内公民館職員交流研修会

2006年1月19日～

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講演「地域づくりの力を育てる社会教育のあり方」（柏原市立公民館本館）

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メディア報道 13

わたしの視点から「日常をつくる」ということ

河北新報夕刊

2019年4月

メディア報道種別: 新聞・雑誌
まちかどエッセー震災からの想像力と創造力

河北新報夕刊

2017年2月27日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
まちかどエッセー地域学習が拓（ひら）いたお米の力

河北新報夕刊

2017年2月13日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
まちかどエッセー市民ランナーはなぜ走る

河北新報夕刊

2017年1月30日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
まちかどエッセー教育の力にまつ

河北新報夕刊

2017年1月26日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
まちかどエッセー学童保育と親育ち

河北新報夕刊

2016年12月19日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
まちかどエッセー次世代が育つということ

河北新報夕刊

2016年12月5日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
まちかどエッセー自治と平和

河北新報夕刊

2016年11月21日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
まちかどエッセー廃校を見事に使う地域力

河北新報夕刊

2016年11月7日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
現場の゛現実”生かす協働を NPOによる復興支援活動

建設通信新聞

2015年10月13日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
被災者の本音被災者が聞く

朝日新聞

2012年4月7日

メディア報道種別: 新聞・雑誌

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地域のまとまりを保ち、新しいまちづくりに生かすため、住民一人ひとりの考えを整理しよう――。そんな思いから、東日本大震災の被災者同士がお互いを「インタビュー」し、本音を語り合う取り組みが、津波被害に遭った仙台市若林区の東六郷地区で始まっている。「狭い仮設住宅で夫とけんかばかり。復興住宅に入るなら、義父母とは別の部屋がいい」。仮設住宅の集会所で、４０代の女性が語り出した。同じ地区の６０代の女性たちが、メモを取りながら「そう、嫁は大変なんさ」と、地元の方言を交えてうなずいた。４０代の女性は次々と、安全な場所に移りたい半面、元の地域の子育て仲間のような人間関係を新たに作れるかどうかなど不安を打ち明けた。東六郷地区の一つ、三本塚の住民組織「明日の三本塚を考える会」が、こうした被災者同士による聞き取り調査を１月から延べ３０回ほど続けている。三本塚など東六郷地区の大半は、津波被害を受けたが集団
社会教育のあり方議論田辺でフォーラム

2011年5月16日

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地域の担い手育成をテーマにした座談会が15日、和歌山県田辺市上秋津の秋津野ガルテンであり、これからの社会教育の在り方を中心に議論した。社会教育の発展を目指す民間団体、社会教育関西ネットワークが主催するフォーラムの一環。県内外から約40人が参加した。座談会の登壇者は西川一弘和歌山大学南紀熊野サテライト特任助教、石井山竜平東北大学准教授、仲川げん奈良市長の３人。進行役は奈良市生涯学習財団の佐野万里子さんが務めた。仲川市長は「社会教育の位置付けが注目されている。行動につなげるための学びが大事」と主張。「行政は市民の自治を支援する役割を担いたい」として、中学校区を一つの単位にした「地域で決める学校予算」を設け、地域特性に応じた教育活動を展開していると述べた。石井山准教授は東日本大震災での体験から「行政の役割を限定すべきではない。被災地では公的な働きがないと命や尊厳が守れない。行政で創造的な
公民館の役割議論広島

中国新聞

2010年6月9日

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地域における公民館の役割について考えるシンポジウムが８日、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザであった。市内の公民館職員などによる実行委が主催し、約８０人が参加した。基調講演では、東北大大学院の石井山竜平准教授が、全国の公民館で導入が進む指定管理者制度の問題点を提起した。石井山氏は「利用実績など効率性を重視するあまり、地域住民への配慮を失いかけている」との懸念を示した。続いて公民館職員や市民代表を交えたパネル討論があり、段原公民館（南区）の元職員山本富士江さん(62)＝安佐南区＝が事例を報告。再開発が進む段原地区で高齢者同士の語る会を開いたことに触れ、「地域の変化に孤立感を深めるお年寄りを支える公民館の取り組みだった」と振り返った。日本体育大の上田幸夫教授(59)は「住民の生きがいを支えながら、地域をつなぐ空間を提供することが公民館に求められている」と訴えた。

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その他 5

「学校で教員は育っているのか」（特集教育の現場はどうあればよいか座談会を読んでの感想）みやぎ教育文化研究センターセンター通信 No.61
「いかに生きてきたかを語り合う場を地域で」（地域と大学）東北大学広報誌『まなびの杜』No.53
「見事なエチュード」（劇都仙台2007演劇プロデュース公演「ミチユキ→キサラギ」クロスレビュー）財団法人仙台市市民文化事業団 ARSEN vol.58
「ドイツ生産学校を訪ねて」浜松NPOネットワークセンター N-Pocket ニュースレター No.39
仙台市民センターのソーシャル・キャピタル測定

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本研究は、仙台市教育委員会およびコミュニティ行政と協働しながら、これからの自治体経営の主要課題であり、かつ、未開拓の研究領域でもあるソーシャル・キャピタル測定にチャレンジするものである。今日の地域生涯学習施設においては、行革への対応や、指定管理者制度の導入をうけ、民間事業者やＮＰＯへの運営委託の検討が具体化している段階にある。このような外部委託化の検討で課題となるのは、これらの施設の運営成果の測定である。施設の稼働率や利用者数などのデータのみでは、ソーシャル・キャピタル（地域社会における人びとの信頼関係・相互交流）のストックに施設が果たしてきた役割を正当に評価することはできない。本調査では、仙台市市民センターを対象に、①住民意識調査（アンケート）、②スタッフ調査（追跡）、③施設のケーススタディ（ヒヤリング）によって、ソーシャル・キャピタルのデータ化に取り組むことで、その測定方法の開発をめざす。