初年度にあたる2023年度は、当初の研究計画にもとづき、関係する一次資料や文献の調査に多くの時間を割いた。とくに戦後の東北開発史に関する一次資料を発掘するために、東北地方の各地での調査を実施した。それにより、日本社会党の東北開発政策の取りまとめ役であった政治家や、昭和末期に東北開発を提唱した県知事経験者など、新たな非公開資料の存在を確認できた。これらで収集した一次資料の内容を精査・分析していくことが次年度以降の大きな作業となる見込みである。 また、戦後の東北地方への開発政策は、戦前の植民地統治政策との比較が有益であるという着想を得て、台湾や満洲における関係資料の調査も実施した。そのほか、東北地方との比較の視座を得るために、九州地方の地域振興政策についても、資料調査や先行研究の読解等の基礎作業に着手した。 本研究課題において、重要な分析対象である戦前の政治家・後藤新平について、その一次資料の所在状況を調査していたところ、新たに後藤・安田記念東京都市研究所市政専門図書館において、未公開資料の存在が明らかになった。それを整理・分析するとともに、とくに関東大震災後に構想された地下鉄計画について、新出資料に基づきながら詳しく再検討する論考を発表できた。東京などへの都市政策の形成には、後藤をはじめとする東北出身者が多く関わっていること、そして、それらの都市政策が、のちの地方開発政策にも影響を及ぼしていること、という見通しを立てることが可能になった。 戦後の東北地方への開発政策については、東北開発三法が制定された時期における外資導入政策との連関について分析を重ね、その成果の一部を、公開シンポジウムなどで報告し、さまざまな専門家からの知見を得て、今後の研究を発展させていく貴重なヒントを得られた。

研究計画の2年目にあたる本年度には、コロナ禍による前年度の進捗の遅れを取り戻すための作業に多くの力を注ぐことになった。まず、１９５０年代において東北開発三法などが制定される際に、世界銀行の対日融資などの外資を導入した地方開発論の単著となった愛知用水プロジェクトの展開について分析を進め、その後の東北開発構想への影響に関する資料を収集した。そして、日本政治学会の分野別研究会などでの研究報告の機会を通じて、隣接分野を含む専門家からの指摘を得て、研究視角をより明確にすることができた。それらを踏まえ、次年度での公表を目指して、学術論文として成果を取りまとめる作業を進めた。また、戦後の東北開発論の原型となる明治末から昭和初期にかけての東北振興に関する政治過程に関する分析を進め、とくに重要な政治指導者である後藤新平に関して最新の一次資料に基づく論考をいくつか発表することができた。さらに、コロナの感染状況が一時的に落ち着いたタイミングにおいて、１９７０年代の東北開発論を分析する上で重要な政治家である椎名悦三郎の関係資料について、岩手県奥州市を訪問調査して集中的に分析を加えることができた。その上、戦後の東北開発論の枠組みを深める上で東日本大震災後の復興過程への影響を考えることの重要性を深く実感したため、新たに平成期の震災復興に関する研究も実施し、中でも宮城県山元町における復興コンパクトシティ構想をめぐる政治過程に関する学術論文を公表できた。

人口減少の先進地域である東北地方の11の地方都市において、人口減少社会に対応したまちづくりの実態・課題、空き家・空き地の実態と対応、官民連携によるまちづくりなどについて、詳細な実地ヒアリング調査を行っって、都市法のみならず土地収用法も含めて従来からのまちづくり法制に係る問題点を明らかにした。以上の研究でえられた問題点を法制面及び経済面から整理して、その解決策の仮説について考察を進めた。 また、解決策の仮説をヒアリング対象の地方都市にフィードバックすることによって、それを適用した場合の効果に関する検証を行ったうえで、法制面及び経済面から政策提言をまとめた。

本研究は、1900年代後半から1930年代前半における政党政治と地方利益論の関係について、特に東北地方における展開過程に焦点を当てて分析したものである。この間、東北地方が大凶作に見舞われ、アメリカ発の金融不安を受けて、経済的後進地域である東北地方の開発が国家的政策課題となった。1900年代には、政友会の党組織や選挙戦術を背景に、予算拡張の期待感を維持しつつ実際には予算配分を後回しにする体制が形成された。それが、1930年代まで強固に残存し、世界恐慌と東北大凶作後の東北振興政策においても影響を及ぼしたことで、大規模な改革構想が見送られ、小規模な国策会社の設置にとどめられた過程を明らかにした。

「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究の遂行という本研究の目的に照らして、3つの個別研究班を組織し、その問題の本質的究明を試みた。基礎理論班は、人口減少社会を論ずるための理論的枠組みを提示するため、比較・歴史研究及び理論研究を行った。制度班は、「人口」に関わる実定法制度の分析と体系的な再構成に向けた研究を行った。政策班は、実定法制度を現実に運用する統治機構に関する検討を下敷きに、フィールドワークも踏まえ、政策の体系的提示に係る検討を行った。以上の個別班の研究に加え、全メンバーによる研究会における意見交換を行い、それぞれの研究の分析視角や実態把握を補いつつ、全体的なとりまとめを行った。