研究者詳細

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トザワ ヒデノリ
戸澤 英典
Hidenori Tozawa
所属
大学院法学研究科 公共法政策専攻
職名
教授
学位
  • 修士(法学)(東京大学)

所属学協会 4

  • 日本比較政治学会

  • 日本EU学会

  • 日本国際政治学会

  • 日本政治学会

研究分野 1

  • 人文・社会 / 国際関係論 / 国際政治史

論文 10

  1. 亡命者たちの戦後構想とその蹉跌

    戸澤 英典

    『戦後民主主義の青写真――ヨーロッパにおける統合とデモクラシー』 2019年3月

  2. 「EUのジェンダーにかかる域内政策と域外政策について―「規制帝国」の観点から―」 招待有り

    戸澤 英典

    法学 73 (6) 164-187 2010年2月

  3. 「‘우애’정치의 사상과 실천--하토야마 유키오 정권의 외교와 내정」 招待有り

    도자와 히데노리

    『일본비평』(서울대학교 일본연구소) (2) 344-367 2010年

  4. 「2009年ヨーロッパ議会選挙の分析――3つの「逆説」から読み解くEU政治の展開――」 招待有り

    戸澤 英典

    生活経済政策 152 (152) 23-29 2009年9月

    出版者・発行元: 生活経済政策研究所

    ISSN:1342-9337

  5. 「パン・ヨーロッパ運動の憲法体制構想」 招待有り

    戸澤 英典

    阪大法学 53 (3・4) 979-1013 2003年11月

    出版者・発行元: 大阪大学大学院法学研究科

    ISSN:0438-4997

  6. 「中東欧EU加盟の世界史的意味」 招待有り

    戸澤 英典

    海外事情 (2003年10月) 53-63 2003年10月

  7. 「EUにおけるロビイング-二つのリサイクル指令のケースを通して-」 招待有り

    戸澤 英典

    阪大法学 53 (1) 47-111 2003年5月

    出版者・発行元: 大阪大学法学会

    DOI: 10.18910/54943  

    ISSN:0438-4997

  8. 「EUの「科学」に関する諮問体制―BSEとECHELONのケースを中心に」 招待有り

    戸澤 英典

    阪大法学 52 (3・4) 833-864 2002年11月

    出版者・発行元: 大阪大学法学会

    DOI: 10.18910/55268  

    ISSN:0438-4997

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    田中茂樹教授松岡博教授退官記念号

  9. 「米・EU関係に於ける議員外交の役割」 招待有り

    戸澤 英典

    議会研究 (61) 43-51 2002年3月

  10. Europa und Deutschland durchs japanische Prisma gesehen 招待有り

    Hidenori Tozawa

    Veröffentlichungen des Japanisch-Deutschen Zentrums in Berlin (JDZB) 35 1998年11月

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MISC 4

  1. 論評「【EU】ブレグジットは「対岸の火事」か?――欧州政治にとっての意義」 招待有り

    戸澤 英典

    e-World Premium(時事通信社JANET) Vol.64 2019年5月

  2. 新世代によるクーデンホーフ・カレルギー伯の「再発見」

    戸澤 英典

    友愛 (2004年1月10日) 2004年1月

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    2003年12月のクーデンホーフ=カレルギーとEU拡大に関する国際シンポジウムにつき、鳩山一郎・薫夫妻の創設した友愛運動の関係者に対する調査協力への謝辞を兼ね、日欧双方に於ける地域統合思想の再検討の動きを解説しながら簡潔に紹介したもの

  3. Stephen George, “Politics and Policy in the European Community” (2nd.ed. Oxford,1991)

    戸澤 英典

    國家學會雑誌 106 (5) 504-507 1993年6月

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    EU政治の展開を「新機能主義」理論の再興を試みる立場から分析した概説書の新版の書評

  4. ブダペシュトにて

    戸澤 英典

    (357) 1990年12月

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    ハンガリーのルネッサンスに関する展覧会についてトレヴァーローパー(H.R.Trevor-Roper)がニューヨーク・レヴュー・オヴ・ブックス誌に寄稿したエッセイを翻訳したもの

書籍等出版物 8

  1. 戦後民主主義の青写真 : ヨーロッパにおける統合とデモクラシー

    網谷, 龍介, 上原, 良子, 中田, 瑞穂

    ナカニシヤ出版 2019年2月

    ISBN: 9784779513794

  2. 『ヨーロッパの政治経済・入門』

    森井裕一編

    有斐閣 2012年

  3. 世界のジェンダー平等 : 理論と政策の架橋をめざして

    辻村, みよ子, 戸澤, 英典, 西谷, 祐子

    東北大学出版会 2008年3月

    ISBN: 9784861630774

  4. 『原典 ヨーロッパ統合史――資料と解説』

    遠藤乾, 戸澤英典他, 名編著

    名古屋大学出版会 2008年

  5. 『ヨーロッパ統合史』

    遠藤乾, 戸澤英典, 著

    名古屋大学出版会 2008年

  6. 『<戦争>のあとに――ヨーロッパの和解と寛容』

    田中孝彦, 青木人志編

    勁草書房 2008年

  7. 国際関係の中の拡大EU

    森井, 裕一

    信山社出版 2005年2月

    ISBN: 4797233370

  8. 現代用語の基礎知識シリーズ『EU諸国』

    戸澤英典, 小川有美, 城山英明, 坪内淳, 網谷龍介, 中山洋平, 若松邦弘, 水島治郎, 津田由美子, 伊藤武, 横田正彰, 吉武信彦

    自由国民社 1999年5月

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講演・口頭発表等 3

  1. クーデンホーフ=カレルギーの劇的な生涯と後世への影響―ヨーロッパと日本をつないで

    東北大学附属図書館 日・EUフレンドシップウィーク記念講演 2015年6月22日

  2. “Richard Coudenhove-Kalergi and Japan: A Brief History” 国際会議

    EUSI国際コンファレンス “Responding to Challenges for the Euro-zone: Resilience of Europe and New Perspective of the EU Studies” 2015年3月8日

  3. 東日本大震災と日本の多文化共生――「(東北型)多文化共生」の昨日・今日・明日―― 招待有り

    戸澤 英典

    韓国・淑明女子大学多文化統合研究所 招待講演 2011年7月14日

共同研究・競争的資金等の研究課題 7

  1. 1970年代ヨーロッパにおける民主主義の「リベラル」化:個人化・権利化・司法化?

    網谷 龍介, 戸澤 英典, 大内 勇也, 作内 由子, 中田 瑞穂, 八十田 博人, 板橋 拓己, 上原 良子

    2018年4月1日 ~ 2022年3月31日

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    本年度は,各分担者の勤務校での校務負担が大きく,加えてオンライン授業化のための追加的負担もあったため,9月以降にグループとしての会合を再開した.研究会では,分担者の大内がギリシアの軍事クーデターへの対抗の中で,ヨーロッパレヴェルでの「人権」のディスコースが用いられるようになった経緯についての報告と検討を行い,同報告は日本国際政治学会で報告された.また1968年をめぐる近時の研究動向について,代表者が書評的報告を行い,研究動向についての情報共有と今後の方向性についての調整を行い,2021年度に実施する研究会において,各分担者が担当部分についての報告を順次行うこととした. 研究会とは別に各分担者は担当する研究トピックに関連する研究を個別に進めており,「人権」「民主主義」「法の支配」といったトピックについて,その歴史性を踏まえながら現在の状況と関連させて議論する論稿を個々に発表している.分担者の中田は二回の学会報告を行い,現在の中東欧における「民主主義」「法の支配」をめぐる問題を,歴史的含意を踏まえつつ検討した. 分担者の板橋,八十田は,EU政治をめぐる教科書を執筆し,板橋はドイツ統一をめぐる概説書を翻訳した.これらを通じて本研究のいわば「終着点」となるであろう1980年代末の変動につながる見通しを検討した.代表者は,ドイツの戦後体制に関するモノグラフを単行書の形で発表し,本研究の取りまとめと関連する戦後体制の推移についての見通しを得たほか,共編著の中で,官僚制や裁判所といった,一定の自律性を必要とする統治機構と民主政を両立するための制度設計とその論点について検討を行った.

  2. 第二次大戦後ヨーロッパの「新秩序」構想の政治史的分析

    中田 瑞穂, 戸澤 英典, 網谷 龍介, 八十田 博人, 板橋 拓己, 上原 良子

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Meiji Gakuin University

    2014年4月1日 ~ 2019年3月31日

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    本共同研究では、仏、伊、独、チェコスロヴァキアの内政、及び欧州統合を研究対象とする政治史研究者が、第二次世界大戦中の戦後構想について、当時の資料を用いて分析を行った。自由主義、社会民主主義、キリスト教民主主義、様々な立場のテクノクラートの戦後構想を分析した結果、40年代に構想されていた戦後秩序では、国際レジームに対する主権の一部移譲は当初から組み込まれていたこと、労働者の集団の同権化要求や、キリスト教の人格主義に基づく社会観が強く、個人の自由に基礎を置く競争的、市場主義的民主主義という我々が通常戦後の自由民主主義に想定している要素とは大きく異なることが明らかとなった。

  3. 共生社会構築のための比較立法政策論的・学際的研究―社会保障制度研究を中心に

    辻村 みよ子, 大沢 真理, 嵩 さやか, 戸澤 英典, 佐々木 弘通, 中林 暁生

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2012年4月1日 ~ 2015年3月31日

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    経済のグロバール化が進む中で、社会的排除や貧困に対応するための生活保障に関する学際的研究が求められてきた。そこで本研究プロジェクトでは、社会政策学・法学(憲法学・社会保障法)・国際政治学を専攻する6人の研究者が、それぞれの分野から 比較立法論的・学際的な研究を遂行した。これらの課題が緊急度を増していることから、今後できるだけ早期に研究成果を出版することをめざし、日本の社会政策に寄与することを願っている。

  4. バルカン地域を巡る国際関係の政治・経済的変動に関する研究

    月村 太郎, 阿部 望, 網谷 龍介, 林 忠行, 飯田 文雄, 吉川 元, 久保 広正, 六鹿 茂夫, 大庭 千重子, 小川 有美, 定形 衛, 佐原 徹哉, 坂井 一成, 菅原 淳子, 戸澤 英典, 吉井 昌彦, 増島 建, 吉井 昌彦, 六鹿 茂夫, 菅原 淳子, 定形 衛, 坂井 一成, 飯田 文雄, 網谷 龍介

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2005年 ~ 2008年

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    第1次世界大戦後に地域的認識として生まれてきた「東欧」は冷戦の終了後に東中欧と南東欧(バルカン地域)とに区分されてきた。当然ながら、2007年1月のルーマニア、ブルガリアのEU加盟以後はバルカン地域内でも分化が明らかである。今後のヨーロッパの安全保障上の優先順位は「西バルカン」(旧ユーゴ諸国からスロヴェニアを除き、アルバニアを加えた地域)であり、各国の政治動向もそれに沿っている。他方でルーマニア、ブルガリアはEU加盟後の経済的競争力強化が課題でありつつも、特にルーマニアはその地政的位置から独自の外交を意図している。最後にバルカン諸国間の地域協力は萌芽段階ながら見られている。

  5. 「EU-NATO-CE体制」の拡大と変容:現代欧州国際秩序の歴史巨視的検討

    遠藤 乾, 橋口 豊, 上原 良子, 細谷 雄一, 川嶋 周一, 吉田 徹, 戸澤 英典, 鈴木 一人

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Hokkaido University

    2005年 ~ 2007年

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    ヨーロッパ連合(EU)は、戦後常に大西洋同盟(NATO)の枠内で独自の欧州統合のダイナミズムを構築してきた。しかし我が国におけるEU研究は歴史的視座を欠き、対内的には共同体機構対国民国家、対外的には欧州対米国という二項対立的認識から脱することが出来ないでいる。そのままでは冷戦終結後から始まる欧州秩序の変動をどう歴史巨視的に把握するかという同時代史的課題に正面から取り組めない。そうした問題意識に照らして、本研究は、この冷戦後からポスト9.11に続く世界政治の中で、大きく変容を遂げた欧州秩序を、歴史な視座から体系的に検討してきた。そもそも戦後の欧州秩序は、欧州統合・大西洋同盟・欧州価値共同体(欧州審議会:CE)の複合レジームとして、「EU-NATO-CE体制」と特徴付けることが出来るだろう。この戦後欧州体制は、米欧関係、NATO・EU拡大等の国際秩序変容と欧州内統治構造形成という二重の変容を遂げつつある。本研究プロジェクトは、この「EU-NATO-CE体制」が、冷戦後いかに変容し、そして9.11以後の世界政治変動の中で誕生しつつある新しい欧州秩序へと、どのように変貌を遂げたのかを明らかにした。その具体的な成果は、遠藤乾編『ヨーロッパ統合史』『原典ヨーロッパ統合史』(名大出版、2008年)に結実した。なお、最終年度に予定していたが順延となったものの、2008年9月に行われた国際シンポでは、この3年における成果をレヴューし、新たな研究上の方向性を確認するところまできた。具体的な成果とともに、今後を占う意味でも、この3年半にわたる共同研究は実り豊かなものとなった。

  6. 市民生活基盤の法および行政に関する日米欧間の比較検証

    平田 健治, 松川 正毅, 松本 和彦, 三成 賢次, 中山 竜一, 長田 真理, 福井 康太, 松田 岳士, 武田 邦宣, 渡邊 惺之, 野村 美明, 戸澤 英典, 北坂 尚洋

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関:Osaka University

    2002年 ~ 2005年

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    本共同研究は、三つの研究ユニット(家族、市場、リスク社会)の編成のもとに研究を進めた。個々の分野において、EU等の打ち出す世界的ないし地域的グローバルスタンダードと各加盟国のローカルなスタンダードを如何に調和、協調させるかが問題とされ、その解決方法が分析された。 総じて、ルールの調整に関しては、EU委員会は、多様な方法を多様な分野で模索し、その内容を徐々に発展させてきており、その精緻かつ多様な立法テクニックは、地域的ルール調和を考える際に参考となる点が多い。もっとも、経済統合と消費者保護という例で言えば、各加盟国の規制を均等化することによる経済障壁の除去というEU法のねらいと(条約でも確保されている)各加盟国の消費者保護が体現するそれぞれの加盟国の社会的文化的固有事情の尊重は矛盾する面がある。このような難問にEUがどう対処していくかという点を見極めるために、今後の動向をさらにフォローする意味があろう。 本研究の特色として、研究成果報告書に現れた成果に加え、早くより、本研究専用のサイトが設置され、刻々の研究活動が、購入された図書のデータベースも含め、公開された点や、外国人研究者の研究報告をできるだけ早くに紀要に翻訳と解説の形で公開し、最終的に研究成果報告書の付録篇としてまとめた点が特筆できる。 ほとんどのメンバーは、本研究の資金により、外国調査を行っており、その際の交流人脈を含め、将来の研究への発展の礎石を築いたといえる。

  7. 欧州統合の歴史的再検討:一次史料の多角的分析と体系的総合

    遠藤 乾, 田口 晃, 戸澤 英典, 橋口 豊, 上原 良子, 細谷 雄一

    提供機関:Japan Society for the Promotion of Science

    制度名:Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目:Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関:Hokkaido University

    2002年 ~ 2004年

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    本研究は,2004年に拡大し、また憲法条約体制をそなえ、2003年のイラク戦争ではアメリカと対立して世界政治の中で重要な地位を占めつつあるEU(欧州連合)の成立発展を、一次史料に基づきながら再検討することを課題としていた。 日本における従来のEU理解は、EUの平和理念を過度に強調し、EUが主権国家に代わる連邦政府を構築するという理解か、長期的な歴史観、あるいはその背後にある理念や思想を無視して、機構の発展という観点からのみ欧州統合を論じる傾向が強い。 しかし本研究においては、史料を中心に据え、詳しい解説を試みることで、ヨーロッパ統合を歴史研究の対象に押し上げ、根本的に書き改める共同学術プロジェクトである。欧州各国で一次史料の収集と研究歴を持つ研究分担者により、欧米における近年の歴史研究の最新成果について研究をまとめ、其々の問題意識の中で研究報告をまとめた。さらに研究会全体の作業として、膨大な統合史の一次史料を整理し、重要な史料についてはテキストデータの電子化、解説の付与を行った。また、ヨーロッパ統合の理念史や二次大戦以前の統合の試みを正面から検討する一方で、統合が本格化する冷戦期の展開については、欧州共同体の基盤を提供する安全保障と規範構造の関連から分析を進めた。このように統合、安全保障、文化・法規範という多層構造として、戦後ヨーロッパ統合の歴史をEU-NATO-CE体制として捉えなおして検討した。

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社会貢献活動 1

  1. 仙台二華中学校・高等学校

    2014年10月 ~ 継続中

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    スーパーグローバルハイスクール(SGH)課題研究指導