研究者詳細

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クボタ　アヤ
窪田　亜矢
Aya Kubota
所属
大学院工学研究科　都市・建築学専攻　都市・建築デザイン学講座（都市デザイン学分野）
職名
教授
学位

  • 博士（工学）（東京大学）

  • 修士（工学）（東京大学）

  • Master of Historic Preservation（コロンビア大学）

経歴 8

  • 2021年4月 ～ 2025年3月
    早稲田大学　社会科学部　非常勤講師

  • 2021年4月 ～ 2023年3月
    東京大学・生産技術研究所　野城智也研究室　特任研究員

  • 2014年5月 ～ 2021年3月
    東京大学 大学院 工学系研究科 都市工学専攻　地域デザイン研究室　特任教授

  • 2008年4月 ～ 2014年4月
    東京大学 大学院 工学系研究科 都市工学専攻　都市デザイン研究室　准教授

  • 2005年4月 ～ 2008年3月
    工学院大学 建築都市デザイン学科　准教授

  • 2002年4月 ～ 2005年3月
    工学院大学 建築都市デザイン学科　専任講師

  • 2000年4月 ～ 2002年3月
    東京大学 大学院 工学系研究科 都市工学専攻　都市デザイン研究室　助教

  • 1993年4月 ～ 1995年3月
    （株）アルテップ

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学歴 4

  • 東京大学 大学院　工学系研究科　都市工学専攻 博士課程

    1995年10月 ～ 2000年3月

  • コロンビア大学 大学院　建築・都市計画・歴史的環境保全コース　修士課程

    1996年9月 ～ 1998年5月

  • 東京大学 大学院　工学系研究科　都市工学専攻 修士課程

    1991年4月 ～ 1993年3月

  • 東京大学　工学部　都市工学科

    1989年4月 ～ 1991年3月

所属学協会 3

  • 日本環境会議

  • 日本都市計画学会

  • 日本建築学会

研究キーワード 3

  • 災後の空間計画

  • 都市計画

  • 地域デザイン

受賞 14

  1. 年間優秀論文賞

    2020年6月　日本都市計画学会　論文「地方都市中心市街地の歴史的地区における近代以降の土地所有変遷に関する研究 -青森県黒石市中町地区南西部・南東部を対象として-」

  2. イタイイタイ病研究支援部門 神通川清流環境賞 最優秀賞

    2020年3月　一般社団法人神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会　イタイイタイ病被害地域における勝訴と和解に至るプロセスに関する考察

  3. 研究・実践選奨

    2018年3月　一般財団法人 住総研　論文「原発被災地域の大量空きストックの利活用にむけた実践的研究 -人口激減と居住概念の変化に対応する新マネジメント方法の構築」

  4. 現場で役立つ復興論文大賞、岩手日報社賞

    2016年6月　公益財団法人地域創造基金さなぶり「とうほく復興データプロジェクト」　大槌町の伝統・文化にもとづいた復興都市デザインの提案「受け継ぐ吉里吉里、立ち上がる赤浜」

  5. 合併十周年記念式表彰

    2016年4月　香取市（千葉県）　都市計画の調査研究

  6. 年間優秀論文賞

    2013年11月　日本都市計画学会　論文「ワルシャワ歴史地区の復原とその継承に関する研究」

  7. 技術部門設計競技「次世代に継ぐ住宅の再建計画 -東日本大震災からの復興」佳作

    2013年7月　日本建築学会　平衡の道筋

  8. 沖縄の新たな発展につなげる大規模基地返還跡地利用計画提案コンペ

    2012年11月　沖縄県　恢復の際

  9. 年間優秀論文賞

    2012年10月　日本都市計画学会　論文「戦前における内務省地方計画構想の一終着点 -地方計画法案・関東地方計画要綱案の計画過程に着目して」

  10. 自治体優秀まちづくりグッズ賞

    2011年6月　日本都市計画学会　新宿区『景観まちづくりガイドブック』

  11. 観光著作賞

    2011年3月　日本観光研究学会　『観光まちづくり』学芸出版社

  12. 日本建築学会都市建築の発展と制御に関する論文入選

    2004年

  13. 太陽光発電を活用したコンペ奨励賞

    2003年

  14. 日本不動産学会湯浅賞

    2000年

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論文 181

  1. 原発被災地域における空き空間マネジメントの類型化とパタン提案 査読有り

    萩原拓也, 益邑明伸, 植田啓太, 鈴木亮平, 窪田亜矢

    住総研研究論文集・実践研究報告集　51　165-175　2025年5月

    DOI： 10.20803/jusokenronbunjisen.51.0_165 　

  2. 住民による災後の実践 招待有り

    窪田亜矢

    行政法研究　(59)　119-135　2025年3月

  3. 自発的なまちづくり活動の担い手の動機・展開過程に見出される担い手同士の関係 -茨城県古河における担い手の役割・態様に着目して 査読有り

    助川達也, 中島直人, 窪田亜矢

    都市計画論文集　59　(1)　1-7　2024年4月25日

    出版者・発行元：

    DOI： 10.11361/journalcpij.59.1 　

    ISSN：0916-0647

    eISSN：2185-0593

  4. まちづくりの担い手研究への「中動態」導入に向けた一考察 査読有り

    助川達也, 中島直人, 窪田亜矢

    89　(816)　339-347　2024年2月1日

    出版者・発行元：

    DOI： 10.3130/aija.89.339 　

    ISSN：1340-4210

    eISSN：1881-8161

  5. Study on the relationship between post‐disaster operating status of establishments and urban reconstruction projects and regulations in tsunami‐affected urban areas: Analysis of establishments affected by tsunami due to the Great East Japan Earthquake by individual panel data from Economic Census

    Akinobu Masumura, Aya Kubota

    JAPAN ARCHITECTURAL REVIEW　6　(1)　2023年9月

    出版者・発行元： Wiley

    DOI： 10.1002/2475-8876.12399 　

    ISSN：2475-8876

    eISSN：2475-8876

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    Abstract While urban reconstruction projects and land use regulations were implemented in each area affected by the tsunami following the Great East Japan Earthquake, concerns were raised regarding the impact of these projects and regulations on the industry sector. This study aimed to investigate the relationship between business recovery and post‐disaster urban planning, such as urban reconstruction projects and disaster risk area designations. We developed chronological panel data of establishment units before and after the disaster using individual data from Economic Census, inundation range data, urban reconstruction project zone data, and disaster risk area data. Cross‐tabulation tables and independence tests were conducted using the panel data. The results indicate that for establishments inundated to a depth of at least 1 m located outside the disaster risk area, the survival rate was significantly lower for those inside the urban reconstruction project area. For establishments outside the urban reconstruction project area, the survival rate was significantly lower for those inside the disaster risk area, for both nonflooded and flooded depths of at least 1 m. The results revealed that besides inundation damage, industry sectors, and numbers of employees, urban reconstruction project implementation and disaster risk area designation were some factors impeding survival.

  6. 最寄り品アクセス困難解決を支援する主体のなす相互関係に関する研究 査読有り

    堀籠悠河, 窪田亜矢

    日本建築学会計画系論文集　88　(804)　524-535　2023年2月1日

    出版者・発行元：

    DOI： 10.3130/aija.88.524 　

    ISSN：1340-4210

    eISSN：1881-8161

  7. 原発立地∩（かつ）被災自治体である富岡町における開発経緯と空間変容 査読有り

    窪田亜矢, 植田啓太

    日本建築学会計画系論文集　87　(802)　2440-2451　2022年12月1日

    出版者・発行元：

    DOI： 10.3130/aija.87.2440 　

    ISSN：1340-4210

    eISSN：1881-8161

  8. 原発被災後のまちなかにおける再建状況と解体後空き地の変容 査読有り

    植田啓太, 永野正義, 中島直人, 宮城俊作, 窪田亜矢

    都市計画　57　(3)　1385-1392　2022年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.57.1385 　

    ISSN：0916-0647

    eISSN：2185-0593

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    福島県浜通りの原発被災地域では、地震・津波による家屋への被害に加えて、人が居住しなくなった家屋の荒廃も進んだ。公費等による建物解体が行われた結果、原発被災地域のまちなかには大量の空き地が発生した。住民の帰還や移住者の流入が進みつつあるものの、建物の再建状況および空き地の変容という地域ごとに起こっている被災後の空間変容は、地域ごとに異なっている。本研究では、南相馬市小高区・浪江町・富岡町のまちなかにおいて、①被災前までの社会的・空間的変容、②被災後の人口変化や再建・解体による空間的変容、③解体後の空き地として残存している土地の変容、④空き地と周辺の建物との関係、についてそれぞれ調査を行った。その結果、被災後の居住人口の違い、居住者特性の違いとそれに伴う再建建物類型の違い、そして再建建物に応じた空き地活用の違いがまちなかの空間変容の違いに影響を与えていることが明らかになった。原発被災後のまちなかにおいて、空き地活用の促進をするためには、地域特性や周辺で起こっている活動を把握した上で、ひとつひとつの場所に適合する活用のあり方を検討する視点が要求される。

  9. まちなかにおける空き地の変容と手入れに関する研究 -原発災害を受けた南相馬市小高区のまちなかを対象として 査読有り

    植田啓太, 窪田亜矢

    日本建築学会計画系論文集　87　(797)　1220-1228　2022年7月1日

    出版者・発行元：

    DOI： 10.3130/aija.87.1220 　

    ISSN：1340-4210

    eISSN：1881-8161

  10. 難民キャンプにおける空間計画と実態の差異としての空間変容―カクマ難民キャンプにおける難民の空間占有認識 査読有り

    窪田亜矢, フェラティ・ダスティッド

    難民研究ジャーナル　11　80-93　2022年3月

  11. 中心市街地における生活関連物資供給環境の空間的変容および従前環境の名残を生かした補完可能性に関する研究 査読有り

    堀籠 悠河, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　86　(785)　1913-1924　2021年7月30日

    出版者・発行元：

    DOI： 10.3130/aija.86.1913 　

    ISSN：1340-4210

    eISSN：1881-8161

  12. 復興のパラダイムシフトとしての復原

    窪田 亜矢

    日本災害復興学会『復興』　(25)　2021年3月

  13. 「都市における『公園』」の再考 : 事例研究:繁華街・渋谷における宮下公園の変容 査読有り

    窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　86　(781)　1001-1011　2021年3月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1340-4210

  14. 空間計画のパラダイムシフトとしての空間倫理 (特集 東日本大震災の10年)

    窪田 亜矢

    都市問題　112　(3)　64-72　2021年3月

    出版者・発行元： 後藤・安田記念東京都市研究所

    ISSN：0387-3382

  15. 原発被災地域における土地利用手法の構築に向けた事例研究:小高を基点にした，被害と復興の実態把握と検証

    黒本 剛史, 窪田 亜矢, 李 美沙

    住総研研究論文集・実践研究報告集　47　121-130　2021年

    出版者・発行元： 一般財団法人 住総研

    DOI： 10.20803/jusokenronbunjisen.47.0_121 　

    ISSN：2433-801X

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    福島県南相馬市小高区で運営している小高復興デザインセンターでの実践に基づいて，まちなか，集落に立地する大富と川房の３つの地区を例に，避難指示が解除された後の原発被災地域における土地利用手法とその構築過程を考察した。具体的な土地利用手法である「レシピ」，活動の中心である「アクター」，地域特性である「プラットフォーム」の間には相互関係があり，土地利用手法の構築は，アクターがレシピを模索する中でプラットフォームの側も変容する過程を経て実現し得る。外部支援者は，各地域に特有の三者関係を理解することで，この過程に必要な役割を担える可能性がある。

  16. 「包含率線」による徒歩移動可能距離の多様性を考慮した最寄り品アクセス環境の把握に関する研究:地方中規模都市の既成市街地におけるコンパクトシティ構築の観点から 査読有り

    堀籠 悠河, 窪田 亜矢, 益邑 明伸

    都市計画論文集　56　(1)　189-200　2021年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.56.189 　

    ISSN：0916-0647

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    <p>本研究は、特定の区域における最寄り品アクセス環境の把握において、特定の距離圏を徒歩圏として想定する従来の手法に不足する視点を考慮することで、より精緻な把握が可能となることを示している。本研究で提案する「包含率線」は、個々人の移動能力を考慮に入れた任意の距離圏とこれに含まれる区域内人口割合の関係を図示したもので、居住者ごとの移動可能距離の差異を考慮に入れた分析が可能となる。区域内の最寄り品アクセス環境は、「包含率線」全体のふるまいで把握できるが、市街化区域・ DID ・立地適正化計画の誘導区域の三区域の差異もそれぞれの「包含率線」を比較により明らかにできる。また、同一地区における高齢者・非高齢者の「包含率線」は一致し、高齢化率の高い地区は偏在する一方で、全体的には高齢・非高齢者は同程度に包含されていた。そして、既存手法の有効性も一定程度確認された。</p>

  17. 地方小都市における歴史的空間の保全・活用による段階的な街区再編に関する研究:多雪地域の歴史的市街地、青森県黒石市旧商家町のコミセとカグジに着目して 査読有り

    北原 麻理奈, 石山 千代, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　86　(779)　161-171　2021年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.86.161 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> In the erstwhile merchant town of Kuroishi City, a small city in a snowy region of Aomori Prefecture, "Komise," a sheltered walkway in front of the townhouse, has created a safe space for people to walk on the street since the Edo period. Similarly, "Kaguji," the open space behind the townhouse, has secured a space for snow accumulation in the inner part of the city block. Incidentally, "Komise" and "Kaguji," at the front and back of the townhouse, respectively, have supported life in this heavy snowfall area.</p><p> The Nakamachi area, with its traditional "Komise," was selected as an Important Preservation District for Groups of Traditional Buildings in 2005. Efforts have been ongoing in this area to conserve the "Komise" streets since 1985. Additionally, the hitherto unused "Kaguji" has now been utilized to create a public space in the inside of a city block.</p><p> The paper reveals the interconnection of "Komise" conservation and the maintenance of public space through "Kaguji" use, as well as the phased reorganization of the city block. These phases are summarized as follows:</p><p> 1. In the discussion between the government and the residents of Kuroishi City after 1985, the notability and importance of the function of the snow-proof passageway of "Komise" and the awareness of its ownership were clearly stated. It was positioned as a historical space at the heart of the urban renewal project for the revitalization of the shopping street and became a subject of conservation. Conversely, "Kaguji" was positioned as a residual space in the city block to complement street maintenance.</p><p> 2. Urban development since the 1990s has progressed in stages, with a series of small-scale spatial developments. The revitalization of "Komise," the development of public spaces using "Kaguji," and the development of circulation pathways have been interlocked, leading to the creation of a circulation environment not only at the front of the block but also in its inner part. Hereon, past methods will be used as a model for the reorganization of the surrounding blocks.</p><p> 3. The historicity of "Kaguji," shared by neighboring houses, was recognized by the results of public space development, which allowed recent administrative plans to position it as a historical space to be inherited. After 30 years of effort, a perspective of the entire city block as a historical environment was formed.</p><p> In conclusion, the case of the former merchant town of Kuroishi showed the possibility of a phased reorganization of the town area, where vacant land in the inner part of the city block is utilized to improve public space while conserving the townscape on the front side.</p>

  18. 都市空間政策は「在居」をどのように扱っているか？:在居に関連する法制度と事業の基礎的研究 査読有り

    窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　86　(779)　209-217　2021年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.86.209 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> The status of stay -i.e., the state in which an individual exists - is essential. However, when land is expropriated for public welfare under urban spatial policy, this state is often lost. The process of land expropriation requires rationality of planning and just compensation. From a public-welfare perspective on spatial policy, the principle of utilizing all the land available is considered more important than the current situation of each individual. As a result, the spatial policy tends to treat the relationship between individuals and land lightly, even though individuals protect their existence through space. This is an inevitable consequence of the fact that spaces are not independent, but have collective characteristics, and that spatial planning is performed under administrative management. Especially following the earthquakes, wars, and other disasters during the mid-twentieth century, the most important factor of urban planning has been to determinate how quickly broad areas can be made ready for new developments. That is the reason why the strong leadership of administrations are required. Although there were various criticisms against this concept at that time, such an idea of space policy under the exceptional state was inherited as the foundation for ordinary urban planning. It was suitable for the period of Japan's "economic miracle".</p><p> Times have changed; more lands with unknown ownership have become available in urban areas, allowing neighbors and community to manage them. Lands and buildings can absolutely be owned as property, but the various qualities of the relationship between an individual and a place should be considered in urban spatial policy. Moreover, since lands and buildings have a survival aspect, there are some policies in place to ensure that afflicted people can regain shelter after losing it in a disaster. However, in reality, it is difficult for victims to regain their lives and lifestyles. The place assigned to a victim may play a role in piecing together their survival for the time being, but it is difficult to live a normal life there. This is because both the building style and the surrounding environment have changed drastically. In order to stay where they are now, financial support may be needed; however, such support is very limited in Japan, whether for homes or for shops and businesses. Housing lacks good-quality private tenancies, and the basic need for affordable housing is not considered at the foundation of housing policy. On the other hand, it is believed that places for stores and business should basically be exposed to market competition.</p><p> We cannot respect for the status of stay under the current spatial policy. Viewing the status of stay as a property or as a place of survival is not sufficient to respect the individual. The land is more than that. It has the spatial aspect of supporting the existence of an individual. The loss of status of stay is a state of emergency. To respect the status of stay, it is necessary to consider the prevention of emergencies as the principle behind urban-space policy, and to consider the full response in the case of emergencies.</p>

  19. 耕作放棄地の再生利用によるワイン産地形成過程に関する研究:～長野県東御市における小規模ワイナリーを事例として～ 査読有り

    福﨑 剛, 石山 千代, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　86　(780)　493-503　2021年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.86.493 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> This study clarified the process of forming wine regions in Tomi City, Nagano Prefecture in Japan, where abandoned farming land is being reused for small wineries. Nagano Prefecture has 38 wineries (2019), second only to Yamanashi Prefecture.</p><p> At present, most of Nagano's wineries are small-scale wineries. In particular, Tomi City, located in the eastern part of Nagano Prefecture, became a wide region wine special zone in the "eastern Chikuma River Wine Valley" in 2015, together with the surrounding municipalities. Ten wineries were established within a span of five years after certification.</p><p> In the special wine zone, wineries can obtain a brewing license by producing a minimum of 2000 liters of wine per year. Usually, more than 6000 liters of brewing was required per year in Japan. This deregulation has made it easier to establish small wineries. However, since the producing of high-quality wines requires good quality raw materials. Therefore, winery founders started their own cultivation of wine grapes, which also requires the skills of a wine-growing farmer.</p><p> In addition, since grapes are easily damaged, it is necessary to send them for the fermentation process as soon as possible after harvesting. Therefore, it is desirable that the vineyard and the wine-making factory are close to each other. In other words, the wine-making process, from cultivation and harvesting to brewing, characterizes the wine industry as local industry, rooted in the region, unlike beer and sake.</p><p> The wine industry human resource development center "Arc En Vigne" was established in Tomi City in 2015.</p><p> It supports people who want to establish a winery in cooperation with the agricultural production company "Shinshu Ueda Farm".</p><p> Arc En Vigne started the Chikuma River Wine Academy, which teaches winemaking techniques and winery management know-how to those who want to establish a winery. Shinshu Ueda Farm supports the establishment of a winery by hiring people who want to make wine as new grape farmers for two years.</p><p> In Tomi City, along with these support systems, a diverse winemaking community has been established. In includes those who have already established wineries, newcomers who are trying to establish a winery, a community studying wine-making techniques and management, a community of trainees, and an internet community limited to the growing of wine grapes.</p><p> Hence, a multi-tiered community is formed, which facilitates the exchange of information and technical advice.</p><p> This complex and multi-layered community connection is called a "Regional Linkage", and it is a factor that accelerates the accumulation of wineries, thus leading to be the formation of wine producing regions in Tomi City.</p>

  20. 原発被害のまちの存続とは何か？ 事例研究：浪江町における町外コミュニティの様相 査読有り

    窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　(777)　2351-2361　2020年11月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.85.2351 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> Eight years have passed since the Great East Japan Earthquake. The nuclear accident in Fukushima has forced planners to consider the following question for the first time. What is the endurance of disaster town in the event of a nuclear accident? The paper clarifies how to think about that through the case study on Namie Town. This question requires a new framework to consider because there are not so many cases and also this is a very historical event. That is the reason why the framework composes following three points.</p><p> 1. Endurance: local merchants, the mayor and residents who became the victim considered how the town could endure for the prolonged evacuation term, not 'build back better'. In that context, the discussion on villages is very useful and suggestive. A unit, which has an intentionality of endurance should be focused on.</p><p> 2. Town, downtown, neighborhood: the word 'town' includes at least two different meanings. One is a municipality and the other is a community.</p><p> 3. Counterfactual thinking: many plans were not realized because of various reasons. Because the current situations at Fukushima disaster area face so many difficulties, to salvage those plans or discussions or concepts should have significant meanings.</p><p> Through interviews and reviewing reports of plans and discussions, the process of the out-of-town communities is clarified. At the beginning, it was very clear that the out-of-town community should be built. However, the mayor and most local residents began to feel that it might become obstacles for return against the fiscal entrenchment under a very severe degenerate trend. That is the reason why they chose the return policy by using the financial support from the central government.</p><p> On the other hand, an organization based on the store association could get a support from researchers and made a plan of the out-of-town community. One of the core members considers that the essence of the town is the whole relationship among Namie people. Even if they cannot return immediately, to enduring the life together based on downtown with greetings will keep the Namie community. In the future, they will return together. The group could find a good place and get the consent of the land owners and host municipality. But the mayor did not accept it. As a result, the realized out-of-town communities are a few shops with public housing sites and some community center which was established by the refugee themselves.</p><p> The nuclear accident is pollution caused by the country and the national policy. The disaster area and people should be fully compensated. If the town can act to pursue two ways, namely the care of the original town and the construction of the out-of-town community, the current situation may be changed.</p><p> Planners should consider a town planning which can afford the endurance for the prolonged evacuation term after the nuclear accident.</p>

  21. 不可能で必要な責務としての空間計画 : 原発被災地域の実践にみる示唆 (特集 被災地、その後の復興を追う)

    窪田 亜矢

    都市問題　111　(11)　42-48　2020年11月

    出版者・発行元： 後藤・安田記念東京都市研究所

    ISSN：0387-3382

  22. The decision to return home and well being after the Fukushima disaster 査読有り

    Michio Murakami, Y.Takebayashi, K.Ono, A.Kubota, M.Tsubokura

    International Journal of Disaster Risk Reduction　47　2020年8月

  23. 原発複合被災の土地利用・管理への影響把握と集落単位による対応に関する研究 -避難指示解除を経た福島県南相馬市小高区浦尻行政区を対象として 査読有り

    窪田 亜矢, 李 美沙, 萩原 拓也, 益邑 明伸

    日本建築学会計画系論文集　85　(773)　1491-1501　2020年7月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.85.1491 　

    ISSN：1340-4210

    eISSN：1881-8161

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    <p> Eight and a half years have passed since the explosion of the Fukushima Daiichi nuclear power plant. Two years and two months have passed since the cancellation of the evacuation order in Odaka Ward of Minami-Soma City. In rural area of this region, a unit of a district, whose origin dates back to the Middle Ages, has been a base for the ordinary life including the collaboration for agriculture, clean-up of roads and some community facilities, a festival, common cemetery and so on. Each district has a mayor of their own and collects some money from each family, who share how to utilize and manage their lands in the district. In Odaka ward, there are thirty-nine districts.</p><p> By focusing on Urajiri District, this case study clarified the influences of the explosion by following the transformation from the old times, just after the evacuation until now. There were about one hundred households and half of them left. Because Urajiri District locates along the seashore and on the platform, the lowlands were flooded by Tsunami and zoned as disaster hazard area meaning that people cannot live anymore. All houses are gone and a huge public occupation including a seawall, windbreak tree plantings and temporary storages for Tsunami rubble garbage are set in lowlands. Rice-fields still wait for recovery construction from Tsunami. On the other hand, some houses without residents are left on the platform. Some agricultural fields are not in use because the drastic decrease and ageing of residents.</p><p> The most important thing is that the district tried to recover by themselves and they succeeded with some supports from external specialists. They, centered on the mayors at each time, started the process of discussion, intention survey of all residents, share the results and the contents of discussion. At last, they decided to establish a new organization by residents for management of their lands. They understand they have to change the previous way and update to fit the current situations even if the new way should be changed again before long.</p><p> This case study is very unique as a disaster area of nuclear power plant explosion, but shows us very universal knowledge that a traditional unit has autonomous power.</p>

  24. 東京圏域における高層建築に内包された公共展望施設の活用に関する研究 査読有り

    若松 久男, 中島 直人, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    日本建築学会計画系論文集　(772)　1153-1163　2020年6月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.85.1153 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> Public Observatories in the Tokyo Area were mostly established in the 1990s for the first time in history. There are currently 9 such observatories, and they are the subjects of this paper. The value of public observatory and panoramic view has not been discussed deeply from academic perspectives, although it is conceivable. The purpose of this study is to clarify the use of spaces and views in public observatories included in highrise buildings. This study was conducted from following five perspectives. 1.Frequency of use and numbers of users. 2.Use policy of administrator. 3.Items of use and its conditions. 4.Relationship between administrator and relevant agencies. 5.Outcome and challenges of the use.</p><p> 1. Continuation of use of public observatory from opening is important fact .</p><p> 2. It was clarified that policy of administrator and direction about use is different each observatory from hearing. As number of public observatory visitors, direction of each observatory is different.</p><p> 3. It was cleared that items of use is various, mainly use and relaxation, information and exhibition, education, sightseeing, city creation by scenery, valuation of scenery, etc.</p><p> 4. It was cleared that Relation of each section about use of observatory is not cooperated and not clear except for one observatory, HOKU-TOPIA observatory.</p><p> 5. From condition of use, it was cleared that 9 observatories have merits, demerits and influence effects. By space volume Merit and demerit are made. And it was cleared that discovery of new city scene and gathering by panoramic scene are made.</p><p> </p><p> From these point of view about study of the use, it will be able to point out that concept of public observatories was not discussed enough from opening, and the use was done. It made groping condition about use of public observatories. Public observatories and panoramic scenes have been not recognized deeply as precious city property. And it will be able to point out that subject about the use of public observatories is like this. ① Clear direction or policy about use of public observatories is important as precious city property. ② Public opinion and will of people should be reflected positively about direction of use. ③ Importance of recognition about value of public observatories and panoramic scenes as precious city property.</p>

  25. ミャンマー国ヤンゴンにおける背割り排水用空間の再生に関する研究 社会的企業と住民による協働プロジェクトとその効果に着目して 査読有り

    松下 朋子, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　(769)　567-577　2020年3月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.85.567 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> Back Drainage Space (BDS) is a 15-foot wide alleyway with surface drainage and underground sewage facilities built behind the building blocks in the Central Business District (CBD) of Yangon City, implemented by the British during the colonial period in the late 19th century. There are 188 BDSs in the CBD however the spaces above ground have been underutilized for decades. In 2017, a social enterprise called Doh Eain has attempted to revitalize BDS as a community space and transformed six BDSs from trash alley to garden alley via Alley Garden Project (AGP). Revitalizing BDS as a public space will benefit the citizens by improving the living environment and urban amenity and AGP demonstrated its potential. The authors investigated about historical background, residents' preference, project process and outcome to understand how the use and perception of the space were changed by the project and what issues remain. This paper is based on a literature review and field surveys including semi-structured interviews, ocular survey, Focus Group Discussion and household surveys conducted from July 2017 to October 2018.</p><p> The survey findings are summarized in the following six themes. 1) History: residents used to use BDS as a social space in the past but they were closed around the 1988 uprising. 2) Usage: Some informal usage in and around the entrance of BDS have been observed. Such activities are not officially allowed but some of them are accepted by the community because it provides not only place for socializing but also pays for the alley maintenance and serves as a security post. The city government today allows their use for a public good like AGP. 3) Existing self-governing organization: the active participants of the AGP turned out to be the members of existing self-governing, volunteer community group which manages infrastructure-related issues within the ward. 4) Existing issues and needs: issues related to safety, security and sanitation were recognized before the AGP. In regards to accessibility, most residents do not have direct access to BDS from their unit. 5) Impact and changes brought by the project: the AGP increased the use of the BDS and improved people's perception of it, while promoting communication among the stakeholders such as between residents and authority. 6) Future issues and residents' preference: most residents think BDS can be open to the public but not for business like teashop.</p><p> In conclusion, AGP was a long-awaited intervention realized by strong initiative and executing ability by Doh Eain but the active local community also played a significant part. Remaining issues are 1) Safety due to a lack of accessibility; 2) Sanitation; 3) Amenity for creating more open space; 4) Security; 5) Sustainable maintenance system; and 6) Community participation. This study demonstrated the potential of the remaining 182 BDSs. The city and the community could take on the work of solving the related issues in the future, focusing on 1) disaster prevention countermeasures by improving the accessibility to BDS; 2) designating a community organization to carry out a sustainable management scheme; 3) utilizing both local power and external support; and 4) scaling up from the project to a program, with a possible transfer of authority from the government to the community group.</p>

  26. GLOCALIZATION-BASED ANALYSIS OF JAPANESE COMMUNITY BUILDING MOVEMENT FROM A MICRO-CONTEXT PERSPECTIVE

    8　(5)　32-32　2020年

    出版者・発行元：

    DOI： 10.15302/j-laf-0-020004 　

    ISSN：2095-5405

  27. Study of process from Winning Lawsuit to conciliation in disaster area of itai-itai disease -How should we recover from the disaster of land contamination by environmental disruption?

    Aya Kubota

    Japan Architectural Review, Translated Paper　2020年

  28. Well-Beingに向けたリスクコミュニケーションと協働活動

    村上 道夫, 小林 智之, 窪田 亜矢, 安東 量子, 南原 摩利

    日本放射線看護学会誌　8　(1)　46-47　2020年

    出版者・発行元： 日本放射線看護学会

    DOI： 10.24680/rnsj.8.1_46 　

    ISSN：2187-6460

  29. 脱工業化後のニューヨーク市における製造業維持推進運動と土地利用制度への影響の考察:New York Industrial Retention Network の活動に着目して 査読有り

    諸隈 紅花, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　55　(3)　1257-1264　2020年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.55.1257 　

    ISSN：0916-0647

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    <p>世界的な金融や文化の中心都市であるニューヨーク市は、脱工業化時代の近年、製造業維持 (IR)という考え方を反映した土地利用規制システムを導入した。IRは、民間団体であるNew York City Industrial Retention Network (通称NYIRN)という団体により推進されたが、その先進的な主張に反して、都市計画・政策分野ではあまり研究がなされていない。本論文ではNYIRNの活動に着目し、その設立背景、構成員、活動や主張、その成果を明らかにする。NY市は長年、工業地域を住宅等の都市的用途への転換を推進してきたが、都心回帰による旺盛な不動産需要により、工業地域で許可された混在状態が、市場原理により製造業の追い出し（ジェントリフィケーション）へとつながる構造を解明し、IRを土地利用政策で解決することを提言した。結果として市はゾーニングのインセンティブ制度を使った製造業用スペースの整備手法やホテルやセルフストレージなどの競合用途の立地規制手法を導入し、NYIRNは一定の影響力を市に与えた。</p>

  30. 都市計画における移動の自由の制限の再考:東日本大震災後の状況を素材として 査読有り

    窪田 亜矢

    都市計画論文集　55　(3)　1358-1364　2020年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.55.1358 　

    ISSN：0916-0647

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    <p>東日本大震災後に都市計画が適用された状況をふまえれば、都市計画において合理的な目標像を設定できたとはいえない。都市計画の再考が必要である。都市計画は、特定の都市や地域を対象に、今よりも良い状態が存在し、それを合理的な目標像として描き、規制と事業によって実現できるという信念に基づいている。現状からの変化を前提としているので、個人の移動の自由を制限することを原理的に包含している。しかし、個人の移動の自由とは、現状保障を基本とする居住や事業を営む場所に関するもので、個人の命や生活に関わる重大な自由である。そこで、現状の都市計画に、個人の移動の自由を尊重する規範を並立させる必要がある。</p>

  31. 原発被災を経たまちなかにおける交流空間の果たした役割:被災から8年の福島県南相馬市小高区を対象に 査読有り

    奥澤 理恵子, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　55　(3)　872-879　2020年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.55.872 　

    ISSN：0916-0647

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    <p>原発被災地域である福島県南相馬市小高区の中心部であるまちなかを対象に、被災地の再生という観点から被災後も価値をもつ交流の場としての側面に着目し、被災から8年の小高区まちなかにおける新たな交流空間の設置経緯、特徴、利用状況を調査した。立地や外部空間、所有や管理、利用の状況といった特徴から、交流空間の効果として避難指示下の町でも人が集まる空間を作り交流を創出したこと、その後も地域に人を呼び込む仕掛けとなったことなどが考えられる。原発被災地域のまちなかにおける交流空間の意義には、人の活動の可視化、避難指示下であってもまちを訪れる人としての人間関係の構築、様々な人が地域に関わりを持つ契機をつくることが挙げられる。</p>

  32. 福島原発被災後の空間計画の様相 : 「計画」災害の実態と補完性の原理に向けて (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ37)福島原発事故から10年目に向けて)

    窪田 亜矢

    環境と公害　49　(3)　22-27　2020年

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN：0918-7537

  33. 津波被災地における実践をふまえた計画論 : 経験的知見と具体的考察から規範の再構築へ (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ38)津波被災地の復興と環境・文化の継承再生)

    窪田 亜矢

    環境と公害　49　(4)　2-7　2020年

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN：0918-7537

  34. 観光客増加期における経済的恩恵の地域内での還元方策に関する研究 : 理と利のバランスに取り組んできた町並み保全地域に着目して

    石山 千代, 窪田 亜矢

    日本観光研究学会全国大会学術論文集 Proceedings of JITR annual conference　34　281-284　2019年12月

    出版者・発行元： 日本観光研究学会

  35. 原発被災地域におけるゾーニングに関する研究 福島第一原発被災地域の緊急避難・応急避難・長期化避難の三つの期間を対象として 査読有り

    窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　(763)　1947-1956　2019年9月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.84.1947 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> The Great East Japan Earthquake includes the nuclear power plant accident in Fukushima. The disaster still goes on. We have to record what happens and consider what we should prepare for the next disaster.</p><p> The nuclear power plant disaster requires zoning for evacuation. It can be classified into three types.</p><p> </p><p> 1. Zoning for Emergency Evacuation -2011.3. 11 – 4.21: it has to be decided under uncertain situations. The national government adopted the physical numerical value as a zoning line. On the other hand, local municipalities often used their own territory as a border. The current evacuation plan, which has been institutionalized after the Fukushima F-1, cannot realize its agenda at the next disaster.</p><p> </p><p> 2. Zoning for Temporary Sheltering 2011.4. 22 – 9.30: it is strongly influenced by the contamination level and will influence the future one. If the locals require for the strict decontamination, it will face difficulties in terms of construction work and storage place for contaminated soil. The municipality and community may discuss this conflicted matter from ordinary times.</p><p> </p><p> 3. Zoning for Protracted Refuge -2011.10.1-: the protracted term is very various including the negative repatriation area. However, it is also timed zoning in a similar way of other restraint order zones. The national government tries to construct a central hub for the negative repatriation area. We have to figure out a new methodology for this zone considering the relationship between non-returners and their home town. As the conditions of lifting the evacuation, the national government offered to prepare for the living environment. There is a difference between the consciousness of national government, and the reality of the damaged area and people.</p><p> </p><p> After the experience of Fukushima F-1 Disaster, we should understand that the zoning system cannot guarantee the evacuation from the nuclear power plant accident nor settle the turmoil by the contamination.</p>

  36. 東京圏域における高層建築に内包された公共展望施設の設置経緯に関する研究 査読有り

    若松 久男, 中島 直人, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    日本建築学会計画系論文集　(762)　1693-1703　2019年8月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.84.1693 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> In spite of the need for precious public spaces and views, the value of public observatories and panoramic views have not been discussed deeply. It's conceivable that public observatories and panoramic views have a value. The purpose of this study is to clarify the process regarding the establishment of public observatories in high-rise buildings. Public observatories in high-rise building in the Tokyo Area were mostly established in the 1990s for the first time in history. There are currently 9 such observatories, and they are the subjects of this paper. Basic view point of the study is that the process of establishment reflects the public characteristic in space and view. This study was conducted from the following five perspectives: 1. Provision of clear timely information about public observatories in each project, 2.Person who played important role and person concerned aimed at the realization of each project, 3. Detailed dispositions regarding approvals and disapprovals of each project, 4. Details regarding the steps toward realization of each public observatory, and 5. Evaluations of the value of each public observatory and panoramic view.</p><p> 1. Timely information regarding the public observatory in each project was almost always delayed by various difficult conditions.</p><p> 2. Person who played important role and person concerned supporting the realization of public observatories was quite varied: administrations, committees, designers, assemblies, non-governmental groups, and citizen groups. The power of ordinary citizens played an especially important part.</p><p> 3. Approvals and disapprovals regarding public observatories affected the process involved with each one. It was clear that listening to the will of the citizenry is the most difficult problem. A smooth process need to take into consideration the approval of the citizenry and the disapproval of various movements against public observatories.</p><p> 4. The steps taken towards the realization of public observatories were not easy or uniform. Each public observatory project had a fully worked-out plan for realization, and the efforts of administration played an important role among the many site owners.</p><p> 5. The perception of the value of public observatories and panoramic views was not deeply discussed, and often, the will of the citizenry was not reflected enough in the process of each project.</p><p>From these perspectives gained in the study of the process, it is possible to point out that the concept of public observatories was not positive in 90s. The very existence of public observatories was hidden behind high-rise buildings, and was not a priority in construction. It's hoped that there will be a growth of consciousness concerning planning processes for future observatories, with deeper discussions and a reflection of the will of the general citizenry, combined with necessary thoughtful leadership by administrative entities. And basic thought with guideline for application after completed as precious value is need.</p>

  37. イタイイタイ病被害地域における勝訴と和解に至るプロセスに関する考察 土壌汚染公害の被害対応は如何にあるべきか？ 査読有り

    窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　(762)　1789-1797　2019年8月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.84.1789 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> The factor predisposing to the Itai-Itai disease is Cadmium, which had been discarded by the metalliferous mine factory located at about thirty kilo-meter above along the Zinzu River. Poisoning can cause softening of the bones and kidney failure. Because the patients feel so severe pains, the name of the disease was called "it hurts-it hurts".</p><p> The case area of the recovery from the Itai-Itai disease is exceptional because the injured party won the lawsuit. New knowledge of epidemiology was adopted to support the winning lawsuit.</p><p> Subsequently, the plaintiff, namely the damaged people and the accused party, the aggriever company set a promise to compensate the pollution. The contents of promise consist of three topics; 1) health damage, 2) environmental rehabilitation and development as an agricultural living town, and 3) restraining of recurrence of pollution. It means that they should cover not only the current damage but also the future things. They made it clear what should be done after the artificial environmental pollution.</p><p> To realize the contents, those two parties had made efforts involving other agents. After forty years, the damaged local party accepted the apology from the aggriever company at the first time. Because they could establish a vigilant relationship of trust.</p><p> This paper has illustrated how this area could recovery from such a severe situation by the process of nine phases.</p><p> 1) Outset of contamination source and untreated</p><p> 2) Various damages by environmental contamination</p><p> 3) Collective agency of victims</p><p> 4) Findings of public disruption through winning lawsuit</p><p> 5) Concretization of the assailant</p><p> 6) Clarification of compensation coverage and practice</p><p> 7) Restoration and promotion of damage area</p><p> 8) Social networking based on the damage area</p><p> 9) Beginning of new phase after the conciliation</p><p> The conciliation means that they are entering the new phase how to pass down their experiences to the next generations.</p><p> The enabling factors of this process in terms of the locality and the social situations should be next research issues.</p>

  38. ハノイ都市集落における共同水場の維持管理に関する研究 井戸と池の多機能性に着目して 査読有り

    伊藤 智洋, 窪田 亜矢, 荒巻 俊也, 能登 賢太郎

    日本建築学会計画系論文集　(762)　1747-1756　2019年8月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.84.1747 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> Due to urban expansion of Hanoi, Vietnam, peripheral hamlets (urban villages) have been integrated into the city area, changing the lifestyle and built environment there. In urban villages, people used to take water from wells for drinking/eating purpose and from ponds for other purposes in their daily lives. Recently, such traditional water use have been disappeared, while public water supply have been installed in some urban villages, which is said to have some troubles in terms of service. To solve this problem with public water supply in urban villages, where urban and rural characteristics are mingled, it seems important to have local residents involved in watering planning. This study aims to reveal how local people have been associated with wells and ponds, called 'common watering sites'. In this study, it is assumed that each common watering site has three perspectives; 'water surface', 'space' and 'place'.</p><p> Based on interview surveys with community leaders and residents of selected urban villages, it is found that management activities of some common watering sites have resumed, or is going to be resumed, after suspension. Originally, water from common watering sites was used for daily lives and fish-raising. It is revealed that, while such usage has been declined, residents have come to attribute the value of common watering sites to their public, spiritual, Fengshui and historic functions, and that they have been involved in renovation projects of common watering sites, using a fund from national New Rural Program. This also means that the point which local residents put value on has been shifted from 'water surface' to 'space' and 'place'. As the recognized functions of common watering sites change, the management system has also shifted from voluntary one to the way in which the responsibility for management is clearly assigned.</p><p> In conclusion, three elements to revive management activities of common watering sites are demonstrated as below:</p><p> 1. Recognized multifunctionality of common watering sites;</p><p> 2. Improvement of common watering sites by the will of local people, with a governmental help in terms of finance; and</p><p> 3. Introduction of a new, more sustainable way to manage common watering sites.</p>

  39. 自治体は復興にどう取り組めるか (特集 長期的な復興支援と自治体)

    窪田 亜矢

    ガバナンス　(215)　26-28　2019年3月

    出版者・発行元： ぎょうせい

    ISSN：1346-4248

  40. 大都市近郊旧漁師町における空間構造変容と土地所有動態に関する研究:千葉県浦安市元町地域 堀江地区・猫実地区を例に 査読有り

    永門 航, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　54　(3)　1351-1358　2019年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.54.1351 　

    ISSN：0916-0647

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    <p>大都市に近接して立地し、高度成長期に劇的な漁業衰退（漁業権放棄と漁協解散）を経た「大都市近郊旧漁師町」では、漁師町時代には水辺での高密度集住がみられた反面、現代では密集市街地として住環境上問題視されるようになった地域も多い。本研究では、その一例である浦安市元町地域を対象に、高密度集住がみられた範囲（集住域）の空間構造変容と土地所有動態から、その固有の空間変容を明らかにすることを目的に分析、計画的施策を含めてその変容を説明した上で、固有のコモンズ的空間である「道庭」も手がかりにしながら、 土地所有動態と空間構造を関連づけて論じ、都市化を踏まえた現代なりの計画的施策に活かせる示唆につなげた。空間構造としては、漁師町時代の地割から「川沿い」と「非川沿い」の構造を見出し、「川沿い」では早くから更新が進み変容が大きい一方、 「非川沿い」で漁師町時代から細分化していたものが現代にも継承されている状況を示した。さらに「道庭」について、流動的な土地所有動態を背景として成立したのではと考察、「道庭」的な利用かの継承が街区内部の市有地の活用に繋がっていると示した。</p>

  41. バンコク郊外駅周辺地域における駅開業前後での商業施設の変化に関する研究:国鉄線路沿いに建設されたAirport Rail Link郊外駅周辺に着目して 査読有り

    伊藤 智洋, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　54　(3)　1430-1437　2019年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.54.1430 　

    ISSN：0916-0647

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    <p>本研究は都市鉄道計画と空間整備の不連携が課題となっているバンコクを対象に、郊外駅周辺での商業施設の変化を駅開業前後に着目して明らかにし、駅周辺商業施設のあり方に対する示唆を得ることを目的としたものである。駅周辺の商業系土地利用に駅開業前後での変化は少なく、数少ない駅前商業開発の中には競争の中で経営不振に陥った事例も見られた。一方で市街地拡大の軸から離れたAirport Rail Link郊外駅周辺では屋台や小規模食堂といった個人経営店舗の新規出店が多く見られた。また駅周辺住民へのアンケート調査では、駅開業前から存在する箱物商業施設を使いながら都市鉄道を日常的に利用する人が見られた。箱物商業施設がない駅周辺では個人経営店舗を利用する人もいたが、こうした人々は駅周辺内で完結する生活を送っており、都市鉄道の利用には至っていなかった。以上より、駅周辺の商業施設として、駅開業以前からある箱物商業施設を巻き込むこと、もしくは個人経営店舗の質・存在を担保することが有効である可能性を提示した。</p>

  42. 地方都市中心市街地の歴史的地区における近代以降の土地所有変遷に関する研究:青森県黒石市中町地区南西部・南東部を対象として 査読有り

    北原 麻理奈, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　54　(3)　313-320　2019年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.54.313 　

    ISSN：0916-0647

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    <p>本研究は地方都市中心市街地の歴史的地区における空閑地再編に向けた基礎的な知見を得ることを目的として、歴史的町並みの残る青森県黒石市の中町地区南西部・南東部を対象に近代以降の土地所有の変遷を明らかにした。旧土地台帳及び旧公図を用いた所有変化・敷地形状変化の分析から、近隣での土地売買により各家の商売状況に応じた敷地規模の調整が図られており、かぐじと呼ばれる主屋後背のオープンスペースの規模が柔軟に変化してきたことが明らかとなった。こうした変化を経てもなお敷地前面からこみせ・主屋・かぐじが縦に並ぶという雪国の住まい方に由来する空間特性は崩れることなく維持されていた。また戦前までに所有面積を徐々に増やしていく「おおやけ」と呼ばれる大商家の台頭が見られ、複数の「おおやけ」が土地を共同で所有し、次なる利用に備えるという土地マネジメントの一端も明らかとなった。近年うまれている新たな土地利用の動きはこうした土地所有の伝統の上に位置づけられるものであったが、一方で戦後から現在にかけて、主屋の建替えや解体に伴い空間特性が崩れている敷地が部分的に存在し、町並みの連続性が失われている状況も明らかとなった。</p>

  43. 大都市近郊旧漁師町の産業構造転換・都市化に伴う地域変容に関する研究:千葉県浦安市・浦安元町地域における形成履歴を踏まえた地区特性の分析 査読有り

    永門 航, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　84　(765)　2311-2321　2019年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.84.2311 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> During high economic growth period, due to industrial transformation and urbanization, living industries, for example fishery and agriculture, have declined in the metropolitan area. In this study, the district where fishery disappeared with such background is called "a former fishery district in the metropolitan area". Urayasu Motomachi District, composed of 3 areas: Horie, Nekozane, and Todaijima, is a typical example of it, and the target area of this study. The district ended the fishery in 1971, and started the urbanization from opening the subway (in 1969). This study is focusing on the spatial transformation and inheritance in "a former fishery district", where fishery disappeared due to industrial transformation and urbanization. Particularly, 1) Understanding the transformation of the entire district, 2) Finding some specific spatial characteristics. Our goal is to clarify the spatial characteristics of "a former fishery district".</p><p> Originally, the district started from the residential area and surrounding farmland of the fishery town. Before the development during high economic growth period, the residential area of Horie and Nekozane was a center of the district, from the viewpoint of population and commercial accumulation. However, the land improvement project and the new transport infrastructure constructed in the surrounding farmland changed the situation. The new commercial accumulation was made in the area around the subway station or along the new trunk road, and the former commercial accumulation was almost disappeared. The population was rapidly increased in the surrounding farmland area, and the center of this district was moved.</p><p> Focusing on the residential area in 3 areas. In all of them, street networks and block compositions have not changed so much between the time of fishery and now. We can regard it as the inheritance of spatial composition. In addition, we can point out some inheritance of historical components (ex. temples, traditional houses). Oppositely, waterfront space has changed its spatial role. In the past, it was a front place of the district, because it was a place of living industry. However, parking / greening / river-dike construction made the place back, even though it remains a public space. In addition, with the extinction of living industry and commercial accumulation, apartments and parking were radically increased, and the area was changed its role.</p><p> The built environment analysis in a selected block found some townscape characteristics. In the relationship between alleys and streets, we can see the "MICHINIWA" composition. Even though the land-use was entirely changed, some original built environments have been inherited from the fishery time. Between each 3 areas, we can guess the relationship between the difference of the townscape characteristics and the difference of street networks and block compositions. The difference of streets and blocks are inherited from the fishery time, so we can point out that the difference of townscape characteristics.</p><p> Our conclusions of spatial transformation of "a former fishery district" are as follows:</p><p> 1. With the industrial transformation / urbanization, the center of the district has moved from a fisherman's residential area to the area around the subway station or along the new trunk road.</p><p> 2. In each fisherman's residential area, even though the land-use of each site has radically changed, there are some characteristics of space composition.</p><p> 3. There are some differences of the space composition between each fisherman's residential area, and each townscape characteristic reflects the differences.</p>

  44. 被災事業所の存続状況と津波被災市街地の面的事業・規制との関係に関する研究:経済センサス個票データに基づくパネルデータによる東日本大震災津波被災の分析 査読有り

    益邑 明伸, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　84　(765)　2357-2367　2019年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.84.2357 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> While reconstruction projects and land use regulations have been implemented according to urban recovery plans in each area affected by the tsunami following the Great East Japan Earthquake, the impact of these projects and regulations on the industry sector has been pointed out. The purpose of this paper was to investigate the relationship between business recovery and the implementation of urban recovery plans after tsunami disasters such as urban reconstruction projects and disaster risk area designations. We developed time series panel data of each establishment before and after the disaster using individual data of the Economic Census, inundation range data, reconstruction project area data, and disaster risk area data. The panel data can help identify the status of establishments and analyze the factors affecting business recovery.</p><p> First, using the panel data, we examined the influence of inundation damage and business characteristics on business recovery. Inundation damage caused by the tsunami was one of the factors promoting the failure of establishments: the greater the inundation depth, the smaller the survival rate, and the longer the impact on survival. Business characteristics were also related to survival. Smaller establishments had smaller survival rates. Moreover, the survival rates of smaller establishments decreased significantly, especially when the inundation depth was large. A comparison by industry sectors revealed that the survival rate of inundated establishments was lower than that of non-inundated establishments in all sectors, but the difference in percentage varied depending on the sectors. In some industry sectors, establishments were likely to exit, while in others they were likely to survive.</p><p> Next, we examined the influence of the implementation of urban reconstruction projects and the designation of the disaster risk areas on the survival of establishments. Since reconstruction projects were implemented and disaster risk areas were designated in places where the inundation damage was large, and because the composition of the establishment characteristics varied greatly inside and outside the areas, it could not be determined immediately whether project implementation or area designation themselves had a negative impact. It was thus necessary to show that survival rates differ inside and outside the areas, independently of the influence of inundation and business characteristics. We created contingency tables based on inundation depth, industry sector, and employee size and ran independence tests. The results revealed that there was a significant difference between the survival rates of establishments inside and outside the reconstruction project areas after controlling the depth of inundation, industry types, and number of employees. The same applied to the survival rates inside and outside the disaster risk areas. In other words, besides inundation damage, industry sectors, and number of employees, implementation of reconstruction projects and designation of disaster risk areas were some of the factors that impeded survival.</p>

  45. 難民キャンプにおける居住者による居住環境整備手法に関する研究:－カクマ難民キャンプ南スーダン人の事例を通して－ 査読有り

    井本 佐保里, 水上 俊太, Dastid Ferati, 蛭田 龍之介, 窪田 亜矢, 大月 敏雄

    日本建築学会計画系論文集　84　(764)　2037-2046　2019年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.84.2037 　

    ISSN：1340-4210

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    <p> This research focuses on the development of the residential environment by residents in Kakuma Camp in Kenya. Kakuma Camp was established in 1992 to accept refugees from South Sudan and the number of refugees are still growing because of the continuous conflicts among the tribes.</p><p> We conducted the survey at Kakuma 1 (since 1992) and Kakuma 4 (since 2014) and done interviews and measurements to 17 households in both camp.</p><p> Refugees are tend to live closely within the same tribe community and call relatives to the same plot. It is obvious especially among the minor tribes which all the members of the tribe in Kakuma try to live in a same block or plot. This phenomena is one of the reasons why the Kakuma 1 is becoming congested.</p><p> Also, the congestion affects to a management system of the land. In Kakuma 1, as the block became congested, people started to construct fences along the border of the plots to protect their property. It divides the plot and the path clearly and create the narrow and winded pathway inside the block. It is a transition process of traditional management system to modernized management system.</p><p> There are limited support for constructing houses from international organization. The UN provides shelters for refugees and advise them to renovate to permanent structure. Once the residents renovated the wall, the UN provides the super structure. However, most of the further construction works are planned and done by the residents. They utilize given materials or used materials to reduce the construction cost. They construct kitchens, shades, shops or rental houses for their better living environment and for their business. Observing those additional construction, we can understand the needs and potentials for the further planning for the refugee campes.</p>

  46. 東日本大震災津波被災市街地の再整備と被災事業者の動向の関係に関する研究：復興区画整理事業及び産業用仮設施設の実施実態と大船渡駅周辺地区のケーススタディ 査読有り

    益邑 明伸, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　53　(3)　905-912　2018年10月

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.53.905 　

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    本研究では産業活動の場の再建に資する復興都市計画の在り方に示唆を得るため、岩手県、宮城県の津波被災地を対象に、事業者の事業活動と、復興区画整理事業による市街地再整備、産業用仮設施設の公的整備との関係を明らかにすることを目指す。多くの津波被災自治体で実施された復興区画整理事業は、工事完了までに長期間を要している。事業区域には被災前多くの事業者が立地しており、その復興プロセスは一時的な建築制限の影響を受けていると示唆される。産業用仮設施設の公的整備は、その間の事業者の事業継続を支える役割が行政で事後的に認識されている。大船渡市の大船渡駅周辺地区では、復興区画整理事業の建築制限に先立って、産業用仮設施設の利用等、事業区域内で事業再開する事業者が多数存在した。被災前の中心市街地は、被災後も空白ではなく、暫定的な利用がなされていた。都市基盤再整備段階と本設可能段階の事業再開の選択肢とその間の移動が部分的に明らかになった。事業区域の近傍に産業用仮設施設を整備し、かつ施工を工夫することにより、仮設から本設へ連続的に市街地利用が継続され、市街地利用の回復が促進される可能性がある。

  47. バンコク郊外駅周辺における歩行路ネットワークの構成と形成過程に関する研究 -Airport Rail Link 駅周辺における歩行路の整備主体に着目して 査読有り

    伊藤智洋, 窪田亜矢

    都市計画論文集　53　(3)　830-837　2018年10月

  48. 原発被災集落における家屋の維持・再建に関する研究 福島県南相馬市小高区上浦行政区におけるケーススタディ 査読有り

    萩原 拓也, 太田 慈乃, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　(751)　1809-1819　2018年9月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.83.1809 　

    ISSN：1340-4210

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    &nbsp;Kamiura is a traditional and natural village with about fifty households and one of thirty-nine districts consisting of Odaka-ku, Minami-Soma City, Fukushima Prefecture. As the area of Kamiura is located within twenty kilo-meters from the nuclear power station accident, it was influenced not by Tsunami but by the evacuation order. Local residents could not live in their hometown for six years after the East Japan Great Earthquake.<br>&nbsp;The paper makes it clear how houses and barns in such a disaster area, were kept, renovated and reused through the interviews of local residents and filed survey. The situations can be classified into four types other than demolition.<br>&nbsp;1) A main house is kept and maintained without much repair. When a building was not so damaged by earthquake, its owner could select this choice.<br>&nbsp;2) A main house is renovated. On this type, many residents have returned or prepare for return. Because they could not use their own house ordinarily, they required to repair them for residential reuse.<br>&nbsp;3) A main house is rebuilt. This type is also selected when its owner wants to return. As many local residents have strong affection to their original house, they tried to make them renovate. But when buildings were too damaged, they had to rebuild. It means that new houses are under the building code and they may require change from the original one.<br>&nbsp;4) Only a kind of barn and warehouse is kept in a plot. Those owners often commute from their new residences for agriculture. This activity means that the sufferer can continue one aspect of their original life and that they can contribute to maintain their hometown environment.<br>&nbsp;The history of Kamiura showed that the social transformation had already happened and influenced each family before the disaster. They started to change their houses and use of their fabrics. Many returners utilized the disaster as an opportunity to customize their house to their current and future lifestyle.<br>&nbsp;The radioactive pollution especially made young generations lost their will of return. As a result, the ordinary family sometimes divided into some households. Moreover, the radioactive pollution required more than six -year evacuation term. With those backgrounds, intension of return and situations of each family affected how they dealt with their own houses in a way among four types.<br>&nbsp;Because the public support has been directed to demolish broken houses and has focused on return, the commute activity has been taken place by self-help efforts of afflicted people without official assistance. If we consider the meaning of the commute, our society have to propose the appropriate social system for commuters.

  49. 東京圏域における高層建築に内包された公共展望施設の空間特性に関する研究 査読有り

    若松 久男, 中島 直人, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    日本建築学会計画系論文集　(749)　1217-1227　2018年7月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.83.1217 　

    ISSN：1340-4210

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    &nbsp;Public Observatories in the Tokyo Area were mostly established in the 1990s for the first time in history. There are currently 9 such observatories, and they are the subjects of this paper. Some of the profit-making observatories are also called public observatories, but they are actually not. They are established for business purposes in high-rise buildings to provide panoramic scenery. The total volume of free space in the public observatories is small, considering the huge Tokyo area. It was found in this study that while the number of such observatories are limited, they provide precious public space and valuable scenic views to the public. We carried out this study on public observatories and panoramic scenery using the following three perspectives.<br>&nbsp;1. Its location in an urban setting, 2. Spatial design within the building, 3. Panoramic scenery seen from the observatories<br>&nbsp;1. Public observatories were established on the top floor of the high-rise complex building situated in the areas with high potential within the city, as status symbols of many high-rise buildings. Once established, they become the highlight of the area. Public observatories provide panoramic views of the city, and the public can follow the transformation of the city's scenery from these vantage points. The creation of public observatories however, has never been the main objective in construction projects. For almost all projects, the main focus was the outside appearance of the architecture. This became clear from the official minutes of the various assembly meetings.<br>&nbsp;2. Free and open public observatories are valuable spaces and provide great scenic views. The total amount of such free space is not much considering the huge Tokyo area however. It is difficult to create free public spaces with observatories for a few reasons, namely limited floor volume and competition with other facilities. Almost all 9 public observatories discussed in this paper were constructed in the 1990s during the so-called Bubble Period. The space secured for free open public spaces was limited since the intention was to make various functions coexist with each other in the limited floor space available, such as eating and drinking areas run by businesses. There are a few cases, such as the Tokyo City Government building and the Ichikawa city's I-Link-town building, which provide expansive, comfortable public spaces for visitors.<br>&nbsp;3. Panoramic views from perfect circulation are 2 examples only. Other examples are partly and divided by other use. Scope of panoramic View is limited by planning with other use. The value of panoramic scenery seen from public observatories had not been thoroughly discussed in the process of each project. There are only a few documents that discuss this aspect of the value of public observatories. The panoramic scenery viewable from public observatories is worth considering as a valuable public asset. Historically, it has always been difficult for the public to have a chance to view the city as a whole.<br><br>&nbsp;From these three points of view, it became clear that the value of public observatories is difficult to be understood and the opportunity to view panoramic scenery has been hard to secure throughout the history of Tokyo. Nine public observatories were established in high rise architectures between the years of 1980 and 2000. Many of them , free spaces, were poorly planned, with limited space being divided among varying functions. Highrise buildings and its tops were realized as symbols of each area. Symbolism of outside and business of other use are main focus. Public observatories inclouded in highrise buildings were not main theme of the projects. They were almost realized without discussing about value of free space and panoramic view in this city.

  50. 歴史性のある公有地再開発における米国の州の歴史的環境保全局の役割に関する研究 ブルックリン・ネイビーヤードのケーススタディ 査読有り

    諸隈 紅花, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　(748)　1037-1047　2018年6月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.83.1037 　

    ISSN：1340-4210

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    &nbsp;Brooklyn Navy Yard (BNY) is a rare example of adaptively reuse of historic industrial site into urban manufacturing enclave, unlike repurposing it for residential or commercial uses. In my previous research (Morokuma et al. 2016), by using BNY as a case study, the background and measures of revitalization of the old shipyard as manufacturing hub was revealed. Despite the relatively low interest in preservation on the operator's side, authenticity of the historic resources has been maintained to some extent due to the frequent involvement of the New York State Historic Preservation Office (NY SHPO).<br>&nbsp;In this paper, by using the same case, SHPO's involvement is extensively studied to analyze the roles and effect of its review system based on National Historic Preservation Act (NHPA). In the existing Japanese literatures on the U.S. preservation system, the general roles and review system as well as its National Register have been studied, however, actual use and effects of reviews through the case studies have not been fully explored. Additionally, the use of preservation covenant in transfer of nationally owned land was applied to the BNY, but this preservation tool has not been researched in the academic field, even in the U.S. The research method is the interviews to the SHPO and operator of BNY (BNYDC) as well as the preservation experts in NYC, and analysis of the applications and correspondences between SHPO and BNYDC.<br>&nbsp;In BNY, the covenant was applied to a partial land and introduced as mitigation to ensure preservation of historic resources in the future redevelopment by having BNYDC gain permit from SHPO whenever they touch on the historic resources, which increases the level of SHPO's involvement compared with the regular review. The process and outcome of the review triggered by covenant and those of regular reviews by SHPO are similar, but the use of covenant over NAVSTA site virtually led the BNYDC to pursue pro-preservation redevelopment approach unlike the Admirals Row site.<br>&nbsp;This study revealed that within BNY there were twelve redevelopment projects which were realized through rehabilitation or demolition of the historic resources and most of them were reviewed by SHPO due to BNYDC's reliance on state and federal funding in addition to the covenant. Lack of finance of BNYDC caused this reliance on public grants, which triggered SHPO's frequent reviews. Even though SHPO did not necessarily succeed in preserving all resources, it succeeded in identifying the underrepresented historic resources, proving the significance of BNY as a historic district by taking advantage of series of reviews, and led BNYDC to register BNY to make its significance more official.<br>&nbsp;In conclusion, although SHPO's regulatory power over historic resources is relatively weak compared with that of municipal governments, it is still quite effective in the recognition of underrepresented historic places like BNY through the series of reviews triggered by public funding and covenant. At the same time, having SHPO involved in BNY was quite important in raising awareness to historic resources and safeguarding them to some extent, as the city's preservation authority was not interested in protecting BNY as a historic district due to the political reason or lack of constituencies. The benefits of covenant such as facilitating pro-preservation redevelopment, giving oversight to all potential historic resources, and mandating new owners to maintain them during interim period, in exchange of transfer of public properties were recognized in the case of the BNY.

  51. 津波常習地域における漁業集落環境整備事業に関する研究 平時の空間変容及び東日本大震災後における復興の空間整備との関係に着目して 査読有り

    萩原拓也, 窪田亜矢

    都市計画論文集(CD-ROM)　53　(3)　881‐888(J‐STAGE)　2018年

    DOI： 10.11361/journalcpij.53.881 　

    ISSN：1348-284X

  52. 原発被災地域の大量空きストックの利活用に向けた実践的研究:人口激減と居住概念の変化に対応する新マネジメント方法の構築

    黒本 剛史, 川田 さくら, 太田 慈乃, 益邑 明伸, 窪田 亜矢

    住総研研究論文集・実践研究報告集　44　(0)　223-232　2018年

    出版者・発行元： 一般財団法人 住総研

    DOI： 10.20803/jusokenronbunjisen.44.0_223 　

    ISSN：2433-801X

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    「居住者ゼロからの「空き」活用をふまえて，まちなかの本質を考える」 原発と津波の複合被災によって居住者がゼロになった福 島県南相馬市小高区においては，帰還の見通しが立ちにくい時期が長く，大量の空きストックが生じた。しかし，避難指示解除となった現在に至るまでの間には，被災前とは異なる形態で，空き家や空き地を利活用する多様な取り組みが生じている。被災者自身による住民らの交流の場づくりや地域のニーズを把握した外部支援者らの利活用などであるが，警戒区域指定の変更や準備宿泊開始などの時期に応じて，まちなかの様相は変化していき，次の利活用へと変化するケースもあった。いずれの段階においても，不動産所有者と利活用の担い手をつなぐチャネルや柔軟な資金が重要となる。

  53. 集落・町並み保全地域における地域主体の調整システムの構築と調整課題の変遷に関する研究:妻籠宿における住民組織と保存審議会に着目して(1968-2003) 査読有り

    石山 千代, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画論文集　53　(3)　1239-1246　2018年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.53.1239 　

    ISSN：0916-0647

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    妻籠宿の住民組織と保存審議会での議論に着目して、集落・町並み保全地域における地域主体の調整システム構築過程と調整課題の変遷を総合的かつ中長期的に解明した。住民憲章に基づき住民組織内に設置された統制委員会は、設立直後から景観、商売・営業、交通、売買、運用組織等、幅広い調整課題を扱い、自身の公正さと実効性を高める今日に至る組織運営の仕組みを集中的に検討・実装していた。町条例制定後は保全審議会と共に調整課題に対応する体制が確立したが、私有財産の所有や利用に関わる商売・営業、交通、売買関係は、中長期に及び、再燃しやすい調整課題であり、住民組織が主体的に扱っていた。重伝建選定後は、土地建物売買等に対応できる財団法人の設立、効率的運営のための組織統合など、住民組織の形態を変革しながら調整システムを強固なものにしていった。全期にわたり、行為と場所の性質等を踏まえた調整がされており、特に1980年代以降は慎重な過程を経た上での柔軟性を見出すことができた。それらの過程で、「住民憲章」は生活や営業等の欲求との間の距離感を計りながら具体的調整を促す原点かつ、調整内容に説明責任を課す存在であった。

  54. 福島原発被害からの恢復・復興に向けて (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ30)福島原発被災からの復興に向けて)

    窪田 亜矢

    環境と公害　47　(4)　2-5　2018年

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN：0918-7537

  55. 集落・町並み保存地区における自主規範の法制化の過程に関する研究 妻籠宿における住民憲章の二段階法制化を事例として 査読有り

    石山 千代, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    日本建築学会計画系論文集　82　(740)　2637-2647　2017年10月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.82.2637 　

    ISSN：1340-4210

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    &nbsp;Tsumago-juku is an old post town along Nakasenndo in Nagano Prefecture and the pioneer of historical village preservation in Japan. In 1971, after the completion of a memorial project marking the 100th anniversary of Meiji, the residents of Tsumago-juku established a Residents' Charter in an attempt to protect the town's historical buildings, their surrounding natural environment, and residents' lives from both internal and external risks(Fig. 1).<br>&nbsp;At first, the Residents' Charter was not legally binding; however, in 1973, the local government of Nagiso Town passed a municipal ordinance for the preservation of Tsumago-juku (1st legislation). Such an advanced step for the preservation of historical buildings and their surroundings helped initiate the establishment of preservation districts for groups of historic buildings (hereinafter, the Denken policy) in 1975. In 1976, Tsumago-juku, along with six other districts, was designated as cultural property under the Denken policy (2nd legislation).<br>&nbsp;This paper elucidates the two-stage legislation process of the Residents' Charter by procuring and analyzing the minutes of the local assembly and the Council for the Preservation of Tsumago-juku. Moreover, it also considers the significance and limitations of the legislation of the voluntary rule, the relationship between the Residents' Charter and legislation, and the conceivable actions of the local community.<br>&nbsp;The 1st legislation process of the Residents' Charter involved the following four main points: the significance of the legislation of the Residents' Charter, publicness of Tsumago-juku and its relation with other areas, property rights of residents, and residents' agreement (Table1). Tsumago-juku used a comprehensive perspective to address these points and limited the legislation to a single phrase: &ldquo;We won't destroy.&rdquo; They also emphasized the necessity of rigorous maintenance of the Residents' Charter and considered systems such as a special account for paid parking for balance adjustment between areas, especially between Tsumago and other areas. On the 2nd legislation process, discussion was concentrated on the area for preservation and practicable adjustments of the operation mechanism between local circumstances and national rules.<br>&nbsp;The legislation guaranteed the preservation of Tsumago-juku by making it a part of ongoing preservation projects. Besides, it allowed for the reevaluation of the characteristics of Tsumago-juku under different frameworks concerning its publicness. However, compromises were made on some points, such as the area for preservation(Fig3.→Fig. 4→Fig. 6) and changes to be implementation(Fig. 2→Fig. 5). To put it differently, the legislation became a limited tool for the local community, and realizing this, they formulated local systems such as a Control Committee and thought up other measures (Table2 and Fig. 7). Thus, they succeeded in developing a comprehensive system to satisfy the requirements mandated by the Residents' Charter.

  56. 戦前の別府市における都市計画に関する研究 査読有り

    西川 亮, 中島 直人, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    日本建築学会計画系論文集　82　(740)　2597-2607　2017年10月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.82.2597 　

    ISSN：1340-4210

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    &nbsp;This research focuses on the city planning of Beppu city before WW2.<br>&nbsp;Beppu is one of the famous tourist destinations in Japan since late modern period. Its start of city planning was a road development project started in 1906. It lasted for about 20years and the road of the Beppu city changed to grid patterns.<br>&nbsp;After city status were given to Beppu in 1924, the discussion about the city planning of Beppu city started. Because Beppu had unique characteristics as a tourist destination, city planning engineers from the Japanese government had much interest in and expectation to the planning. On the other hand, engineers from Oita prefecture and Beppu city, who were in charge of the planning, struggled with the methodology to plan.<br>&nbsp;The city planning law was applied to Beppu city in 1927 and just after that Mr. Hiroyuki Kayanoki, an engineer from the Home Ministry, visited Beppu city and decided the vision of Beppu city as &ldquo;the city with a scenic view and hot spring&rdquo;. Along the lines of the vision, engineers from Oita prefecture and Beppu city cooperated and worked together on the planning of streets in 1932 and land use in 1935.<br>&nbsp;Characteristics as a tourist destination were reflected in the planning of them. As for the streets, the railway track and the street was planned as grade intersections to avoid the atmosphere of the tourist destination. As for the land use, the ratio of the industrial areas was only 3% of the city planning area.<br>&nbsp;However, the planning regarding streets and the use of land only covered the city central area and most of the suburbs had no city planning. This situation encouraged Beppu city to make plans on its own in 1937, which was called as &ldquo;Sento Toshi Keikaku (Hot spring capital city planning)&rdquo;. Beppu city created the plan with the help of Dr. Tokutaro Kitamura, who was an engineer from the Home Ministry, and Prof. Eitaro Sekiguchi, who was a specialist of landscape architecture. It included the planning of streets, parks and tourist facilities.<br>&nbsp;Also Dr. Tokutaro Kitamura was in charge of the planning of scenic districts. The scenic districts surrounded the city area. Not only natural areas but also tourist attractions and recreation areas for residents were also included in the scenic districts.<br>&nbsp;Even after the Sino-Japanese war was started in July 1937, Beppu city continued making efforts to realize the plan. One large park was created following the Sento Toshi Keikaku with the help of a private company in 1942. Three large land readjustment plans were designed to control over lands, which were owned by owners outside Beppu city.<br>&nbsp;In the previous research, it was mentioned that the city planning technique for the tourist destination before WW2 was the &ldquo;park system&rdquo;, which connects parks by roads. However, in Beppu, one of the famous tourist destinations in Japan, how to control land and space were one of the issues to be solved by city planning techniques.

  57. ベトナム・ハノイ旧市街の町並み保全の仕組み・取組の変遷に関する研究:動的な無形要素のとらえ方の発展に着目して 査読有り

    柏原 沙織, 藤岡 麻理子, 鈴木 伸治, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画論文集　52　(3)　1218-1225　2017年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.52.1218 　

    ISSN：0916-0647

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    本研究はハノイ旧市街の1990年代～2010年代の町並み保全の枠組み（計画・規制）と取組（事業・調査・提案）における動的な無形要素の捉え方の発展に着目して展開を整理把握すること、取組と枠組みの相互の影響の分析・考察により、ハノイの町並み保全の到達点と課題を明らかにすることを目的とする。研究方法として、ハノイ旧市街のこれまでの計画・規制と事業の実施状況について文献調査を実施したほか、現地の行政機関、専門家、住民らへのヒアリングを行った。枠組みにおける無形要素への着目という視点で3期（1989～1998年、1999～2010年、2011年～現在）に分けて把握し、取組・枠組みの発展と相互作用、無形要素概念の拡張について検討した。その結果、ハノイ旧市街の町並み保全の到達点として、動的な無形要素を含めた保全開発規制の制定、動的な無形要素の振興型マネジメント施策の実践、地区の独自性強化に向けた個々の通りへの着目の3点、また課題として、規制における「無形文化遺産」の定義の明確化、動的な無形要素の保全・振興型マネジメント策の検討、住民にも達成可能なモデル事業の展開、職業の通りの再定義、コミュニティ参加方法の模索、の5点が見出された。

  58. 津波常習地域における復興と平時の空間変容の関係についての研究:昭和三陸津波後に集団移転した集落の東日本大震災までの変容とその後の復興に着目して 査読有り

    萩原 拓也, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　52　(3)　1163-1170　2017年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.52.1163 　

    ISSN：0916-0647

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    三陸地域を始めとする津波常習地域における長期的視点にたった地域づくりのためには、津波からの復興期に形成される空間の蓄積と、平時の空間変容を総合的に捉え、その関係性を把握する必要がある。本研究の目的は、昭和三陸津波後に集団移転を行った岩手県内の集落を対象に、昭和津波後の復興および平時の空間変容それぞれと、東日本大震災後に再建される空間の関係性を明らかにすることである。今次津波後の空間変容は、公的復興事業による居住地整備と、被災者が自主的に行う住宅新築の組み合わせと捉え、分析した。昭和津波後の集団移転地と今次津波後の空間変容との関係は、集落の持つ地形的特徴に規定されることが明らかとなった。また、平時の空間変容の傾向は、今次津波後の空間変容においても、継続されることが明らかとなった。このとき、平時のおける昭和移転地の集落内における位置づけの変化や広域インフラ整備などが、昭和移転地と今次津波後の復興地の関係に影響を与える。

  59. 原発被災からの復興に向けて : 小高復興デザインセンター (東日本大震災と原発事故(シリーズ23))

    窪田 亜矢

    環境と公害　46　(3)　56-61　2017年

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN：0918-7537

  60. 1933年都市計画法改正による観光町村への法定都市計画の敷衍の特異性:戦前の観光町村に対する法定都市計画に関する研究 その１ 査読有り

    西川 亮, 中島 直人, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    日本建築学会計画系論文集　82　(736)　1475-1485　2017年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.82.1475 　

    ISSN：1340-4210

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    &nbsp;This paper focuses on the revision of the City Planning Law in 1933, which extended the law's application to small towns, focusing primarily on towns with hot springs (Onsen), beaches, historical sites and sightseeing places.<br><br>&nbsp;In the 1920s, scenic areas started to be developed, but the disorganized and uneven nature of this development caused some problems. In the face of this, city planners realized the importance of planning in scenic areas. Research by the Toshi-Kenkyukai (都市研究会) in 1930 clarified that many city planners could utilize city planning in scenic towns to protect the environments from damage by the private companies, to conserve the scenery, to improve the space for tourists, and to combine existing industry with new markets for tourism. At that point in time, the City Planning Law did not apply to small towns. In 1933, the law was revised and small towns with hot springs (Onsen), beaches, historical sites and sightseeing places were included. Kazumi Iinuma, the chief officer of the city planning department, aimed for conserving the natural scenery of these towns, in addition to developing the district close to the natural scenery properly.<br><br>&nbsp;Through the application of the City Planning Law, the layouts of small towns were decided not only by the town's will but also the prefectures. 576 towns in total applied the revised City Planning Law by the end of the WW2. 224 of them had planned streets, scenic districts or parks. In this paper, 56 towns are identified as scenic towns in light of official statements made and reasons given for the plan. These scenic towns, compared with the others, made a greater number of planning decisions regarding scenic districts and parks.

  61. ハノイ36通り地区ハンブオム通りの商業活動の変遷と現状 社会経済組織に着目したアジア大都市の歴史地区保全に関する研究 その2

    柏原 沙織, 藤岡 麻理子, 鈴木 伸治, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画　2016　(2016)　773-774　2016年8月24日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  62. ハノイ36通り地区ハンダオ通りにおける商業活動の変化と現状 社会経済組織に着目したアジア大都市の歴史地区保全に関する研究 その1

    藤岡 麻理子, 柏原 沙織, 鈴木 伸治, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画　2016　(2016)　771-772　2016年8月24日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  63. 五年目の復興計画を検証する : 津波被災地と原発被災地の二つの事例から (特集 復興の現在 : 震災から5年)

    窪田 亜矢

    都市問題　107　(3)　88-96　2016年3月

    出版者・発行元： 後藤・安田記念東京都市研究所

    ISSN：0387-3382

  64. 原発複合被災地における事業所再開に関する研究:避難指示解除準備区域に指定された南相馬市小高区の第２次・第３次産業を対象として 査読有り

    李 美沙, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　51　(3)　1054-1061　2016年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.1054 　

    ISSN：0916-0647

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    本研究は、東日本大震災によって原発複合災害を経験した福島県南相馬市小高区において、震災前に第二次・第三次産業を営んでいた事業所のうち、相双地域で事業を再開している方々を対象とした聞取り調査をもとに、生業再生への示唆を得ることを目的とした研究である。結果として、復興事業や除染作業が進行中である状況下において、7つの諸要素（(1)場所、(2)設備、(3)材料、(4)技術、(5)人、(6)需要、(7)事業者間ネットワーク）がいかに事業再開に寄与したか、あるいは、支障となっていたのかを明らかにしている。また、個々の事業所の実態把握を通じて、避難指示解除準備時期における地域の生業がいかなる状況にあるのかを類型化すると、１）震災後の特殊な需要に対応している、２）事業主の意思によって再開するか否か、いつ再開するかを比較的自由に決めている、３）事業主の意思によらず、震災前からの社会的環境から再開を決めている、といった3つの場合があることが分かった。

  65. ニューヨーク市ブルックリン・ネイビーヤードの再生手法に関する研究:大都市周縁部の歴史的空間における製造業の維持の実現 査読有り

    諸隈 紅花, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　51　(3)　1189-1196　2016年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.1189 　

    ISSN：0916-0647

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    本論文はニューヨーク市ブルックリン区のウオーターフロント沿いの、歴史的な造船所のブルックリン・ネイビーヤード（BNY）を取りあげ、歴史的工場群を店舗・住宅等の別の用途に転換することで場所を再生するのではなく、歴史的環境において当初の製造という機能を活かして市営の工業団地として再生する、従来の歴史的港湾の再開発とは異なるタイプの保全型再開発が実現した背景、実態の把握、再生の方法、歴史的環境保全と製造業維持という二つの政策の相関関係を明らかにする。研究の手法は文献調査、2回の現地調査、及び関係者へのインタビューを用いる。BNYが製造業の場として再生された背景には当初からの周囲のコミュニティへの雇用の場としての位置づけ、グローバル経済下における都市構造の変化による中小製造業の工業空間への需要の高まりと「製造業の維持」を推進する民間の団体の存在があった。運営をまかされたNPOは市からの資金援助が少ないなかで補助金や公的資金等の様々な資金源を活用して、再開発を実現した。歴史的環境保全と製造業の維持政策には明確な接点はないが、BNYにおいては両者が一定のメリットを享受することで均衡を保っている。

  66. 昭和前期の雲仙における国際公園都市計画に関する研究:戦前の景勝地における都市計画の展開 査読有り

    西川 亮, 中島 直人, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画論文集　51　(3)　1160-1167　2016年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.1160 　

    ISSN：0916-0647

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    本研究は昭和前期に雲仙で都市計画家によって策定された国際公園計画に着目した。本研究は、次の点で特異的である。すなわち、造園家ではなく都市計画技師によって景勝地の計画が策定されたこと、日本最初の国立公園である雲仙で都市計画法及び市街地建築物法が適用されたこと、そして計画の実現が図られたことである。本研究では、計画の詳細や市街地建築物法及び都市計画法の効果、都市計画技師の谷口氏の役割について考察を行った。計画は道路や広場整備、ゾーニング、施設計画等を含む総合的な計画で当時の都市計画技術が応用されていた。また、1940年東京オリンピックや国立公園整備といった要因もあり、市街地建築物法及び都市計画法によって街路や広場、街並みの整備が実現した。都市計画技師の谷口は計画策定に留まらず法の適用や都市計画決定、都市計画実現に至るまで関わり、計画者及び計画推進者としての役割を果たした。

  67. 妻籠宿における住民憲章制定(昭和46年)に至る過程に関する研究:集落保存初動期における自主規範の創出 査読有り

    石山 千代, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画論文集　51　(3)　328-335　2016年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.328 　

    ISSN：0916-0647

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    我が国における「もっとも初期の住民憲章」であり今日まで約半世紀、運用されている「妻籠宿を守る住民憲章」の起源、すなわち地域が集落保存という新たな方向に舵を切る時に、自主規範としての住民憲章を制定することに着目する点に独自性がある。制定の背景を整理し、制定の過程自体を明らかにすることを通じて、私有財産や自らの生活・生業のあり方を左右しうる住民憲章が広域で合意形成されえた要因と自主規範の制定が集落保存初動期に果たしうる役割を考察した。集落保存の初動期に自主規範を考えることは、地域の置かれている状況を理解し、今後起こりうることを具体的に考え、地域の理念等を徹底的に話し合う重要な機会である。住民間での具体的議論の蓄積による合意形成につながり、一人一人の覚悟、「自律」につながるプロセスと捉えられる。これを促すベースをより良くつくる必要条件として、慎重かつ段階的プロセスと外部主体の活用、集落保存実施以前からの先見性ある対応、事業と計画上での部落間バランス調整と憲章制定の契機があげられる。自主規範が持続的に機能するには明解さも重要ゆえ盛り込める範囲には限界があり、運用システムの構築で補いうる。

  68. 岩手県釜石市、大槌町の津波被災からの事業再開・継続における事業用公設仮設施設の役割 査読有り

    益邑 明伸, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　51　(3)　423-430　2016年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.51.423 　

    ISSN：0916-0647

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    東日本大震災後、岩手県釜石市、大槌町では被災事業者の事業再開のために事業用公設仮設施設（店舗、工場、事務所等）（以下、仮設施設）が整備された。本研究は入居事業者に対する仮設施設の役割と課題を明らかにすることを目的とする。自治体へのインタビュー調査等により施設整備・運用方針と実態を概観し、入居事業者へのインタビュー調査から、入居事業者の事業再開・継続プロセスと仮設施設の関係を明らかにした。その結果、被災後の事業再開・継続において、仮設施設は空間的制約と資金的制約を解消する役割を担い、主に小規模な被災事業者の事業再開、事業環境の改善、事業変更を行う場として機能していた。 事業内容によって仮設施設に求める条件は多様であり、入居を望む期間が一様ではないことも明らかになった。 釜石市、大槌町では行政が主導して整備を行ったことで立地条件等への配慮も行われたが、対応できていない条件も存在した。

  69. 東日本大震災からの復興過程における産業用公設応急仮設建築物の制度設計と整備実態 査読有り

    益邑 明伸, 窪田 亜矢

    地域安全学会論文集　29　(0)　229-237　2016年

    出版者・発行元： 一般社団法人 地域安全学会

    DOI： 10.11314/jisss.29.229 　

    ISSN：1345-2088

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    <p>Temporary facilities for private businesses (e.g. stores, factories and offices) are built by the governments after the Great East Japan Earthquake. The purpose of this study is to understand the system of building the temporary facilities for business. The authors interviewed the independent administrative corporation, and analyzed materials from the agency. In conclusion, the institution was planed in order to support continuation and resumption of business. And it was changing in operation. There are a variety of temporary buildings because of flexibility of the system.</p>

  70. 漁村から住宅地に変容しつつある浦安において継承すべき住文化:突発性リスクと進行性リスクに配慮した空間マネイジメント

    窪田 亜矢, 田中 大朗, 池田 晃一, 森川 千裕, 李 美沙, 砂塚 大河

    住総研研究論文集　42　(0)　97-108　2016年

    出版者・発行元： 一般財団法人 住総研

    DOI： 10.20803/jusokenronbun.42.0_97 　

    ISSN：2187-8188

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    千葉県浦安市は，1960年代まで小さな漁村集落であった。水害を避けるため限定的な地形を有効に活用する必要があり，密度の高い住空間が展開されていた。工場汚水，地下鉄開通，首都圏の巨大化など多様な影響を強く受けて，漁業は完全になくなり，物理的環境も社会的関係も激変した。木造密集市街地は，大震災時の火災などの突発性リスクからも，高齢化や日中の活動低下という進行性リスクからも，行政の立場からは改善すべき特性となった。しかし，浦安の「ガワ・アン街区」と「ロジ空間」は地域の住文化を支えている。市有地を空地としたまま活用することで，リスクを軽減しつつ，ガワ・アンやロジという空間構造とそれに依る住文化を継承できる可能性がある。

  71. 大槌町赤浜集落の避難先の実態と日常拠点・計画避難地の関係:日常生活と緊急避難期から避難生活期までの各期間に着目して 査読有り

    神原 康介, 窪田 亜矢, 黒瀬 武史, 田中 暁子, 道喜 開視

    日本建築学会計画系論文集　81　(724)　1333-1343　2016年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.81.1333 　

    ISSN：1340-4210

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    &nbsp;Akahama in Otsuchi, Iwate prefecture is one of the areas severely damaged by the Great East Japan Earthquake and Tsunami (3.11). A purpose of this paper is to clarify how residents used the evacuation places and shelters from emergency evacuation phase to refugee life phase in 3.11 in relation to the transition of disaster preparedness places and the transition of daily gathering places in order to get the suggestion about how to design a disaster preparedness place.<br>&nbsp;In chapter 2, it is clarified that how evacuation places were used in three phases. In emergency evacuation phase, many residents evacuated to an elementary school, but there was flooded and many people got wet. In temporarily shelter use phase, residents could find a printing office near the school and about 140 people stayed there for 3 days. Many residents went to private houses and stayed. 3-chome residents could not find large facilities, so they went to a neighboring village. In refuge life phase, about 80 residents used the gymnasium of school, about 20 residents used welfare facility and 8 households used 2 vacant houses that were owned by Otsuchi-cho.<br>&nbsp;In chapter 3 and 4, transition of disaster preparedness places and daily gathering places are clarified. In chapter 3, findings are as follows. 1) A damage of past tsunami was recorded, but evacuation behaviors or the places where people gathered was not passed down. 2) the understanding that a school was designated as a disaster preparedness place was widely shared. 3) In the late 80's, a numbers of preparedness place increased because of expansion of village. 4) In the late 90's, 1-chome's preparedness place was gathered to a school because a new gymnasium was built. 5) In the late 2000's, local organization decided that Akahama had 3 prepared places in terms of governance after a discussion that Hachiman Shrine didn't have a enough space. In chapter 4, findings are as follows. 1) A school and Community center had been the base of Akahama community. 2) A school had been the base of community, and that's why a school became center of disaster preparedness place in spite that there was not evacuation place during Sanriku tsunami of 1933. 3) A community center had been the base of community and located a little higher ground, and that's why disaster prevention materials was stocked before 3.11.<br>&nbsp;In chapter 5, evacuation places and shelters in 3.11 are analyzed in three phases in relation to the transition of disaster preparedness place and daily gathering place. It is found that in emergency evacuation phase, a school had been known as a preparedness place in spite that in the past there was not evacuation place and gymnasium was located in dead end, and in 3.11 many residents were exposed to danger. In temporarily shelter use phase and refuge life phase, it can be necessary to think preparedness place not only inner village but also wider area, etc.<br>&nbsp;In chapter 6, the following four points are suggested. 1) It is important to think the role of disaster preparedness place in the disaster phases. 2) Changes of a village environment and modernization of daily gathering place influence a numbers and characteristics of disaster preparedness place. 3) The actual condition of evacuation behavior such as gathering places in past tsunami disaster is necessary to be come up for discussion about the disaster prepared. 4) For the occurrence of a gap between evacuation places and disaster preparedness place, residential network is needed for a use of private houses or facilities, and also vacant ones owned by municipality should be prepared for an emergency evacuation.

  72. 遠州灘沿いにおける復興デザインのための「災害対応の素地」に関する研究 : 遠州灘およびその後背地域、堀切・新居・浜岡

    窪田 亜矢, 萩原 拓也

    愛知大学三遠南信地域連携研究センター紀要　(4)　19-24　2016年

    出版者・発行元： 愛知大学三遠南信地域連携研究センター

    ISSN：2188-6547

  73. 街路空間整備による店舗配置の推移と地価の変動効果に関する実証分析:－麻布十番商店街における内・外部要因による変化を通して－ 査読有り

    江島 知義, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　81　(728)　2207-2215　2016年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.81.2207 　

    ISSN：1340-4210

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    &nbsp;This study, as a study of the Azabu-Juban shopping street, which was carried out street space development by business for the purpose of street space development, obtain basic knowledges by analysis of spatial transition of store placement and of fluctuation of land prices of the time series.<br>&nbsp;In Chapter2-5, we organize previous studies, carried out the positioning of this study<br>&nbsp;In Chapter6, we show that there is an increasing trend from year to food store has performed a street space development in the study area on the basis of the commercial statistical survey data.<br>&nbsp;In addition, we plotted food stores of each time series on a map, and we reveal that food stores integrate in the area were carried out street space development.<br>&nbsp;In Chapter7, by using rate of change of land assessments that eliminates the macro-economic change (the rate of change in the following post CI), we analyze time-series changes due to "street space development", "subway opened" , "around large-scale development". As a result, fluctuation rate after CI of this study area has been transformed into the area to rise than the Tokyo metropolitan area rate of change, because it shows the trend of upward than the Tokyo metropolitan area average commercial land price rate of change after the street space development. Further, although even average variation rate shows increasing direction, the variation rate after CI indicates that varies greatly increasing direction than the average variation rate after each business. Because variations in the average variation rate is the time to show a substantially linear increase, the difference in the magnitude of this variation can be considered a variation caused by the contents of each business. If compared, including up to the rate of increase, fluctuation rate after CI by street space development is the largest. In addition, as the premise of this rate of change, the influence of "street space development" is considered even larger , because the premise of this rate of change included influence of street space development, and influence of the development of transport infrastructure by the subway. Generally land assessments improved by the development of transportation infrastructure. From this study, the large effect remains temporary variations. Then the degree of decline shows the results that the rate of increase remain at the level of the average variation rate.<br>&nbsp;In Chapter7－2, Along with the street space development, in a time series we showed the ratio of the number 12 and the other route value , In order to confirm the changes of structure of land assessments in the study area from 1984 to 2014. As a result, the street space development, give the changes of structure of land assessments of the region. Furthermore, the street space development shows result of increase of land assessments and maintenance of the status quo of land assessments.<br>&nbsp;In Chapter7－3, by multiple regression analysis due to the cross section data for each age, We analyze whether or not to contribute to land assessments by the street space development. The results, Contribution to land assessments by street space development is smaller than the item of real estate. However, over the each age, but contribution to the land assessments by street space development is small, has revealed that the explanatory power there.

  74. まちの記憶のつなぎ方(<特集>記憶のつなぎ方)

    窪田 亜矢, 槻橋 修, 大月 敏雄, いしまる あきこ

    建築雑誌　(1675)　3-5　2015年9月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：0003-8555

  75. 記憶の価値からはじまる空間計画 : 岩手県大槌町における風景の再生に向けて (特集 都市のリジェネレーション : 地域文化資源の発見・保存・再生をつなぐ) -- (暮らしの地域資源と都市再生)

    窪田 亜矢

    都市計画 = City planning review　64　(2)　56-59　2015年4月25日

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    ISSN：0495-9280

  76. デトロイトにおける地区単位の積極的非都市化に関する研究:都市計画の地と図を反転させた多元的非営利セクターの相互作用 査読有り

    高梨 遼太朗, 黒瀬 武史, 窪田 亜矢, 中島 伸, 西村 幸夫

    都市計画論文集　50　(3)　1266-1272　2015年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.50.1266 　

    ISSN：0916-0647

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    人口減少時代において、インフラ撤退地区の将来像を描かず、空き地空き家を上手く利用しようとしているグラスルーツ活動と乖離しているコンパクトシティ計画やマスタープランの現状への問題意識から、デトロイト市にてグラスルーツ活動の支援を行っている慈善財団主導で計画されたDetroit Future Cityという全市的計画の分析を行った。 1)デトロイトの都市計画の長期展開と2)グラスルーツ活動の変遷を、文献とヒアリング調査から明らかにすることで、それまでの都市計画から地と図の反転があり、「地区単位の積極的非都市化」が行われていて、その転換が非営利セクターの相互作用によって成長したグラスルーツ活動から着想していたと考察した。

  77. 台北市大稲埕における歴史保全ツールとしての容積移転の運用とプロセス:容積送出敷地の歴史的環境に与える影響に着目して 査読有り

    柏原 沙織, 楊 惠亘, 鈴木 伸治, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　50　(3)　480-487　2015年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.50.480 　

    ISSN：0916-0647

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    本研究は台北市大稲埕地区における歴史保全ツールとしての容積移転(TDR)について、2007年～2014年の運用プロセスとその変遷に着目して送出敷地への影響面から成果を評価し、今後の課題を明らかにすることを目的とする。研究方法としてTDRの制度及び運用プロセスについて関係者へのヒアリング調査の他、台北市及び国のTDR制度の発展について文献調査を行った。分析の枠組みとして歴史保全のハード的側面(質・量)、ソフト的側面(コンテンツ、社会経済組織)を設定し、それぞれの観点から影響要因を検討した。その結果、台北市大稲埕歴史風貌特定専用区のTDRにおける重要な要因として、歴史調査の義務付け、建物改修の5段階チェック、都市設計審議会の弾力的運営、柔軟な制度対応、容積ボーナスの5点が抽出された。特に容積ボーナスは強力なインセンティブとしてハード的側面の歴史保全に大きな成果を上げる一方、ソフト的側面の保全には課題が発生している。インセンティブ設計を容積ボーナスに頼っていたことが歴史保全において歪みを生じていると考えられ、容積ボーナスの再設計、容積以外のインセンティブの考案、規制の検討が必要である。

  78. 耕地整理による戦前期の用途混在密集市街地の形成実態及び社会的評価に関する研究:大街区で構成される神戸西部耕地整理事業地区を対象に 査読有り

    柴田 純花, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　50　(3)　780-787　2015年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.50.780 　

    ISSN：0916-0647

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    本研究は、戦前の耕地整理による用途混在の密集市街地に関して、形成過程の実態と当時の社会的評価を、兵庫県神戸市の神戸西部耕地整理地区を具体的事例として明らかにすることを目的とする。密集市街地の形成に関して、正負の両面から研究が蓄積されているが、近年の市街地を対象としたものが多く、戦前の密集市街地の実態は明らかになっていない。また、筆者による定性的、定量的な評価や居住者による評価を研究対象としたものが多く、密集市街地の社会的な評価は明らかになっていない。これらを明らかにするため、戦前期に関する資料を複合的に用いることで、当時の市街地における形態、立地、利用、評価に関する分析を行うことが可能となった。この結果、用途混在密集市街地の形成には、事業及び制度が未成熟であった時代背景と、居住者層が影響していることが明らかとなった。また、当時の市街地の社会的評価は、時期及び建物用途によって異なることが明らかとなった。

  79. 戦争復興期に活動した観光技術家協会に関する研究:建築・造園・工芸の職能に期待された役割 査読有り

    西川 亮, 窪田 亜矢, 中島 直人, 西村 幸夫

    都市計画論文集　50　(3)　800-807　2015年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.50.800 　

    ISSN：0916-0647

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    本研究は戦後間もない1946年8月に設立された観光技術家協会の活動内容などを明らかにすることを目的としている。これまでの研究では観光技術家協会は殆ど言及されず、存在が認識されていなかった。協会は50名ほどの建築家、造園家、工芸家から構成されており、観光施設を中心とする魅力的な観光地の創造を目的として結成されていた。主な活動は、観光施設の提案や計画業務の請負、展示会等の開催による観光に対する理解促進などであった。中心的な会員の観光に対する論理を見ると、建築家として村田は施設を中心とした自然との調和を意識していた。造園家としての西川（孝）は空間を統べる役割を果たそうとしていた。工芸家としての西川（武）は空間よりも土産品の開発などに重きを置いていたが、組織としての活動は観光施設の設計論の域を出ず、観光地の空間に関する計画技術は殆ど言及されなかった。各技術者が自身の職能の延長に観光を捉えており、観光地のためにどう職能を活かすかという観点に欠けていたと言える。そして協会の活動は設立からわずか7年ほどで停滞した。その理由としては組織運営上の財政的課題、観光に対する社会の理解不足であった。

  80. 阪神・淡路大震災の被災地である芦屋市若宮町における復興評価に関する研究:ー被災前・被災直後・20年後の現在の日常のまちづくりに至る復興プロセスに着目してー 査読有り

    柄澤 薫冬, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　50　(3)　1114-1121　2015年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.50.1114 　

    ISSN：0916-0647

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    災害により甚大な被害が発生すると元から離れた位置で復興せざるを得ない。津波や土砂災害だけでなく、火災や建物倒壊であっても多くの人が移動を強いられる。しかし、移動は往々にしてコミュニティを寸断し、人間関係の希薄化を招く。本稿では阪神淡路大震災において復興のモデルケースと名高い芦屋市若宮町を取り上げ、復興プロセスの実態と20年経た現在における住民の認識を分析した。若宮町では、良い空間であると内外から評価されているものの、震災前後の物理的空間は全く変質しており、復興事業完了直後は住民は「良い」と感じていなかった。むしろその後の復興プロセスで、新たな人間関係を形成しながら「若宮町」とは何かの概念をお互いに集団の中で醸成していくことが帰属意識につながり、満足感を得る状況が明らかとなった。

  81. 東京都心部における地下鉄駅出入口の変遷と実態に関する研究:接続性に着目した評価 査読有り

    北川 貴巳, 黒瀬 武史, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    日本建築学会計画系論文集　80　(709)　677-687　2015年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.80.677 　

    ISSN：1340-4210

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    This study clarifies the transition of subway stations and exits by literature survey and defines the PVA: Physical and Visual Accessibility. Then through the cluster analysis using the data based on field survey, it evaluates PVA of exits placed with urban development projects. The results show that station space and PVA become altered along with various restrictions of station construction. In terms of exits placed with urban development projects, these have various types and these PVA are unstable because government evaluates not exit's quality like PVA but existence.

  82. 文化庁「歴史の道」事業による地域への影響に関する研究<br>1970年代～1980年代前半の事業策定初期の動向に注目して 査読有り

    西川 亮, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　80　(710)　895-905　2015年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.80.895 　

    ISSN：1340-4210

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    &nbsp;This research focuses on the &ldquo;historical routes policy&rdquo; by the Cultural Affairs Agency in Japan. This paper aims to clarify 1) its philosophy, 2) the policy's influences on local areas and 3) this policy's difficulties.<br>&nbsp;The results are as follows;<br>&nbsp;1) The policy aims both conservation of the routes in the regional scale and walkable environment.<br>&nbsp;2) Not only the historical routes but also the heritage along the routes were listed and conserved.<br>&nbsp;3) Changes of the framework and the character of the historical routes made this policy difficult to succeed.

  83. 7174 福井平野における在郷町東郷の役割と空間構造の変化に関する研究(都市形成・日本,都市計画,2014年度日本建築学会大会(近畿)学術講演会・建築デザイン発表会)

    柴田 純花, 西村 幸夫, 窪田 亜矢, 黒瀬 武史, 中島 伸

    都市計画　(2014)　383-384　2014年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  84. 7282 神田における老舗集積の立地要因と役割 : 旧連雀町・佐柄木町地域の老舗に着目して(まちのにぎわい,都市計画,2014年度日本建築学会大会(近畿)学術講演会・建築デザイン発表会)

    羽野 明帆, 中島 伸, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画　(2014)　599-600　2014年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  85. 14025 原発被災地における長期避難者の生活再建のための多元的縮尺から見た地域計画課題の抽出(震災・復興(2),建築デザイン,2014年度日本建築学会大会(近畿)学術講演会・建築デザイン発表会)

    泉谷 春奈, 大月 敏雄, 瀬川 明日奈, 西出 和彦, 朴 晟源, 北島 遼太郎, 岡本 和彦, 村上 道夫, 窪田 亜矢

    建築デザイン　2014　(2014)　50-51　2014年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  86. 歴史的市街地における空き家再生活動に関する研究:長野市善光寺門前町地区を対象として 査読有り

    矢吹 剣一, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　49　(1)　47-52　2014年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.49.47 　

    ISSN：0916-0647

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    全国的な空き家問題の深刻化と対策の進展を背景に、今後の歴史的な市街地における空き家再生とそのマネジメントの在り方に関する示唆を得ることを目的とし、2009年より長野市で行われた「門前町再発見事業」における空き家再生活動を事例とし、空き家再生活動の内容とその効果、事業推進の段階におけるマネジメントの手法をヒアリング調査等により明らかににすると共に、新規居住者及び、各地区、都市施策の各視点から空き家再生活動の可能性を考察した。結果として歴史的市街地環境を活かすことにより、空き家への新規居住を促進することが出来るとともに、行政や専門家の適切な支援により民間団体主体の空き家再生活動の推進体制の構築可能になり、また空き家再生のマネジメントがコミュニティ再生の一助になることが明らかになった。

  87. 東日本大震災時における高齢者の緊急避難行動の実態と集落環境による影響:－リアス式海岸沿い集落・赤浜のケーススタディ－ 査読有り

    神原 康介, 窪田 亜矢, 黒瀬 武史, 萩原 拓也, 福士 薫, 田中 暁子

    日本建築学会計画系論文集　79　(701)　1593-1602　2014年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.79.1593 　

    ISSN：1340-4210

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    Many elderly people were killed by Tsunami during Great East Japan Earthquake in Akahama, Otsuchi town, Iwate prefecture. The purpose of this paper is to describe the evacuation behaviors by interviews with residents in Akahama which is along the rias Coast and clarify how the built environment influence on the evacuation behaviors of the elderly. It is found that 1) geographical features such as nearness of a rising ground, sloping road to the sea and a narrow plain land are good for evacuation, 2) the town's background such as past tsunami, seawall construction and elementary school which has never been damaged in a few hundred years influence on evacuation behaviors and 3) family network and local community led to an influence on a turning point of an evacuation behavior, but there were younger people who tried to help the elderly and damaged or killed.

  88. 水郷の商都・佐原における「記憶の枠組み」についての研究:－「歴史的なもの」との 関係をふまえた考察－ 査読有り

    窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　79　(705)　2443-2452　2014年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.79.2443 　

    ISSN：1340-4210

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    Sawara is a mercantile historic city at watery environment along the Tone River, which had been flourished from Edo era to the middle of Showa Era. Some parts of it have been designated as cultural property, namely a preservation district for a group of historic buildings. Through minute interviews of local people, the memory-evoking framework of Sawara is clarified. It consists of four conditions, 1) disappearance, 2) surviving figure, 3) inherited use, and 4) correspondence of memory and historicity. The memory-evoking framework and the system of historic value are very similar to but different each other. The local community can imagine how the life was in their habitat just by touching their surroundings. Not just the historic environment that is already put in the formal preservation system, but also the fabrics with collective memories of local people are important to succeed the meaning of its lived environment.

  89. 7319 東日本大震災時における岩手県大槌町赤浜地区住民の避難行動調査(津波避難:行動調査,都市計画,2013年度日本建築学会大会(北海道)学術講演会・建築デザイン発表会)

    神原 康介, 萩原 拓也, 田中 暁子, 黒瀬 武史, 窪田 亜矢

    都市計画　2013　(2013)　655-656　2013年8月30日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  90. 避難行動の把握と空間計画への活用に向けて : 大槌町赤浜集落での実践 (特集 復興まちづくり3年目の課題)

    窪田 亜矢

    まちづくり　(39)　33-35　2013年7月

    出版者・発行元： 学芸出版社

  91. 「命の道」とはどうあるべきか (特集 公共事業と地域社会)

    窪田 亜矢

    都市問題　104　(6)　71-80　2013年6月

    出版者・発行元： 後藤・安田記念東京都市研究所

    ISSN：0387-3382

  92. 観光と文化財 : 継承すべき価値を活かした観光空間形成 (特集 ツーリズムと地域の再生)

    窪田 亜矢

    住宅会議　(88)　8-12　2013年6月

    出版者・発行元： 日本住宅会議

  93. 水濠の景観的価値 : 江戸城外濠の都市デザイン

    窪田 亜矢

    水環境学会誌 = Journal of Japan Society on Water Environment　36　(4)　118-122　2013年4月10日

    出版者・発行元： 日本水環境学会 ; 1992-

    ISSN：0916-8958

  94. 歴史的な市街地における空地の実態及びその形成原理についての考察:－広島県福山市鞆地区を事例として－ 査読有り

    北川 貴巳, 馬場 弘樹, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　78　(685)　615-624　2013年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.78.615 　

    ISSN：1340-4210

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    The aim of this research is to clarify how vacant spaces in Tomo district are distributed and how they have been utilized through accumulated changes. Those vacant spaces can be classified into nine types in terms of location, process, and users. Some vacant spaces are richly utilized by the surrounding neighbors without any relations of their owners. Such a common use is only found at the historical urban area, not at the landfill zone, and is likely to happen where residents have known each other before it becomes vacant.

  95. 下水処理水を活用した都市親水水路整備に対する住民の受容性と水路形状選好の評価 査読有り

    大塚 佳臣, 栗栖 聖, 中谷 隼, 窪田 亜矢

    土木学会論文集G（環境）　69　(6)　II_105-II_115　2013年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejer.69.II_105 　

    ISSN：2185-6648

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    一都三県の住民を対象にアンケート調査を行い，都市部における親水空間創出を目的として下水処理水を活用した水路整備を行うことの受容性および水路タイプ選好について評価を行った．水路の導入については，95.8%の住民が賛成の意思を表明しており，同目的における水路整備のニーズおよび下水処理水の利用ポテンシャルは大きいことが明らかになった．水路タイプとしては，【植生有，水辺アクセス有】（35.1%），【植生無，水辺アクセス有】（28.5%），【植生有，水辺アクセス無】（21.5%），【植生無，水辺アクセス無】（10.8%）の順に支持されたが，これらの選好においては市町村レベルでの地域差はみられなかった一方で，水辺全般への意識の違い，環境問題全般への意識の高さが強い影響を与えていた．

  96. 建築基準法第39条災害危険区域に着目した土地利用規制制度の理念に関する研究 査読有り

    児玉 千絵, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　48　(3)　201-206　2013年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.48.201 　

    ISSN：0916-0647

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    人口減少・財政縮小下の防災対策として土地利用規制を含めた計画手法の需要が高まっている。しかし、現行法の中において土地利用規制を行える制度は多くはない。本論文はその中でも建築基準法第39条に定められた災害危険区域制度を取り上げ、制度創設当初の理念を幅広い文献調査により明らかにするとともに、理念に対する反応とその後議論を追うことで、当初理念から現在まで災害危険区域制度が置かれた状況外観した。その結果、災害危険区域は、当初意図された自治体内の自助・共助を高める災害前の土地利用規制によるリスクコントロール手法というよりも、むしろ災害後の復旧事業や国の事業適用条件としての利用が増え、当初の災害危険区域指定の動機付けが失われているまま現在に至っていることを明らかにした。

  97. 7092 専門性の異なる多主体連携による登録有形文化財申請プロセスの実感 : 新宿区神楽坂における実践を通して(まちづくりのプロセス,都市計画,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)

    神原 康介, 松井 大輔, 吉田 健一郎, 窪田 亜矢

    都市計画　2012　(2012)　241-242　2012年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  98. 7290 歴史的町並みとその周辺地域における震災被害の実態 : 東日本大震災後の佐原における復興まちづくりに関する研究 その1(東日本大震災・復興まちづくり(2),都市計画,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)

    松本 綾, 安東 政晃, 村本 健造, 永瀬 節冶, 窪田 亜矢

    都市計画　2012　(2012)　647-648　2012年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  99. 7291 被災実態の展示を通した地域内外での情報共有の試み : 東日本大震災後の佐原における復興まちづくりに関する研究 その2(東日本大震災・復興まちづくり(2),都市計画,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)

    安東 政晃, 永瀬 節治, 松本 綾, 窪田 亜矢, 村本 健造

    都市計画　2012　(2012)　649-650　2012年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  100. 7292 大槌町の都市形成史にみる市街地と海の関係の変化 : 大槌町の風景再生に向けた文化資源調査 その1(東日本大震災・復興まちづくり(2),都市計画,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)

    田中 暁子, 窪田 亜矢, 岡村 祐, 黒瀬 武史, 森 朋子, 永瀬 節治

    都市計画　2012　(2012)　651-652　2012年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  101. 7293 岩手県大槌町における記憶再生プロジェクトの試み : 大槌町の風景再生に向けた文化資源調査 その2(東日本大震災・復興まちづくり(2),都市計画,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)

    森 朋子, 黒瀬 武史, 窪田 亜矢, 岡村 祐, 田中 暁子

    都市計画　2012　(2012)　653-654　2012年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  102. 7541 地域の主体による「うちめぐり」の実践と展開に向けた考察 : 観光と生活の融合をめざした足助まちづくりに関する研究 その1(生活空間,都市計画,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)

    永瀬 節治, 石井 かおる, 窪田 亜矢

    都市計画　2012　(2012)　1161-1162　2012年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  103. 7542 まちなかの生業調査から浮かび上がる地域圏の可能性 : 生活と観光の融合をめざした足助まちづくりに関する研究 その2(生活空間,都市計画,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)

    石井 かおる, 永瀬 節治, 窪田 亜矢

    都市計画　2012　(2012)　1163-1164　2012年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  104. 7548 歴史的市街地における空き家再生活動に関する研究 : 空き家活用マネジメントと地区再生への展開に着目して(街なみ再生,都市計画,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)

    矢吹 剣一, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    都市計画　2012　(2012)　1175-1176　2012年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1883-9363

  105. 地域再生の姿 : 震災から1年

    窪田 亜矢, 越村 俊一, 姥浦 道生, 伊坂 善明, 三宅 諭, 長坂 泰之, 竹内 泰, 牧 紀男

    建築雑誌　127　(1629)　24-29　2012年3月20日

    ISSN：0003-8555

  106. 地域再生の姿 : 震災から1年(公開パネルディスカッション,第2部,<特集>東日本大震災1周年 リジリエント・ソサエティ)

    窪田 亜矢, 越村 俊一, 姥浦 道生, 伊坂 善明, 三宅 諭, 長坂 泰之, 竹内 泰, 牧 紀男

    建築雑誌　127　(1629)　24-33　2012年3月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：0003-8555

  107. 都市を積層させる江戸城外濠

    窪田 亜矢

    生産研究　64　(5)　757-764　2012年

    出版者・発行元： 東京大学生産技術研究所

    DOI： 10.11188/seisankenkyu.64.757 　

    ISSN：0037-105X

  108. 歴史的住環境での持続可能な水システムのタイプ化の方法論の開発:水システムの空間形態・利用管理・水質，及び経年変化に着目して

    笠 真希, 小熊 久美子, 窪田 亜矢

    住総研研究論文集　38　(0)　257-268　2012年

    出版者・発行元： 一般財団法人 住総研

    DOI： 10.20803/jusokenronbun.38.0_257 　

    ISSN：2187-8188

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    本研究は，住環境での持続可能な水循環の提案を視野に，地域固有の歴史的な水システムを分析し，持続可能性という視点で考察・タイプ化を行うことで，他都市にも適応可能なタイプ化の方法論を開発することを目的としている。空間形態・利用管理・水質及び変遷の分析から，歴史的な水システムの特徴として，近代上下水道も含め水源や排水先が多元化していること，水質に適した利用用途が空間形態により分散されていること，利用後の水が近距離で水循環に戻されること，利用者が重要な役割を担うことなどが明らかになった。また多段階利用・反復利用という持続可能な水システムのタイプが示され，複合的に評価する水システム図の有効性を確認した。

  109. 神楽坂花街における町並み景観の変容と計画的課題 査読有り

    松井 大輔, 窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　77　(680)　2407-2414　2012年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.77.2407 　

    ISSN：1340-4210

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    The traditional townscape of Kagurazaka-KAGAI is appraised by citizens and tourists, whereas the structure of this townscape is not yet clarified. This paper clarified following three points.<br>1. Prewar Kagurazaka-KAGAI provided more mysterious townscape for visitors than present condition because there are more complex network of alleys and taller buildings.<br>2. The townscape, which has been rebuilt after the war, underwent big change. But some elements of prewar building design are inherited in KAGAI's buildings. Moreover, many ordinary buildings modeled after KAGAI's buildings in Kagurazaka-KAGAI.<br>3. We need more consideration how to control a design of buildings out of Kagurazaka-KAGAI.

  110. 登録有形文化財の申請過程における官民協働の利点と課題:新宿区神楽坂における実践を通して 査読有り

    松井 大輔, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画論文集　47　(3)　613-618　2012年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.47.613 　

    ISSN：0916-0647

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    神楽坂では、2010年から官民協働によって地域内の登録有形文化財を増やす試みが実施され、すでに5件の登録文化財が誕生している。本研究の目的は、地域の歴史的建造物を登録有形文化財に申請する過程において官民協働を行うことの利点と課題を明らかにすることである。登録有形文化財の申請過程における官民協働の利点としては、1）調査費用が補助補助されること、2）行政業務が身近になること、3)行政の情報発信によって住民の歴史的環境に対する意識が啓発されることの3点が挙げられる。一方で、1)所有者と行政の接点が欠如していること、2)市民と行政の思惑の違いによって事業が縮小したこと、3)神楽坂の登録事業を他地区に応用する際には工夫が必要ということを課題として指摘することができる。

  111. ワルシャワ歴史地区の復原とその継承に関する研究:文化財としての価値をめぐる戦後の議論に着目して 査読有り

    鈴木 亮平, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　47　(3)　691-696　2012年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.47.691 　

    ISSN：0916-0647

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    第二次世界大戦で壊滅的な被害を受けたワルシャワ歴史地区は、戦後市民の手によって復原され、現在まで継承されている。ワルシャワの戦災、そして戦時下での都市を巡る動きを捉えた上で、戦後復興の社会的背景や復原のプロセス、デザインの実態を整理し、歴史地区の復原の実態を記述した。さらに、戦後から現在に至るまでの、その継承の過程と歴史地区をめぐる議論のプロセスを整理し、いかなる継承がなされてきたのかを明らかにした。その上で、現在進行している歴史地区をめぐる動きを捉え、今後の継承のあるべき姿や課題に言及する。文化財としての都市空間の、空間だけでなくそこに投影された過去の時代の意志をも含めた価値に着目し、歴史的都市空間の継承のあり方への知見を得ることが本研究の目的である。

  112. 都市河川の水辺環境改善を目的とした下水処理水導入に関する住民の受容性評価 査読有り

    大塚 佳臣, 栗栖 聖, 窪田 亜矢, 中谷 隼

    土木学会論文集G（環境）　68　(7)　III_463-III_470　2012年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejer.68.III_463 　

    ISSN：1341-5115

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    荒川流域をモデルに，都市部の水源として量的に最も利用ポテンシャルが高い下水処理水を，河川環境改善用途で利用することに対する住民の受容性の評価を行った．その結果，利用に賛成する人の割合は全体としては78.9%に達したと同時に，下水処理水の水質に対する信頼性は高いことがわかった．処理水利用の賛成率は，居住地周辺の自然環境および河川環境の評価が低い人で高く，処理水導入により，これらの環境が改善することを望んでおり，特に生き物の生息場所の維持に対する期待が高いことが明らかになった．実際に導入を検討するにあたっては，水質改善がもたらす二次的な効果に着目することが重要であると考えられた．

  113. 景観の獲得と共有の彼方へ

    窪田 亜矢, 朝倉 健吾, 佐藤 宏亮, 岡田 雅代

    都市計画　60　(5)　120-125　2011年10月25日

    ISSN：0495-9280

  114. 所有者同意を必要としない登録制度による近代建築の保存に関する考察 : 横浜市の登録・認定歴史的建造物制度を事例として 査読有り

    松井 大輔, 窪田 亜矢, 西村 幸夫, 鈴木 伸治

    都市計画論文集 = Papers on city planning　46　(3)　217-222　2011年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.46.217 　

    ISSN：1348-284X

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    近年、都市部にある近代建築が相次いで解体されるという問題が発生している。近代建築の保存では建物の保存に対する所有者の同意をどのように扱うかが大きな課題となる。本研究はその所有者同意を必要としない建造物登録制度の仕組みと課題を明らかにすることを目的とする。横浜市の登録制度は所有者の私的財産権を考慮して規制に強制力はなく、登録建造物の名称を公表していないという仕組みである。その中で1)より多くの歴史的建造物の現状把握、2)情報を活用した戦略的な都市政策の展開、3)所有者や市民への啓発といった効果をもたらした。しかし、行政法の立場から見ると建造物の名称を公表するだけでは財産権の侵害にはならないため、今後は登録制度を公表の危険性や規制の手法に関する議論も含めて検討していく必要がある。

  115. 戦前における内務省地方計画構想の一終着点 : 地方計画法案・関東地方計画要綱案の策定過程に着目して 査読有り

    阿部 正隆, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    都市計画論文集 = Papers on city planning　46　(3)　727-732　2011年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.46.727 　

    ISSN：1348-284X

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    1910年代にイギリスで誕生し、アメリカへと普及したRegional Planningは、1920年代前半に内務事務官飯沼一省により日本へ「地方計画」として紹介された。地方計画はその後日本において海外事例の影響を受けながら展開し、内務省及び企画院において検討された。本論文は戦前における内務省地方計画構想のひとつの終着点として、内務省に1940～41年にかけて設置され、地方計画法案を策定した都市計画及地方計画に関する調査委員会、1941～42年にかけて設置され、関東地方計画要綱案を策定した都市計画連絡協議会に着目した。前述の委員会、協議会の一次資料を解析し、地方計画法案、関東地方計画要綱案の策定過程を明らかにし、戦前における内務省地方計画構想の一終着点を明らかにした。

  116. 7071 生活空間資源を活かしたまちなか観光戦略「うちめぐり」の考え方と枠組み : 足助における観光と生活の融合をめざしたまちなか社会実験 その1(中心市街地の回遊行動(1),都市計画)

    永瀬 節治, 窪田 亜矢, 前川 綾音, 矢吹 剣一, 李 峰浩, 王 新衡

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　179-180　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  117. 7072 「うちめぐり」における回遊行動と来訪者による評価 : 足助における観光と生活の融合をめざしたまちなか社会実験 その2(中心市街地の回遊行動(1),都市計画)

    前川 綾音, 永瀬 節治, 窪田 亜矢, 矢吹 剣一, 李 峰浩, 王 新衡

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　181-182　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  118. 7073 「うちめぐり」に対する地元協力者による評価と今後の展望 : 足助における観光と生活の融合をめざしたまちなか社会実験:その3(中心市街地の回遊行動(1),都市計画)

    窪田 亜矢, 永瀬 節治, 王 新衡, 前川 綾音, 矢吹 剣一, 李 峰浩

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　183-184　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  119. 7077 サインによる準回遊空間への誘導の可能性と課題 : 歴史的町並み・佐原における回遊性向上に関する研究 その4(中心市街地の回遊行動(2),都市計画)

    木口 彩, 村本 健造, 窪田 亜矢, 安川 千歌子, 永瀬 節治, 吉田 健一郎

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　191-192　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  120. 7078 空間資源を活かしたまちを楽しむ方法の検証 : 歴史的町並み地区・佐原における回遊性向上に関する研究 その5(中心市街地の回遊行動(2),都市計画)

    吉田 健一郎, 村本 健造, 木口 彩, 安川 千歌子, 窪田 亜矢, 永瀬 節治

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　193-194　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  121. 7079 重伝建地区を中心とする観光徒歩圏の実態把握と分析 : 歴史的町並み・佐原における回遊性向上に関する研究 その6(中心市街地の回遊行動(2),都市計画)

    村本 健造, 木口 彩, 窪田 亜矢, 安川 千歌子, 永瀬 節治, 吉田 健一郎

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　195-196　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  122. 7135 神楽坂花街における歴史的建造物の残存状況と花街建築の外観特性(歴史的景観,都市計画)

    松井 大輔, 後藤 智香子, 吉田 健一郎, 神原 康介, 傳 舒蘭, 中島 伸, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　(2011)　307-308　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  123. 7177 祭事と都市空間の関係性の把握と考察 : 港町・鞆における地域資源の発掘と利用を目的とした調査と実践 その1(祝祭空間,都市計画)

    安川 千歌子, 内藤 康介, 西村 裕美, ウィチエンプラディト ポンサン, 阿部 正隆, 窪田 亜矢, 阿部 大輔

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　391-392　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  124. 7178 生業としての漁労にみられるネットワークと生活空間の関係性 : 港町・鞆における地域資源の発掘と利用を目的とした調査と実践 その2(祝祭空間,都市計画)

    西村 裕美, 高見 亮介, 神原 康介, 佐多 祐一, 窪田 亜矢, 阿部 大輔

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　393-394　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  125. 7179 「茶屋蔵」の修復・活用整備による再生に向けた取り組み : 港町・鞆における地域資源の発掘と利用を目的とした調査と実践 その3(祝祭空間,都市計画)

    内藤 康介, 高見 亮介, 佐多 祐一, 西村 祐人, 窪田 亜矢, 阿部 大輔

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　395-396　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  126. 7210 大都市近郊の移民集中地域における多文化共生の拠点に関する研究 : 埼玉県川口市の移民を支える都市施設に着目して(地域交流と多文化共生,都市計画)

    櫻庭 敬子, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　457-458　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  127. 7220 新宿区箪笥地区のまちのネットワークが地域包括ケアに果たす役割 : 都心部高齢者に対する支援主体の関わり方に着目して(高齢者の地域居住,都市計画)

    神原 康介, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　477-478　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  128. 7352 戦前における地方計画論の到達点 : 地方計画仮法案・関東地方計画要綱案の策定(都市計画史(日本),都市計画)

    阿部 正隆, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2011　(2011)　771-772　2011年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  129. 文化創造がアジア都市にもたらす豊饒 (特集 アジアにおける文化による都市再生)

    窪田 亜矢

    環境と公害　40　(3)　7-13　2011年

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN：0918-7537

  130. 大都市に住み続けるための地域再生--川崎市のプラットフォームづくりの試み (特集 地域再生 次の10年を展望する--第28回日本環境会議東京大会)

    窪田 亜矢

    環境と公害　41　(2)　19-25　2011年

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN：0918-7537

  131. 空間構成要素と市民の特性に着目した江戸城外濠の価値選好評価 査読有り

    大塚 佳臣, 麻 永隆, 栗栖 聖, 窪田 亜矢, 中谷 隼, 花木 啓祐

    土木学会論文集G（環境）　67　(6)　II_173-II_182　2011年

    出版者・発行元： 公益社団法人 土木学会

    DOI： 10.2208/jscejer.67.II_173 　

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    江戸城外濠は，東京都心における貴重な水辺環境空間であると同時に史跡として重要であり，近隣住民のみならず，東京近郊の市民からもその多様な価値が認められている．本研究では，一都三県の住民を対象としたアンケート調査データをもとに，空間構成要素と市民の特性に着目して，外濠の利用価値（直接・間接）および非利用価値（歴史的価値，遺贈価値，存在価値，生態系価値）の選好を評価した．その結果，全体としては，1）利用価値および非利用価値は見附より濠で高く評価されている，2）価値評価は利用頻度と正の相関がある，3）利用価値より非利用価値が高く評価されている，4）非利用価値の評価は居住地との関連はないことが明らかになった．外濠のこれからのあり方を考える上では，今後は，利用のための開発ではなく，非利用価値を高めるための施策（松・桜・石垣の保全等）が重要であると考えられた．

  132. 欧州評議会による「文化の道」政策に関する研究 : 政策の仕組みと史的変遷 査読有り

    西川 亮, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning　45　(3)　103-108　2010年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.45.3.103 　

    ISSN：0916-0647

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    本研究は欧州評議会の文化の道において、政策の変遷及び仕組みを明らかにすることを目的している。分析の結果、政策の変遷は6期に分類することができた。第1期：文化観光に関する議論（1960年代）、第2期：サンティアゴ巡礼道の再生に関する議論（1980年代前半）、第3期：東西欧の文化的なつながりの再生（1990年代前半）、ウィーン宣言の影響を受けた最初の規則制定（1990年代半ば）、各文化の道に地域における活動を求めるようになった規則の制定（1990年代後半から2000年代前半）、より厳しい規則による文化の道の質の維持（2000年代後半以降）である。文化の道では、欧州評議会、文化の道協会、ネットワーク組織が欧州文化アイデンティティの形成高揚を目的に活動を展開する仕組みがある。

  133. まちづくりの実践と都市デザイナーの役割 (シンポジウム[市民参加の社会的構成])

    窪田 亜矢

    神戸法学雑誌　60　(2)　428-406　2010年9月

    出版者・発行元： 神戸法学会

    DOI： 10.24546/81005093 　

    ISSN：0452-2400

  134. 7077 まちづくりルール策定の取り組みの変遷と現況 : 神楽坂における動態的都市保全 その1(市民参加による密集市街地整備,都市計画)

    中島 伸, 鈴木 智香子, 松井 大輔, 傅 舒蘭, 神原 康介, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　(2010)　193-194　2010年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  135. 7078 まちづくりルール策定に向けたワークショップの実践と課題 : 神楽坂における動態的都市保全 その2(市民参加による密集市街地整備,都市計画)

    鈴木 智香子, 中島 伸, 松井 大輔, 傅 舒蘭, 神原 康介, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　(2010)　195-196　2010年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  136. 7100 歴史遺産マネジメントへ向けたまちづくり市民活動団体の意義とその成立条件 : 宮城県多賀城市・NPOゲートシティ多賀城のケーススタディ(NPO活動とまちづくり支援,都市計画)

    脇坂 圭一, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2010　(2010)　239-240　2010年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  137. 7255 観光客の回遊性を促進する要素に関する分析 : 歴史的町並み・佐原における回遊性向上に関する研究 その1(観光,都市計画)

    パンノイ ナッタポン, 窪田 亜矢, 鈴木 亮平, 櫻庭 敬子, 大熊 瑞樹

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2010　(2010)　557-558　2010年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  138. 7257 段階的回遊戦略と回遊性サイン計画 : 歴史的町並み・佐原における回遊性向上に関する研究 その3(観光,都市計画)

    櫻庭 敬子, 大熊 瑞樹, 窪田 亜矢, 鈴木 亮平, パンノイ ナッタポン

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2010　(2010)　561-562　2010年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  139. 7307 一般市街地における親水空間沿線の景観形成と整備に関する研究 : 東京都江戸川区を事例として(水辺・眺望,都市計画)

    川崎 泰之, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2010　(2010)　661-662　2010年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  140. 7351 神楽坂における商業店舗の移り変わりに関する研究 : (その1)昭和27年から平成20年までの店舗の変遷について(景観マネジメント,都市計画)

    神原 康介, 松井 大輔, 鈴木 智香子, 中島 伸, 傅 野蘭, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　(2010)　749-750　2010年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  141. 7352 神楽坂における商業店舗の移り変わりに関する研究 : (その2)「神楽坂らしさ」の分布と景観形成上の課題について(景観マネジメント,都市計画)

    松井 大輔, 神原 康介, 中島 伸, 鈴木 智香子, 傅 舒蘭, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　(2010)　751-752　2010年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  142. 欧州評議会による「文化の道」政策に関する研究:政策の仕組みと史的変遷 査読有り

    西川 亮, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　45　(0)　18-18　2010年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/cpij1.45.0.18.0 　

    ISSN：1348-284X

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    本研究は欧州評議会の文化の道において、政策の変遷及び仕組みを明らかにすることを目的している。分析の結果、政策の変遷は6期に分類することができた。第1期：文化観光に関する議論（1960年代）、第2期：サンティアゴ巡礼道の再生に関する議論（1980年代前半）、第3期：東西欧の文化的なつながりの再生（1990年代前半）、ウィーン宣言の影響を受けた最初の規則制定（1990年代半ば）、各文化の道に地域における活動を求めるようになった規則の制定（1990年代後半から2000年代前半）、より厳しい規則による文化の道の質の維持（2000年代後半以降）である。文化の道では、欧州評議会、文化の道協会、ネットワーク組織が欧州文化アイデンティティの形成高揚を目的に活動を展開する仕組みがある。

  143. 公営住宅および都市再生機構の賃貸住宅における外国人居住に関する研究:－外国人居住への取組が行われる10団地を対象に－ 査読有り

    稲葉 佳子, 石井 由香, 五十嵐 敦子, 笠原 秀樹, 窪田 亜矢, 福本 佳世

    日本建築学会計画系論文集　75　(656)　2397-2406　2010年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.75.2397 　

    ISSN：1340-4210

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    The purpose of this research is to examine the lives of foreign residents and to present models of action from case studies at ten public housing estates. The research results are summarized as follows:<br>1) The difference between Japanese and foreign residents in terms of language and everyday customs is a direct factor behind daily problems. Complex, indirect, and background factors are also important.<br>2) The activities of residents' associations at public housing estates are useful in creating a significant relationship between Japanese and foreign residents.<br>3) The lower the number of foreign residents (less than 10% of total residents) is, the more effective the problem-solving actions are.<br>4) The effectiveness of and difficulties faced by the actions are dependent on the size of public housing estates and the proportion of foreign residents.<br>5) Five models of action taken by residents' associations, local governments, and regional associations exist.

  144. 路上生活者支援と住宅施策におけるハウジング・ファーストの導入に向けて : 東京都区内における路上生活者の地域生活移行支援事業を事例として 査読有り

    窪田 亜矢

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning　44　(3)　715-720　2009年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.44.3.715 　

    ISSN：0913-1280

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    東京都は新たな路上生活者支援策として、「地域生活移行支援事業」を2004年より四年間行った。移行事業は、就労支援を主目的とした段階的な支援という従来の方法ではなく、路上から借り上げアパートすなわち地域生活への移行を行うもので、アメリカで広まったハウジング・ファーストの考え方だといえる。これまでの日本の住宅政策の経緯と、近年の急激な社会構造の変化、経済的状況の悪化をふまえれば、日本でもハウジング・ファーストの考え方を導入する必要がある。そのために、1)低家賃住戸賃貸事業における公共性への社会的合意、2)都市計画における安定した住環境の確保、3)当事者支援を専門とする民間組織の支援、4)ホームレスという認識の社会的共有、について議論を深め社会的な認識を共有することが、本格的な導入につながる。

  145. 歴史まちづくり計画の多様な戦略と可能性 (特集 歴史まちづくり計画の徹底検証)

    阿部 大輔, 窪田 亜矢, 中島 直人

    まちづくり　(24)　18-24　2009年10月

    出版者・発行元： 学芸出版社

  146. 7080 まちづくりの経緯をふまえた町並み/景観/観光の今後 : 足助における「まちなか観光」1(観光と地域,都市計画)

    窪田 亜矢, 六田 康裕, 西川 亮

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2009　(2009)　213-214　2009年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  147. 公営住宅における外国人居住に関する研究:外国人を受け入れたホスト社会側の対応と取り組みを中心に

    稲葉 佳子, 石井 由香, 五十嵐 敦子, 笠原 秀樹, 窪田 亜矢, 福本 佳世, 瀬戸 一郎

    住宅総合研究財団研究論文集　35　(0)　275-286　2009年

    出版者・発行元： 一般財団法人 住総研

    DOI： 10.20803/jusokenold.35.0_275 　

    ISSN：1880-2702

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    本研究では，外国人を受け入れた主に団地自治会の対応状況を明らかにすることを目的として，関東・中部地方の10団地で調査を実施した。事例調査から，小規模団地であれば外国人入居率1割未満の段階から積極的に取り組みをはじめることが，外国人との共生では有効であり，取り組みが効果をあげれば外国人入居率が過半数になっても，共生できることが確認された。しかし団地自治会だけで対応することは困難であり，行政，NPO，広域自治会等による支援が不可欠なことも明らかになった。

  148. 公民学連携型まちづくり組織の設立と始動 : 柏の葉アーバンデザインセンターの初年度,前田英寿,北沢猛,丹羽由佳理(評論)

    窪田 亜矢

    日本建築学会技術報告集　14　(27)　374-374　2008年6月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-9463

  149. 景観・文化財施策と都市計画との一体化に向けて

    岡崎 篤行, 窪田 亜矢

    都市計画　57　(2)　37-42　2008年4月25日

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    ISSN：0495-9280

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    To integrate considerations for cultural assets and townscape into urban planning, we should improve the current planning institutions. We can find some clues from the preservation system, including making a list and designating a historic district, which emphasizes on value of cultural assets. In addition to that, we should start a design review to discuss what a design should be at each site and conform each project to a master plan. To make those improvements effective, we should reduce the number of FAR and establish a permission system. A set of fair criterion with rationality through the due process will reform the current urban planning institutions.

  150. 文化遺産を活かす都市デザイン (特集 文化遺産の可能性)

    窪田 亜矢

    環境と公害　38　(1)　44-50　2008年

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN：0918-7537

  151. 福祉的環境の面的展開を推進する方法論についての研究 : 世田谷区福祉的環境整備推進地区を事例として 査読有り

    窪田 亜矢

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning　42　(3)　673-678　2007年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.42.3.673 　

    ISSN：0913-1280

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    福祉的環境を整備するにあたって、法的拘束力による単体建築物等のバリアフリー化という方法論は定着してきた。一方で、総合的な地域福祉を視野にいれた福祉まちづくりの方法論はまだ不明である。先進事例としての世田谷区福祉的環境整備推進地区の分析を踏まえれば、地域の当事者や住民らへの主体性に重きをおく支援によって、地域の物理的・社会的特性に適合した取り組みが促進され、外部の事情による計画や事業の際にも福祉的環境が配慮されることが明らかとなった。そうした地域の主体性を継続し、また拡張していくためには、福祉的環境のミニマムとなる水準を確保すること（経済的支援や強制力のある基準設定）、参加促進の経済的・技術的仕組み（市民活動支援ファンドや都市内分権）を用意しておくことが必要である。

  152. 自分ルールと外部ルールの融合による都市像

    窪田 亜矢

    都市計画　56　(1)　17-22　2007年2月25日

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    ISSN：0495-9280

  153. 福祉的環境の面的展開を推進する方法論についての研究:世田谷区の福祉的環境整備推進地区を対象として 査読有り

    窪田 亜矢

    都市計画論文集　42　(0)　113-113　2007年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/cpij1.42.0.113.0 　

    ISSN：1348-284X

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    福祉的環境を整備するにあたって、法的拘束力による単体建築物等のバリアフリー化という方法論は定着してきた。一方で、総合的な地域福祉を視野にいれた福祉まちづくりの方法論はまだ不明である。先進事例としての世田谷区福祉的環境整備推進地区の分析を踏まえれば、地域の当事者や住民らへの主体性に重きをおく支援によって、地域の物理的・社会的特性に適合した取り組みが促進され、外部の事情による計画や事業の際にも福祉的環境が配慮されることが明らかとなった。そうした地域の主体性を継続し、また拡張していくためには、福祉的環境のミニマムとなる水準を確保すること（経済的支援や強制力のある基準設定）、参加促進の経済的・技術的仕組み（市民活動支援ファンドや都市内分権）を用意しておくことが必要である。

  154. 鞆の浦埋立架橋計画をめぐる考察--風景を破壊する「公共事業」

    窪田 亜矢

    環境と公害　37　(2)　47-53　2007年

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN：0918-7537

  155. 歴史的市街地における低未利用家屋の継続要因と再生方策 : 広島県福山市鞆町を事例として,鈴木智香子,中島直人,江口久美,西原まり(評論)

    リム ボン, 窪田 亜矢

    日本建築学会技術報告集　12　(24)　506-506　2006年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aijt.12.506_3 　

    ISSN：1341-9463

  156. 法的拘束力を伴うデザイン審査の運用実態に関する研究 : 米国オレゴン州ポートランド市のデザインレビューを事例に 査読有り

    關 佑也, 西村 幸夫, 北沢 猛, 窪田 亜矢, 遠藤 新, 村山 顕人

    日本建築学会計画系論文集　71　(610)　117-124　2006年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.71.117 　

    ISSN：1340-4210

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    Landscape Law, enacted in 2004, promotes the re-shaping of urban space by providing legal support to control the design of development projects and is highly expected. This paper, taking the pioneer case of Portland, Oregon, aims to explore the actual method of identifying design issues of proposed development projects under a legal system. The conclusions are as follows: 1) The phase of identifying design issues by municipal planner in writing staff report is critical for accessibility, creativity and efficiency in implementing design review process. 2) Crafting design guidelines which has flexibility respecting designer's creativity and concreteness make it possible to identify the problem is important.

  157. 都市建築の発展と制御に関する提言(I 都市建築の発展と制御に関する提言,<特集>都市建築の発展と制御)

    [記載なし], 佐藤 滋, 三橋 博巳, 饗庭 伸, 青木 仁, 石川 幹子, 稲垣 道子, 風見 正三, 神谷 博, 窪田 亜矢, 倉田 直道, 小林 敬一, 重村 力, 陣内 秀信, 杉山 郁夫, 瀬戸 口剛, 仙田 満, 早田 宰, 田村 望, 中村 慎, 難波 匡甫, 温井 亨, 野口 修, 星 卓志, 真野 洋介, 南 一誠, 宮城 俊作, 山中 知彦

    建築雑誌　120　(1540)　8-13　2005年12月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：0003-8555

  158. 歴史的転換点に立って都市建築の過去・現在・未来を展望する(III 都市建築の発展と制御に関するシンポジウム抄録,<特集>都市建築の原型)

    南 一誠, 風見 正三, 饗庭 伸, 秋山 宏, 石田 頼房, 蓑原 敬, 石川 幹子, 窪田 亜矢, 小畑 晴治, 重村 力, 陣内 秀信, 巽 和夫, 佐藤 滋

    建築雑誌　120　(1534)　50-57　2005年6月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：0003-8555

  159. 7517 まちづくりにおけるユニバーサルデザインのあり方についての研究 : 新宿駅周辺地区を対象として(デザインガイドライン,都市計画)

    窪田 亜矢, 金井 亜弥

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2004　(2004)　1089-1090　2004年7月31日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  160. 7445 歴史的環境と住民生活のあり方に関する研究 : 福井県武生市蓬莱地区を事例として(歴史的景観の変化と活用(1),都市計画)

    窪田 亜矢, 奥山 悟司

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2004　(2004)　945-946　2004年7月31日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  161. 7133 東京都区内の路上生活者支援施設(安全・安心まちづくり,都市計画)

    窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2004　(2004)　321-322　2004年7月31日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  162. (4)持続可能性の実現に向けて : 政策統合と討議デモクラシー(入選(優秀作),「都市建築の発展と制御に関する論文」,<特集>21世紀の都市空間の行方)

    窪田 亜矢

    建築雑誌　119　(1520)　27-29　2004年6月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：0003-8555

  163. 住民がもてなすツーリズムへの芽 : 鞆におけるまちづくりと遺産管理

    窪田 亜矢

    国立民族学博物館調査報告 = Senri Ethnological Reports　51　(51)　77-89　2004年3月29日

    出版者・発行元： 国立民族学博物館

    DOI： 10.15021/00001699 　

    ISSN：1340-6787

  164. 各主体の動向に基づくマンション紛争防止に向けた考察--神楽坂超高層マンション計画を事例として 査読有り

    窪田 亜矢

    都市計画論文集　(38)　52-57　2003年

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    ISSN：0916-0647

  165. 荒川ルールにみる自治体主導の住環境マネジメント (特集 住環境のマネジメント)

    窪田 亜矢

    住宅　51　(12)　13-18　2002年12月

    出版者・発行元： 日本住宅協会

    ISSN：0449-4512

  166. プルアップ型+ボトムアップ型景観施策の可能性 (特集 ボトムアップ型の景観形成)

    窪田 亜矢

    宅地とまちづくり　(194)　2-4　2002年11月

    出版者・発行元： 日本宅地開発協会

    ISSN：1345-9449

  167. マンション紛争問題を考える、都市計画の立場から

    窪田亜矢

    都市住宅学　38　(38)　33-40　2002年

    出版者・発行元： 公益社団法人 都市住宅学会

    DOI： 10.11531/uhs1993.2002.38_33 　

    ISSN：1341-8157

  168. ハルピン市における保護歴史的環境再整備事業の実態 : 中央大街,聖・ソフィア教会堂を対象として, 呉 禾, 岡崎篤行, 樋口忠彦, 277

    越澤 明, 窪田 亜矢

    日本建築学会技術報告集　8　(16)　399-399　2002年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aijt.8.399_6 　

    ISSN：1341-9463

  169. 7001 鞆の浦における風景を活かしたまちづくりの実現へ向けて : その1 まちづくりにおける大学研究室の役割(景観とまちづくり,都市計画)

    田中 大朗, 今村 洋一, 窪田 亜矢, 川西 崇行, 阿部 大輔, 中島 直人, 安藤 真理, 宮本 裕太, 池田 晃一

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2001　(2001)　1-2　2001年7月31日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  170. 7002 鞆の浦における風景を活かしたまちづくりの実現へ向けて : その2 風景を主題とした空間の読解(景観とまちづくり,都市計画)

    窪田 亜矢, 阿部 大輔, 川西 崇行, 安藤 真理, 田中 大朗, 池田 晃一, 中島 直人, 今村 洋一, 宮本 裕太

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2001　(2001)　3-4　2001年7月31日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  171. 7003 鞆の浦における風景を活かしたまちづくりの実現へ向けて : その3 読解から提案へ(景観とまちづくり,都市計画)

    阿部 大輔, 川西 崇行, 窪田 亜矢, 田中 大朗, 安藤 真理, 中島 直人, 池田 晃一, 宮本 裕太, 今村 洋一

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2001　(2001)　5-6　2001年7月31日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  172. 7349 自然空間を中心とした都市周縁部街区空間構成に関する研究 : 東京浮間舟渡地区をケーススタディとして(都市緑化,都市計画)

    張 天新, 北沢 猛, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2001　(2001)　697-698　2001年7月31日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  173. 7406 会津若松市のまちなか観光推進施策について(観光と景観,都市計画)

    今村 洋一, 窪田 亜矢, 北沢 猛

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2001　(2001)　811-812　2001年7月31日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  174. 震災復興小公園と小学校の関係に関する研究 査読有り

    石山 千代, 北沢 猛, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    都市計画論文集　36　235-240　2001年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.36.235 　

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    This study aims to make clear transitional process including the present utilization and its factor of the relation between primary schools and small urban parks designed during the reconstructive period after the Great Kanto Earthquake Disaster. Most changes were given by school's demands and social background. Their appearances depended on its original spatial structure and ward etc. They have being hanged flexibility.

  175. 高層マンション計画に対する施策についての一考察:荒川区の「マンション要綱」を対象として

    窪田 亜矢

    都市住宅学　2001　(35)　87-92　2001年

    出版者・発行元： 公益社団法人 都市住宅学会

    DOI： 10.11531/uhs1993.2001.35_87 　

    ISSN：1341-8157

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    In Arakawa-ward, there are many vacant sites where factories were located and new apartment buildings are planed. So Arakawa-ward adopted a regulation to start consultations regarding big-scale housing development over 5000 m2. The regulation should be evaluated as an effective measure to prevent serious troubles between residents and developers.<BR>Although the issue for procedure seems to be resolved, the issue for substance of planning is still unresolved.

  176. 図書室だより(20)まちなみ・景観・風景

    西村 幸夫, 窪田 亜矢

    すまいろん　(58)　61-63　2001年

    出版者・発行元： 住宅総合研究財団

    ISSN：0916-0671

  177. グリニッジ・ヴィレッジのまちづくり--ニューヨーク市のヒストリック・ディストリクト

    窪田 亜矢

    造景　(28)　101-114　2000年8月

    出版者・発行元： 建築資料研究社

  178. 7509 川沿いの景観と空間装置に関する考察 : 足助町をケーススタディとして

    張 天新, 西村 幸夫, 北沢 猛, 遠藤 新, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2000　(2000)　1017-1018　2000年7月31日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：1341-4534

  179. 7092 歴史的環境の今日的解釈についての研究 : 旧鉱山町・相川での提案

    窪田 亜矢, 西村 幸夫

    学術講演梗概集. F, 都市計画, 建築経済・住宅問題, 建築歴史・意匠　1993　(1993)　183-184　1993年7月25日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：0915-0161

  180. 7258 旧鉱山町の環境保存整備計画についての研究 : 相川町における環境保存整備方針の提案

    窪田 亜矢, 西村 幸夫

    学術講演梗概集. F, 都市計画, 建築経済・住宅問題, 建築歴史・意匠　1992　(1992)　515-516　1992年8月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：0915-0161

  181. 7249 街区の住宅地計画の変遷 : 多摩ニュータウンの再開発計画(都市計画)

    窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F, 都市計画, 建築経済・住宅問題, 建築歴史・意匠　1991　(1991)　497-498　1991年8月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN：0915-0161

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MISC 91

  1. 集落の存続に向けて -能登町白丸地区における被害対応の検討 招待有り

    窪田亜矢

    住民と自治　741　22-23　2025年1月

  2. 原発事故の被害と復興政策の建築学研究の到達点と課題

    窪田亜矢, 川﨑興太

    日本建築学会大会研究協議会資料 原発長期災害対応特別研究委員会　2024年8月

  3. 守るためのデザイン 招待有り

    窪田亜矢

    住宅会議　121　1-1　2024年6月

  4. 災後における「住民の、住民による、住民のためのまちづくり」に向けて 招待有り

    窪田亜矢

    法と民主主義　587　13-16　2024年4月

  5. 津波被災地に学ぶ都市計画とまちづくり 招待有り

    窪田亜矢

    女性展望, 市川房記念会女性と政治センター　727　17-19　2024年3月

  6. フェミニズムから「まちづくり」を考える 招待有り

    窪田亜矢

    建築ジャーナル　1351　26-27　2024年1月

  7. To Explore an Alternative Urbanization That Is Different From the Present Through Historical Environment Preservation and Regeneration; An Interview With Aya Kubota 招待有り

    窪田亜矢

    11　(3)　105-112　2023年11月

    出版者・発行元： China Engineering Science Press Co. Ltd.

    DOI： 10.15302/j-laf-1-030042 　

    ISSN： 2096-336X

  8. 花露辺集落による大震災の備え方 -決断と応答責任 招待有り

    窪田亜矢

    建築とまちづくり　533　10-15　2023年9月

  9. 「原発事故による長期的放射能影響への対策のための建築学会提言案」研究協議会の論点

    窪田亜矢

    日本建築学会大会研究協議会資料「原発事故による長期的放射能影響への対策のための建築学会提言案　原発長期災害対応特別研究　49-50　2023年9月

  10. 良好な社会ストックの維持活用 招待有り

    窪田亜矢

    日本建築学会 総合研究協議会 資料集「建築SDGs宣言の実践に向けて」　---　2023年9月

  11. 染めるくらし、染まるまち -仙台市南染師町における染物文化の再構成

    入澤菜々葉, 萬代基介, 窪田亜矢, 原田栄二, 植田啓太

    日本建築学会学術講演梗概集（近畿）　建築デザイン　(14154)　308-309　2023年9月

  12. 出航の灯火 -石巻の地域性を生かした商いの提案

    小林珠枝, 志村浩己, 原田栄二, 窪田亜矢, 岩田司, 本江正茂, 斉藤光, 柳井良文

    日本建築学会学術講演梗概集（近畿）　建築デザイン　(14035)　70-71　2023年9月

  13. 団地内外を緩やかに区分けする環境要素と表出分布の関係 -府中日鋼団地を対象として

    志村裕己, 窪田亜矢, 原田栄二

    日本建築学会学術講演梗概集（近畿）　都市計画　(7578)　1257-1258　2023年9月

  14. 空き地活用において、解体前から何が継承されているのか -福島県小高・浪江・富岡のまちなかを対象として

    植田啓太, 窪田亜矢

    日本建築学会学術講演梗概集（近畿）　都市計画　(7236)　561-562　2023年9月

  15. 原発事故被害地域におけるマイナー・サブシステンスとしての鮭漁の変化 -福島県南相馬市鹿島区真野川における鮭人工孵化放流事業事例

    窪田亜矢, 田中正人

    日本建築学会学術講演梗概集（近畿）　農村計画　(6105)　233-234　2023年9月

  16. 都市問題と

    窪田亜矢

    「鹿島出版会と」https://kajima-publishing.co.jp/sixtieth/vk45pr7j0/　2023年7月

  17. 福島・浜通りは日常をとりもどしたか（鼎談記事）

    川﨑興太, 加藤孝明, 窪田亜矢

    建築雑誌　138　(1772)　4-9　2023年3月

  18. 旧漁師町ここにあり（映画『浦安魚市場のこと』パンフレット）

    窪田亜矢

    映画『浦安魚市場のこと』パンフレット（歌川達人監督）　14-15　2022年12月

  19. 第7回若手研究セミナーに参加して

    窪田亜矢

    水俣学通信　(70)　5-5　2022年11月

  20. 都市計画における今とは異なる公共性のあり方 招待有り

    窪田亜矢

    都市問題　113　(11)　56-63　2022年11月

  21. 原発災害・放射能汚染という環境破壊である公害に、どのように対応するのか？

    窪田亜矢

    日本建築学会 原発長期災害対応特別研究委員会 2022年度 地球環境部門 パネルディスカッション資料集『原発激甚災害100年を見据えた長期的対応に必要なことは何か』　17-20　2022年9月

  22. 非-都市のままでいる権利

    窪田亜矢

    日本建築学会 地球環境委員会 2022年度 地球環境部門 研究協議会資料『改めて問うサステナブル都市論』　41-42　2022年9月

  23. テーマc. 良好な社会ストックの維持活用 -活動報告と議論内容-

    窪田亜矢

    日本建築学会 建築SDGs宣言推進特別調査委員会 2022年度 研究協議会資料『建築学会SDGsアクション』　19-20　2022年9月

  24. 原発被災地域における解体後空き地を庭化する行為

    植田啓太, 窪田亜矢

    日本建築学会 都市計画委員会 2022年度 都市計画部門 パネルディスカッション資料集　40-41　2022年9月

  25. 活用を拒む空き地は、アーバニズムに何を示唆しているのか？

    窪田亜矢

    日本建築学会 都市計画委員会 2022年度 都市計画部門 パネルディスカッション資料集　26-27　2022年9月

  26. 大深度地下利用を奇貨として、今とは異なる都市計画を構想する 招待有り

    窪田亜矢

    環境と公害　52　(1)　26-31　2022年7月

  27. 別の仕方で、今を考える -もし宅地法が実現していたら- 招待有り

    窪田亜矢

    建築ジャーナル　No.1324　36-36　2021年12月

  28. 原発災害という非常事態にどう応答し続けるのか？ -都市計画の立場から

    窪田亜矢

    2021年度日本建築学会大会（東海）人類非常事態への応答`Part2：パネルディスカッション資料　2021年9月

  29. MIYASHITA PARKをどう理解できるのか 招待有り

    窪田亜矢

    建築学会ウェブサイト建築討論　2021年8月

  30. 「Hyperobjects」Timothy Morton著 : 自然/エコロジーを考えるために

    窪田 亜矢

    建築の研究　(256)　19-24　2021年4月

    出版者・発行元： 建築研究振興協会

    ISSN： 0914-7241

  31. どう過ごし、何を考えたか パンデミック、12人の回答 (特集 コロナ2020、どうしてた?)

    小田 義彦, 岡 啓輔, 垣内 光司, 漢那 潤, 窪田 亜矢, 三浦 詩乃, 納見 健悟, 平賀 達也, 霜田 亮祐, 高村 友也, 木下 壽子, 高田 洋子

    建築ジャーナル　(1311)　10-21　2020年12月

    出版者・発行元： 建築ジャーナル

    ISSN： 1343-3849

  32. 7311 耕作放棄地の非経済的利用拡大の過程 避難指示解除を経た福島県南相馬市小高区の実態：その3

    森崎 慎也, 窪田 亜矢, 應武 遥香, 由利 泰蔵, 奥澤 理恵子, 李 美沙, 鈴木 亮平, 萩原 拓也, 益邑 明伸

    都市計画　(2020)　705-706　2020年9月

    出版者・発行元： 日本建築学会

  33. 7310 まちなかにおける空き地活用手法としてのコミュニティガーデンの有用性とその実装に必要なノウハウ・ライフスタイル 避難指示解除を経た福島県南相馬市小高区の実態：その2

    應武 遥香, 窪田 亜矢, 森崎 慎也, 由利 泰蔵, 奥澤 理恵子, 李 美沙, 鈴木 亮平, 萩原 拓也, 益邑 明伸

    都市計画　(2020)　703-704　2020年9月

    出版者・発行元： 日本建築学会

  34. 7309 原発事故被災と取り組みの特徴 避難指示解除を経た福島県南相馬市小高区の実態：その1

    窪田 亜矢, 應武 遥香, 森崎 慎也, 由利 泰蔵, 奥澤 理恵子, 李 美沙, 鈴木 亮平, 萩原 拓也, 益邑 明伸

    都市計画　(2020)　701-702　2020年9月

    出版者・発行元： 日本建築学会

  35. 瀧口克己氏の討論に対する回答

    窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　(771)　1151-1151　2020年5月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.85.1151 　

    ISSN： 1340-4210

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    <p> The author thanks for Prof. Katsuki Takiguchi for his discussion, and the answers to main questions are follows: (1) the words "radioactive materials" should be changed to "amount of radiation". (2) The time of Tsunami invasion is very delicate so it should be "the time of loss of allAC power". (3) The problem of emergency evacuation is already discussed.</p>

  36. 訂正：イタイイタイ病被害地域における勝訴と和解に至るプロセスに関する考察 （窪田 亜矢著，日本建築学会計画系論文集，第84巻，第762号，1789-1797，2019年8月号掲載）

    窪田 亜矢

    日本建築学会計画系論文集　(769)　791-791　2020年3月

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.85.791 　

    ISSN： 1340-4210

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    <p> In this paper, I wrote that there was a spill incident even though they continue monitoring. However, it has not happened after the monitoring. It means that they are successful to stop the public nuisance until today.</p>

  37. ミャンマー国ヤンゴン中心市街地の街区避難リスクに関する現状と背割り排水用空間の役割に関する研究

    松下 朋子, 窪田 亜矢, 目黒 公郎

    生産研究　72　(4)　293-295　2020年

    出版者・発行元： 東京大学生産技術研究所

    DOI： 10.11188/seisankenkyu.72.293 　

    ISSN： 0037-105X

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    <p>ミャンマー国ヤンゴンにおいて植民地時代に敷かれた中心市街地（以下，CBD）のグリッドプラン上にBack Drainage Space（BDS）と呼ばれる排水用空間が背割り線沿いに規則的に設けられている．街区で区切られたこの細長い空間はCBD 内のみで188 カ所現存し，下水排水設備は今も使われているが，地上空間は長年有効活用されてこなかった．2017 年に一部のBDS を公共空間として再生するプロジェクトが社会的企業によって実施され，著者らが行った現地調査によりBDS の公共空間としての利用可能性が確認されたが，一方でBDS へアクセスビリティの低さも明らかになった．本研究ではこのCBD の住民の避難困難の現状を明らかにし，今後BDS の利活用を検討する上で考慮すべき論点を整理した．</p>

  38. 7258 地域中心在郷町の抽出及び現代都市計画における位置づけに関する基礎的分析 北陸地方3県を対象として

    柴田 純花, 窪田 亜矢

    都市計画　(2019)　543-544　2019年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  39. 7395 行政区の主体性を重視した「地域盛り上げ支援事業」の意義と課題 原発被災地域における小高復興デザインセンターの取り組みその1

    萩原 拓也, 窪田 亜矢, 奥澤 理恵子, 李 美沙, 新妻 直人, 北原 麻理奈, 鈴木 亮平

    都市計画　(2019)　853-854　2019年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  40. 7396 まちなか菜園事業の取り組みと空地利活用への発展 原発被災地域における小高復興デザインセンターの取り組み?その2

    奥澤 理恵子, 窪田 亜矢, 萩原 拓也, 李 美沙, 北原 麻里奈, 新妻 直人, 鈴木 亮平

    都市計画　(2019)　855-856　2019年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  41. 7397 原発被災地域における七自治体の特徴に関する比較考察 原発被災地域における小高復興デザインセンターの取り組みその3

    窪田 亜矢, 萩原 拓也, 奥澤 理恵子, 李 美沙, 小原 寛士, 新妻 直人, 北原 麻理奈, 鈴木 亮平

    都市計画　(2019)　857-858　2019年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  42. 7401 経済センサス個票データによる東日本大震災津波被災地の事業所の被災とその後の状況の分析

    益邑 明伸, 窪田 亜矢

    都市計画　(2019)　865-866　2019年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  43. 原発災害の特質を踏まえた福島のこれから(<特集>「仮」すまいの未来)

    鈴木 浩, 窪田 亜矢, 井本 佐保里, 益邑 明伸, 豊川 斎赫

    建築雑誌　(1721)　9-11　2019年3月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  44. 6049 集落・町並み保全地域における交通環境整備に関する一考察 妻籠宿における自動車交通への対応から

    石山 千代, 窪田 亜矢, 西村 幸夫

    農村計画　(2018)　97-98　2018年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  45. 7074 ハノイ郊外都市集落における公共的水場の維持管理体制の変化に関する研究

    伊藤 智洋, 窪田 亜矢

    都市計画　(2018)　205-206　2018年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  46. 7411 津波被災地の市街地再整備事業の当初計画からの遅れの実態 大槌町赤浜地区を事例として

    益邑 明伸, 窪田 亜矢, 黒瀬 武史, 萩原 拓也, 田中 暁子, 新妻 直人

    都市計画　(2018)　887-888　2018年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  47. 7412 小高復興デザインセンター設置の経緯とこれまでの活動に関する考察 避難指示解除を迎えた原発被災地域・南相馬市小高区の実態把握と復興に向けた取り組み~その1

    窪田 亜矢, 李 美沙, 萩原 拓也, 益邑 明伸, 北原 麻理奈, 新妻 直人, 水上 俊太, 井本 佐保里, 鈴木 亮平

    都市計画　(2018)　889-890　2018年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  48. 7413 まちなかにおける空き地の菜園化に関する実践と考察 避難指示解除を迎えた原発被災地域・南相馬市小高区の実態把握と復興に向けた取り組み?その2

    北原 麻理奈, 窪田 亜矢, 李 美沙, 萩原 拓也, 益邑 明伸, 新妻 直人, 水上 俊太, 井本 佐保里, 鈴木 亮平

    都市計画　(2018)　891-892　2018年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  49. 7414 南相馬市小高区における集落の現状把握と課題の考察 避難指示解除を迎えた原発被災地域・南相馬市小高区の実態把握と復興に向けた取り組み~その3

    新妻 直人, 窪田 亜矢, 李 美沙, 萩原 拓也, 井本 佐保里, 鈴木 亮平, 益邑 明伸, 北原 麻理奈, 水上 俊太

    都市計画　(2018)　893-894　2018年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  50. 7415 浦尻行政区における未来検討会の実践と考察 避難指示解除を迎えた原発被災地域・南相馬市小高区の実態把握と復興に向けた取り組み～その4

    李 美沙, 窪田 亜矢, 萩原 拓也, 益邑 明伸, 北原 麻理奈, 新妻 直人, 水上 俊太, 井本 佐保里, 鈴木 亮平

    都市計画　(2018)　895-896　2018年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  51. 7416 南相馬市小高区と浪江町の避難指示解除後の実態比較からの考察 避難指示解除を迎えた原発被災地域・南相馬市小高区の実態把握と復興に向けた取り組み~その5

    萩原 拓也, 窪田 亜矢, 李 美沙, 益邑 明伸, 北原 麻理奈, 新妻 直人, 水上 俊太, 井本 佐保里, 鈴木 亮平

    都市計画　(2018)　897-898　2018年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  52. 7420 津波被災市街地周縁部における空間構造と現在の空間利用に関する考察 石巻市渡波地区を事例として

    奥澤 理恵子, 窪田 亜矢, 萩原 拓也

    都市計画　(2018)　905-906　2018年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  53. パネルディスカッション (第45回「都市問題」公開講座 大規模災害にいかに備えるか)

    岡田 広行, 加納 保, 田中 正人, 原口 吉弘, 窪田 亜矢

    都市問題　108　(8)　17-46　2017年8月

    出版者・発行元： 後藤・安田記念東京都市研究所

    ISSN： 0387-3382

  54. 6031 避難指示解除後の自治体の取組みから見えてきた課題 南相馬市小高区における行政区座談会を通じて

    李 美沙, 窪田 亜矢, 萩原 拓也, 益邑 明伸

    農村計画　(2017)　61-62　2017年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  55. 7324 長期化した被災地集落のコミュニティの変化について 大槌町赤浜地区における公民館・談話室の分析

    新妻 直人, 窪田 亜矢, 萩原 拓也

    都市計画　(2017)　753-754　2017年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  56. 原発複合被災地における協働を目指して : 「小高復興デザインセンター」設立1年目の取組み(<連載>震災復興の転換点(15))

    李 美沙, 窪田 亜矢

    建築雑誌　(1695)　44-45　2017年3月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  57. 原発被災地域の復興まちづくりから学ぶこと : 福島県南相馬市小高区を対象にして (第44回研究発表大会 公開シンポジウム「現代の生活とまちづくり : 生活学からの検証」報告2017)

    窪田 亜矢

    生活學論叢　31　58-61　2017年

    出版者・発行元： 日本生活学会

  58. 原発被災した上浦行政区の集落再生への取り組み 南相馬市小高区における地域構想策定に向けて

    太田 慈乃, 窪田 亜矢, 益邑 明伸, 李 美沙, 川田 さくら, 黒本 剛史

    農村計画　(2016)　119-120　2016年8月24日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  59. 歴史的市街地・佐原における高校生のまちづくり参画を通じたその課題と意義の検証

    浜田 愛, 中野 卓, 窪田 亜矢

    都市計画　(2016)　655-656　2016年8月24日

    出版者・発行元： 日本建築学会

  60. 地域を持続させる二つの方法 : 「被災の記憶の継承」と「復興に向けた歴史の共有」 (特集 NPOと文化財、歴史と文化を地域の元気に!)

    窪田 亜矢

    月刊文化財　(632)　14-17　2016年5月

    出版者・発行元： 第一法規

    ISSN： 0016-5948

  61. 7405 Research on Spatial Structure and Utilizing Patterns of the Exterior Space of Commercialized Residential Street in Historical Urban Area of Beijing : A Case Study of Nanluoguxiang Street

    李 〓, 西村 幸夫, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集　2012　889-890　2012年9月12日

    出版者・発行元： 一般社団法人日本建築学会

    ISSN： 1883-9363

  62. 7096 千葉県館山におけるエコミュージアムの実践手法に関して : 学習活動を起点とした「場所の記憶」のグルーピング(主体とまちづくり,都市計画,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)

    鄭 一止, 窪田 亜矢

    都市計画　2012　(2012)　249-250　2012年9月12日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN： 1883-9363

  63. 対談 震災と復興 (特集 震災・復興)

    平山 洋介, 窪田 亜矢

    家計経済研究　0　(93)　2-16　2012年

    出版者・発行元： 家計経済研究所

    ISSN： 0914-4609

  64. まちづくりの原理を見つけ出し、立ち戻る

    窪田 亜矢

    JAU : journal of Asian urbanism　(5)　4-7　2011年9月

    出版者・発行元： International Society of Habitat Engineering [編]

    ISSN： 1883-6488

  65. 7256 観光客の回遊性と住民のまちづくり意識の向上を目的とした社会実験 : 歴史的町並み地区・佐原における回遊性向上に関する研究 その2(観光,都市計画)

    鈴木 亮平, 櫻庭 敬子, 窪田 亜矢, 大熊 瑞樹, パンノイ ナッタポン

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2010　(2010)　559-560　2010年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN： 1341-4534

  66. 7289 日本統治時代の近代化産業遺産群と都市拡大の関係性に関する研究 : 台北市における縦貫鉄道沿線の鉄道および専売工場群を対象として(建造物・施設と都市形成,都市計画)

    王 新衡, 松井 大輔, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2010　(2010)　625-626　2010年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN： 1341-4534

  67. 9011 中国の江蘇省の国家指定近代建築文化財について(東洋:中国(2)/朝鮮半島,建築歴史・意匠)

    傅 舒蘭, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-2, 建築歴史・意匠　2009　(2009)　21-22　2009年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN： 1341-4542

  68. 7046 町並み保存から町並み観光への展開における住民組織の成長と役割 : NPO小野川と佐原の町並みを考える会を事例として(地域資源とガバナンス,都市計画)

    パンノイ ナッタポン, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2009　(2009)　91-92　2009年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN： 1341-4534

  69. 7081 社会実験による町並みへの観光客誘導可能性の検証 : 足助における「まちなか観光」2(観光と地域,都市計画)

    六田 康裕, 西川 亮, 窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2009　(2009)　215-216　2009年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN： 1341-4534

  70. 7082 社会実験による町並み観光の可能性の分析 : 足助における「まちなか観光」3(観光と地域,都市計画)

    西川 亮, 窪田 亜矢, 六田 康裕

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2009　(2009)　217-218　2009年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN： 1341-4534

  71. 7527 環境基本計画の到達点と課題 : 東京都の取り組み(緑地・環境評価,都市計画)

    窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2008　(2008)　1113-1114　2008年7月20日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN： 1341-4534

  72. 歴史的環境を発見し継承する (特集 歴史的環境の保全と創造--歴史や文化を継承した景観づくり)

    窪田 亜矢

    自治体学研究　(96)　8-13　2008年

    出版者・発行元： 神奈川県自治総合研究センター研修研究部

    ISSN： 1344-4247

  73. 大橋竜太著『英国の建築保存と都市再生 歴史を活かしたまちづくりの歩み』

    窪田 亜矢

    建築史学　50　(0)　189-195　2008年

    出版者・発行元： 建築史学会

    DOI： 10.24574/jsahj.50.0_189 　

    ISSN： 0289-2839

  74. 座談会 多様な視点からみた景観法と景観条例の動き--官・民・学それぞれの視点からみたこの1年 (特集1 景観法完全施行1周年の成果とこれから)

    大西 信也, 岸田 里佳子, 窪田 亜矢

    環境と公害　36　(2)　26-33　2006年

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN： 0918-7537

  75. 注目提案5 景観関係の提案 (特集2 まちづくり<構造改革特区>の研究(1))

    窪田 亜矢

    まちづくり　(9)　81-83　2006年1月

    出版者・発行元： 学芸出版社

  76. 「法的拘束力を伴うデザイン審査の運用実態に関する研究- 米国オレゴン州ポートランド市のデザインレビューを事例に」

    関祐也, 西村幸夫, 北沢猛, 窪田亜矢, 遠藤新, 村山顕人

    日本建築学会計画系論文集　610-617　2006年

  77. 経済上の要請と景観整備をどのように調和させていくか (特集1 景観法を実践する)

    窪田 亜矢

    まちづくり　(7)　57-62　2005年7月

    出版者・発行元： 学芸出版社

  78. 東京都区内における路上生活者支援施策の現状と課題

    窪田 亜矢

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning　39　(39)　607-612　2004年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.39.3.607 　

    ISSN： 0913-1280

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    2002年ホームレス自立支援法が成立した。自治体に実施計画が義務づけられるなか、東京都では自立構築システムのもとで緊急一時保護センターや自立支援センターなどが設けられた。センターの立地やデザイン、内容についてはまだお問題はあるし、ここまでの施策は就労を前提としていることがしばしば指摘されてきた。しかし民間借り上げ住宅も検討され、多様な選択肢が用意され初めている。新宿区では NPOや自治体のみならず地域住民や路上生活者自身が加わる検討協議会も立ち上げられた。事態は進展しつつある。今後は、予防まで含めた総合的な取り組みを進めること、路上生活者自身の主体的な取り組みの支援、居住の権利に基づきながら問題を政治化していくことが必要だ。

  79. 東京都区内における路上生活者支援施策の現状と課題

    窪田 亜矢

    都市計画論文集　39　(0)　102-102　2004年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/cpij1.39.0.102.0 　

    ISSN： 1348-284X

    詳細を見る 詳細を閉じる

    ２００２年ホームレス自立支援法が成立した。自治体に実施計画が義務づけられるなか、東京都では自立構築システムのもとで緊急一時保護センターや自立支援センターなどが設けられた。センターの立地やデザイン、内容についてはまだお問題はあるし、ここまでの施策は就労を前提としていることがしばしば指摘されてきた。しかし民間借り上げ住宅も検討され、多様な選択肢が用意され初めている。新宿区ではNPOや自治体のみならず地域住民や路上生活者自身が加わる検討協議会も立ち上げられた。事態は進展しつつある。今後は、予防まで含めた総合的な取り組みを進めること、路上生活者自身の主体的な取り組みの支援、居住の権利に基づきながら問題を政治化していくことが必要だ。

  80. 環境の質を顕現する景観に対する取り組み (特集1 「都市再生」を問う)

    窪田 亜矢

    環境と公害　33　(3)　12-17　2004年

    出版者・発行元： 岩波書店

    ISSN： 0918-7537

  81. 各主体の動向に基づくマンション紛争防止に向けた考察 : 神楽坂超高層マンション計画を事例として

    窪田 亜矢

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning　38　(2)　52-57　2003年10月25日

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.38.1.52 　

    ISSN： 0913-1280

    詳細を見る 詳細を閉じる

    昨今、超高層マンションの建設が未曾有の増加となっているが、超高層マンションが周辺に与える影響も明確となっていない状況で、紛争に発展している場合も多い。東京都新宿区の神楽坂界隈での超高層マンション紛争の事例を通じて、まちの特性に適したまちづくりのルールを、自治体はもちろんのこと、地元に密着した組織によってつくっていく必要性があることがわかった。その際に外部組織の支援も十分受けられるようにすべきだ。国レベルの建築・都市計画行政制度も、建築確認ではなく、許可権限へと、改善していかなければならないといえる。

  82. 環境優位の都市計画体系確立に向けた自治体による環境基本計画についての一考察:&mdash;文京区環境基本計画を対象として&mdash;

    窪田 亜矢

    環境情報科学論文集　16　(0)　25-25　2002年

    出版者・発行元： 一般社団法人 環境情報科学センター

    DOI： 10.11492/ceispapers.ceis16.0.25.0 　

    ISSN： 0389-6633

    詳細を見る 詳細を閉じる

    環境優位の都市計画が社会的に要請されているものの、実際にまちづくりの現場では、環境への配慮が都市計画に組み込まれていない。環境への配慮を基本的な目標として掲げる環境基本計画は、自治体における諸処の計画の基盤となる基本構想や総合計画において明記され、その理念が具現化されるような位置づけを得なければならない。また、環境基本計画を「計画」「規制」「事業」の三つの部分から成るとすると、都市計画法などの法律もしくはまちづくり条例等の総合的な条例により、「計画」そのものに加えて、三部分の連携を担保するか、個別の環境基本条例を拠とするならば他分野における条例などとの連携が必要だ。

  83. アメリカ合衆国におけるヒストリック・ディストリクト制度の法的論拠の確立に関する研究

    窪田 亜矢, 西村 幸夫

    日本建築学会計画系論文集　66　(539)　195-201　2001年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.66.195_1 　

    ISSN： 1340-4210

    詳細を見る 詳細を閉じる

    In the USA, the institution of historic districts was exploited in the 1930s to protect extraordinarily important historic and architectural values. In the 1960s, more usual environment began to he designated, and historic districts became so widespread. This study analyses the historic districts from four aspects, namely, zoning, historic preservation, aesthetic control, and design review. Sometimes the institution has been adopted even though it is not clearly constitutional and has changed the interpretation of the law. On the other times, the law requires civic participation, clear standards and so on, and has made the institution improved.

  84. アメリカ合衆国におけるヒストリック ディストリクト制度の現状の法的論点に対する考察

    窪田亜矢

    日本建築学会計画系論文集　539　(539)　203-208　2001年

    出版者・発行元： 日本建築学会

    DOI： 10.3130/aija.66.203 　

    ISSN： 1340-4210

    詳細を見る 詳細を閉じる

    The institution of historic districts is the main tool of preservation planning in the USA. Its current legal issues can be summarized as the following four points: 1) demolition by neglect, 2) establishment of legal standards for design review, 3) freedom of speech for architects and owners, and 4) reasonable relations with other fields. Through democratic procedures emphasizing the openness of public meetings and the selection of commissioners, more sophisticated methods can be exploited.

  85. A Study on preservation system in New York City

    Asian Planning School's Association　5　25-40　2001年

  86. 高層マンション計画に対する施策についての一考察

    都市住宅学会「都市住宅学」　35　87-92　2001年

  87. A Study on preservation system in New York City

    Asian Planning School's Association　5　25-40　2001年

  88. ニューヨーク市におけるヒストリック・ディストリクトの経年的変遷に関する研究

    窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning　35　715-720　2000年10月13日

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    ISSN： 0913-1280

  89. 7142 ニューヨーク市での歴史的環境保全に関する住民やNPOのあり方に関する一考察

    窪田 亜矢

    学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題　2000　(2000)　283-284　2000年7月31日

    出版者・発行元： 日本建築学会

    ISSN： 1341-4534

  90. ニューヨーク市における歴史的環境保全条例制定の経緯と現状の保全システムに関する研究

    窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画　49　(1)　79-85　2000年4月25日

    出版者・発行元： 日本都市計画学会

    ISSN： 0495-9280

  91. ニューヨーク市におけるヒストリック・ディストリクトの経年的変遷に関する研究

    窪田 亜矢, 西村 幸夫

    都市計画論文集　35　(0)　715-720　2000年

    出版者・発行元： 公益社団法人 日本都市計画学会

    DOI： 10.11361/journalcpij.35.715 　

    ISSN： 0916-0647

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    The institution of historic districts was exploited in 1965 under the Landmarks Law in New York City. Because the institution has ambiguous purpose, namely to preserve the special character, it is being improved as an universal method of preservation planning. The improvement has been sustained by the citizen, who has contributed to designations and regulations of living environment as historic districts, and the Landmarks Preservation Commission, who has kept the importance of preserving historic and architectural heritage in addition to accepting the public opinion.

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書籍等出版物 39

  1. 検証と提言 能登半島地震

    自治体問題研究所, 自治労連・地方自治問題研究機構

    自治体研究社　2025年5月12日

    ISBN: 4868260030

  2. 行政法研究【第59号】

    宇賀 克也, 村中 洋介, 室田 哲男, 窪田 亜矢, 近藤 卓也, 船渡 康平, 稲葉 馨, 榊原 秀訓, 角松 生史, 横田 光平, 洞澤 秀雄, 陳 瑶瑶

    信山社　2025年3月5日

    ISBN: 4797284595

  3. 福島の原風景と現風景―原子力災害からの復興の実相

    窪田亜矢

    新泉社　2024年12月9日

    ISBN: 4787724088

  4. 福島復興の視点・論点――原子力災害における政策と人々の暮らし

    川崎 興太, 窪田 亜矢, 石塚 裕子, 萩原 拓也

    明石書店　2024年3月11日

    ISBN: 4750357227

  5. Environmental Pollution and Community Rebuilding in Modern Japan

    除本理史, 林美帆, 清水真由子, 藤吉圭二

    Springer　2023年7月

  6. 地域文脈デザイン: まちの過去・現在・未来をつなぐ思考と方法

    青井哲人, 鵜飼 修, 木多道宏, 窪田亜矢, 篠沢健太, 清野 隆, 田中 傑, 土田 寛, 中島 伸, 中島直人, 中野茂夫, 野澤 康, 山口秀文

    鹿島出版会　2022年11月15日

    ISBN: 4306073629

  7. 縮小社会における法的空間 ケアと包摂

    角松, 生史, 山本, 顯治, 小田中, 直樹, 窪田, 亜矢

    日本評論社　2022年2月19日

    ISBN: 4535526168

  8. 福島復興知学講義

    秋光, 信佳, 溝口, 勝

    東京大学出版会　2021年5月10日

    ISBN: 413052030X

  9. 福島復興10年間の検証: 原子力災害からの復興に向けた長期的な課題

    川崎 興太

    丸善出版　2021年1月27日

    ISBN: 4621305972

  10. ストリートデザイン・マネジメント :公共空間を活用する制度・組織・プロセス

    出口 敦, 三浦 詩乃, 中野 卓, 中村 文彦, 野原 卓, 宋 俊煥, 村山 顕人, 泉 山 塁威, 趙 世晨, 窪田 亜矢, 長 聡子, 志摩 憲寿, 小﨑 美希, 廣瀬 健, 吉田 宗人

    学芸出版社　2019年3月2日

    ISBN: 4761526998

  11. 津波被災集落の復興検証 ―プランナーが振り返る大槌町赤浜の復興

    窪田亜矢, 黒瀬武史, 上條慎司, 萩原拓也, 田中暁子, 益邑明伸, 新妻直人

    萌文社　2018年11月20日

    ISBN: 4894913674

  12. 復興デザインスタジオ: 災害復興の提案と実践

    東京大学復興デザイン研究体

    東京大学出版会　2017年11月2日

    ISBN: 4130638165

  13. まちを読み解く ─景観・歴史・地域づくり─

    西村, 幸夫, 野澤, 康, 遠藤, 新, 野原, 卓, 宮脇, 勝, 桑田, 仁, 窪田, 亜矢, 前田, 英寿, 中島, 直人, 中島, 伸, 松井, 大輔, 鈴木, 伸治, 岡崎, 篤行, 今村, 洋一, 黒瀬, 武史, 永瀬, 節治, 木下, 光, 三島, 伸雄

    朝倉書店　2017年10月10日

    ISBN: 4254266464

  14. 都市の遺産とまちづくり――アジア大都市の歴史保全

    鈴木, 伸治, 柏原, 沙織, 藤岡, 麻理子

    春風社　2017年9月8日

    ISBN: 4861105609

  15. コミュニティ事典

    伊藤, 守, 小泉, 秀樹, 三本松, 政之, 似田貝, 香門, 橋本, 和孝, 長谷部, 弘, 日高, 昭夫, 吉原, 直樹

    春風社　2017年6月

    ISBN: 9784861105388

  16. 都市経営時代のアーバンデザイン

    西村, 幸夫, 高梨, 遼太朗, 黒瀬, 武史, 坂本, 英之, 窪田, 亜矢, 阿部, 大輔, 宮脇, 勝, 野原, 卓, 鈴木, 伸治, 楊, 惠亘, 柏原, 沙織, 中島, 直人, 鳥海, 基樹, 岡村, 祐, 坪原, 紳二

    学芸出版社　2017年2月

    ISBN: 9784761532284

  17. ジェイン・ジェイコブズの世界 : 1916-2006

    塩沢, 由典, 片山, 善博

    藤原書店　2016年6月

    ISBN: 9784865780741

  18. 図説都市空間の構想力

    東京大学都市デザイン研究室, 西村, 幸夫, 中島, 直人, 永瀬, 節治, 中島, 伸, 野原, 卓, 窪田, 亜矢, 阿部, 大輔

    学芸出版社　2015年9月

    ISBN: 9784761532208

  19. 東日本大震災 : 住まいと生活の復興

    日本住宅会議

    ドメス出版　2013年6月

    ISBN: 9784810707908

  20. 震災とヒューマニズム : 3・11後の破局をめぐって

    日仏会館・フランス国立日本研究センター, 岩澤, 雅利, 園山, 千晶, Lévy, Christine, Ribault, Thierry

    明石書店　2013年5月

    ISBN: 9784750338149

  21. 3.11を心に刻んで

    岩波書店編集部

    岩波書店　2013年3月

    ISBN: 9784002708652

  22. 東日本大震災復興まちづくり最前線

    大西, 隆, 城所, 哲夫, 瀬田, 史彦, 増田, 寛也, 関, 満博, 鈴木, 浩, 森口, 祐一, 安藤, 尚一, 加藤, 孝明, 片山, 健介, 姥浦, 道生, 小泉, 秀樹, 窪田, 亜矢, 羽藤, 英二, 保井, 美樹, 西郷, 真理子, 松本, 昭, 井口, 経明, 亀山, 絋, 菅原, 茂, 戸羽, 太, 野田, 武則

    学芸出版社　2013年3月

    ISBN: 9784761532024

  23. アーバンデザインセンター : 開かれたまちづくりの場

    アーバンデザインセンター研究会

    理工図書　2012年9月

    ISBN: 9784844608066

  24. 外濠 : 江戸東京の水回廊

    法政大学エコ地域デザイン研究所

    鹿島出版会　2012年4月

    ISBN: 9784306072961

  25. まちの見方・調べ方 : 地域づくりのための調査法入門

    西村, 幸夫, 野澤, 康, 中島, 直人, 遠藤, 新, 野原, 卓, 窪田, 亜矢, 桑田, 仁, 鳥海, 基樹

    朝倉書店　2010年10月

    ISBN: 9784254266375

  26. 住民主体の都市計画 : まちづくりへの役立て方

    住民主体のまちづくり研究ネットワーク

    学芸出版社　2009年3月

    ISBN: 9784761531720

  27. 観光まちづくり : まち自慢からはじまる地域マネジメント

    西村, 幸夫, 日本交通公社

    学芸出版社　2009年2月

    ISBN: 9784761531683

  28. 景観まちづくり最前線

    自治体景観政策研究会, 大野, 整, 窪田, 亜矢, 小浦, 久子, 佐野, 雄二, 志村, 直愛, 鈴木, 伸治, 關, 佑也, 中島, 直人, 原田, 麻

    学芸出版社　2009年1月

    ISBN: 9784761540852

  29. まちづくりの百科事典

    似田貝, 香門, 大野, 秀敏, 小泉, 秀樹, 林, 泰義, 森反, 章夫

    丸善　2008年7月

    ISBN: 9784621080047

  30. まちをよみがえらせる地域建築資産活用術

    地域建築資産活用研究会

    風土社　2008年7月

    ISBN: 9784938894931

  31. 世界のSSD100 : 都市持続再生のツボ

    東京大学cSUR-SSD研究会

    彰国社　2008年1月

    ISBN: 9784395008599

  32. 都市建築のビジョン

    日本建築学会

    日本建築学会,丸善 (発売)　2006年12月

    ISBN: 9784818947016

  33. 建築「見どころ」博物館ガイドブック : 課外授業へようこそ

    清水, 慶一, 三浦, 彩子, 浜島, 正士

    彰国社　2006年9月

    ISBN: 4395005519

  34. 成長主義を超えて : 大都市はいま

    矢作, 弘, 小泉, 秀樹, 北沢, 猛, 藤井, さやか, 小長谷, 一之, リム, ボン, 弘本, 由香里, 手嶋, 尚人, 杉山, 昇, 関, 真弓, 大崎, 元, 窪田, 亜矢, 井澤, 知旦, 角松, 生史, 山田, ちづ子

    日本経済評論社　2005年5月

    ISBN: 481881752X

  35. 景観法と景観まちづくり

    日本建築学会

    学芸出版社　2005年5月

    ISBN: 9784761531317

  36. まちづくりデザインのプロセス

    日本建築学会

    日本建築学会,丸善 (発売)　2004年12月

    ISBN: 9784818922143

  37. 日本の風景計画

    学芸出版社　2004年

  38. 景観法を活かす

    学芸出版社　2004年

  39. 界隈が活きるニューヨークのまちづくり

    学芸出版社　2002年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 38

  1. 財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ

    角松 生史, VANOVERBEKE DIMITRI, 小田中 直樹, 窪田 亜矢, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 島並 良, 進藤 兵, SE NOO・RI, 平良 小百合, 都築 幸恵, 成原 慧, 松本 未希子, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 原口 剛, 山本 顯治, 楊 雅舒, 横田 光平

    2023年4月 ～ 2028年3月

  2. 中間貯蔵施設における人間と土地の新たな関係の探究

    2024年4月 ～ 2027年3月

  3. 福島復興10年間の検証と長期的な課題の抽出に向けた学際的な研究

    川崎 興太, 市古 太郎, 関 耕平, 加藤 孝明, 高木 竜輔, 林 薫平, 牧 紀男, 越山 健治, 松井 克浩, 除本 理史, 難波 謙二, 窪田 亜矢, 井上 博夫

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Fukushima University

    2021年4月5日 ～ 2026年3月31日

  4. 災害多発時代における長期的合理的な意思決定を導くための計画案策定手法に関する研究

    秋田 典子, 平野 勝也, 荒木 笙子, 窪田 亜矢, 桑田 仁, 本田 利器, 益邑 明伸, 福田 昌代

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Chiba University

    2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

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    本年は、復興事業における意思決定の長期的合理性を把握するために、以下の３つのポイントに基づき研究を行なった。１）防災集団移転事業の原型の分析：昨年度実施した現在の災害復興制度の原型となっている約５０年前の主に土砂災害を起因とする防災集団移転事業（長野県伊那谷地域、熊本県天草地域）を対象に、政府がどのように復興事業の実施を判断し、住民がどのような移動を行い、その後の住まいがどのように変化したのかを具体的に調査・分析し論文として取りまとめた。初期の防災集団移転事業においては、高度経済成長期の中で課題となっていた地方都市の過疎化の問題が強く意識されており、また第一次産業から第二次産業への移行期であったことも移転事業に影響を及ぼしていたことが明らかになった。２）復興事業に伴うコンフリクト発生経緯の把握：復興事業の実施過程で発生したコンフリクトを把握するために、地元新聞データベースを活用したコンフリクト発生状況の分析を行った。コンフリクトの発生は大きく分けて住民・行政、住民・事業者、住民・住民のパターンがあり、このうち住民・住民の場合は解決が困難で復興事業終了後にも課題が残る可能性がある。実際に復興事業に対する反対運動やコンフリクトが発生していた地域（宮城県・福島県）において、合意形成過程の詳細プロセスを把握するために、住民インタビューを実施して、これをオーラルヒストリーとしてまとめる作業を行なった。３）津波被災地に加えて水害被災地でのヒアリングを行い、災害の種類の違いにより、同じ移転事業などでも移転する場所や移転のコミュニティに与える影響がどのように異なるのかを検討した。

  5. 災害多発時代における長期的合理的な意思決定を導くための計画案策定手法に関する研究

    秋田 典子, 平野 勝也, 荒木 笙子, 窪田 亜矢, 桑田 仁, 本田 利器, 益邑 明伸

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Chiba University

    2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

  6. 社会科学によって基礎づけられた都市計画の「検証」理論

    窪田 亜矢

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：The University of Tokyo

    2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

  7. 災害復興過程における生活の連続性を獲得する被災者の「例外的」行為の解読

    2024年4月 ～ 2025年3月

  8. 21世紀型放射能被害など蓄積的損害・大災害の居住福祉救済システムの学際的構築

    吉田 邦彦, 辻内 琢也, 今野 正規, 津田 敏秀, 成 元哲, 窪田 亜矢, 淡路 剛久, 今中 哲二

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Hokkaido University

    2019年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    福島の原発事故による放射能被害を皮切りに、蓄積的損害に関わる被害者救済の学際的考察を幅広く行うことを目指してリセットをかけた本研究だが、原発事故の被害者救済について、定期的な実務家との研究会にもかかわらず、関連の裁判例は芳しくなく（とくに放射能被害の知見が問われる『自主被害者（区域外被害者）』の問題）、非力を感じ、更なる学際的研究の詰めを求めたい（例えば、精神心理学上のトラウマは少しも解決されていない旨を説く辻内研究は注目される）。しかしこのテーマで国連絡みの国際会議報告では、脚光を浴びて、日本と海外との温度差を痛感した。他方で、事例的には数十年遡る水俣病問題の被害者掘り起こし活動に関与し、さらに疫学的知見を学際的に深めることができて、カナダ水俣病も調査して、それなりに成果を収めることができた。 <BR> この時期代表者吉田は在外研究時期で、災害復興との関係で、否応なく地球温暖化問題（水害、森林火災、熱帯雨林の破壊）に直面することとなり、その関連場所の訪問や国際会議での報告を行った。東南アジア、南アメリカ（とくにブラジル）などにおける自然環境破壊は、先住民族問題も関係し、自然災害難民も生んでいて、グローバルな経済、資本主義権力とも深く関わり、２１世紀の難問で打開策は急務なのだが緒はつかみがたく、因果関係の立証も難しく、不法行為救済を超える枠組み作りに苦慮している。 <BR> そうこうする内に世界はコロナウィルスウイルス災害に席巻されるようになり、感染防止の点から身動きがとれなくなり、現場主義的研究・実証的（経験的）研究ををモットーとしている本研究との関係でも暗雲が垂れ込めているが、まずは感染学などとの学際的研究の幅を拡げて、他方で、大不況が生ずるのは必定なので、そこにおける居住福祉政策など、関連分野と提携しつつ打開策を探ることも、損害機序が難しい損害の救済を考える本研究の格好の課題・素材としたい。

  9. 被災居住制限区域の実証的分析に基づく都市の段階的縮小手法に関する研究

    秋田 典子, 本田 利器, 窪田 亜矢, 平野 勝也, 桑田 仁, 桑子 敏雄, 高村 学人

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Chiba University

    2019年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    前年度はCOVID-19流行前に国内外の事例調査などに取り組むことができたが、本年度はCOVID-19の渦中にあったため、海外はもとより国内の移動も困難になり、本研究の主要な研究対象地である東北エリアにて現地調査することは極めて難しい状況になった。 このため、オンライン等を通じて可能な限り本研究の遂行に取り組んだ。オンラインでは対象地の住民及び自治体に対するオンラインでの聞き取りや協議会の実施、また、対象地における低平地利活用促進のための土地利用計画を行政と協働で策定する作業の推進などに取り組んだ。 より詳細には、継続して実践的に取り組んでいる津波被災低平地（移転元地）の将来土地利用を住民主体で提案し、これを行政計画とすり合わせ、公的な計画に位置付けるための検討を地元行政、住民、住民団体とともに取り組んだ。また、被災居住制限において重要な事例である福島県の原発被災地における居住制限の実態に関し、文献調査を軸としながら現地での人との対面を避けた形での現地調査を実施し、原発被災地の居住制限の特徴や固有の課題の発生経緯について明らかにすることに取り組んだ。 さらに研究会を通じて災害復興においてコンフリクトが発生する要因が、行政原案に対する住民の合意形成過程にあるという仮説を設定してコンフリクトの発生過程を詳細に分析し、なぜコンフリクトを避けることができないのか、科学的なリスク分析と住民合意形成の齟齬の発生する要因を検討した。

  10. 難民キャンプの持続可能な都市空間への転換に関する研究

    窪田 亜矢, 井本 佐保里, 本田 利器, 羽藤 英二, 大月 敏雄

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))

    研究種目：Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))

    研究機関：The University of Tokyo

    2018年10月9日 ～ 2022年3月31日

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    難民状態は多様な形式をとり、爆発的な増大が懸念されている。しかし、社会科学的な研究は蓄積が進んでいるが、空間計画からのアプローチは極めて限られている。本研究は、難民キャンプにおける空間計画の状況を解明してきた。爆発的な増大を背景に、ガイドラインによるキャンプ敷地の選択、ヒエラルキーに基づいたブロックや配給物の設定によって、難民キャンプは構成されている。特に、ケニアのカクマにある世界最大級の難民キャンプにおいてのケース・スタディにおいては、そうした現状も明らかになりつつ、二十年以上前の当初の状態も明らかにした。すなわち、二十年以上前の当初の状態では、ほとんど計画的な視点はないままに、既存のまちであるカクマタウンやホストコミュニティであるトゥルカナとのつながりと、それぞれの難民が同じ種族の支えなどを利用して、難民キャンプを住みこなしてきた経緯を明らかにした。まず、全般的に密度が上がっていた。また、どの難民も生活の最小単位としてコンパウンドを形成していた。さらに、配給物には入っていないが、日よけを作って用いていた。特に、難民自身による空間への介入は、サウススーダンからの難民はスクーリングなどを活用しているものの現金収入に乏しいので限られているものの、ソマリアからの難民は商売上手で鉄板によるフェンスによってコンパウンドの境界を明確にしていた。これらの自主的な空間への介入は、難民状態の長期化をふまえれば評価されるべきものだといえる。

  11. 社会的包摂プログラムを組み込んだ外国人集住地区再生手法の実態と日本への適用

    藤井 さやか, 中西 正彦, 小泉 秀樹, 窪田 亜矢, 瀬田 史彦

    2018年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    １）日本国内の外国人集住地区の抽出と実態把握：国勢調査小地域集計等を用いて、外国人率15%以上の小地域集計地区を全国で702地区抽出した。これらの地区について、住宅地図や航空写真などから地区の土地利用・市街地状況を確認・分類したところ、工場隣接地区、教育施設(留学生会館等)、駅前地区、住宅団地、外国人居留地、大使館・入管収容施設等に分類された。特に集住傾向が高い住宅団地に着目すると、全国で129団地・124小地域集計地区が抽出された。 ２）外国人集住団地の実態分析：外国人集住が進む住宅団地の一部について、現地調査・管理主体へのインタビューなどを行い、集住の現状や課題を調査した。住宅団地への集住の背景として、民間住宅への入居審査の厳しさ、団地の空き家対策などが関連しており、一定程度の集住が進むと日本人居住者との生活様式の違いや言葉の壁による意思疎通の問題が顕在化すること、対策には多言語情報提供や相談といったソフト対策に加えて、外国人居住者向けの交流スペースの整備やごみ集積所の整備といったハードの対策の組み合わせが有効であることが分かった。 ３）海外の動向調査：移民対策が進むドイツとカナダで事例調査を行った。ドイツでは、ノルトアリンヴェストファーレン州ドルトムント市ドルトムント・ノルト地区及びデュッセルドルフ市ホフフェルト地区の視察を行った。両地区とも長年移民が多い地区であるが、集積している移民の出身国・文化が大きく変遷してきており、近年は東欧やロマの移民が増加している。環境改善や住宅整備といったハードに加えて、子どもの教育を通じた家族全体へのアプローチに力を入れており、成果をあげつつある。カナダでは人口の50%以上が移民のバックグラウンドを持つトロント都市圏を対象に、生活支援から雇用支援までの包括的な支援の取り組みを視察し、ハードとソフトの取り組みの連携の重要性を確認した。

  12. 『復興』という理念を棄却する -被災者の実践にみる復原的意味

    2021年 ～ 2022年

  13. 空き地の公共的利用を促進する空地デザイン技術の体系化

    遠藤 新, 秋田 典子, 窪田 亜矢, 泉山 塁威, 園田 聡, 星野 裕司, 長濱 伸貴

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Kogakuin University

    2017年4月1日 ～ 2021年3月31日

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    本研究は5つの研究課題がある。課題A「空地デザイン事例データベースの作成」については、前年度までに作成したデータベースの補強を行った。課題B「公共的利用のための空地デザインのあり方の調査研究」については、利用から空地(場所)をデザインするアプローチについて、空き地での実証実験を進め、公共的利用を創造するような空地デザインの在り方を検討した。1年目に整理した表層デザインでなく空地アーバニズム（まちづくり）として捉えるためのテーマ抽出と2年目の実証実験の経過を踏まえて、空き地のアーバニズム論にむけた検討整理を行った。更に、エリアに広がる公共的利用と空地デザインについて、海外都市および国内都市での事例調査を行った。課題C「空き地の公共的利用を促す制度的枠組みの検討」については、パブリックスペース利活用調査とスタディ（特措法における道路占用事業の実態と事業調査等）、空き地の公共的利用を促す仕組みの調査検討（アメリカ都市の諸制度調査等）を通して、制度的枠組みにかかる検討を行った。課題D「公共的空地利用の成立要件の調査研究」については、「空き地の資源化」という視点を立て、海外ではフィラデルフィア市ニューケンジントン地区における空き地の公共的利用実態調査と、国内では川崎市を対象に市内公共事業に関連して発生した事業残地を対象とする空き地の実態調査を行った。課題Eは全体とりまとめ作業にむけて、空き地論、空き地の資源化と空地アーバニズム論、空き地の都市計画についての吟味を行った。

  14. 地域性の継承を可能とする復興プロセスの構築に関する研究

    窪田 亜矢, 田島 芳満, 井本 佐保里, 黒瀬 武史, 本田 利器, 羽藤 英二, 大月 敏雄

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：The University of Tokyo

    2016年4月1日 ～ 2021年3月31日

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    多くの災害が生じ続ける中で、それぞれの復興デザインが実践されてもなお、被災前に有していた地域性が継承されることは可能か、可能な場合にはどのような方法論がありえるのか、という点が、本研究の問題認識である。 今年度は東日本大震災の被災地を対象とした実践的な研究を、津波被災地での産業復興や原発被災地での帰還以外の選択肢についての政策理解などの分野において、調査を続け、論文などの形にする作業を進めてきた。また、昨年度の西日本豪雨災害についても、実践的に関わるなど、継続的に研究している。 被害地域の対象は、アジア諸国の台風被害が厳しい海岸市街地も含んでいる。 さらに、特別な被害がなかったところでも、たとえば漁業が盛んだったからこそ漁村集落として栄えてきたところが、旧漁村になったあとにどのような都市化が進行したのか、という事例研究も進めた。あるいは、周辺の農村集落を抱えながら、在郷町としての性格を有する地域において、そこでの歴史的環境が、大きく歴史的文脈が変化する中で、どのように生かされてきたのか、という事例研究、日本の中でも自主規範によって町並み保存を進めてきた特異でありながら普遍的な集落での事例研究など、対象とする事例の拡張を心がけた。そのような事例においても、たとえ近年に被災が生じていなくても、長い歴史を踏まえれば何らかの困難に直面しており、現在は復興デザインの蓄積であるという考え方が可能であるといえる。 また土地所有選択のモデル化や経路選択モデルの新手法化なども進めている。

  15. 途上国における住民のオーナーシップ向上を目指した水利用システムのデザイン手法

    荒巻 俊也, 大瀧 雅寛, 窪田 亜矢, 大瀧 友里奈

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Toyo University

    2017年4月1日 ～ 2020年3月31日

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    急速に都市化が進行する途上国都市圏の水供給システムが抱える問題を解決するため，水利用システムの管理にあたって，地域住民のオーナーシップを高めつつ，現場に即した実践的な方法論の検討を行うことを目的とした。対象はベトナム・ハノイ都市圏およびスリランカ・ゴール県とし，さまざまな調査結果から，地域での自立的な水利用システムを構築していくうえでの地域住民への適切な情報提供と理解の重要性，水供給－生活排水処理－地域の水環境の保全の関係性についての地域住民の認識と一体的に管理していく必要性などが示唆された。

  16. 福島原発被災地における帰還住民の生活再建と復興基金制度の意義に関する研究

    除本 理史, 関 耕平, 窪田 亜矢

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Osaka City University

    2017年4月1日 ～ 2020年3月31日

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    本研究の目的は、福島原発事故の被災地において、帰還住民の生活再建を進めるうえで求められる行財政のあり方を検討することである。福島復興財政に関しては、除染、復興公営住宅、産業誘致など公共土木事業に重点が置かれ、福島県外を含む広域避難の実情や、帰還住民のニーズに必ずしも応えきれていないことを明らかにした。とくに、主な調査対象地域である南相馬市については、行財政運営に関して、①コミュニティ再生や地域づくりの継続性確保のための財源と予算制度の確立、②市役所と行政区の間にある地域組織（地域自治区とまちづくり委員会）の機能強化、すなわち自治体内分権のさらなる拡充、などの課題があることが確認された。

  17. ネパールの世界遺産をとりまく歴史的環境の復興と保全に向けた国内法整備に関する研究

    西村 幸夫, 森 朋子, 窪田 亜矢, 中島 直人, 黒瀬 武史, 中島 伸

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    2015年4月にネパールで発生した地震は、カトマンズ盆地の世界遺産とバッファーゾーンを含む歴史都市全体に被害をもたらした。復興の過程で、ネパールの文化財保護制度には歴史都市を構成 する集落や町並みといった「面」としての「歴史的環境」が含まれていないことが明らかになり、法制度の整備と各都市における復興のガイドラインの策定をモデル的に実施し、カトマンズ谷における歴史都市の復興における歴史的環境保全の手法を明らかにすることができた。また、そのための実務的な歴史都市間の連携を提案し、実際の連携を進めることに貢献できた。

  18. 避難指示解除を経た原発被災地域における住環境の課題と意義

    2017年 ～ 2018年

  19. 原発被災地域における土地利用手法の構築に向けた事例研究

    2018年 ～

  20. 原発被災地域への移住者の住生活に関する研究

    2018年 ～

  21. 佐田岬半島に点在する漁村における空間と生業の変容をふまえた集落の自立性に関する研究

    2018年 ～

  22. 「ストリート」の管理と利活用を通じた公共空間の公共性と地域ガバナンスの段階的発展

    出口 敦, 中村 文彦, 赤司 泰義, 窪田 亜矢, 趙 世晨, 長 聡子, 志摩 憲寿, 宋 俊煥, 村山 顕人, 野原 卓, 三浦 詩乃, 小崎 美希, 泉山 塁威

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：The University of Tokyo

    2014年4月1日 ～ 2017年3月31日

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    地域の特徴を色濃く映し出す公共空間であるストリートの管理や利活用を地域社会に委ねていく問題は、公共空間のあり方や地域ガバナンスにも深く関わる課題であるが、未だ明確な解法はない。 そこで本研究は、戦後のストリートの利活用とマネジメントの変遷の整理と類型化、関連法制度の変遷の整理といった時系列アプローチと、国内外都市のストリート利活用の先駆的事例や社会実験の調査分析を通じて実態と課題を明らかにした個別解アプローチに基づき、ストリートの公共性概念にまで考察を深めつつ、地域主体のストリートデザイン・マネジメントの課題と可能性、およびストリートマネジメントを通じた地域ガバナンスの段階的発展について論じた。

  23. アジア大都市の歴史文化による都市再生―社会経済組織と文化遺産の保全に着目して―

    鈴木 伸治, ヨングタニット ピモンサティエン, 王 維潔, レ クィン・チー, バダルディン モハメド, 柏原 沙織, 窪田 亜矢, 楊 惠亘, 藤岡 麻理子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Yokohama City University

    2014年4月1日 ～ 2017年3月31日

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    アジアにおける都市保全においては、有形・無形の遺産に加え、その界隈を特徴づける固有の職業構成や人口構成等の「社会経済組織（social tissues）」が都市において果たしてきた役割を評価し、それらを一体として捉えることが不可欠である。そのような認識のもと、台北・ハノイ・ペナン・バンコクのアジアの4都市の歴史地区を対象に調査を行った。その結果、①地域の社会経済状況の変遷、社会経済組織の変遷、および両者の相関、②有形・無形の遺産の保全状況、③社会経済組織を組み込んだ都市保全のための制度設計にかかる重要要因と各地域で講じられているそれら重要要因に対する多様なアプローチ方法を明らかにした。

  24. 福島県浪江町における原発事故に伴う避難指示解除前後の市街地及び集落の復興プロセス

    2016年 ～ 2017年

  25. 急激縮退地区における土地マネジメント・プランとその立案手法の構築に関する研究

    2017年 ～

  26. 歴史的都市景観に関するユネスコ勧告をめぐる国内法整備に関する研究

    西村 幸夫, 野原 卓, 永瀬 節治, 鳥海 基樹, 宮脇 勝, 中島 直人, 遠藤 新, 桑田 仁, 阿部 大輔, 岡村 祐, 鈴木 伸治, 坂本 英之, 窪田 亜矢, 黒瀬 武史

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：The University of Tokyo

    2012年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    2011年ユネスコ勧告によると「歴史的都市景観」は計画対象ではなく、計画手法であり、合意形成や価値づけの手続きと並行した手続きである。また、「歴史的都市景観」を認識するプロセスを都市計画立案のプロセスの中にあらかじめ組み込むことにより、「歴史的都市景観」を計画の中に位置づけることができる。 具体的な方法としては、歴史文化基本構想の中に「歴史的都市景観」を明確に位置付けること、歴史的風致維持向上計画のなかで重点区域として位置づける際に、「歴史的都市景観」の視点からも評価を加えることが必要である。

  27. 津波被災地域である岩手県大槌町の復興検証の本出版として

    2015年 ～ 2016年

  28. 伝統文化継承装置としての花街建築および景観の全国的実態と地域特性

    岡崎 篤行, 大場 修, 澤村 明, 井上 えり子, 井上 年和, 野澤 康, 川原 晋, 岡村 祐, 小林 史彦, 今村 洋一, 窪田 亜矢

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Niigata University

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    京都、新潟、金沢、小浜、八王子、山形、長崎といった全国の主要な花街を対象として、花街の成り立ちと現在までの変化、花街建築の特徴や文化財的価値、歴史的花街建築の残存状況と景観の特徴、花街の景観や住環境保全に係る課題、花街の維持・活用に関する市民活動の実態、祭礼と花街との関係等を分析した。さらに、京都、東京、金沢、新潟を対象として、花街保全のための施策の現状と整備過程を明らかにした。

  29. 散在する仏教遺跡群と周辺地域に対する包括的な保全計画のあり方に関する研究

    西村 幸夫, 窪田 亜矢, 永瀬 節治, 黒瀬 武史, DIMMER Christian, 黒瀬 武史

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2012年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    本研究では、主に現地調査と文献調査により、ルンビニおよび周辺地域（インド北部を含む）における①仏教遺跡の成り立ち、②これまでの保全の取り組み（国連主導のもと1970 年代に丹下健三が立案したマスタープランの進捗状況と都市計画及び建築許可に関する実態）とその評価、③仏教遺跡が直面する現代の課題を明らかにした。 上記で得られたルンビニ地域の近代における形成史、周辺に散在する遺産群の特性の把握、遺産周辺地域の自然的・文化的景観と住居等の建造物の類型化、さらに既存の国内法を踏まえた課題の考察を踏まえ、仏教遺跡および周辺に関する包括的な保全計画のあり方として包括的保全手法を構築した。

  30. 原発被害の連鎖と蓄積のメカニズムの解明

    2015年 ～

  31. コモンズ空間の再生がリアス式海岸集落における暮らしの再建に果たす役割に関する企画調査

    2013年 ～ 2014年

  32. 漁村から住宅地に変容しつつある浦安において継承すべき住文化 -突発性リスクと進行性リスクに配慮した空間マネイジメント

    2014年 ～

  33. 大槌町の伝統・文化にもとづいた復興都市デザインの提案

    2012年 ～ 2013年

  34. 伝統文化継承装置としての花街建築および景観の特性と計画論的課題

    岡崎 篤行, 大場 修, 澤村 明, 井上 えり子, 井上 年和, 窪田 亜矢, 今村 洋一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Challenging Exploratory Research

    研究機関：Niigata University

    2010年 ～ 2011年

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    東京、京都、新潟を主な対象として、(1)花街の形成過程、(2)花街建築の特性、(3)花街建築の残存状況及び景観特性、(4)花街の景観保全・住環境保全に係る計画的課題、(5)市民活動による花街の維持活性化方策について、明らかにした。

  35. 歴史まちづくり法と景観法の計画論的統合に関する研究

    西村 幸夫, 桑田 仁, 鈴木 伸治, 鳥海 基樹, 遠藤 新, 岡村 祐, 宮脇 勝, 野原 卓, 中島 直人, 窪田 亜矢

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：The University of Tokyo

    2009年 ～ 2011年

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    景観法が定める景観計画と歴史まちづくり法がいう歴史的風致維持向上計画および文化庁が推進する歴史文化基本構想の統合に向けて以下のことが有効である。(1)対象地域が保有する景観資源および歴史文化資源の掘り起こしとそれらの計画への位置づけの段階で、市民参加の下に作業を統合的に実施すること、(2)事業の事前協議プロセスへの外部専門家の参画をはかること、(3)高度地区や容積率などの都市計画法そのものを改正し、景観や歴史・文化の保全を都市計画の目的のなかに加えることが統合の目標となるべきである。

  36. 景観法下の景観計画立案時の計画論的研究

    西村 幸夫, 窪田 亜矢, 野原 卓, 中島 直人, 北沢 猛, 中井 検裕, 山崎 正史, 三島 伸雄, 河野 俊行, 岡崎 篤行, 宮脇 勝, 坂本 英之, 鈴木 伸治, 遠藤 新, 鳥海 基樹, 北沢 猛, 中井 検裕, 山崎 正史, 三島 伸雄, 河野 俊行

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2006年 ～ 2008年

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    景観計画の立案にあたって具体的な景観構成要素の抽出の場面、それらをひとつの計画として構成していく場面にわけて方法論を整理した。前者においては、対象地区成立の歴史的経緯や地形的特色、文化的背景等を網羅的に採り上げ、その計画論的評価を行う手法を提起した。後者においては、既往の都市計画との関係を整理する計画手法、文化的景観等の文化財指定との関係を整理する計画手法、景観計画区域と計画地区の選択のあり方、眺望景観の導入に関して、計画論的整理を行い、今後の望ましい景観計画立案のプロセスを提案した。

  37. 公営住宅における外国人居住に関する研究

    稲葉佳子

    2008年 ～

  38. 高度経済成長期・都市計画の象徴である「西新宿」の多岐にわたる問題への対応策提示

    窪田 亜矢

    2004年 ～ 2006年

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    本研究では、西新宿を高度経済成長期・都市計画の象徴として捉えている。 初年度は、寄せ場とは異なる路上生活者が集中する場所としての側面に着目し、その支援施策の状況を明らかにした。 次年度は、新宿駅周辺地区の詳細な景観調査を行った。分析されたことは、西口と東口の景観上の大きな差異はそれまでの都市計画による違いが天きいこと、西目ではヒューマンスケールでの景観的な配慮がなく、東口ではコマ劇場やMOA街などの景観整備事業が過去にあったにもかかわらず、その設計思想が活かされていないこと、さらに周辺には住宅地が存在しているが土地利用上も建築物の密度や集積状況からも、すなわち総合的に景観上の特徴に欠けていること、いくつかの再開発事業が進行中であるが必ずしも住民の合意がきちんとどれていないケースもあり曖昧な状況にあること、また大規模再開発事業め直近では適切な投資が行われないたあに市街地め質が落ちていること、などが指摘できる。 総じて、景観の魅力は非常に乏しい。 今年度は、景観調査を続行し、市民(区民)にわかりやすいかたちでそれを示すための作業と、現在の景観が形成されてきた歴史的背景を明らかにした。近世江戸において、玉川上水や神田上水、街道、大名庭園、近郊農村、街道の宿場町として始まった新宿駅周辺地区であるが、近代に入り、一大ターミナルとしての駅、駅前広場事業、幹線道路整備、淀橋浄水場などの都市インフラストラクチャーの整備が進んだ.そうした基盤を踏まえて、東口では戦後のヤミ市、昭和のアンダーグラウンド文化の隆盛、歌舞伎町開発、一方の西口では特定街区をつかった都市開発(世界で1920年代に理想とされだタワー・イン・スペース型)、さらにそうした開発に「取り残された」地区が混成している。 今後は、駅周辺地区の回遊性や新たな文化創出を目的として細やかな対応が必要だ。

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メディア報道 1

  1. 明治神宮外苑再開発 イコモス国内委員会 警告への回答を再要請

    NHK　NHK NEWS　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231121/k10014265051000.html

    2023年11月21日

    メディア報道種別: テレビ・ラジオ番組

学術貢献活動 19

  1. 松江市景観シンポジウム「これからの『松江らしい景観』を考える」

    2025年2月23日 ～ 2025年2月23日

  2. 貞山運河フォーラム〜貞山運河界隈の風景をつくる〜

    2025年2月11日 ～ 2025年2月11日

  3. 災後の現場から考える事前復興

    2025年1月11日 ～ 2025年1月11日

    学術貢献活動種別: 大会・シンポジウム等

  4. 小高のまちづくりで考えてきたこと

    2024年9月14日 ～ 2024年9月16日

    学術貢献活動種別: その他

  5. 都市計画技術批判 -原発事故「後」にするために

    2024年6月22日 ～ 2024年6月23日

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  6. A Question about Authenticity Raised from the Concept of Negative Heritage

    2024年5月27日 ～ 2024年5月29日

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  7. How do Long-term Evacuees Inherit the Heritage of Community?

    2024年5月23日 ～ 2024年5月24日

    学術貢献活動種別: 大会・シンポジウム等

  8. 原発災害の示唆 -今とは異なる都市計画とは？

    2024年2月22日 ～ 2024年2月23日

  9. 震災・原発事故被災地の復興デザイン

    2024年1月28日 ～ 2024年1月28日

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  10. これからの都市計画とまちづくり

    2024年1月27日 ～ 2024年1月27日

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  11. 不確実な時代における連帯のための信頼

    2023年10月14日 ～ 2023年10月15日

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  12. 復興と生活再建

    2024年8月3日 ～

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  13. Property と No Man's Land

    2024年7月7日 ～

    学術貢献活動種別: 大会・シンポジウム等

  14. まちづくりはフェミニズムの知見をどう理解できるか？

    2023年9月20日 ～

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  15. 東日本大震災の被災地における地域デザイン -私たちはどのように暮らしたいのか？

    2023年8月24日 ～

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  16. 神田警察通り周辺で起きていることをどう理解できるか？

    2023年6月16日 ～

    学術貢献活動種別: 学会・研究会等

  17. i-Rec 国際会議 基調講演「私たちの自治を求めて - 3.11災後の社会変容を振り返る」

    2023年6月3日 ～

  18. イタイイタイ病県民フォーラム特別講演

    2023年2月19日 ～

  19. 第13回「アジアの建築交流国際シンポジウム」Sharing Healthy Cities for More People

    2022年12月1日 ～

    学術貢献活動種別: 大会・シンポジウム等

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