研究者詳細

顔写真

シマ　カズノリ
島　一則
Kazunori Shima
所属
大学院教育学研究科　総合教育科学専攻　教育学講座（教育政策科学）
職名
教授
学位

  • 博士（学術）（東京工業大学）

  • 修士（教育学）（東北大学）

経歴 4

  • 2015年10月 ～ 継続中
    東北大学　大学院教育学研究科　教授

  • 2007年4月 ～ 2015年9月
    広島大学　高等教育研究開発センター（RIHE）　准教授

  • 2001年4月 ～ 2007年9月
    国立大学財務・経営センター　研究部　准教授

  • 1999年 ～ 2001年
    日本学術振興会特別研究員

学歴 3

  • 東京工業大学　社会理工学　社会工学

    1996年4月 ～ 1999年3月

  • 東北大学　大学院教育学研究科

    1994年4月 ～ 1996年3月

  • 東北大学　教育学部

    1989年4月 ～ 1994年3月

所属学協会 6

  • 生活経済学会

  • 大学教育学会

  • 日本教育行政学会

  • 日本教育学会

  • 日本教育社会学会

  • 日本高等教育学会

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研究キーワード 10

  • 機能

  • 財政

  • 国立大学

  • 大学

  • 社会的効果

  • 経済的効果

  • 収益率

  • 人的資本

  • 高等教育

  • 教育

研究分野 2

  • 人文・社会 / 教育社会学 / 高等教育学

  • 人文・社会 / 教育学 / 高等教育学

論文 1

  1. 教育の経済・社会的効果の推計に関わる主要変数についての基礎分析

    島, 一則, 真鍋, 亮, 遠藤, さとみ

    東北大学大学院教育学研究科研究年報　70　(2)　155-180　2022年6月28日

    出版者・発行元： 東北大学大学院教育学研究科

    ISSN：1346-5740

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    紀要類（bulletin)

MISC 73

  1. 地方私立大学で民間企業に就職した男子学生の大学教育投資の期待収益率―平均と分散・変動と安定に着目して― 査読有り

    真鍋亮, 島一則, 遠藤さとみ

    生活経済学研究　52　19-31　2021年9月

  2. 大学ランク・学部別の大学教育投資収益率についての実証的研究－大学教育投資の失敗の可能性に着目して－ 招待有り

    島一則

    名古屋高等教育研究　(21)　167-183　2021年3月

  3. 日本学生支援機構貸与型奨学金の受給が生活時間に与える影響 : 傾向スコアマッチングによる検証 査読有り

    呉 書雅, 島 一則, 西村 君平

    高等教育研究　22　207-229　2019年6月

    出版者・発行元： 日本高等教育学会

    ISSN： 1344-0063

  4. 日本学生支援機構貸与型奨学金が大学生の収入・支出に与える影響:プロペンシティースコアマッチングによる検証 査読有り

    呉 書雅, 島 一則, 西村 君平

    生活経済学研究　49　(0)　57-74　2019年3月

    出版者・発行元： 生活経済学会

    DOI： 10.18961/seikatsukeizaigaku.49.0_57 　

    ISSN： 1341-7347

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    近年日本では奨学金政策が社会からの耳目を集めている。しかし、奨学金が学生生活に全くプラスの効果も与えず、学生を借金苦に追い込むだけの｢負の政策｣なのか、その検討はまだ十分になされていない。また、奨学金の効果検証に関わる先行研究は、収入支出の一部費目のみを取り上げたものが多くなり、奨学金政策の影響の実態を反映したものとは言えない。 そこで本稿では、日本学生支援機構の奨学金が学生の収入・支出に与える影響について、プロペンシティースコアマッチングを用いた形で、学生の収入・支出総額や各費目を総合的な観点から奨学金の効果を検討する。これにより、奨学金の受給者と非受給者の持っている属性—例えば親の年間収入、住居形態等を統制し、奨学金が学生の収入・支出に与える因果的な効果を検証する。 検証の結果、奨学金受給によって家庭給付を抑制し、収入・支出総額が増加し、その分、食費等への支出が可能となるし、娯楽嗜好費に用いられていないし、修学費は相対的多く確保していることを示す知見が含まれる。こうした知見は、奨学金政策への懐疑的な見解への反証となるとともに、奨学金の実態に即した今後の政策的な議論を可能にするものである。

  5. 女子の高等教育投資収益率の変化と現状 : 時系列変動とライフコース・イベントに着眼した収益率推計 査読有り

    遠藤 さとみ, 島 一則

    生活経済学研究 = Journal of household economics　49　41-55　2019年3月

    出版者・発行元： 生活経済学会

    ISSN： 1341-7347

  6. 米国高等教育に対する州政府予算の規定要因分析 : リーマンショックを含む期間を対象として

    白川 展之, 水田 健輔, 渡部 芳栄, 山本 清, 島 一則

    年次学術大会講演要旨集　(33)　672-675　2018年10月27日

    出版者・発行元： 研究・イノベーション学会

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    一般講演要旨

  7. 大学教育の効用 : 平均と分散 : 低偏差値ランク私立大学に着目して (特集 高等教育の費用負担)

    島 一則

    個人金融　13　(3)　22-32　2018年

    出版者・発行元： 郵便貯金振興会

    ISSN： 1881-4778

  8. 教育投資の国際比較について考える (特集 明日を目ざす日本の教育像)

    島 一則

    教育展望　64　(1)　39-43　2018年1月

    出版者・発行元： 教育調査研究所

    ISSN： 0912-0254

  9. 高等教育研究と政策:――奨学金研究を題材として―― 査読有り

    濱中 義隆, 佐藤 香, 白川 優治, 島 一則

    教育社会学研究　99　(0)　71-93　2016年11月

    出版者・発行元： 日本教育社会学会

    DOI： 10.11151/eds.99.71 　

    ISSN： 0387-3145

  10. 投資収益率から探る大学教育 給付型奨学金は所得連動返還型とセットで (特集 若者とともに未来をひらく)

    島 一則

    公明　(125)　30-35　2016年5月

    出版者・発行元： 公明党機関紙委員会

  11. 国立・私立大学別の教育投資収益率の計測 査読有り

    島 一則

    大学経営政策研究　(7)　3-15　2016年3月

    出版者・発行元： 東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策コース

    ISSN： 2185-9701

  12. 地域は大学に何を望むのか? : 有識者・自治体・住民調査の結果から (地域を活かす大学)

    藤村 正司, 島 一則

    IDE : 現代の高等教育　(571)　56-62　2015年6月

    出版者・発行元： IDE大学協会

    ISSN： 0389-0511

  13. 教育・学習の経済・社会的効果に関する規定要因の連関構造分析 : 汎用的能力に注目して 査読有り

    島 一則

    大学研究　(41)　41-51　2015年3月

    出版者・発行元： 筑波大学大学研究センター

    ISSN： 0916-0264

  14. 大学のガバナンス : セッション3 : ディスカッションを司会して (大学のガバナンス : その特質を踏まえた組織運営の在り方を考える : 第41回(2013年度)『研究員集会』の記録:討論)

    島 一則

    RIHE　128　157-159　2014年5月20日

    出版者・発行元： 広島大学

  15. 専門分野別にみたラーニングアウトカム把握への取組状況 : 全国調査から (大学教育のアウトカム)

    島 一則

    IDE : 現代の高等教育　(560)　63-67　2014年5月

    出版者・発行元： IDE大学協会

    ISSN： 0389-0511

  16. 高等教育財政･財務に関する研究の展開 (創立40周年記念特集 : 高等教育研究の回顧と展望)

    島 一則

    大学論集　46　109-138　2014年3月

    出版者・発行元： 広島大学高等教育研究開発センター

    DOI： 10.15027/36564 　

    ISSN： 0302-0142

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    This paper will review preceding studies on higher education funding and finance conducted in Japan. Higher education funding is defined as governmental funding at the macro level and higher education finance as each university-level financial activities. Based on Ichikawa (2008), research on higher education funding began to be conducted in the 1960s. On the other hand, according to Kaneko (2005), higher education finance is a more recent research theme. Theoretical studies of higher education funding and finance will be introduced in Section 2; empirical studies of higher education funding in Section 3; and empirical studies of higher education finance in Section 4. Future subjects and issues of these research themes are also discussed. The paper concludes by noting that the preceding studies of these themes have been accumulated very rapidly especially in terms of empirical studies and by suggesting that they can be connected to theoretical studies to enrich both of them.本稿は島一則（編著）（2011）『大学とマネー』の1部・3部・4部の解説に大幅に加筆修正を加えたものである。

  17. OECD 教育研究革新センター編著 立田慶裕監訳 『知識の創造・普及・活用：学習社会のナレッジ・マネジメント』 （明石書店，2012年，505頁） <書評>

    島 一則

    大学論集　45　(45)　188-189　2014年3月

    出版者・発行元： 広島大学高等教育研究開発センター

    DOI： 10.15027/36555 　

    ISSN： 0302-0142

  18. 学士課程教育におけるグローバル人材養成に関する研究(1) : 日本の学部長調査の報告(I-9部会 高等教育と人材養成,研究発表I)

    大膳 司, 黄 福涛, 藤村 正司, 島 一則

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(66)　122-125　2014年

    出版者・発行元： 不明

  19. 国立大学の社会貢献の実態に関する実証的研究(IV-5部会 高等教育の意識,研究発表IV)

    藤村 正司, 島 一則, 西村 君平, 呉 書雅

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(66)　418-421　2014年

    出版者・発行元： 不明

  20. 金子元久著『大学教育の再構築 : 学生を成長させる大学へ(高等教育シリーズ : 160)』 (喜多村和之教授追悼特集)

    島 一則

    大学論集　47　238-240　2014年

    出版者・発行元： 広島大学

    ISSN： 0302-0142

  21. 大学教育投資の経済効果 (特集 人的投資と教育資金)

    島 一則

    個人金融　9　(1)　2-14　2014年

    出版者・発行元： 郵便貯金振興会

    ISSN： 1881-4778

  22. セッション3「高等教育研究としての比較研究の現在と未来」を司会して (高等教育研究の未来を考える : RIHEへの期待と今後のあり方 : 第40回(2012年度)『研究員集会』の記録 : 高等教育研究としての比較研究の現在と未来)

    島 一則

    RIHE　124　141-143　2013年4月30日

    出版者・発行元： 広島大学

  23. 大卒・大学院卒者の所得関数分析 : 大学教育経験・学習有効性認識・自己学習投資に注目して 査読有り

    島 一則, 藤村 正司

    大学経営政策研究　(4)　25-36　2013年3月

    出版者・発行元： 東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策コース

    ISSN： 2185-9701

  24. 大﨑仁著 『国立大学法人の形成』 （東信堂，2011年，230頁） <書評>

    島 一則

    大学論集　44　(44)　341-342　2013年3月

    出版者・発行元： 広島大学高等教育研究開発センター

    ISSN： 0302-0142

  25. 3. 変貌するアジアの大学教授職(2) : 「変貌するアジアにおける大学教授職調査」の分析(I-11部会 大学教員,研究発表I)

    有本 章, 大膳 司, 黄 福涛, 木本 尚美, 藤村 正司, 米澤 彰純, 村澤 昌崇, 島 一則, 福留 東土

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(65)　102-105　2013年

    出版者・発行元： 不明

  26. 国立大学財政・財務の動向と課題:法人化後の検証 査読有り

    島 一則

    高等教育研究　15　(0)　49-70　2012年6月

    出版者・発行元： 日本高等教育学会

    ISSN： 1344-0063

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    &lt;p&gt; 法人化後，運営費交付金の削減にもかかわらず，国立大学全体の収入は2138億円増加している（病院収入増分はその84％分に相当）．同様に，個別国立大学の財務についても，7割弱が収入増を経験している．ただし病院を有するすべての大学と過半数の理工系単科大学がその大部分を占め，教育系単科や附属病院を有しない複合大学の大部分は収入減となっている．結果，大学間格差は拡大傾向にある（学問間格差を内包）．一方，病院収入は一義的には「病院」収入であるため，これを除いた値の変動をみると，過半数が収入減となる．以上の条件でなお収入増となる大学では，平均的に競争的資金＋受託研究・事業等収入を倍増させている．これらは大学内の特定教員・グループへ偏在し，大学全体としての基盤的な研究・教育条件の水準維持とは別の話である．そして収入獲得に伴う業務増加の問題も存在する．現行の財政・財務配分の再考が求められている．&lt;/p&gt;

  27. 法人化後の国立大学の収入変動 : 収入費目に注目して 査読有り

    島 一則

    大学論集　44　35-48　2012年3月

    出版者・発行元： 広島大学高等教育研究開発センター

    ISSN： 0302-0142

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    Following the incorporation of Japan&#039;s national universities, governmental block grants decreased. In response, the national universities have sought to expand their revenue streams to offset decreased governmental block grants. In that context, the purpose of this article is to clarify the income stream changes of national university corporations in Japan. The total income of all national universities, after incorporation, increased by 2.7 billion USD (2005-2011) (29.3 billion USD to 32.0 billion USD: 1USD=80.16YEN), while governmental block grants decreased by 0.8 billion USD (13.3 billion USD to 12.5 billion USD I ratio of the item against the all incomes 45%-39%). The increase in university hospital incomes is the biggest factor in the next increase (84% of the total income increase I 7.6 billion USD to 9.8 billion USD I ratio of the item against the all incomes 26% -31%). Research grants and research contracts also increased (3 .4 billion USD to 4. 7 billion USD I 11% -15% ), while tuition income decreased ( 4.2 billion USD to 4.1 billion USD I 14%-13%). Private donation income slightly increased from 0.78 billion USD to 0.83 billion USD (3% -3%). Current estimates suggest that in four years university hospital income might eclipse income from governmental block grants. In addition, it is worth noting that, unlike the United States and elsewhere, when the Japanese government decreased the block grants, tuition income decreased as well. Focusing on the individual university, there is a strong negative correlation between the size of total income and the decrease in the governmental block grant. On the other hand, there is a strong positive correlation between the size of total income and the increase in university hospital incomes, research contracts income and research grants. This means that the bigger universities, in terms of total income, the bigger the decrease in block grants they received. At the same time, they received larger increases in hospital income, research contracts income and research grants. This means that the bigger universities, in terms of total income, the bigger the decrease in block grants they received. At the same time, they received larger increases in hospital income, research contracts income and research grant income. Only the change ratio of governmental block grants is significantly correlated (negatively) with the size of total incomes. This means that once the size of each university&#039;s total income is controlled, there is no clear correlation between the size of total income and the change ratio of other income, e.g., research grants income. However, the change ratio of total incomes is still positively correlated with the size of total university incomes. Above all, the size of total income of the national universities has a strong effect on the change ratio of total incomes. This means that under this financial arrangement, large and comprehensive universities have large advantages in earning money. This may pose certain risks to long term academic diversities and harmony among the national universities.

  28. 教育投資収益率研究の現状と課題 : 海外・国内の先行研究の比較から 査読有り

    島 一則

    大学経営政策研究　(3)　17-35　2012年3月

    出版者・発行元： 東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策コース

    ISSN： 2185-9701

  29. 4. 変貌する大学教授職の国際比較(4) : アジアの大学教授職に関する調査分析(IV-5部会 【一般部会】高等教育IV(比較研究),研究発表IV)

    有本 章, 大膳 司, 黄 福涛, 木本 尚美, 藤村 正司, 米澤 彰純, 村澤 昌崇, 島 一則, 福留 東土

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(64)　314-317　2012年

    出版者・発行元： 不明

  30. 4. 収益率研究の現状と課題 : 海外・国内の先行研究の比較から(IV-6部会 【一般部会】経済と社会,研究発表IV)

    島 一則

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(64)　324-325　2012年

    出版者・発行元： 不明

  31. 国立大学の地域貢献 (地域と結ぶ大学)

    島 一則

    IDE : 現代の高等教育　(536)　58-62　2011年12月

    出版者・発行元： IDE大学協会

    ISSN： 0389-0511

  32. 国立大学の機能と自大学認識 : ユニバーサル化・多様化のもとでの機能別分化をめぐって(高等教育のユニバーサル化と大学の多様化: 第38回(2010年度)『研究員集会』の記録 : 高等教育のユニバーサル化と大学の変容)

    島 一則

    RIHE　113　65-85　2011年4月28日

    出版者・発行元： 広島大学

  33. 橘木俊詔,松浦司著『学歴格差の経済学』

    島 一則

    大学論集　42　397-398　2011年3月

    出版者・発行元： 広島大学

    ISSN： 0302-0142

  34. 教育知と仕事(知)の連関構造に関する事例分析 (知識基盤社会における人材養成と教育の質保証 : 第37回(2009年度)研究員集会の記録 : 大学・大学院教育と人材養成)

    島 一則

    RIHE　110　57-70　2010年4月30日

    出版者・発行元： 広島大学

  35. 1. 大卒・大学院卒者の所得関数分析 : 職業に注目して(I-5部会 学歴と職業キャリア,研究発表I,一般研究報告)

    島 一則, 藤村 正司

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(62)　38-39　2010年

    出版者・発行元： 不明

  36. 第2セッションの司会を担当して (我が国大学院の現状と課題 : 第36回(2008年度)研究員集会の記録 : 大学院の在り方を問う : 定義・歴史的変遷・将来)

    島 一則

    RIHE　106　69-71　2009年5月31日

    出版者・発行元： 広島大学

  37. 男子の大学進学行動の経済モデル分析--ミクロデータによる検討 査読有り

    島 一則

    大学論集　41　97-108　2009年3月

    出版者・発行元： 広島大学高等教育研究開発センター

    DOI： 10.15027/30721 　

    ISSN： 0302-0142

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    This paper attempts an economic analysis of students&#039; college choice. There are many preceding studies of this topic. Most of them confirm that direct cost and parents&#039; income affect students&#039; college choice, but some of them do not incorporate the benefits arising from educational investment (e.g., Yano and Hamanaka, 2006). Conversely, others (e.g., Shima, 1999) consider the rate of return affect students&#039; college choice.Most studies have been based on macro-level data and focused on time series change. In contrast, this paper seeks to clarify the economic analysis of students&#039; college choice based on micro-level data (sample size: 2000) collected by the Kaneko Research Group with funds provided by a grant from the Japan Society for the Promotion of Science.The findings are as follows: (1) the economic variables (parents&#039; income and perception of ability for college investments) affect students&#039; college choices based on the micro-level data; (2) the benefit variable of educational investment also affects students&#039; college choices when based on the micro-level data; (3) perception of ability for college investment affects students&#039; college choice most weakly.

  38. 書評 中井浩一著『大学「法人化」以後--競争激化と格差の拡大』

    島 一則

    大学論集　41　488-490　2009年

    出版者・発行元： 広島大学

    ISSN： 0302-0142

  39. 国立大学における運営費交付金に関する実証的研究--効率化係数・経営改善係数がもたらす影響について 査読有り

    島 一則

    大学論集　40　89-105　2008年3月

    出版者・発行元： 広島大学高等教育研究開発センター

    DOI： 10.15027/30720 　

    ISSN： 0302-0142

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    In 2004, all national universities were incorporated. At the same time, an efficiency coefficient and a management improvement coefficient were built into the funding formula for national university corporations. The purpose of this paper is to clarify the effects of both coefficients for the second mid-term plan period and third mid-term planning period, by focusing on university types.The second section will review the pre-studies which relate to the efficiency coefficient and management improvement coefficient. The third section will explain the funding formula, with a focus especially on the two coefficients. The fourth section employs a simplified version of the funding formula to estimate the effects. The fifth section will clarify the effects based on the several assumptions which are used in the simplification of the formula. The sixth section discusses the results and draws the implications for employment of the funding formula for second or third mid-term plan periods. In the final section the limitations and constraints of this study are identified.The main finding of this paper is that colleges of education will face the hardest financial situations, even in this second mid-term plan period. They have to cut their expenditures on consumables by more than 10%; in terms of the third mid-term plan period, they have to cut their consumables by nearly 50%.So, for the second, or at least the third mid-term plan periods, there must be some adjustment to the coefficients, reflecting university type and financial structure.

  40. 1.国立大学の機能についての実証的研究(I-5部会 高等教育,研究発表I)

    島 一則

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(60)　39-40　2008年

    出版者・発行元： 不明

  41. 書評 呂[イ]編著・成瀬龍夫監訳『大学財政--世界の経験と中国の選択』

    島 一則

    大学論集　40　357-359　2008年

    出版者・発行元： 広島大学

    ISSN： 0302-0142

  42. ポストドクターへのセーフティ・ネット

    山田 兼尚, 惣脇 宏, 立田 慶裕, 笹井 宏益, 岩崎 久美子, 奥井 隆雄, 加藤 かおり, 椎名 久美子, 島 一則, 下村 英雄, 筒井 泉, 中村 浩子, 広瀬 隆, 藤田 博康, 別府 明子, 豊 浩子

    日本物理學會誌　62　(11)　863-866　2007年11月5日

    出版者・発行元： 一般社団法人日本物理学会

    ISSN： 0029-0181

  43. 日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコスト-ベネフイット分析--大学生を対象とした貸与事業に注目した試験的推計 査読有り

    島 一則

    大学財務経営研究　(4)　75-96　2007年3月

    出版者・発行元： 国立大学財務・経営センター研究部

    ISSN： 1349-3477

  44. 閉じられたポストドクターのキャリアパス : 理論物理専攻者調査から見る研究者養成の現状(I-4部会 進路と教育(1),研究発表I,一般研究報告)

    岩崎 久美子, 中村 浩子, 島 一則

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(59)　31-34　2007年

    出版者・発行元： 不明

  45. 国立大学間・内資金配分の実態 : 配分から評価を考える(発表・1,大学評価と資源配分,課題研究1,IV 大会報告)

    島 一則

    日本教育行政学会年報　33　(0)　238-241　2007年

    出版者・発行元： 日本教育行政学会

    ISSN： 0919-8393

  46. 国立大学における寄附金の現状 (今月のテーマ 大学の寄付金戦略)

    島 一則

    IDE　(484)　65-69　2006年10月

    出版者・発行元： IDE大学協会

    ISSN： 0389-0511

  47. 法人化後の国立大学の類型化--基本財務指標に基づく吉田類型の再考 査読有り

    島 一則

    大学財務経営研究　(3)　59-85　2006年8月

    出版者・発行元： 国立大学財務・経営センター研究部

    ISSN： 1349-3477

  48. 国立大学法人における授業料収入の管理

    島 一則

    現代の高等教育　(477)　67-72　2006年1月

    出版者・発行元： 民主教育協会

    ISSN： 0389-0511

  49. 法人化後の国立大学における授業料収入管理についての考察 査読有り

    島 一則

    大学財務経営研究　(2)　41-52　2005年8月

    出版者・発行元： 国立大学財務・経営センター研究部

    ISSN： 1349-3477

  50. 国立大学における学内資金配分 査読有り

    島 一則

    大学財務経営研究　(1)　99-119　2004年7月

    出版者・発行元： 国立大学財務・経営センター研究部

    ISSN： 1349-3477

  51. 書評 原純輔(編著)『講座・社会変動5 流動化と社会格差』

    島 一則

    教育社会学研究　72　231-233　2003年

    出版者・発行元： 東洋館

    ISSN： 0387-3145

  52. 国立大学における学内資金配分に関する実証的研究 : 11大学における重点的・競争的資金配分に注目して(IV-4 高等教育(3))

    島 一則

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(55)　286-287　2003年

    出版者・発行元： 不明

  53. 私立大学・短期大学の収支構造に関する実証的研究:18歳人口減少期における私学経営の転換 査読有り

    濱中 義隆, 島 一則

    高等教育研究　5　(0)　155-180　2002年4月

    出版者・発行元： 日本高等教育学会

    ISSN： 1344-0063

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    &lt;p&gt; Declining rates of high school graduates since 1992 in Japan are beginning to seriously challenge the financial resources of private universities which rely heavily on student tuition. The purpose of this paper is to cast light on the management of private universities in Japan by clarifying their financial structures.&lt;/p&gt;&lt;p&gt; Using data from the &lt;i&gt;Survey of Financial Conditions of Private Schools&lt;/i&gt; for fiscal year 1996, we investigate the financial affairs of private universities and 2-year colleges in Japan. The main findings of this paper are that revenue income (which includes tuition fees, gifts, and endowment) is influenced by market conditions such as prestige, tradition, and location and second, though the balance between revenue and expenditures is partly affected by market conditions, it is determined much more by institutional factors such as faculty salaries and studentteacher ratios.&lt;/p&gt;&lt;p&gt; Based on this empirical analysis, we suggest four options to maintain equilibrium between revenue and expenditures that individual institutions can take into account with their market conditions.&lt;/p&gt;

  54. 私立大学・短期大学の収支構造に関する実証的研究/浜中義隆・島一則 査読有り

    高等教育研究　第5集、155-179　2002年4月

  55. 国立大学における経済的事由による休学者に関する実証的研究 : 国立A大学を事例として(大学生)

    小林 雅之, 濱中 義隆, 島 一則

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(54)　46-47　2002年

    出版者・発行元： 不明

  56. 高度成長期以降の大学進学行動と教育機会に関する実証的研究

    2000年度 東京工業大学 大学院社会理工学研究科 社会工学専攻 博士論文　2001年

  57. 研究評価と資源配分に関する研究者の認識を巡って

    島 一則

    筑波大学大学研究センター編『大学研究』　21　(21)　99-112　2000年3月

    出版者・発行元： 筑波大学大学研究センター

    ISSN： 0916-0264

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    「「研究の研究」は、わが国ではようやく緒についたところであり、研究の蓄積が少ない」と大崎(1998)によって指摘がなされているように、その蓄積が社会的に強く望まれながらも研究が十分に進められていないテーマである。しかしながら ...

  58. 学歴社会の未来像 所得からみた教育と職業(共著)

    東京大学出版会 近藤博之編『戦後日本の教育社会』　105-126　2000年

  59. 高度成長期以降の学歴・キャリア・所得--所得関数の変化にみられる日本社会の一断面 (特集 キャリア研究の最前線) 査読有り

    島 一則

    組織科学　33　(2)　23-32　1999年12月

    出版者・発行元： 白桃書房

    ISSN： 0286-9713

  60. 親と大学生の学生生活費負担に関する実証的研究 査読有り

    島 一則

    日本高等教育学会編『高等教育研究』　2　(0)　177-201　1999年5月

    出版者・発行元： 日本高等教育学会

    ISSN： 1344-0063

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    &lt;p&gt; The purposes of this paper are as follows : 1) We analyze how school expenses have risen since 1968, and how parents and students have met them. 2) We examine whether the relative differences between the expenses of students who live at home and those who board ; and the expenses of students who go to national universities and those who go to private universities influence the choices of high school students who intend to go on to university. 3) We clarify how parents and students share school expenses and how school expenses are a burden on them. We used the &quot;&lt;i&gt;Gakusei Seikatsu Chosa&lt;/i&gt;&quot; [Student Lifestyles Survey] data to analyze 1) and 2), and we interviewed 59 students (31 men and 28 women ; 30 of these were national university students and 29 private university students) to clarify 3).&lt;/p&gt;&lt;p&gt; The findings of this article are as follows : 1) School expenses have risen rapidly since 1976 and they have been a burden on most parents but not as much on students. The lifestyle of the average student has been getting more comfortable to a certain extent. 2) The relative differences between expenses for home and board, and for national and private universities influence the choices of high school students. 3) Apart from ordinary students, there are some students who share a large part of school expenses by working at a parttime job. These part time jobs, however, are a burden on their study time.&lt;/p&gt;&lt;p&gt; Three political implications are abtained from this study. The first is that all students should not be subsidized equally. The second is that student aid programs are much more necessary in order to forward the universalization of higher education, which involves a large element of disadvantaged students. The third is that the issue of what student aid programs should be like still has to be argued.&lt;/p&gt;

  61. 大学進学行動の経済分析-収益率研究の成果・現状・課題- 査読有り

    島 一則

    日本教育社会学会編『教育社会学研究』　64　(64)　101-121　1999年5月

    出版者・発行元： 東洋館

    ISSN： 0387-3145

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    The nightmare experienced by Japanese students preparing for college entrance examinations is well-known throughout the world. Some economic analyses have attempted to explain why high school students compete so hard to enter colleges, as well as why elementary and junior high school students study diligently. Despite these analyses, much has yet to be clearly explained regarding this topic. This paper will attempt to clarify the following three points : (1) we examine whether time-series change of private internal rates of return for men&#039;s college education has influenced the variation in application rates since the 1980s ; (2) we will show the time-series change of rates of return by level of education, size of company, and sector of employment since the 1970s; and (3) we compare ex ante rates of return for 1974 college entrants and their ex post rates of return. Our findings are as follows : (1) The time-series change of private rates of return for men&#039;s college education has influenced the variation in application rates positively. (2) Rates of return for average college graduates, and college graduates who work for large-sized companies and in finance have not changed since the 1980s. But rates of return for junior colleges graduates, college graduates who work for small-sized companies and in manufacturing have declined since the latter half of the 1970s. (3) Ex ante rates of return for men&#039;s college education do not differ from ex post rates of return very much. But Ex post rates of return for college graduates who work for large-sized companies and in finance are higher than ex ante rates of return. And ex post rates of return for junior college graduates, and college graduates who work for small-sized enterprise and in manufacturing are smaller than ex ante rates of return. Judging from these results, we think that competition to enter more competitive colleges will continue to be fierce, whereas it will be difficult for some less competitive colleges to attract high school students.

  62. 家計の「学費」負担に関する実証的研究

    『高等教育システムの構造変動が費用負担に及ぼす影響に関する政策研究』研究代表者:矢野眞和　93-112　1998年

  63. 私立大学・短期大学の収支構造(共著)

    日本高等教育学会(第3回大会)　1997年

  64. 進学の経済的効果とその時系列的変動-1960年代以降の学歴別収益率に注目して-

    島 一則

    日本教育社会学会(第49回大会)　(49)　168-169　1997年

    出版者・発行元： 不明

  65. 昭和50年代前期高等教育計画以降の地方分散政策とその見直しをめぐって 査読有り

    島 一則

    教育社会学研究　59　(0)　127-143　1996年10月

    出版者・発行元： 日本教育社会学会

    ISSN： 0387-3145

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    The purpose of this paper is to examine whether the university decentralization policy has influenced variations in the percentage of applicants for admission to universities between prefectures and to suggest the policy implication of the reconsideration of the policy which is being argued now. In the second section I investigate the articles which were concerned with the effect of the policy of correction of the variations in application rates. In the third section I analyze the time series change of the variations in acceptance and application rates between prefectures. And in the fourth section I make a regression analysis to examine the effect of the policy of correction of the variations in application rates. To conclude, the university decentralization policy has influenced the variation in application rates. But the university decentralization and the correction of variation in application rates have not progressed or retreated since 1986 because the policy has been weakened. If the university decentralization policy is removed, it is expected that the variations in application rates will expand. So I think that the reconsideration of the university decentralization policy should be argued fully from various view points.

  66. 地方分散政策の再検討-大学進学機会の地域間格差に注目して-

    島 一則

    日本教育社会学会(第48回大会)　(48)　151-152　1996年

    出版者・発行元： 不明

  67. 進学にともなう地域間移動の時系列分析

    秋永 雄一, 島 一則

    東北大学教育学部研究年報　(43)　p59-76　1995年3月

    出版者・発行元： 東北大学教育学部

    ISSN： 0493-3958

  68. 大学進学にともなう地域間移動 : 都道府県ごとの時系列的変動について(III-4部会 社会構造と教育(2))

    島 一則

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(47)　134-135　1995年

    出版者・発行元： 不明

  69. 人生設計のなかの「就職」 : 地方大卒女子を中心に(IV-3部会 ジェンダーと教育(2))

    秋永 雄一, 水島 和則, 似内 寛, 遠藤 かおり, 猪股 歳之, 島 一則

    日本教育社会学会大会発表要旨集録　(47)　199-204　1995年

    出版者・発行元： 不明

  70. 大学進学にともなう地域間移動-都道府県ごとの時系列的変動について-

    日本教育社会学会(第47回大会)　1995年

  71. 進学にともなう地域間移動の時系列分析(共著)

    秋永 雄一, 島 一則

    東北大学教育学部編『東北大学教育学部研究年報』　43　(43)　59-76　1995年

    出版者・発行元： 東北大学教育学部

    ISSN： 0493-3958

  72. 大学進学需要と大学教育機会の供給との関係-その都道府県特性と都道府県間の連関に注目して-

    1995年度東北大学大学院教育学研究科教育学科 教育社会学・社会教育学・大学教育開放論 修士論文　1995年

  73. 教員需要の将来推計-潮木推計の検証と修正

    東北社会学会(第41回大会)　1994年

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書籍等出版物 4

  1. 大学教育改革の実態の把握及び分析に関する調査研究

    広島大学高等教育研究開発センター, 島 一則

    広島大学高等教育研究開発センター　2014年

  2. 大学とマネー : 経済と財政

    島 一則

    玉川大学出版部　2011年

    ISBN: 9784472404177

  3. 我が国大学院の現状と課題 : 第36回 (2008年度) 研究員集会の記録

    広島大学高等教育研究開発センター, 竹内 洋, 原山 優子, 大膳 司, 前田 早苗, 阿曽沼 明裕, 相田 美砂子, 渡邉 聡, 舘 昭, 島 一則, 加藤 毅, 北垣 郁雄, 天野 郁夫

    広島大学高等教育研究開発センター　2009年

    ISBN: 9784902808520

  4. 学生援助制度の日米比較

    小林 雅之, 濱中 義隆, 島 一則

    小林雅之　2002年

共同研究・競争的資金等の研究課題 26

  1. 学生支援制度の効果に関する実証研究

    小林 雅之, 朴澤 泰男, 濱中 義隆, 藤森 宏明, 江原 昭博, 谷田川 ルミ, 吉田 香奈, 日下田 岳史, 田村 恵美, 浦田 広朗, 王 帥, 白川 優治, 岩田 弘三, 米澤 彰純, 島 一則, 呉 書雅, 赤林 英夫, 柳浦 猛

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：J. F. Oberlin University

    2024年4月1日 ～ 2027年3月31日

  2. 奨学金政策の効果測定への科学的実在論アプローチ：EBPMの認識論に関する研究

    西村 君平, 島 一則, 呉 書雅

    2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

  3. 公財政データからみた公的大学の政策転換点に関する実証研究

    水田 健輔, 山本 清, 島 一則, 白川 展之, 渡部 芳栄

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education

    2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

  4. 複合的なデータ・統計手法の利用に基づく高等教育の経済・社会的効果の計測の展開

    島 一則

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

  5. 学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究

    小林 雅之, 朴澤 泰男, 濱中 義隆, 藤森 宏明, 江原 昭博, 谷田川 ルミ, 吉田 香奈, 日下田 岳史, 浦田 広朗, 王 帥, 白川 優治, 岩田 弘三, 米澤 彰純, 島 一則, 王 杰, 田村 恵美

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：J. F. Oberlin University

    2019年4月1日 ～ 2024年3月31日

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    4回の研究会他、個別の打ち合わせを実施した。主な研究実績は以下の通りである。 （１）日本における学生への経済的支援の現状の分析 現在の日本における学生への経済的支援（以下、学生支援）の状況について、とくに大学等修学支援法について、その内容や政策決定過程を分析した。これに基づき、問題点を論文や新聞記事等として公表した。また、大学等修学支援法では、4年以内に制度の見直しを図ることが附則で明記されている。このためには、奨学金の効果検証はますます重要となったことが明らかにされた。この奨学金の効果検証は、文部科学省と国立教育政策研究所の調査および日本学生支援機構の調査として先行して実施されている。この調査結果について文部科学省・国立教育政策研究所と日本学生支援機構で検討し、さらに今後の分析の進め方について検討した。 （２）学生支援の効果と情報ギャップに関する資料の収集、整理 日本、アメリカ アメリカにおける学生支援（給付型奨学金と貸与型奨学金（学資ローン）やキャンパス・ワークスタディ（学内アルバイト））や情報ギャップが進学（進学先の高等教育機関、専攻など）、学生生活（アルバイト、単位取得など）、卒業（学位取得）、貸与奨学金の返済、卒業後の生活（結婚、持ち家等）に与える影響に関しては、膨大な先行研究が蓄積されている。これらの先行研究をレビューした。これらの点に関して、奨学金の種類や情報ギャップの程度と学生の特性（低所得層、人種など）の組み合わせによって影響の程度が異なることが明らかにされている。特に、アメリカでは、擬似的実験法や不連続回帰など、分析方法が精緻化していることは、日本で研究を進める上で大いに参考になることを確認した。

  6. 高等教育政策の転換点に関する理論的・実証的研究

    水田 健輔, 白川 展之, 山本 清, 渡部 芳栄, 島 一則

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2019年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    2019年度は、2回の研究会を開催した。 第１回研究会は、6月23日に東京大学にて開催した。実施計画にもとづき、米国高等教育の政策的転換点に関する情報収集と共有をはかり、政策過程論における諸理論モデルの適用について研究を進める手順について議論し、分担を確認した。対象とした政策は連邦レベルの「米国高等教育法（HEA）の再授権・関連法規の動向」と州レベルの「業績ベース・ファンディングの採用と内容の変化」である。理論モデルの候補は、実施計画とその後の先行研究の検討にもとづき、以下のものを取り上げることとし、各モデルについて分担を決定した：段階モデル、合理的選択制度論、多元的流路モデル、断続平衡説、唱道連携フレームワーク、政策波及理論、政策起業家論、ゲーム理論、アジェンダ・セッティング。 第２回研究会は、8月29日に大正大学にて開催した。第１回研究会で決定した分担に従い、各理論モデルの特徴と高等教育分野への適用可能性について発表と意見交換、今後の実証研究に必要となるデータ等について検討した。また、日本を対象とした研究については、公立大学拡大過程を予算額の変動にもとづいて分析、検討する可能性を議論した。 第３回研究会に向けて米国の情報収集と理論の適用可能性を検討する中で、連邦の政策動向に以下のような動きがあったため、理論モデルの適用可能性を検討した：HEA再授権をめぐる連邦議会における二大政党案の動向、HEA TitleⅣにもとづく機関財務責任をめぐる動向、現トランプ政権における営利大学優遇と認証評価機関の不正、公職者貸与奨学金返済免除制度廃止法案などの動向、米国高等教育界におけるエンロールメント危機、新たな経済危機への対応、閉鎖・統合の加速の動向。 第３回研究会を3月29日に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止とした（予定していた内容は次年度の研究会で扱う予定）。

  7. 複合的なデータ・統計手法の利用に基づく高等教育の経済・社会的効果の計測と検討

    島 一則, 小方 直幸, 福田 亘孝, 西村 君平, 原田 健太郎

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University

    2018年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    本研究では、異なる3種類のデータに異なる3種類の統計手法を対応させ、3つの課題に取り組んでいる。 課題Ⅰでは、PIAAC（国際成人力調査）データを用いてパス解析を利用し、教育の社会的効果の一つである（信頼）を従属変数として、教育との間の関係性を明らかにした。なお、生得的能力に準ずる変数として読解力等を利用し、生得的能力をコントロールしたうえでも大学・大学院を含む教育は信頼に影響を与えることについて明らかにした。 課題Ⅱでは、社会人調査の設計と実査を行った。具体的には20才～60才の成人男女を対象として5000名（男性2500・女性2500名）への調査を行った。その後データのクリーニング・コーディングなどを経たうえで、実施した基礎分析に基づけば、本調査の主要独立変数となる学歴・教育年数に関しては、47.9％が大卒者であり、学校教育年数の最頻値も16年となっており、大卒程度なっている（なお次いで多いのは高卒程度の12年となっている）ことが確認された。また本分析の主要な従属変数である、教育の経済的効果に関わる年間収入（税込み）については、300～399万円が最頻値（11.0％）となっている（一方で、収入なし（専業主夫・主婦含む）が14.5％となっている）ことが明らかになった。この他に教育の社会的効果の指標の一つとして挙げられる健康状態については、「どちらかといえば良い」「良い」「非常に良い」を合わせると56.3％となっていることも明らかになった。この他に、同じく主要な社会的効果の指標の一つとして挙げられる幸福度を10段階で聞いた質問においては、8以上とする比率が37.4％となっているなども明らかになった。 課題Ⅲとして、本科研で実施する一卵性双生児データ（WEB調査会社）による500～1000人規模調査）の調査設計を進めた。

  8. 高等教育政策に経済循環が与える影響に関する実証研究

    水田 健輔, 白川 展之, 山本 清, 渡部 芳栄, 島 一則

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Taisho University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    米国の６州（カリフォルニア、テキサス、テネシー、フロリダ、ミネソタ、ワシントン）における過去20年（2016年度起点）の高等教育政策の変遷、予算制度の特徴、利害関係者の関与、公財政負担の変化について包括的な調査を行い、日本では通常紹介されていない定性的情報と知見を得た。また、全米50州の高等教育に対する公財政負担規模の変化について、各州の政治状況、社会状況、人口的特性、経済状況などの影響要因を20年間のパネルデータで分析し、特定することができた。それに加えて、今回の研究では動学的共通因子分析を行い、複数の共通因子の影響度により州を分類するという新しい試みを行い、一定の成果を得た。

  9. 教育費負担と進路選択における学生支援の在り方に関する調査研究

    小林 雅之, 岩田 弘三, 浦田 広朗, 王 傑, 大島 真夫, 島 一則, 白川 優治, 濱中 義隆, 日下田 岳史, 藤森 宏明, 朴澤 泰男, 谷田川 ルミ, 吉田 香奈, 米澤 彰純, 江原 昭博, 王 帥, 呉 書雅, 黄 文哲, 田村 恵美, 松村 智史, 劉 文君

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2015年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    高等教育の費用負担と学生に対する経済的支援および情報ギャップの問題について、米英仏豪中韓と日本との国際比較と既存調査の再分析により、日本の現状と問題点を明らかにした。これらに基づき、全国高校調査を実施した。これらの分析から、情報ギャップに対する高校や大学さらに政策の対応が不十分であり、情報提供の体制の構築が急務であることが明らかにされた。とくに、家計急変に対して支援が不十分であり、早急な対応が求められることを明らかにした。「新しい経済政策パッケージ」はこれらの課題に対応するものであるが、高等教育の授業料減免と給付型奨学金の提案について、多くの問題点があることを指摘した。

  10. 大学経営の基盤となる財務情報の戦略的活用に関する研究

    水田 健輔, 山本 清, 島 一則, 渡部 芳栄, 白川 展之

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tohoku University of Community Service and Science

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    本研究の成果として、米国・英国の経験・現状から以下の７点が明らかになり、日本の高等教育にコスト計算を導入する際の示唆を得た。①統一の原価計算システムを導入しファンディングと連動させることが重要、②教育コストについては公的資金の充足率の把握が重要、③所要教育コストの積み上げで予算を維持することは経済状況により困難、④学問専攻別コストの把握は有益、⑤他大学とのコスト・ベンチマーキングにメリットがある、⑥研究コストについては、間接経費率を正確に把握するメリットが大きい、⑦小規模な大学では詳細なコスト計算は事務負担が大きいため簡易手法の採用を検討すべき。

  11. 法人化後の国立大学財政・財務変動と学内資金配分に関する基盤的研究

    島 一則

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    法人化後の国立大学財政・財務の変動に関するデータを収集整理し、アンケート・インタビュー調査を併用して研究課題について明らかにした。①運営費交付金の削減が続くなかで、国立大学全体としては収入総額はほぼ一貫して増えてきている。②しかし個別大学レベルで見ると、約3割程度の大学はその収入水準を減らしている。こうした状況の下で、③国立大学間での財務面（教育経費・研究経費も含め）での格差が拡大しつつある。④地方国立大学の研究生産性が停滞している。⑤競争的資金を通じて、政府の意向が大学運営に大きな影響を与えるようになり、政府の意向と個々の教員レベルの意識との間に齟齬が存在するまま各種の改革が進められている。

  12. 教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究

    小林 雅之, 岩田 弘三, 王 傑, 島 一則, 白川 優治, 濱中 義隆, 吉田 香奈, 米澤 彰純, 劉 文君, 大多和 直樹, 浦田 広朗, 大島 真夫, 藤森 宏明, 朴澤 泰男, 谷田川 ルミ, 日下田 岳史, 渡邊 あや, 阿部 廉, 王 帥, 田村 恵美, 松村 智史, 山口 晶子

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2011年4月1日 ～ 2015年3月31日

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    本研究は、我が国の教育費の家計負担が諸外国に比べ著しく重く、とりわけ低所得層ではローン負担が重く、ローン回避傾向がみられることを明らかにした。そのため大学進学等について、所得階層別格差が大きく、しかも2006年当時と比べて拡大していること、経済的理由で進学を断念している者が毎年少なくても６万人にのぼると推計した。これに対して、学生に対する経済的支援について、給付奨学金や所得連動型制度の導入など具体的な制度設計を含めた政策的提言を行った。

  13. ２１世紀型アカデミック・プロフェッション展開の国際比較研究

    有本 章, 大膳 司, 黄 福涛, 江原 武一, 山野井 敦徳, 山本 眞一, 北垣 郁雄, 山崎 博敏, 別府 昭郎, 山田 礼子, 藤村 正司, 浦田 広朗, 西本 裕輝, 天野 智水, 大場 淳, 吉永 契一郎, 阿曽沼 明裕, 小方 直幸, 南部 広孝, 村澤 昌崇, 杉本 和弘, 渡辺 達雄, 葛城 浩一, 丸山 文裕, 渡邊 聡, 秦 由美子, 福留 東土, 島 一則, 長谷川 祐介, 木本 尚美, 田村 周一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Hiroshima University

    2010年4月1日 ～ 2014年3月31日

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    研究の全体構想に基づいて,大学教授職（アカデミック・プロフェッション, AP）の全体像を国際比較研究によって体系的に究明した。 具体的には、世界最初の大規模なAP国際調査であるカーネギー調査（1992）を踏襲した世界の19カ国を対象としたCAP調査(2007)やアジアの6カ国を対象としたAPA調査(2012)から得たデータを用いて各国の大学教授職のモデルを徹底分析した。

  14. 大学教育のガバナンス

    小方 直幸, 島 一則, 森 利枝, 渡部 芳栄

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：The University of Tokyo

    2010年 ～ 2012年

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    大学教育の組織的実践に不可欠な教員のコラボレーションについて考察し、先行研究のレビューを行い、その困難性を解明する一方、既存の大学教員調査の再分析と新たに実施した大学教員の行動分析から、教育時間の構造分析や研究室・ゼミベースの教育を重視している実態を明らかにし、さらに、教育学部の教育改革を取り上げたケース・スタディを実施し、授業改革にとどまらない、入試や就職支援も含めた長期にわたる組織的な教育改革のメカニズムを析出した。

  15. 大学院におけるエンプロイアビリティの育成に関する国際比較研究

    大森 不二雄, 島 一則, 岩崎 久美子, 稲永 由紀, 亀野 淳

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Tokyo Metropolitan University

    2010年 ～ 2012年

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    大学院・教育におけるエンプロイアビリティの育成に関し、国内外の取組事例を調査し、高等教育システムと雇用システムの連携等の視点から分析を加え、理論的枠組み、実践的及び政策的なインプリケーションを考察した結果、主として以下の知見が得られた。英国をはじめ各国の状況からは、グローバル化する知識社会の中で、大学院修了者の雇用可能性が相対的に高まっている状況が垣間見え、学問を基盤としたエンプロイアビリティ育成の有効性が示唆される。他方、産学連携による大学院教育がエンプロイアビリティの向上に効果的であることも認められ、単純に伝統的アカデミズムによる大学院教育が肯定されるわけではない。高度の専門的知識と共に、高次の汎用的スキルが評価されている可能性が伺える。

  16. 大学進学行動と大学教育の経済・社会的効果に関する基礎的実証研究

    島 一則

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Hiroshima University

    2009年 ～ 2012年

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    本研究によって、男子大学進学者については1990年代半ばから、女子大学進学者については1990年代初頭から大学教育投資収益率が増加してきていることが明らかになった。また、こうした大学進学には期待される投資便益や予想されるコストが影響していることが確認された。また大学進学行動を支える経済構造(について)は、大学進学へアスピレーションを高める方向で影響を及ぼし続けていることなどが分かった。また、以上に加えて消費的便益や結婚、健康、犯罪など多様な人生の側面を含めて考えると、上記の傾向がより強化されるものと考えられる。

  17. 教育財政および費用負担の比較社会学的研究

    矢野 眞和, 苅谷 剛彦, 丸山 文裕, 月田 みづえ, 志摩 園子, 浦田 広朗, 米澤 彰純, 有田 伸, 濱中 義隆, 島 一則, 篠崎 武久, 妹尾 渉, 濱中 淳子, 野崎 祐子, 大多和 直樹, 小川 和孝, 日下田 岳史, 山口 泰史

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2008年 ～ 2011年

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    四つに分けて報告した。(1)義務教育編では、財政支出を増やせば学力が向上する可能性はあるが、断定はできないという現状、および「日本型平等システム」が壊れつつあることを解明した。(2)高校・大学編では、戦後の教育発展を支えた要因を分析し、政府支出の役割が弱まっている問題点を指摘した。(3)教育世論調査編では、教育政策の優先順位が福祉政策に比べてきわめて低いことを明らかにした。(4)海外編では、日本の教育財政支出の問題点を比較した。

  18. パブリックセクターの高等教育機関における授業料の国際比較研究

    丸山 文裕, 矢野 眞和, 金子 元久, 山本 清, 川嶋 太津夫, 小林 雅之, 浦田 広朗, 水田 健輔, 阿曽沼 明裕, 島 一則, 吉田 香奈, 両角 亜希子, 白川 優治, 伊藤 彰浩, 山本 清, 矢野 真和, 金子 元久, 川嶋 太津夫, 小林 雅之

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Center for National Univercity Finance and Management

    2007年 ～ 2010年

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    政府財政の逼迫によって、各国は高等教育への公財政支出を減少させる傾向がある。本研究ではそれに対してパブリックセクターの高等教育機関が設定する授業料はどのような水準になるのかを検討した。アメリカの州立大学は、質の保証を重視し授業料を上昇させる。日本の国立大学は、機会均等達成のため授業料を値上げしないという点が明らかにされた。

  19. 国立大学法人における基盤的教育研究経費に関する研究

    水田 健輔, 吉田 浩, 矢野 眞和, 金子 元久, 山本 清, 川嶋 太津夫, 小林 信一, 南 学, 澤田 佳成, 橋本 鉱市, 阿曽沼 明裕, 島 一則, 吉田 香奈, 城多 努, 朴澤 泰男, 白川 優治, 劉 文君, 山本 清, 矢野 真和, 金子 元久, 川嶋 太津夫, 小林 信一

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Center for National Univercity Finance and Management

    2007年 ～ 2010年

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    歴史的視点からは、帝国大学時代の講座研究費や戦後の積算校費といった予算積算単位の実態を文献調査により明らかにした。国内の実態に関しては、質問紙調査により、国立大学内での諸経費の過不足感や増減、あるいは内部予算制度への影響といった法人化後の変化を把握し、また活動の単位コスト計算も実施した。さらに国際的な比較では、米国、英国、ニュージーランドにおける基盤的経費配分方法の詳細を把握し、日本への示唆をまとめた。

  20. 高等教育グランドデザイン策定のための基礎的調査分析

    金子 元久, 矢野 眞和, 小林 雅之, 濱中 淳子, 小方 直幸, 濱中 義隆, 大多和 直樹, 阿曽沼 明裕, 両角 亜希子, 佐藤 香, 島 一則, 橋本 鉱市, 苑 復傑, 藤墳 智一, 藤原 正司, 伊藤 彰浩, 米澤 彰純, 浦田 広朗, 加藤 毅, 吉川 裕美子, 中村 高康, 山本 清, 矢野 眞和, 小林 雅之, 藤村 正司, 小方 直幸, 山本 清, 濱中 淳子, 阿曽沼 明裕

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Creative Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Creative Scientific Research

    研究機関：The University of Tokyo

    2005年 ～ 2009年

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    本研究は、1)日本の高等教育についての基礎的なデータを大規模調査によって蓄積し、その分析をおこない、2)それをもとに各国の高等教育との比較分析を行うとともに、3)その基礎にたって、日本の高等教育の課題を明らかにすること、を目的とした。とくに大規模調査については、(1)高校生調査(高校3年生4000人を、その後5年間にわたり追跡)、(2)大学生調査(127大学、約4万8千人の大学生について学習行動を調査)、(3)社会人調査(9千事業所、2万5千人に大学教育の経験、評価を調査)、(4)大学教員調査(回答者数約5千人)、(5)大学職員調査(回答者数、約6千人)、を行い、それをデータベース化した。

  21. 国境を越える大学の経営・教育戦略に関する総合的研究

    大森 不二雄, 大塚 豊, 塚原 修一, 米澤 彰純, 島 一則, 大塚 豊, 塚原 修一, 米澤 彰純, 島 一則

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Kumamoto University

    2006年 ～ 2008年

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    国境を越える高等教育に関し、大学の経営・教育戦略の視点から、出自国や受入国の教育システムとの相互作用の中での大学の戦略的行動に着目し、英・豪の大学の海外進出等について分析した結果、大学の戦略にとって、公財政システム、大学の自律性等の制度的・外部環境的な要因とともに、学内マネジメント体制、内部質保証システム、学科等や全学にとってのインセンティブ等の機関内部的な要因が重要であることが明らかになった。

  22. 米国州立大学におけるRCB/RCMの実態と国立大学への応用可能性に関する研究

    島 一則

    2005年 ～ 2007年

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    研究最終年度の平成19年度においては、昨年度に引き続き米国州立大学を中心としたRCB/RCMの実践に関わる理論・実証両側面における先行研究の整理を行った。また昨年度実施した、日本においてRCB/RCMに類似したシステムを導入している国立大学関係者に対する聞き取り調査と平成18.19年度において実施した、RCB/RCMの先進的取組を進めている米国州立インディアナ大学における聞き取り調査の整理とまとめを行った。これらの作業から、法人化を契機として、日本の学内資金配分が米国州立大学におけるRCB/RCMなどの、自己資金拡大にむけたインセンティブメカニズムを内包する形に急速に変わってきている実態が明らかになった。 上記の研究内容に関してComparative International Education and Society (2008年3月17-21日・米国・NY ・ Columbia Univ ・ Teachers Col lege) において、Academic Capitalismの概念を援用しつつ、日本の学内資金配分の実態について発表を行った。

  23. 国立大学における学内資金配分に関する実証的研究 競争的資金

    2002年 ～ 2006年

  24. 大学生の知識・教養の獲得とキャリア形成に関する研究-理工系大学を中心にー

    矢野 眞和, 金子 元久, 小林 雅之, 島 一則, 佐藤 香

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    2002年 ～ 2004年

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    主として、昨年度に実施したアンケート調査の分析と論文のまとめを行った。分析にあたっては、次の四つに焦点をあてることにした。 1.工学部教育の学習過程と成果 入学後の学習意欲・学習機会が卒業時の知識能力獲得にどのような影響をあてえているか、という視点から要因分析を行い、工学部教育における研究室制度の役割を明らかにした。 2.大学教育に対する卒業生の評価 卒業後の職場経験およびキャリアを踏まえて、大学教育の有用性(「役立っているか」)がどのように評価されているかを多面的に分析した。 3.学習歴と社会的地位の関係 学生時代の学習が、現在の社会的地位(所得、業績)に与えている効果を分析した。大学時代の学習熱心度は直接的に地位向上の効果をもたないが、卒業時の知識能力の獲得が現在の知識・能力を向上させ、その効果が地位向上に貢献しているプロセスを実証的に明らかにした。 4.工学部教育と専門性 卒業後に就いた職業と大学教育の専門との関係を分析し、専門教育の役割を明らかにした。

  25. 国立大学における学内競争的資源配分のあり方に関する実証的研究

    島 一則

    2002年 ～ 2003年

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    本研究は、国立大学における競争的学内資源配分について実証的な分析を行うとともに、国際的な視点から比較を行い、将来の日本の国立大学における学内資源配分についての含意を検討することを目的として研究を進めてきた。研究初年度の昨年度は以下の作業をおこなった。 (1)上記テーマについての国内の先行研究は非常に限られていることから、海外の先行研究や個別大学の事例等についての論文、資料を収集し、研究枠組みの構築を行った。 (2)吉田(2001)による国立大学の類型に基づいて調査対象校を選定し、具体的には下記の大学の学内の資金配分メカニズムについて訪問・聞き取り調査を実施した。 基幹大学:東北大学、名古屋大学、九州大学 地域総合大学:新潟大学、金沢大学、信州大学、熊本大学 地域複合大学:岩手大学、山形大学、三重大学、宮崎大学 (3)上記訪問・聞き取り調査による収集資料の整理とそれに基づく分析 上記をふまえて、研究最終年度の今年度については、以下の作業を行った。 (1)前年度実施調査分の分析の継続 (2)単科大学(小樽商科大学・室蘭工業大学)についての聞き取り調査の実施 (3)米国において、先進的な学内配分システムを有するインディアナ大学の配分システムについての検討 (4)上記内容に関する後掲論文の作成。 上記の分析・取りまとめ結果から、競争的学内資源配分メカニズム(競争的配分資金の確保方法・配分方法・配分結果)の大学ごとの多様性が明らかになるとともに、米国の先進事例が法人化後の学内配分システムの検討に当たって重要な役割を有しうることが明らかになった。

  26. 高等教育ユニバーサル化過程における進路分化・学歴効果・教育意識に閃する実証的研究

    島 一則

    1999年 ～ 2000年

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