東北大学研究者紹介

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カワバタ　ノゾム

川端　望

Nozomu Kawabata

所属

大学院経済学研究科　経済経営学専攻　グローバルシステム講座

職名

教授

学位

博士（経済学）（東北大学）
経済学修士（東北大学）

researchmap

https://researchmap.jp/read0020587

J-GLOBAL ID

200901091650543088

経歴 7

2024年4月～継続中

東北大学　大学院経済学研究科　研究科長
2007年4月～継続中

東北大学大学院経済学研究科　教授
1999年4月～ 2007年3月

東北大学大学院経済学研究科　助教授
1998年1月～ 1999年3月

東北大学経済学部　助教授
1995年4月～ 1997年12月

大阪市立大学経済研究所助教授
1993年4月～ 1995年3月

大阪市立大学経済研究所講師
1992年4月～ 1993年3月

大阪市立大学経済研究所助手

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学歴 3

東北大学　大学院経済学研究科博士課程後期3年の課程　経済学専攻

1989年4月～ 1992年3月
東北大学　大学院経済学研究科博士課程前期2年の課程　経済学専攻

1987年4月～ 1989年3月
東北大学　経済学部　経済学科

1983年4月～ 1987年3月

委員歴 15

産業学会　理事

2023年6月～継続中
アジア経営学会　理事，学会賞・研究奨励賞審査委員長

2021年9月～ 2024年9月
産業学会　理事及び編集委員長

2018年6月～ 2023年6月
日本学術振興会第54製銑委員会　委員

2017年～ 2023年3月
文部科学省　大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員

2013年4月～ 2016年3月
アジア経営学会　常任理事

2012年9月～ 2015年9月
経済産業省　平成25年度アジア産業基盤強化等事業「アジア地域における鉄鋼産業基盤戦略調査」に係る検討委員会委員長

2013年～ 2014年
財団法人企業活力研究所（委託先：株式会社三菱総合研究所）「電炉製鉄産業の高度化に関する調査研究委員会」　委員長

2010年9月～ 2011年7月
日本学術振興会特別研究員等審査会　専門委員

2009年8月～ 2011年7月
経済産業省平成21年度東アジア省エネルギー推進研究事業「東アジアの鉄鋼業における省エネルギー・環境基礎調査」に係る検討委員会　委員長

2009年11月～ 2010年3月
日本貿易振興機構アジア経済研究所「アジアにおける鉄鋼産業の発展と変容」研究会　研究会委員

2006年4月～ 2008年3月
国際協力機構　平成15年度ベトナム国別支援委員会（産業研究委員会）委員

2003年7月～ 2004年3月
国際協力事業団　平成14年度ヴィエトナム国個別産業研究委員

2002年5月～ 2003年3月
国際協力事業団　平成13年度ヴィエトナム国個別産業研究委員

2001年6月～ 2002年3月
国際協力事業団　ヴィエトナム国市場経済化支援計画策定調査フェーズ3に係る研究会委員

2000年7月～ 2001年3月

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所属学協会 9

産業学会
アジア経営学会
東北経済学会
中国経済経営学会
日本鉄鋼協会
日本経営学会
政治経済学・経済史学会
アジア政経学会
経営史学会

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研究キーワード 6

信用論
貨幣論
企業論
鉄鋼業
産業発展
産業論

研究分野 3

人文・社会 / 地域研究 /
人文・社会 / 経営学 / 経営学
人文・社会 / 経済政策 /

論文 60

発展途上国鉄鋼業における技術・生産システム間競争：ベトナムにおける共英製鋼の事業展開から考える査読有り

川端望

産業学会研究年報　40　37-55　2025年3月
出版者・発行元：産業学会

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本稿の目的は，2001年から2022年までのベトナムにおける共英製鋼の事業に焦点を当てることを通して，発展途上国の鉄鋼業における技術と生産システムの競争を規定する要因を明らかにすることである。日本のアーク電炉（EAF）鉄鋼メーカーである共英製鋼は，ベトナムに進出し，近代的な電炉・圧延システムを確立した。同社はベトナム市場の成長に応じて生産と販売を拡大し，雇用創出と所得向上に貢献してきた。こうした貢献にもかかわらず，共英製鋼は市場シェアや利益率の大幅な向上を達成するには至っていない。主な課題は，技術や生産システムの選択と改善に関連する激しい競争にある。先進国の鉄鋼業の歴史において，電炉システムは大型高炉（BF）ベースの一貫システムに挑戦し，製品範囲を拡大し，業界を撹乱するイノベーションのツールとして機能した。しかしベトナムでは，電炉システムは建設鉄鋼市場の中で守勢に回っており，設備コストの低い小型高炉ベースの一貫システムや誘導炉システムとの競争に直面している。賃金水準の低いベトナムでは，設備投資コストが低いというメリットは，より多くの労働者を必要とするため賃金総額が高くなるというデメリットを上回った。このケースは，先進国の技術や生産システムが必ずしもどこでも競争優位を維持できるわけではないことを強調している。これらのシステムが成功するためには，それが導入される社会の特殊な要素資源や市場条件に合わせて調整されねばならない。
通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―

川端望

研究年報『経済学』　81　23-52　2025年3月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科
DOI： 10.50974/0002003359 　

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本研究では信用貨幣理論を可能な限り広く適用し，資本主義下，特に管理通貨制度下における金融システムが，どのようにして通貨供給のメカニズムとして機能するかを明らかにする。金融システムにおける通貨の主な供給源は銀行システムであるため，本研究ではこれを中心に論じる。正貨の流通と兌換制の下では通貨供給には正貨の新規供給も含まれるが，それでも大半は銀行および中央銀行による信用創造によるものである。管理通貨制度においては，信用創造が唯一の供給方法である。銀行は債務を貸し出すことで預金貨幣を供給する。しかし，預金貨幣の流通には2つの限界がある。(1) 銀行間の預金貨幣に互換性がないこと，(2) 現金需要により，一部の預金が必然的に引き出されることである。中央銀行預金は，さまざまな銀行を結びつける社会的な支払い・決済システムを創出する。また，現金としての中央銀行券の供給を保証する準備金も提供する。中央銀行の支援により，預金貨幣と中央銀行券は，あわせてマネーストックを形成し，商品流通を媒介する。銀行システムの業務を支える中央銀行の預金と銀行券は，マネタリーベースを構成する。このように金融システムは，銀行と中央銀行の二重システムを通じて通貨供給システムとして機能する。さらに，通貨供給システムは，物理的な商品貨幣（正貨）を節約し，実質的に流通から排除する。金融システムは，商品の流通ニーズに応じて預金貨幣を供給する。商品の流通が拡大すれば，返済額に比して貸出額が増加する。逆に商品の流通が縮小すれば，貸出額に比して返済額が増加する。中央銀行券は，単に転換された預金貨幣にすぎない。したがって，金融システムの貨幣供給は，マルクスの「貨幣流通法則」に従って内生的である。この内生的な貨幣供給によって引き起こされる物価上昇は，一時的，あるいは実質的上昇であり，貨幣的インフレを示す名目的上昇ではない。信用貨幣の理論を応用することで，金融システムを深く理解することができるが，この応用には限界がある。管理通貨制度の下では，中央銀行は支払準備を保有する必要はないものの，代わりに通貨価値を安定させるために財政システムと相互に作用しなければならない。したがって，貨幣供給システム全体を解明するためには，貨幣システムと財政システム，および中央銀行と中央政府の関係へと話を進める必要がある。
ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割－ビナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究－査読有り

川端望

アジア経営研究　30　(1)　77-92　2024年8月
出版者・発行元：アジア経営学会
DOI： 10.20784/jamsjsaam.30.1_77 　

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本研究は，1990年代におけるビナ・キョウエイ・スチール社(VKS)の成立過程を明らかにすることを目的としている。本ケーススタディを通じて，著者は，日本の中小電炉メーカーがベトナム鉄鋼業の初期発展に貢献したことを明らかにする。ベトナム鉄鋼業の発展過程において，VKSは市場経済化と対外開放の初期段階における最も成功した事例であった。条鋼圧延という狭い分野ではあるが，後発者利益と誘発効果をもベトナムにもたらした。しかし，ベトナムの市場経済が発展し，開放が進むにつれ，鉄鋼業も新たな段階に入り，VKSの経営環境にも変化が求められるようになった。VKSの成功と限界は，親会社である共英製鋼という中堅電炉メーカーの性質と複雑に絡み合っている。VKSの成功は，オーナー一族のリーダーシップ，組織能力，圧延工場建設のための優れた技術力と資金調達能力の結合によって支えられていた。しかし，VKSの成功は技術的優位性の模倣困難性が強くなかったことと，親会社の座無基盤の弱さによって制約を受けていた。今後の研究では，2000年代以降，ベトナムの競争環境が変化する中で，共英製鋼とVKSがどのように対応してきたかを検証する必要がある。
Evaluating the technology path of Japanese steelmakers in green steel competition 国際誌査読有り

Nozomu Kawabata

The Japanese Political Economy　49　(2-3)　231-252　2023年11月7日
出版者・発行元： Taylor & Francis Group, Informa UK Limited
DOI： 10.1080/2329194x.2023.2258162 　

ISSN：2329-194X

eISSN：2329-1958

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This study examines the technological pathway adopted by Japanese steelmakers competing for environmentally friendly or green steel production. The pathway is identified by analyzing documents from the International Energy Agency (IEA), the Japanese government, public institutes, business federations, and steelmakers. The findings suggest that Japanese integrated steelmakers using blast furnace and basic oxygen furnace (BF-BOF) technologies have lagged in technological development and capital investment for green steel. Motivated to maintain the value of fixed capital and reputation as high-grade steel producers, they have persistently adhered to high CO2-emitting BF-BOF technology. Consequently, these firms have slowly transitioned to the lower CO2-emitting electric arc furnace (EAF) method and have been sluggish in developing the direct hydrogen reduction process that promises zero-emission production. However, the Paris Agreement and the Japanese government’s carbon neutrality declaration have pressured these companies to reassess this stance. This case illustrates that theories on the political economy of the environment and the conservative approach of large corporations toward new technologies continue to hold relevance in the era of emerging green technologies.
中国におけるネット小説ビジネス：プラットフォームとユーザー生成コンテンツ(UGC)の視点から査読有り

唐嫘夢依, 川端望

研究年報『経済学』　79　(1)　1-16　2023年3月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科
DOI： 10.50974/00137113 　

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近年，Web技術の発展とともに，プラットフォームがオンラインサービスにおける役割が拡大しつつあり，それと同時にユーザー生成コンテンツ（User Generated Content=UGC）が著しく成長している。従来，プラットフォームとUGCは別個に研究されてきたが，両者の性質を併せ持つUGCプラットフォームについて，独自の研究が必要である。UGCプラットフォームには，アマチュアの個人がプラットフォームの創作者に位置することが多いことと，プラットフォームのツーサイド市場の双方が同一人物である可能性を持つことという，二つの特徴がある。本稿は中国のネット小説を事例として，UGCプラットフォームの独自の特性を解明しようとした。分析の結果，以下のことが明らかになった。まず，UGCプラットフォームがネットワーク外部性を作用させるには，創作者の量的増大と，質的向上によるキラーコンテンツの確保が必要である。それ故にプラットフォーマーは，創作者をアマチュアからプロまで成長させる育成システムを構築しなければならない。また，UGCのツーサイド市場に対しては，金銭的インセンティブを設定するだけでは十分ではなく，表現，承認，コミュニケーション，学習などの非営利的なニーズを満たすことが必要とされる。そのためにプラットフォーマーが創作者と長期継続取引を行い，ユーザーに直接配信することが有意義であり，これを実現する垂直統合型ビジネスが優位に立ちやすいのである。
活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件 ―スパイラル鋼管の事例から― 査読有り

川端望

社会科学　52　(3)　1-22　2022年11月
出版者・発行元：同志社大学人文科学研究所
DOI： 10.14988/00029339 　

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本稿の目的は，活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件を，スパイラル鋼管の事例分析を通して明らかにすることである。そして，そのことを通してタイミング・コントローラーを機能，活動単位，企業の三つの次元で把握する観点を提案するものである。スパイラル鋼管は，タイミング・コントロール機能を切実に必要とする製品である一方，タイミング・コントローラー事業所という独自の活動単位が成立していない事例である。この事例を分析することによって，逆にタイミング・コントロール機能が活動単位によって担われるために必要な条件を照射することを意図した。スパイラル鋼管の事例分析と他の鋼材との比較の結果，活動単位としてのタイミング・コントローラーの成立は，何よりも受注のリピート性とそれを前提にした生産・流通量にかかっていることが明らかになった。
製造業：30年の構造変化と産業政策の課題

折橋伸哉, 川端望, 遠藤憲子, 佐藤千洋

東日本大震災からの産業再生と地域経済・社会の展望　102-121　2022年3月
出版者・発行元：南北社
中国鉄鋼業における過剰能力削減政策―調整プロセスとしての産業政策― 査読有り

川端望, 銀迪

アジア経営研究　27　35-48　2021年8月
出版者・発行元：アジア経営学会
DOI： 10.20784/jamsjsaam.27.0_35 　

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本稿は，第13次5カ年計画前半の中国鉄鋼業における過剰生産能力削減政策の実施とその含意を解明し，経済調整プロセスの観点から評価することを目的としている。この政策は，合法的な生産能力の削減とインフォーマル生産の排除に成功した。しかし，政府の監視を逃れ，隠れた生産能力は増え続けた。このような生産能力は，削減の効果を部分的に相殺する。さらに，効率的な製鉄所を存続させるための選別メカニズムがうまく機能しなかった。政府は，需要が回復しているにもかかわらず，数量目標を絶対視した。除去する設備の選定は，行政の裁量と地方政府と企業との交渉に依存していた。本稿は，過剰設備削減政策は量的目標を達成したが，市場や行政がそれぞれの分野で適切な役割を果たすためによく準備されたものとは言えなかったと結論づけた。
現代中国鉄鋼業の生産システム: その独自性と存立根拠査読有り

川端望, 銀迪

社会科学　51　(1)　1-31　2021年
出版者・発行元：同志社大学人文科学研究所
DOI： 10.14988/00028349 　

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本稿は，現代中国鉄鋼業における多様な生産システムの独自の編成と存立根拠を解明しようとするものである。まず中国鉄鋼業における生産設備の特徴を把握し，その特徴を生み出した技術選択がどのような理由によってなされたかを明らかにした。続いて主要な生産システムの編成を明らかにし，各システムがどのような技術に立脚し，どのような需要にどの程度の統合度の工程によって対応しているかを類型化した。さらに，マテリアル・フロー分析によって各生産システム類型が中国鉄鋼業全体の生産構造に占める位置と比重を示した。中国鉄鋼業の技術選択は，鉄源としての銑鉄の優位性と，小ロット，低価格志向の需要の広範な存在という二つの条件に対応したものであった。この技術選択を基礎に，大型高炉一貫生産，中小型高炉一貫生産，電炉生産，誘導炉生産，圧延・加工生産という多様な生産システムが編成されていた。その編成の特徴は，高級品を統合度の強い工程で製造する大型高炉一貫生産システムが全体に占める生産比率が必ずしも高くないことであった。最大の生産比率を占めていたのは中低級品をより小ロットで製造する中小型高炉一貫生産システムであった。また電炉システムの比率が小さく，それを上回る比率で低級品を小ロットで製造する誘導炉システムが存在していたのである。中小型システムの優位は，必ずしも低く評価されるべきではない。それは原料供給と製品需要に対応したという意味で，合理的な編成だったからである。
Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry Under International Economic Integration 査読有り

Nozomu Kawabata

Management for Sustainable and Inclusive Development in a Transforming Asia　255-271　2021年
出版者・発行元： Springer Singapore
DOI： 10.1007/978-981-15-8195-3_15 　
日本鉄鋼業の現状と課題：高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ招待有り

川端望

粉体技術　12　(10)　15-19　2020年10月
出版者・発行元：日本粉体技術工業協会

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本論文は，量的成長が難しい局面に直面する日本鉄鋼業の課題と，高炉メーカーと電炉メーカーが課題に対処するために取っている戦略を明らかにしている。高炉メーカーの競争戦略は，高級鋼への集中，大規模設備調整の実施，そしてグローバル戦略の三つの柱で構成されている。高級鋼への集中とは，自動車用鋼板などの高付加価値品に製品を集中することである。大規模設備調整とは，国内需要の縮小に対応した製鉄所の閉鎖や設備の縮小である。またグローバル戦略は，さらに3つのパターンから成る。日本国内で製造した母材を海外で圧延・加工する工程間国際分業，提携先高炉メーカーから母材を調達し関係企業で圧延・加工を行う進出先での企業間分業，そして海外鉄鋼企業を買収し生産規模と顧客を獲得するクロスボーダーM&Aである。電炉メーカーは，高炉メーカーの系列下に入っている企業が多いことと，企業規模の小ささから地域密着型の経営が合理的であることにより，成長よりも安定・存続を志向する傾向にある。しかし，現状を打破する競争戦略も四つの方面で取られている。それは，一般スクラップからより高度な製品を製造する製品高度化，海外で生産を行う国際化，国内市場の成熟に対応して設備休止や廃業がみられる中での提携や買収である業界再編，廃棄物処理への進出であるリサイクル多様化から成る。鉄鋼業には地球温暖化防止のためのCO2排出削減が求められている。水素還元製鉄や二酸化炭素回収・貯留・利用技術などの超革新技術によるゼロカーボン・スチールの実現が目指されているが，当面は現存技術である電炉法の適用拡大を視野に入れることが現実的である。この場合，高級鋼の製造技術の再設計が課題となる。日本鉄鋼業は顧客ニーズにこたえ，資源を有効に活用し，地球温暖化防止に貢献しながら利益を上げていくために，産業組織と経営を変革していくことが求められているのである。
日本鋼鉄産業去産能中的政府角色招待有り

川端望

中国投資　2020　(7)　24-26　2020年4月
中国経済の『曖昧な制度』と日本経済の『曖昧な制度』:日本産業論・企業論からの一視点招待有り

川端望

中国経済経営研究　1　(1)　26-32　2017年3月
出版者・発行元：中国経済経営学会
DOI： 10.50865/jcems.1.1_26 　

ISSN：2433-2585
ベトナム鉄鋼業における民間企業の勃興:ホア・ファット・グループとホア・セン・グループの事例研究査読有り

川端望

アジア経営研究　22　79-92　2016年8月
出版者・発行元：アジア経営学会
DOI： 10.20784/jamsjsaam.22.0_79 　

ISSN：1341-2205

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This paper examines the growth of Hoa Phat Group and Hoa Sen Group, two private companies in Vietnam, and their achievement of leading status in the long and flat sectors of the local iron and steel industry. Both companies have benefitted from innovations in the production system and market-oriented management that exploited local market conditions and factor endowment. Compared to state owned enterprises and other private companies, HPG and HSG exhibited speedier and more valiant managerial behaviors. Moreover, they adopted technology and focused on market segments ignored by foreign companies. HPG's organizational behavior is regarded as catch-down innovation while HSG demonstrated the initial stage of disruptive innovation. However, both companies have been forced to adapt their corporate strategies with the disappearance of favorable local conditions given global competitive pressures.
東北地域発イノベーションによる次世代自動車開発

川端望

震災復興は東北をどう変えたか：震災前の構造的問題，震災から5年目の課題，これからの東北の新たな可能性　122-133　2016年3月
市場経済移行下のベトナム鉄鋼業―その達成と課題査読有り

川端望

赤門マネジメント・レビュー　14　(9)　451-494　2015年9月
出版者・発行元：特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター
DOI： 10.14955/amr.140901 　

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本稿の目的は、市場経済移行下におけるベトナム鉄鋼業の達成と課題を明らかにすることである。ベトナムでは、工業化水準の低さに制約されながらも、鋼材集約度が高い経済構造に助けられ、建設用鋼材を中心に鉄鋼需要が拡大している。そして、鉄鋼業は、総じて言えば、民間企業や外資企業を中心的担い手として、拡大する国内市場を獲得して生産を拡大させている。競争による優勝劣敗の選択が正常に機能しつつある。すなわち、市場経済移行の効果は着実に上がっている。能力過剰が設備稼働率を低迷させていることなど課題は多いが、それは主として市場経済化の副産物であり、政府の介入によるものではない。ただし、国有企業の経営状態や政府に依存した投資行動に改善が見られないことも事実であり、その改革を加速することが急務である。
大連軟件和信息技術服務業中“人才回流”的作用―站在日本的角度看其全新的意義招待有り

川端望

大連軟件和信息技術服務業発展報告（2014）　127-133　2014年11月
自動車部品産業集積の質的発展に向けて：地場部品メーカー成長と参入への課題

川端望, 千葉啓之助

東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災復興研究Ⅲ 震災復興政策の検証と新産業創出への提言』　207-234　2014年3月
出版者・発行元：河北新報出版センター
東北地方における自動車部品調達の構造：現地調達の進展・制約条件・展望査読有り

竹下裕美, 川端望

赤門マネジメント・レビュー　12　(10)　669-698　2013年10月
出版者・発行元：特定非営利活動法人グローバルビジネスリサーチセンター
DOI： 10.14955/amr.121001 　

ISSN：1348-5504

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トヨタ自動車東日本による東北地方での自動車部品調達活動は、2013 年6 月現在、同社が部品の調達権限を持たず、東北地方のサプライヤーにTier 1 層が欠けているという条件下で進められている。本稿は、この条件下での部品調達の構造を分析し、現地調達進展のパターンとその制約条件、今後の展望を明らかにする。
大連市におけるソフトウェア企業の事業創造と変革－4社の事例分析から－査読有り

張艶, 川端望

産業学会研究年報　28　(28)　73-85　2013年3月31日
出版者・発行元： The Society for Industrial Studies, Japan
DOI： 10.11444/sisj.2013.73 　

ISSN：0918-7162

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This paper aims to determine the nature of entrepreneur behavior, business creation, and transformation of software companies in Dalian City through case studies. Four companies that were launched in the 2000s were studied. These companies' businesses initially involved labor intensive processes of offshore software development for the Japanese market. However, they faced the challenge of business transformation after the world financial crisis. Their concrete agenda included foray into high-grade processes, diversification of products and services, and exploitation of the Chinese market. All four companies tried to transform themselves by creating a unique advantage. The development of such an advantage was a focal point for the software companies to transform their business structure that heavily relied on labor intensive offshore development. The acquisition of high-grade human resources was an important factor for gaining this advantage. In the field of offshore development for the Japanese market, cross-border cooperation between processes was necessary to move into high-grade processes. The "on-off site" hypothesis was valid, while having Bridge System Engineer (BSE) in the company was not a prerequisite. Differences were observed across the four case studies. In China, Japan-affiliated companies approached other Japan-affiliated companies, while Chinese companies approached other Chinese companies. Moreover, the disparity of resource availability for transformation was large between big companies and small- and medium-sized companies. As a result, a difference was observed in the strategy employed by the companies for transformation, especially in personnel management in the face of high liquidity in the labor market in China.
大連市ソフトウェア・情報サービス企業に対するアンケート調査からの一考察

玉井由樹, 川端望, 李宏舟, 張艶

愛知淑徳大学論集ビジネス学部・ビジネス研究科篇　9　(9)　81-104　2013年3月
出版者・発行元：愛知淑徳大学
ISSN：1349-7626
A Comparative Analysis of Integrated Iron and Steel Companies in East Asia 査読有り

Nozomu Kawabata

The Keizai Gaku, Annual Report of the Economic Society, Tohoku University　73　(1/2)　23-42　2012年10月
出版者・発行元：東北大学経済学会
DOI： 10.50974/0002003037 　

ISSN：0387-3056
大連市におけるソフトウェア・情報サービス産業の形成査読有り

張艶, 川端望

アジア経営研究　18　(18)　35-46　2012年8月
出版者・発行元：愛智出版
DOI： 10.20784/jamsjsaam.23.0_103 　

ISSN：1341-2205
東日本大震災における情報・通信システムの被害とその教訓：分散型バックアップ・独立型電源・通信方法の複々線化

川端望

東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災からの地域経済復興への提言』河北新報出版センター　178-200　2012年3月17日
出版者・発行元：河北新報出版センター
東日本大震災における自動車産業・鉄鋼業の被災と復旧

川端望, 折橋伸哉

東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災からの地域経済復興への提言』河北新報出版センター　2012年3月17日
東アジアの銑鋼一貫企業：高級鋼材生産システムの構築をめぐる競争招待有り

川端望

ふぇらむ　15　(3)　124-133　2010年3月
出版者・発行元：日本鉄鋼協会
ISSN：1341-688X
タイの鉄鋼業：地場熱延企業の挑戦と階層的企業間分業の形成招待有り

川端望

アジア諸国の鉄鋼業：発展と変容　251-296　2008年10月15日
出版者・発行元：（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所
東アジア鉄鋼企業の比較分析査読有り

川端望

アジア経営研究　(14)　61-74　2008年6月
出版者・発行元：愛智出版
DOI： 10.20784/jamsjsaam.14.0_61 　

ISSN：1341-2205
中国山西省におけるコークス乾式消火設備（CDQ）設置によるCDMプロジェクトの設計査読有り

張興和, 明日香壽川, 川端望, 大村泉, 川原業三, 高橋禮二郎

鉄と鋼　94　(9)　B39-B45　2008年

DOI： 10.2355/tetsutohagane.94.369 　

ISSN：0021-1575
東アジア鉄鋼企業の生産システムと投資行動招待有り

川端望

金属　77　(11)　4-8　2007年11月1日
ベトナムの鉄鋼業：新局面と政策転換

川端望

佐藤創編『アジアにおける鉄鋼業の発展と変容』日本貿易振興機構アジア経済研究所　173-207　2007年3月16日
日本高炉メーカーの高級鋼戦略：その堅実さと保守性招待有り

川端望

産業学会研究年報　(21)　35-47　2006年3月31日
出版者・発行元： The Society for Industrial Studies, Japan
DOI： 10.11444/sisj1986.2006.35 　

ISSN：0918-7162

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In recent years, Japanese integrated steel producers are developing the strategy of concentrating their product mix on high grade steel. "High grade steel" is composed chiefly of high value-added steel products for manufacturing and energy/resource development industries. The features of this high grade steel strategy can be described as follows: Regarding product development, high value-added is not a goal in itself. Integrated producers are developing high-grade steel while cutting development and production costs. This is clear from the example of galvannealing sheets (GA) for the body panels of automobiles. Regarding production process, Japanese integrated producers are investing abroad in rolling and secondary fabricating processes, while keeping and renovating ironmaking and steelmaking processes within Japan's borders. This pattern of international division of labor makes it easy to maintain the current characteristics of the production system for high-grade steel, which can be referred to as "Through Process Management" and "Process Linkage". Regarding the prospect of demand-supply relations in the middle term, integrated producers in Japan do not aim at rapid expansion of market share of high-grade steel globally. They are not going to take the high risk posed by the construction of new blast furnaces or acquisition of other integrated producers. For all of these reasons, the high-grade steel strategy in Japan should be evaluated as steady and conservative, at least from the perspective of the middle term. Investment plans in the long term are not clear. The steady and conservative behavior of Japanese integrated steel producers is a result of their status as global front runners. It is an open question what will be the long-term consequence of such corporate behavior. Much depends on the investment policies of the integrated producers. One possible policy is to make only investments that make immediate profit. The other is to make not only investments that make immediate profit but also investments for long-term improvement of technological capability. Their selection of long-term policy should be watched.
大量生産システムの成立

川端望

経営史学会編、外国経営史の基礎知識、有斐閣　72-73　2005年2月
日本鉄鋼業の一貫管理とプロセス・リンケージ：タイにおける合弁企業の事例を中心に

川端望

坂本清編著、日本企業の生産システム革新、ミネルヴァ書房　225-251　2005年1月
鉄鋼産業における企業間関係のダイナミズム：２大グループ化と国際提携の意義

川端望

植草益・大川三千男・冨浦梓編, 素材産業の新展開：日本の産業システム２、NTT出版　234-272　2004年6月
国立大学法人の管理運営制度と教員の地位

川端望

全大教時報　27　(6)　65-76　2004年2月
Cong Nghiep Thep: Su Lua Chon Thuc Te Cho Mot Nganh Cong Nghiep Thay The Nhap Khau

Co Quan Hop, Tac Quoc Te, Nhat Ban, Dai Hoc Kinh, Te, Quoc Dan

Chinh Sach Cong Nghiep Va Thuong Mai Cua Viet Nam Troung Boi Canh Hoi Nhap, Tap 1　201-249　2003年9月
Competitive Strategy of the Japanese Integrated Steel Firms in Mature Stage 招待有り

Nozomu Kawabata

presented at the 27th International Conference of Business History (The Fuji Conference), Business History Society (Japan), Susono, Japan, 7 January, 2003.　2003年1月7日
ヴィエトナム鉄鋼業の現状と課題[ヴィエトナム国市場経済化支援計画策定調査第３フェーズ最終報告書第２巻貿易産業]

川端望

国際協力事業団・ベトナム計画投資省編、ヴィエトナム国市場経済化支援計画策定調査第３フェーズ最終報告書第２巻貿易産業　2　139-193　2001年3月
出版者・発行元：ベトナム社会主義共和国計画投資省・国際協力事業団
The Current Vietnamese Steel Industry and Its Challenges

KAWABATA Nozomu

Workshop on Economic Development Policy　2000年12月
出版者・発行元：ベトナム社会主義共和国計画投資省・国際協力事業団

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日本語版もあり。
成熟・キャッチアップ・制度的調整-鉄鋼業のグローバル競争-

川端望

森澤恵子・植田浩史編、グローバル競争とローカライゼーション、東京大学出版会　131-160　2000年3月
Present States and Measure for Environmental Pollution from Ironmaking Industries in Shanxi Province in China

Reijiro Takahashi, Xinghe Zhang, Izumi Omura, Nozomu Kawabata, Hisashi Sinohara, Toyoaki Ito

Present Environmental Problem in Chinese Iron-Steelmaking Industry and Effective Transfer of Japanese Technology　1-5　2000年
Technology and Management of the W. Metallurgical Industry Group Co. Ltd

Nozomu Kawabata, Keiji Ujikawa

Present Environmental Problem in Chinese Iron-Steelmaking Industry and Effective Transfer of Japanese Technology　14-24　2000年
高炉メーカーの生産システムと競争戦略

川端望

坂本清編著, 日本企業の生産システム, 中央経済社　69-111　1998年12月
東アジア鉄鋼業の企業類型と貿易構造(2)

川端望

季刊経済研究　20　(3)　47-74　1997年12月
出版者・発行元：大阪市立大学
ISSN：0387-1789
東アジア鉄鋼業の企業類型と貿易構造(1)

川端望

季刊経済研究　20　(2)　1-34　1997年9月
出版者・発行元：大阪市立大学
ISSN：0387-1789
USX社の労使関係とコーポレート・ガバナンス

川端望

日本経営学会, 現代経営学の課題[経営学論集第67集], 千倉書房　221-227　1997年9月
出版者・発行元：千倉書房
DOI： 10.24472/abjaba.67.0_221 　
「東大阪の中小製造業に関する実態調査」の集計結果について

工業集積研究会

季刊経済研究　19　(2)　27-66　1996年9月
出版者・発行元：大阪市立大学
ISSN：0387-1789
戦後アメリカ鉄鋼業における成長の一国的構造--リストラクチャリングの諸前提に関する研究(1)--

川端望

証券研究年報　(10)　51-80　1995年12月
出版者・発行元：大阪市立大学証券研究センター
ISSN：0913-2112
日本鉄鋼業の生産システムをめぐる諸問題--先行研究の整理と課題設定--

川端望

研究年報経済学　57　(4)　81-91　1995年12月
出版者・発行元：東北大学
ISSN：0387-3056
日米合弁鉄鋼企業の生産プロセス

川端望

季刊経済研究　18　(3)　89-116　1995年12月
出版者・発行元：大阪市立大学
ISSN：0387-1789
日本高炉メーカーにおける製品開発-競争・生産システムとの関わりで-

川端望

明石芳彦・植田浩史編、日本企業の研究開発システム、東京大学出版会　113-145　1995年3月
Technology, Management, and Industrial Relations of U. S. Integrated Steel Companies : The Process of Restructuring

KAWABATA Nozomu

Osaka City University Economic Review　30　(1/2)　53-79　1995年1月
アメリカ鉄鋼業のリストラクチャリング(II)-1970年代後半～80年代初頭の多角化と労使関係-

川端望

季刊経済研究　16　(4)　1-24　1994年3月
出版者・発行元：大阪市立大学
ISSN：0387-1789
アメリカ鉄鋼業のリストラクチャリング-衰退と転換のプロセス-

川端望

金田重喜編著, 苦悩するアメリカの産業, 創風社　109-139　1993年9月
出版者・発行元：創風社
戦後日本鉄鋼業における技術・経済・経営-先行業績の「技術の経済学」的検討-

川端望

季刊経済研究　16　(2)　1-21　1993年9月
出版者・発行元：大阪市立大学
ISSN：0387-1789
アメリカ鉄鋼業のリストラクチヤリング(1) -銑鋼-貫メーカーを中心に-

川端望

季刊経済研究　15　(2)　1-25　1992年9月
出版者・発行元：大阪市立大学
ISSN：0387-1789
アメリカ鉄鋼業界のダンピング批判と「資本不足」論査読有り

川端望

研究年報経済学　53　(2)　151-172　1991年11月
出版者・発行元：東北大学
ISSN：0387-3056
戦後アメリカ鉄鋼業の蓄積様式-国際競争力と管理価格- 査読有り

川端望

研究年報経済学　52　(4)　97-116　1991年2月
出版者・発行元：東北大学
ISSN：0387-3056
バーリ&ミーンズ『近代株式会社と私有財産』批判の方法的視点査読有り

川端望

研究年報経済学　52　(1)　83-104　1990年7月
出版者・発行元：東北大学経済学会
ISSN：0387-3056

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MISC 31

物価変動分類論：インフレ，デフレ，遊休，バブルと金融・財政政策

川端望

TERG Discussion Paper　492　1-20　2025年1月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科
DOI： 10.50974/0002002920 　

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今日の日常用語，また経済実務家の用語では，すべての持続的物価上昇はインフレーション（以下，インフレと略すことがある）と呼ばれ，すべての持続的物価下落はデフレーション（以下，デフレと略することがある）と呼ばれている。主流となっている用語法である以上，これを無視することは難しい。しかし，この用語法は種々の物価変動の区分とそれらの異なる経済的帰結の違いをとらえられないという弱点がある。本稿では，マルクス派貨幣論に沿った物価変動分類を復権させることによって，この弱点を補い，現状分析の基準を豊かにすることを目的とする。マルクス派貨幣論がこの目的に貢献する理由は，抽象度の高い理論次元において，物価変動の諸区別が可能であり，それ故にインフレとデフレを狭義にとらえ，他の種類の物価変動と区別することも可能だという特徴を持っているからである。本稿の物価変動分類は抽象度の高い分類であって，それのみで現状分析を完結させることはできないが，現状分析に必要な基準設定を助けることはできる。物価変動分類を精緻化することは，例えばアベノミクス期の日本経済において，日銀による超金融緩和にもかかわらず物価上昇が見られなかったこと，ポストコロナ期になって，国内的要因と対外関係の双方から物価上昇がみられるようになったことを理解するためにも有益である。また学説の問題として，1990－2000年代に「デフレ」と呼ばれたこと，ひるがえって2020年代の「インフレ」と呼ばれていることの本質は何であるかを明らかにするためにも有益である。
貨幣分類論

川端望

TERG Discussion Paper　490　1-19　2024年9月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科
DOI： 10.50974/0002002578 　

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貨幣には様々な種類があり，またさまざまな性質がある。貨幣の全部または一部の性質を引き継いで別種の貨幣が派生するといった系統も存在する。事物を性質や系統によって分けることが分類であるとするならば，分類は，性質や系統についての考え方を反映して，様々でありうることになる。しかし，それだけに分類は混乱のもととなりやすい。この小論は，著者がマルクス派の信用貨幣論に基づいて前稿「通貨供給システムとしての金融システム」で示した貨幣・金融論によりつつ，貨幣の分類とその根拠を明快に示すことを課題とする。そして，それを通して現在の貨幣・信用システムの理解を深めるとともに，貨幣論における様々な混乱を整理する基準を提示することを目的とする。
通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―

川端望

TERG Discussion Paper　489　1-39　2024年4月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科

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本稿は草稿としてのディスカッション・ペーパーである。完成版は川端望「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」研究年報『経済学』第81巻，東北大学大学院経済学研究科，2025年3月，23-52頁である。https://doi.org/10.50974/0002003359
書評金容度『日本経営論』（博英社，2023年3月）

川端望

産業学会研究年報　39　238-239　2024年3月
出版者・発行元：産業学会
DOI： 10.11444/sisj.2024.235 　
ベトナムにおける共英製鋼の事業展開 ―発展途上国における技術・生産システム間競争の研究―

川端望

TERG Discussion Paper　482　1-23　2024年3月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科

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本稿は草稿としてのディスカッション・ペーパーである。完成版は川端望「発展途上国鉄鋼業における技術・生産システム間競争：ベトナムにおける共英製鋼の事業展開から考える」『産業学会研究年報』第40号，37-55頁として公開された。
Why and how firms conduct specific supply chain integration strategies? Considering the configurations of the customer order decoupling point and supply chain integration

Nguyen Kim Ngan, Nozomu Kawabata

TMARG Discussion Paper　149　1-24　2023年11月
出版者・発行元： Graduate School of Economics and Management, Tohoku University
DOI： 10.50974/0002000544 　

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manufacturing industries which use custom parts. Then, it examines the framework by collecting data from dealers, manufacturers, and suppliers in three Japanese motorcycle supply chains in Vietnam. The empirical evidence shows that customer order decoupling point (CODP) positioning and SCI implementation should always be considered together, not separately. To achieve organizational strategic objectives and improve operational performance, selecting suitable configurations of CODP and SCI strategy is important. Generally, using full SCI combined with make-to-order (MTO) approach demonstrates superior performance, achieving both efficiency and flexibility. However, demand volume and demand volatility are market factors that influence the feasibility of CODP and SCI configurations. When suppliers use MTO, the prerequisite for MTO with full SCI at manufacturers is that demand volume must be big enough to ask for supplier integration (SI). In other words, SI is an enabler for MTO at manufacturers when suppliers use MTO; and SI is constrained by demand volume. When manufacturers can use MTO with full SCI, demand volatility then affects the level of SCI and consequent performances. Specifically, when demand volatility is high, the level of SCI needs to be increased, but the risk of instability in production and labor allocation also increases.
1990年代ベトナムにおける日越合弁鉄鋼事業の成立過程－ビナ・キョウエイ・スチール社の事例研究－

川端望

TERG Discussion Paper　479　1-21　2023年9月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科

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このプレプリント版は，改稿を経て川端望「ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割ービナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究ー」となり，『アジア経営研究』第30-1号（2024年8月刊行）77-92ページに掲載された。
日本製鉄（株）

川端望

日本大百科全書（ニッポニカ）　2023年1月19日
出版者・発行元：小学館クリエイティブ
鉄鋼業

松崎義, 川端望

日本大百科全書（ニッポニカ）　2023年1月19日
出版者・発行元：小学館クリエイティブ

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「鉄鋼業」見出し部分は，松崎義氏執筆の旧稿を一部改訂したもの。「世界の鉄鋼業 2000年以降」，「日本の鉄鋼業 2000年以降」を新規執筆。
中央銀行デジタル通貨は何をもたらすか－野口悠紀雄『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』新潮社，2021 年を読む－

川端望

TERG Discussion Paper　469　1-12　2022年12月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科
高成長期の中国鉄鋼業における二極構造：巨大企業の市場支配力と小型メーカーの成長基盤の検証

銀迪, 川端望

TERG Discussion Paper　452　1-34　2021年5月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科
書評明石芳彦『進化するアメリカ産業と地域の盛衰』（御茶の水書房，2019年3月）

川端望

産業学会研究年報　36　180-181　2021年3月
出版者・発行元：産業学会
DOI： 10.11444/sisj.2021.177 　
書評塩地洋・田中彰編著『東アジア優位産業――多元化する国際生産ネットワーク』

川端望

経営史学　55　(3)　74-75　2020年12月
出版者・発行元：経営史学会
DOI： 10.5029/bhsj.55.3_28 　
中国鉄鋼業における過剰能力削減政策：調整プロセスとしての評価

川端望, 銀迪

RIETI Discussion Paper Series　20-J　(038)　1-30　2020年9月
出版者・発行元：（独）経済産業研究所

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本稿は論文の草稿としてのディスカッション・ペーパーです。完成した論文は川端望・銀迪「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策―調整プロセスとしての産業政策―」『アジア経営研究』第27号，アジア経営学会，2021年8月，35-48頁として公表しています。そちらをご参照ください。
現代中国鉄鋼業における生産システムの多様性：技術選択と市場適応

川端望, 銀迪

TERG Discussion Paper　425　1-41　2020年6月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科
書評土屋勉男・井上隆一郎・赤羽淳著『あるもの探しのイノベーション戦略：効率的な経営資源の組み合わせで成長する』（白桃書房，2019年10月）

川端望

産業学会研究年報　35　153-154　2020年3月
出版者・発行元：産業学会
DOI： 10.11444/sisj.2020.151 　
国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展

川端望

TERG Discussion Paper　395　1-23　2018年12月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科

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本稿は，国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展について論じる。とくに，この発展を担ったのはどのようなタイプの企業であるのか，この発展はどのような経済的・経営的ロジックによって説明できるのかを検討する。これらを通して，発展途上国における国際経済統合下の産業発展についての示唆を得る。ベトナム鉄鋼業の発展は，貿易・投資の自由化推進という経済環境の下で，国有企業ではなく，民間企業と外資企業を主な担い手として実現した。しかし，自由放任政策のみで発展が実現したわけではなく，企業と政府は様々な課題を解決しなければならなかった。国有企業には所有・経営改革が必要だった。民間企業はローカルな諸条件を生かしたイノベーションと市場開拓を遂行しなければならなかった。外資企業は大規模な資本動員と最新技術の導入，そして現地社会への適応を求められた。政府は経済的・社会的観点から，大規模プロジェクトに対する適切な審査と監視を行わねばならなかった。ベトナム鉄鋼業は，これらの条件のうちいくつかを満たして順調な成長を遂げた。ただし，いくつかの条件が達成できなかったために問題も生じた。ベトナム鉄鋼業の事例が示唆するのは，国際経済統合下の産業発展は可能であること，そしてそのためには市場メカニズムを作動させるだけでなく，市場を創造する企業者行動と，市場の役割を補完し社会問題を解決する政府の政策と行動が必要だということである。
ベトナム国有鉄鋼企業の衰退とリストラクチャリング

川端望

RIETI Discussion Paper Series　17　(J-066)　1-41　2017年10月
出版者・発行元：（独）経済産業研究所

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本稿は，ベトナムにおける国有鉄鋼企業集団 VN スチールの衰退とリストラクチャリングを分析するものである。ベトナムの漸進的市場経済化において，多くの大規模国有企業が民営化されずに長く改革の過程を経てきた。その中で VN スチールは，市場競争の中で衰退して経営再建を迫られている事例として重要である。本稿では，（１）鉄鋼企業分析としては生産システム分析によって，VN スチールが投資競争において立ち遅れた様子を具体的に明らかにする。（２）国有企業分析としては，１）政府支援の後退と企業統治改革が VN スチールに与えた影響，２）衰退が経営破たんの危機に至った場合に政府の支援・介入の再強化が生じる可能性，という二つの角度からの分析を行う。また（３）VN スチールのみならず鉄鋼業の産業組織に対する経済改革の影響を評価する。分析結果は以下のことを示している。（１）VN スチールはベトナム鉄鋼市場で大きく後退し，経営危機を経て現在もリストラクチャリングの過程にある。（２）同社が衰退した理由は，政府の中途半端で不整合な政策にある。すなわち，政府は VN スチールを成長させようと支援することもせず，さりとて企業統治の急速な改革もしなかった。このため VN スチールの企業行動は国有企業の特徴を残したままであった。量的拡張投資により中途半端な工場が複数出現したこと，また投資プロジェクトが遅延したことにより業績が悪化した。いったんは支援を放棄した政府は，経営再建への関与を強め，そのコストを負担せざるを得なくなっている。（３）ベトナム政府の政策は，企業レベルでは VN スチールの改革に失敗したが，産業レベルでは競争的環境整備に成功した。国際経済統合を背景とした企業制度改革によって，鉄鋼業における民間・外資企業の台頭は促され，VN スチールがこれを妨げることはなかったからである。本稿の分析は，衰退する国有企業への政府の関わり方という問題領域の重要性を示している。政府支援の後退と企業統治改革の遅れという不整合な組み合わせは経営危機を招き，結局は経営再建への関与へと政府を引き戻してしまうのである。また本稿は，国際経済統合への参加が移行経済の経済改革に及ぼした影響を評価する際に，国有企業レベルと産業レベルでの複眼的な評価が必要であることも示している。
日本鉄鋼業の過剰能力削減における政府の役割 ―1970-2000年代の経験―

川端望

TERG Discussion Papers　371　1-23　2017年7月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科

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本稿は，1970 年代から 2000 年代の期間について，日本鉄鋼業の過剰能力削減における政府の役割を考察したものである。産業政策の役割を，（１）政策目標の達成度，（２）もたらされた結果が企業自身の行動によるものか政策的誘導か，（３）政策の副作用，（４）市場介入の正当性の４つの基準により評価した。また，鉄鋼業を高炉企業と電炉企業に分けた上で考察した。その上で，この４つの基準を，2017 年現在，中国において実施されている過剰能力削減政策の評価に適用して，一定の政策的示唆を得ようとしたものである。本稿は，2017 年 6 月 17 日にハルビンで開催された「全国日本経済学会 2017 年会曁学術研討会」に提出したものに，誤字・脱字など最小限の修正を施したものである。全国日本経済学会は，中国における，日本経済研究者の学会である。論文は日本語で提出し，資料とスピーチは銀迪（東北大学大学院経済学研究科前期課程院生）によって中国語に翻訳された。本稿は中国語に訳されて中国社会科学院日本研究所の編集による出版物に収録される予定であるが，日本語での発表を別途行うことについて，同研究所は了解済みである。本稿が，基本的に日本鉄鋼業と日本の産業政策を論じたものでありながら，末尾に中国への政策的示唆が加わるという特異な構成になっているのは，上記の事情に伴い，中国の日本経済研究者を対象として構成したことによるものである。 (※補足。結局，中国社会科学院日本研究所の出版物への収録は実現しなかった)
Where is the Excess Capacity in the World Iron and Steel Industry?: A focus on East Asia and China

Nozomu Kawabata

RIETI Discussion Paper Series　17　(E-026)　1-36　2017年3月
人材獲得競争における世界・中国・日本：IT産業で起こっていること

川端望

雇用改革の動きと今後の人材サービスを考える 2015年派遣・請負問題勉強会講演集　30-32　2016年7月
出版者・発行元： NPO法人人材派遣・請負会社サポートセンター
携帯ショップの奥は中国：大連市の情報サービス業と日本

川端望

研究調査シリーズ　31　3-28　2014年7月
出版者・発行元：東北大学大学院経済学研究科産業発展論ゼミナール
中国鉄鋼業における省エネルギーとCO2排出削減対策査読有り

川端望, 趙洋

アジア経済　55　(1)　97-127　2014年3月
出版者・発行元：（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所
ISSN： 0002-2942
書評今井健一・丁可編『中国産業高度化の潮流』（アジア経済研究所，2008年12月）

川端望

産業学会研究年報　25　(25)　111-113　2010年3月
出版者・発行元：産業学会
DOI： 10.11444/sisj.2010.107 　

ISSN： 0918-7162
東アジアにおける鉄鋼企業の生産システムと投資行動 (特集技術戦略から見た我が国の素材プロセシングの進むべき姿)

川端望

金属　77　(11)　1194-1198　2007年11月
出版者・発行元：アグネ技術センター
ISSN： 0368-6337
中国山西省のコークス製造業におけるCDMプロジェクトの設計

川端望, 大村泉, 明日香壽川, 張興和, 川原業三, 高橋禮二郎

材料とプロセス　19　(4)　2006年

ISSN： 0914-6628
アジア通貨危機後のタイ鉄鋼業－企業再建・企業間分業・貿易問題－

川端望

NEU-JICAディスカッションペーパー　1-29　2003年7月
Book Review “Anthony P. D'Costa, The Global Restructuring of the Steel Industry: Innovations, Institutions, and Industrial Change, London and New York, Routledge, 1999, 228+XX pp”.

川端望

アジア経済　41　(6)　82-85　2000年6月
出版者・発行元：アジア経済研究所
ISSN： 0002-2942
書評肥塚浩著『現代の半導体企業』

川端望

立命館経営学　36　(2)　121-127　1997年7月
出版者・発行元：立命館大学経営学会
ISSN： 0485-2206
書評十名直喜『日本型鉄鋼システム－危機のメカニズムと変革の視座－』『鉄鋼生産システム－資源，技術，技能の日本型諸相－』

川端望

産業学会研究年報　12　103-105　1997年3月
出版者・発行元：産業学会
DOI： 10.11444/sisj1986.1997.97 　
私の書評萩原伸次郎『アメリカ経済政策史戦後「ケインズ連合」の興亡』招待有り

川端望

書斎の窓　60-63　1996年9月
出版者・発行元：有斐閣

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書籍等出版物 4

東アジア鉄鋼業の構造とダイナミズム

川端望

ミネルヴァ書房　2005年11月30日
ベトナムの工業化戦略－グローバル化時代の途上国産業支援－

大野健一, 川端望

2003年3月
ウォルター・アダムス＆ジェームス・W・ブロック編（金田重喜監訳）『現代アメリカ産業論第10版』

金田重喜, 川端望, 佐藤直子, 菊池慶彦, 榊原雄一郎ほか訳

創風社　2002年4月
ウォルター・アダムス, ジェームス・W・ブロック著『アダム・スミス, モスクワへ行く-市場経済移行をめぐる対話劇-』(翻訳)

川端望

2000年

講演・口頭発表等 44

カーボン・ニュートラルを目指す日本鉄鋼業の技術選択ー経営判断，規制と支援の経済学ー招待有り

川端望

日本鉄鋼協会第49回歴史を変える転換技術フォーラム研究発表会　2024年9月10日

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2050年カーボンニュートラルをめざす日本鉄鋼業の技術選択は，どのような経済的諸要因の中にあるかを明らかにした。これまでの地球温暖化対策を再評価し，現在の技術開発と設備投資動向を分析した。
ベトナムにおける共英製鋼の事業展開：発展途上国鉄鋼業における技術・生産システム間競争の研究

川端望

第62回産業学会全国大会　2024年6月8日

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本報告の直接の目的は，共英製鋼株式会社のベトナム事業の到達点と課題を示すことである。同時に，この事例を通して，発展途上国鉄鋼業における技術・生産システム間の競争についての示唆を得ようとするものである。 1990年代にベトナムで現地生産を開始した共英製鋼は，当初は圧倒的な優位性を持っていたが，21世紀になると激しい企業間競争にさらされるようになった。その際，共英製鋼の持つ電炉システムが，地場企業の持つ小型高炉一貫システムや誘導炉システムと競合した。共英製鋼は，主力子会社ビナ・キョウエイ・スチール(VKS)に電炉・第2圧延ラインを設置し，さらに企業買収によって北部にも電炉システムを確立し，生産効率を向上させて対抗した。また小型高炉企業や誘導炉企業からビレットを購入するなど，地場企業の生産システムの活用も行った。こうして生産の拡大を達成したが，販売シェアと利益率の向上には至っていない。共英製鋼が電炉システムによる持続的イノベーションを遂行したのに対して，地場企業は，ベトナムの要素賦存や市場のローカルな諸条件を活用した小型高炉一貫システムや誘導炉システムで挑戦した。それらが遂行したのはキャッチダウン型技術進歩またはベース・オブ・ピラミッドでの破壊的イノベーションだった。電炉システムは，先進国では高炉一貫システムへの挑戦者であったが，ベトナムでは挑戦される側に立たされたのである。今後，高炉一貫システムは大型化して鋼板生産に重点を移していくだろうが，誘導炉とアーク電炉の共存はしばらく続きそうである。長期的には，地球温暖化防止対策の強化とともに，アーク電炉は技術としては優位性を持つ。しかし，スクラップ・電炉を用いて建設用条鋼を生産する生産システムは，変革を迫られるだろう。
中国鉄鋼業における過剰能力削減政策招待有り

川端望, 銀迪

東京大学現代中国研究拠点オンラインセミナーシリーズNo.6「中国・アジア経済の歴史的展望」　2020年10月22日
中国鉄鋼業における過剰能力削減政策：調整プロセスとしての評価

川端望, 銀迪

アジア経営学会第27回全国大会　2020年9月12日
中国鉄鋼業における過剰能力削減政策の進捗と展望―市場競争の質の視点から― 国際会議招待有り

川端望, 銀迪

“産能過剰，国企改革与競争中立”国際研討会　2019年9月27日
中国鉄鋼業における過剰能力削減政策の進捗と展望―市場競争の質の視点から―

川端望, 銀迪

中国経済経営学会2018年度全国大会　2018年11月24日
発展途上国鉄鋼業の技術選択におけるローカル・グローバルな諸要因：ベトナムの事例

川端望

日本鉄鋼協会第175回春季講演大会　2018年3月19日
日本鉄鋼業の過剰能力削減における政府の役割－1970-2000年代の経験－国際会議

川端望

全国日本経済学会2017年学術研討会　2017年6月17日
中国経済の『曖昧な制度』と日本経済の『曖昧な制度』－日本産業論・企業論研究から－招待有り

川端望

中国経済経営学会・アジア政経学会・日本現代中国学会合同企画「加藤弘之『中国経済学入門』との対話　2016年11月6日
鉄鋼業の過剰能力はどこにあるのか ―世界，東アジア，中国―

第４回公的支援の競争中立性をめぐる国際経済法研究会　2016年3月29日
市場経済移行下のベトナム鉄鋼業

第８回製鉄・資源に関するWork Shop（還元研究会）　2016年1月26日
東アジア鉄鋼業研究の視角

「エレクトロニクス産業の『部品化』と東アジア企業」研究会　2015年12月16日
市場経済移行下のベトナム鉄鋼業

日本鉄鋼協会・日本金属学会関西支部鉄鋼プロセス研究会・材料化学研究会平成27年度第２回合同見学会・講演会　2015年11月16日
ベトナム鉄鋼業における民間企業の勃興

アジア経営学会第22回全国大会　2015年9月12日
中国鉄鋼業における省エネルギーとCO2排出削減対策

日本学術振興会製銑第54委員会平成25年度6月期本委員会（第184回）　2014年6月26日
東アジア鉄鋼業の新展開

日本鉄鋼協会高温プロセス部会製鉄プロセスフォーラム次世代製鉄研究Gr主催ワークショップ「最新のシェールガス事情と東アジアの鉄鋼企業動向並びに還元鉄製造技術を学ぶ」　2013年7月16日
転機に立つ大連市ソフトウェア・情報サービス産業

張艶, 川端望

産業学会第50回全国研究会　2012年6月9日
『つながらない』状態からの教訓：東日本大震災における情報・通信システム被災（共通論題「東日本大震災と産業復興―現状と課題―」）

産業学会第50回全国研究会　2012年6月9日
中国鉄鋼業における省エネルギーとCO2排出削減：イメージと実態

第19回アジア経営学会東部部会　2012年5月19日

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趙洋との共同研究に基づき，川端望が報告。
携帯ショップの奥は中国 : 大連ソフトウェア・情報サービス産業と日本

弘前大学経済学会第36回大会　2011年10月22日

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張艶との共同研究成果を川端望が報告。
東日本大震災における東北地方の自動車産業・鉄鋼業の被害と復旧過程から見えてくるもの

折橋伸哉, 川端望

地域産業復興調査研究シンポジウム東日本大震災からの地域経済復興への提言－被災地の大学として何を学び、伝え、創るのか－　2011年10月1日
東日本大震災における情報・通信システムの被害とその教訓

地域産業復興調査研究シンポジウム東日本大震災からの地域経済復興への提言－被災地の大学として何を学び、伝え、創るのか－　2011年10月1日
大連市におけるソフトウェア・情報サービス産業の形成

張艶, 川端望

アジア経営学会第18回全国大会　2011年9月16日
Comparative Analysis of Integrated Iron and Steel Companies in East Asia 国際会議

State of Globalization in the Steel Industry: Taking Stock and Looking Forward　2010年5月28日
中国鉄鋼業における省エネルギーとCO2排出削減対策

東北大学環境フロンティア国際プログラム主催。カーボンチェーン研究会中国の省エネルギー・CO2排出削減対策：その戦略とシナリオをめぐって　2010年2月27日
中国鉄鋼業のエネルギー消費とCO2排出

川端望, 趙洋

日本鉄鋼協会第158回秋季講演大会　2009年9月15日
中国鉄鋼業における省エネルギー対策：CO2排出削減の観点から

第36回的場記念川渡セミナー　2009年9月2日
東南アジア鉄鋼業の構造と再編

2008年電炉鋼材フォーラム　2008年10月28日
東アジア鉄鋼業の新局面：次世代への進化をめぐる競争

第16回鉄鋼工学アドバンストセミナー　2008年10月23日
東アジアの銑鋼一貫企業：比較分析の視点

日本科学史学会技術史分科会夏の研究会　2008年6月28日
東アジア鉄鋼企業の成長

合同シンポジウム「技術戦略から見た我が国の素材・エネルギープロッセシングの進むべき姿」　2007年11月29日
中国鉄鋼業の成長と再編成

2007年電炉鋼材フォーラム　2007年10月23日
東アジア鉄鋼企業の比較分析

アジア経営学会第14回全国大会　2007年9月16日
Iron and Steel Industry in Viet Nam: A New Phase and Policy Shift 国際会議

VDF Work Shop　2007年8月28日
Iron and Steel Industry of Developing Countries in the Era of Globalization: The Case of Vietnam 国際会議

Advanced Material Flow Analysis for the Sustainable Society　2006年9月25日
中国山西省のコークス製造業におけるCDMプロジェクトの設計

大村泉, 明日香壽川, 張興和, 川原業三, 高橋禮二郎

日本鉄鋼協会第152回秋季講演大会　2006年9月

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発表者（筆頭報告者）
東アジア鉄鋼業の構造とダイナミズム－論点の整理と反省－

政治経済学・経済史学会東北部会例会　2006年7月8日
Improving the Promotion Policy for the Vietnamese Iron and Steel Industy 国際会議

VDF Work Shop　2006年6月16日
中国鉄鋼業：その階層性と多様性国際会議

中国における環境技術の普及に向けた国際協力　2006年3月19日
東アジアにおける日本鉄鋼業－競争優位の所在と展望－

産業学会第43回全国研究会　2005年6月12日
東アジア鉄鋼業の生産・貿易構造

政治経済学・経済史学会東北部会例会　2004年7月10日
Designing Tariff Structure for an Import Substitution Industry: The Case of Steel 国際会議

Vietnam's Industrial Strategy in the Age of Globalization: Ho Chi Minh City Seminar　2003年9月9日
Competitive Strategy of the Japanese Integrated Steel Firms in Mature Stage 国際会議

The 27th International Conference of Business History (The Fuji Conference)　2003年1月
競争戦略と生産システム－高炉メーカーの場合－

産業学会第36回全国研究会　1998年6月14日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 21

鉄鋼業における脱炭素への技術転換とグローバルサプライ／バリューチェーンの再編成

川端望

2024年4月1日～ 2028年3月31日
サプライチェーンの設計と運営における国際比較

中道一心, 川端望

2022年4月～ 2025年3月

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素材生産企業（鉄鋼企業と製紙企業）の競争力となる「規模の経済」の実現と完成品企業の競争力となるＪＩＴ生産の実現を両立するために、如何にサプライチェーンを設計し、その日々の運営をどのように行っているかを明らかにしたうえで、国際比較を行い、その異同の要因を学際的に解明することにある。その際、これまでサプライチェーン・マネジメント論（生産管理論）、管理会計論、人事管理論（労働経済学）を研究する者が互いに接点を持つことは少なかったため、本部門研究を通じて作り出し、学内研究者の知見と、わたしたちが持つ学外のネットワークを有機的に連携することで、拠点構築が進める。研究活動は年６回程度の研究会を開催し、調査研究報告および関連書籍の書評会を中心に行う。
タイミング・コントローラーと競争優位：規模の経済とＪＩＴ生産の両立に関する研究

中道一心, 田中彰, 川端望, 加藤康, 河村徳士, 富野貴弘

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Doshisha University

2020年4月～ 2023年3月

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昨年度に１．前研究プロジェクトの研究成果を共有すること、２．先行研究を整理すること、３．フィールドリサーチ（国内外）を中心に行い、４．ケース作成、５．成果発表に着手する計画であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、１と２にしか研究資源を割くことができなかったため、新規のフィールドリサーチを体系だって行うことができなかった。その結果、４と５には着手することができなかった。２０２１年度は、これらを挽回すべく準備を進めたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、海外でのフィールドリサーチの実施を延期せざるを得なかった。そこで、これまでの研究蓄積を生かし、本研究プロジェクトを補強するために、周辺領域の整理し、学会報告と論文執筆をおこなった。本研究において大きな前進は、タイミング・コントローラーが成立し得る条件について、アルフレッド・Ｄ．チャンドラーのThe Visible Hand（邦題『経営者の時代』）と、これに対するオリバー・Ｅ．ウィリアムソンの書評論文にさかのぼって検討したことである。そして、その成果として事業所としてのタイミング・コントローラーと、独立した企業としてのタイミング・コントローラーを区別する観点を示すことができた。端的には、①タイミング・コントロール機能を有する事業所が素材生産企業の工場や完成品企業の工場と連携し、円滑な残の供給を行う仕組みを持っていることと、②タイミング・コントロール機能を有する独立した企業（タイミング・コントローラー）が素材生産企業や完成品企業との力関係の下で契約を結び、産業組織のなかで利潤の確保と成長を目指していることは、区別したうえでどちらも研究しなければならないことを明示した。
ベトナム鉄鋼業における外資企業の適応的市場創造と社会的受容：後発性利益実現の条件

川端望

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Tohoku University

2020年4月～ 2023年3月

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2021年度は，新型コロナウイルス感染症の流行の継続のため，本来予定されていたベトナム調査を断念せざるを得なかったため，研究課題の理論的領域や周辺部を扱う研究に専念した。世界鉄鋼業と，外資のベトナム進出を大きく規定しているのは，最大の製鉄国中国の動向である。また最大の製鉄国であることから，その事例分析を通して産業研究の理論的方法の探求も進めることができる。これらの探求を進める2本の査読付き学術論文を発表した。川端望・銀迪「現代中国鉄鋼業の生産システム: その独自性と存立根拠」では，多様な鉄鋼生産システムの複合として一国の鉄鋼生産構造を明らかにする方法論を確立した。そして，世界最大の製鉄国である中国において中小型システムが優位に立っていたこと，しかしそれは原料供給と製品需要に対応した合理的なものであったことを明らかにした。川端望・銀迪「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策―調整プロセスとしての産業政策―」では，調整プロセスとしての産業政策という観点を打ち出した。そして，公表情報からはわかりにくい中国鉄鋼業における過剰能力削減の実際の到達点を解明するとともに，数量目標の絶対視と設備規模基準の淘汰という中国政策当局の手法に重大な問題があることを明らかにした。また日本政府，日本鉄鋼業界がカーボンニュートラルを宣言したことを受けて，鉄鋼業が今後迫られる変容を簡潔に明らかにしたのが川端望「脱炭素時代に日本鉄鋼業はどう変わるか」である。本年度は，ベトナムの実態調査が困難という非常に強い制約のもとで，実証研究としてはやむを得ず収集可能な情報に基づく他事例の分析に集中せざるを得なかった。しかし，その中でも理論研究としては，生産システム研究，産業政策，脱炭素のイノベーションに関する解明に前進を得ることができた。
現代国際通商・投資システムの総合的研究（第Ⅴ期）

2020年4月～
中国の鉄鋼・石炭・電力産業における過剰能力の実証研究：市場競争の質の把握に向けて

川端望, 堀井伸浩, 渡邉真理子, 李捷生

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Tohoku University

2017年4月～ 2020年3月

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本研究は，中国における過剰能力の発生，存続，削減のダイナミクスを，石炭産業と鉄鋼産業を主要事例として分析し，以下のことを明らかにした。第一に，過剰能力の発生について，国有企業におけるソフトな予算制約と中小民営企業の機会主義的な参入行動の双方が作用していることを実証した。第二に，政府による過剰能力削減政策は，能力を量的に削減させて需要と均衡させる上ではめざましい成果を上げいた。第三に，強力な介入による過剰能力削減が，市場経済の質を向上させているかどうかについては，産業分野により異なる結果を得た。第四に，過剰能力削減政策は，地域にとって経済開発戦略の見直しを迫るものであることを明らかにした。
発展途上国鉄鋼業における技術選択を規制する要因の研究 ―ベトナムを事例に―

川端望

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：JSPS Grant-in-aid for University-Industry Cooperative Research

研究機関：Tohoku University

2018年2月～ 2018年12月
中国における対日オフショアリング事業の発展を支えるブリッジ能力・融合能力の研究

川端望, 李宏舟, 王保林, 谷口惠, 張艶

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Tohoku University

2012年4月～ 2015年3月

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本研究は，大連市における対日オフショアリング事業において，帰国人材が起業家，管理者，技術者として活躍していること（頭脳循環）が有効に機能していることを明らかにした。そして，大連と日本との関係は，日本が人材交流面でより開かれた社会となり，自らの産業を高度化させながら新興国の経済発展にも寄与するための先導的なモデルとしての意義を持つと位置づけた。この意義づけは当初予想を超えた成果であった。より具体的な論点としては，「ブリッジSE」という呼称に注目し，その言葉が意味するのは国境を越えた工程間連携の必要性であり，ブリッジSEと呼ばれるポストを設けることでは必ずしもないことを明らかにした。
プロアクティブな産業政策の定式化と応用

大野健一, 大野泉, 細野昭雄, 上江洲佐代子, 川端望, 木村福成, 森純一

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

研究機関：National Graduate Institute for Policy Studies

2010年4月～ 2014年3月

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市場経済やグローバル化と矛盾しない産業振興を「プロアクティブな産業政策」と定義し、東アジアを中心にそのような政策事例を収集・比較したうえで、その具体的な内容、つくり方、組織、文書などを解説する英文・和文の書物を出版した。また研究成果を現実の開発政策に適用するために、本学が国際協力機構（JICA）等と共同で実施しているエチオピア政府およびベトナム政府との産業政策対話において、カイゼン、官民協力、行動計画のつくり方などにつき提言を行い、そのいくつかは実際に採用された。
金融危機後の日系企業生産拠点の配置と調整：その要因とインパクトを探る

西澤昭夫, 鈴木俊夫, 猿渡啓子, 川端望, 日置史郎, 菅原歩, 末松和子, 三嶋恒平, 玉井由樹

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

2010年4月～ 2013年3月

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改革開放後の急成長による中国経済の構造変化、リーマン・ショック後の金融危機、東日本大震災やタイの大洪水など大規模自然災害、加えて領土や戦後秩序の再編を迫る地政学的リスクにより、中国に集積した日系企業の生産拠点の「配置」と「調整」が求められることになった。この変化が東アジア経済にもたらすインパクトを探るため、日本・中国・アセアンにおける日系企業の生産拠点の「配置」と「調整」について、その実態を把握するとともに、イノベーション創出に向けた日系企業のアジアにおける戦略やバリューチェーンの変化、及びこの変化に対応した日本・中国・アセアンの経済発展に貢献しえる政策対応などを明らかにした。
低炭素型産業構造に向けたカーボンチェーンの革新

川端望, 明日香壽川, 張興和, 堀井伸浩, 大村泉, 盧向春, 趙洋

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Tohoku University

2009年～ 2011年

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本研究では、中国のマクロ的エネルギー需給、石炭産業と鉄鋼業における省エネルギー対策の実態と、この対策を促す経済的メカニズムを中心に分析を行った。これによって、中国のカーボンチェーン(石炭関連産業のサプライチェーン)がどれほどの目標のもとで、実際にどれほどの革新を遂げているかを明らかにした。これに日本の現状を対比させることで、地球温暖化防止外交における日本と中国の立ち位置について政策的含意を明確にすることができた。
鉄鋼業における「チャンドラー・モデル」の移転・変容と東アジア国際分業の動態分析

塩見治人, 川端望, 劉志宏, 堀一郎, 田中彰, 溝田誠吾, 堀一郎, 田中彰, 溝田誠吾

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Nagoya University of Foreign Studies

2007年～ 2009年

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鉄鋼業における「チャンドラー・モデル」の進化類型=「日本モデル」は韓国・中国・台湾・タイへ移転し、変容しつつ定着したことを現地調査によって確定した。また現時点におけるこれら各国鉄鋼業の相互補完関係を、貿易統計によって解明した。本研究の実証作業における作業仮説は2つある。すなわち(1)各国の鉄鋼業のビジネスモデルは、各国の国内需要構造の対応によって決まる。」、(2)「鉄鋼業の国際市場は、各国に独自のビジネスモデルの相互補完関係によって形成される」である。われわれは、まず各国の経済発展に対応して違う需要構造の展開を時系列で考察した。つぎにアメリカにおける「チャンドラー・モデル」の変質について輸入鋼材に対抗する薄板専用型一貫生産体制と捉えた。また日本での「チャンドラー・モデル」の展開を「日本モデル」としてモデル構成し、これを石油危機に対応した高級鋼フルライン「製販統合」型一貫生産体制とした。「日本モデル」は、韓国では普通鋼フルライン型銑鋼一貫生産体制へ、中国では国内建設に対応した建設用形鋼型銑鋼一貫体制へ、台湾さらにタイ・ベトナムでは日本に粗鋼を依存する普通鋼の単純圧延体制へ、とそれぞれ現地適応して、変質していった。現地調査によってこのような現状認識がおこなわれるのは、研究史上はじめてのことである。これまで本研究のようなモデル分析による東アジア鉄鋼地域市場像はなかったのである。本研究の作業仮説は、実証作業によってほぼ確認できたといえる。
イノベーション創出に向けた企業間システム再編成に関する研究

川端望, 福嶋路, 大田康博

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

研究機関：Tohoku University

2006年～ 2007年

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本研究は、日本企業を取り巻く企業間システムを、企業間システムがイノベーションを刺激する関係を中心に分析した。研究の方法は、産業別・分野別の国際比較であった。研究代表者の川端望は東アジアにおける鉄鋼企業の比較分析、研究分担者の福嶋路は日米産学官連携システムの比較分析、大田康博は日伊繊維産業産地の比較分析をテーマとして、それぞれ実地調査を含む調査研究を行った。研究協力者として王蕾が中国の大学リサーチパークの分析を行って福嶋の分析を補い、王保林が中国における外資系自動車企業と民族系企業の比較を行って事例を豊富化した。代表者・分担者による研究の成果として、査読付き学術雑誌論文1本、査読付き学会大会フルペーパー1本、図書収録論文2本を発表し、また3回の学会報告を行った。また、研究成果の共有と発表、残された課題の確認のためにシンポジウム「開発・生産ネットワークの国際比較」を東北大学で開催した。研究の結論は以下の通りである。(1)従来競争優位を保持していた自動車企業や鉄鋼企業をとりまく企業間システムは、マイナーチェンジによってなお競争力を保っている。(2)1980年代以来再編の課題を抱えている繊維産地は、いまだに決定的な解決策を見いだせずに縮小を続けているものの、システム構築の方向は明らかになってきている。(3)新たな産業創出の対象である産学官連携システムは政策的に創出され、制度として一定の定着を見せているが、構成主体の活発な活動によって支えられているとはいえない。これを要するに、21世紀最初の10年における日本の企業間システムは、産業を取り巻く情勢の変化や、政策・制度の変化に比べると、ゆるやかに転換しているのである。情勢や政策・制度の急速な変化にまどわされることなく、実態としてのシステムの変化の速度を見極め、その根拠を明らかにしたことが、本研究の独自の意義といえるだろう。
自動車産業におけるモジュール生産と生産システムの革新に関する国際比較研究

坂本清, 十名直喜, 李捷生, 植田浩史, 肥塚浩, 川端望, 河邑肇

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Osaka City University

2000年～ 2003年

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本研究は,自動車産業をはじめとする近年のグローバル競争の激化,グローバルなレベルでの技術・資本提携の進展,部品・関連工業の国内・海外での変化を踏まえ,開発から販売を含む広い意味での生産システムの変化を国内外の実態調査によって明らかにした。本研究においては,第一に,生産システム・コンセプトを開発,生産,流通,販売の広義の生産システムとして理解している。また分析の対象とする産業は,自動車産業および関連工業のみでなく,半導体,工作機械,金型,アパレル,鉄鋼,什器設備など,素材から製品製作までの広い産業領域に及んでいる。こうすることによって日本企業の生産システムの現状を企業別・産業別レベルで広義にしかも広領域に理解することができ,日本企業の生産システム革新の趨勢と展望が総合的に理解できると考えている。第二に,生産システム革新をIT革命とグローバリゼーションとの関連で考察しているということである。いわば,21世紀の生産システがIT化とグローバル化とを基軸に展開することを前提に生産システムの国際比較を行っているということである。本研究において個別にそして全体として調査した海外企業は,米,英,仏,独の欧米から,中国,韓国,ベトナム,台湾,タイ,マレーシアなどのアジア諸国に及んでいる。第三に,モジュール化をキーワードにしたのは,ヨーロッパ自動車工業におけるモジュール生産方式の導入のみでなく,1990年代の生産システム革新がアメリカ型生産システムのグローバル化,すなわち,アメリカ型生産システムの現代的展開としてモジュール生産があると理解し,これが世界的な一つの趨勢として進展していると捉えたことによる。すでにわが国の多くの産業において同様の方法論が導入されていることは確かであり,それがIT化時代の必然的な趨勢として理解できることも間違いないのである。
雇用流動化の下での日本ホワイトカラーのキャリア構造変動についての比較制度分析

平本厚, 西澤昭夫, 谷口明丈, 野村正實, 川端望, 若林直樹

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Tohoku University

2000年～ 2003年

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本研究は日本のホワイトカラーのキャリア構造が、経済環境の変化と共に内部労働市場でのミドル・マネジメント層の成長というパターンから、より流動化する方向へと変化していることを明らかにした。このことについて、理論的、歴史的、国際比較的、計量的に検討した。まず野村は日本のホワイトカラー・キャリア形成の特質を検討する際の前提となっている「内部労働市場論」を理論的に検討し、それは日本で独特に発達した理論であったことを明らかにした。平本はこれまでの日本企業の成長とミドル・マネジメントの役割の拡大について経営史の側面から論じた。谷口はそもそものホワイトカラー層の誕生について、戦前アメリカ大企業GEを事例に明らかにした。西澤はアメリカで信1990年代の米国労働市場の変化こそが高学歴高能力の人材が企業家になっていく背景であったとし、労働市場の変化の先端的な一つの方向を分析した。川端は現在進行中の日本のホワイトカラーの変化の特殊ではあるが、ある意味で象徴的な事例でもある、国立大学の独立行政法人化にともなう教員の地位の変化について実証的に検討した。稲垣はイタリアにおいては、起業家のキャリアにおいて特定の空間を共有した場合に、新たな企業が創業される時の重要な資源となることを、起業家のキャリア・パスの検討から明らかにした。若林・秋永は高度成長以降のホワイトカラーのキャリア構造とキャリア意識の変化を、東北大学経済学部の卒業生のアンケート調査をもとに分析し、ホワイトカラーの横の職務移動パターンが時代による変化を受けて、経時的に変化していることを明らかにした。
グローバル競争に直面する中国鉄鋼業のリストラクチャリングに関する研究

川端望

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

研究機関：Tohoku University

2001年～ 2002年

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本年度は、昨年度おこなった中国山西省での実態調査と国内での資料収集にもとづき、詳細な調査報告書を作成した。特に山西省嵐県・交口県における調査については、写真とその解説を含む詳細な報告や政策提言を作成した。これらは、「2001年度中国山西省環境学術調査報告書」(共著:東北大学学際科学研究センター発行)に収録されている。また、昨年作成した論文「世界の中の山西省鉄鋼業」については中国語訳を作成の上、関連研究者や山西省政府関係者に配布し、コメントを頂いた。以上のように、グローバル競争のもとでの山西省地域製鉄業の再編成については、一定の研究成果をあげることができた。山西省の小規模製鉄業の歴史は長いが、近代以後のそれは、天然資源の有利な賦存と、もっぱら低価格を評価する未成熟な市場セグメントの存在に依拠して存続してきた。「改革・開放」政策によって企業設立が自由化されたために、小規模製鉄業は一気に発展した。しかし、一方ではグローバルな競争の激化と市場の成熟、他方では環境汚染の深刻化によって、再編成を迫られつつある。新たな条件に対応するためには、長期的な視野からの設備投資、体系的な生産管理と技能養成、環境対策が必要である。環境対策は、京都メカニズムの活用を含めて、国際的な支援を得られる可能性がある。なお、山西省でのインテンシブな実態調査に基づく研究に重点を置いたため、中国鉄鋼業全体については具体的な論文等を残すことができなかった。この点は反省されるべきである。
東アジア鉄鋼業の生産システム配置と国際分業・競争の展望に関する研究(副題:企業類型論の見地から

川端望

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

研究種目：Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

1997年～ 1998年

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今年度は、1.生産管理システムと労働組織に重点を置いた調査、2金融不安の激化以後の各メーカーの競争戦略および各国・地域政府の産業政策の動向の調査、3.研究成果のまとめ、にとりくんだ。生産管理システムと労働組織の変貌を調査するために、製鉄所は当然として、比較対象とするために自動車、パソコン、ゲーム機、腕時計などの加工・組立工場を訪問した。見学とヒアリングの結果については内部資料としてとりまとめた。その結果、製鉄所では大量生産への多品種・小ロット生産の組み込みが行き詰まっていること、生産管理や労働組織レベルでの合理化に限界が来ているとの考えをもつに至った。また、1980年代以降の日本の高炉メーカーにおける経営戦略の変化についても、整理することができた。また、東アジア鉄鋼業の情報収集と分析についても、昨年に引き続いて努力した。この結果、鉄鋼業の世界的な潮流として、電炉メーカーの台頭、民営化と企業のイニシアチブ強化、他の産業よりも遅れていた生産・経営の国際化の進展、があることを確認した。鉄鋼業が従来からもっていた技術・生産システム特性とこれらの新潮流があいまって、過剰生産圧力を強めているとの確信も得た。しかし、刻々と変化する情勢の下では、各国メーカーの戦略や政府の政策について総括するのは時機尚早であると思われた。そこで、研究結果としては、対象を1990年代前半までの日本鉄鋼業に絞った上で、論文「高炉メーカーの生産システムと競争戦略」をとりまとめた。ここでは、石油危機からバブル崩壊に至るまでの、競争環境と競争戦略、生産システムの対応関係を明らかにし、今後の国際競争の中での生産システムのあり方を考える手がかりを得た。情勢の変化をふまえつつ、東アジア鉄鋼業の研究を発展させることが残された課題である。
21世紀型産業構造への転換をめぐる日本企業の現状と課題

中野安, 忽那憲治, 川端望, 榎本里司, 明石芳彦, 福田義孝

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

研究機関：Osaka City University

1996年～ 1997年

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本研究では、日本企業が新しい社会的・経済的価値を創造していく上で踏まえておくべき企業行動規範、労働環境の高度化および雇用機会の創出機能を中心に多角的な検討を加え、下の点を析出した。(1)生産システムの安定に必要であるが、機械化・自動化になじみにくい作業の労働技能をいかに「技術化」し、継承していくのかという労働組織・技能の機能維持に関わる課題が激化する企業間の競争戦略の中で後景におしやられている。(2)公平な業績評価の困難性、目標管理制度との連動のあいまいさ、職能給との部分的融合などの特徴をもつ日本の年俸制ではあるが、賃金制度全体の見直しは労働インセンティブを左右し、個人間の人事評価基準や職務概念などの再検討を迫る。(3)現在展開している小売ディスカウント革命の下で小売業の雇用構造、とくにパートタイマー比率の上昇や労働条件の劣悪化などが生じている。(4)雇用への影響面では事業所の開廃業とともに事業所規模の拡大と縮小をも考慮すべきであるが、アンケート結果に基づくわが国ベンチャー企業の場合、創業後4ないし6年後でも従業員数の拡大倍率はめざましい。(5)設立後の経過年数の長さや賃金調達の目的などに起因して、新規店頭公開企業の成長率は公開後一様に大きく落ち込んでおり、その成長性じたいに疑念がある。(6)企業は社会の経済的剰余を最大に取得するなど、社会的影響は甚大であり、企業行動基準は改めて社会的に規定されている。環境ISOへの対応における企業理念を考察するなど、企業における「社会性の内部化」という新しい企業行動パラダイムの構築が急がれる。(7)インターネットの出現を契機に企業内通信システムが一変し、企業間ではECあるいはCALSの実現に向かって情報システムが急速に変化している。これら情報技術を媒介にしたビジネス・コミュニケーションならびに取引関係さえもが顕著に変化している。
基礎素材産業のリエンジニアリングとポスト大量生産システムの展望に関する研究

川端望

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

研究種目：Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

研究機関：Osaka City University

1996年～ 1996年

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本研究への取り組みは以下のように行われた。 1)必要な資料・情報の収集。さし当たり鉄鋼業を中心としつつ、比較対象のための他の基礎素材産業、加工組立産業に関するものも広範に収集した。収集レートとしては、データベースの活用、業界団体や個別企業からの資料収集、製鉄所など業務の現場での見学やヒアリングなどに努力した。 2)研究報告や見学・ヒアリング記録の作成。日本のリエンジニアリングについては、ワーキングペ-パ-「A製鉄H製鉄所見学記録」を刊行した(裏面参照)。アジア鉄鋼業全体の動向については、「アジア鉄鋼業とメガ・コンペティション」など3本の研究会報告を行った。日本に先行するアメリカのリエンジニアリング研究としては、学会報告「USX社の労使関係とコ-ポレート・ガバナンス」(1996年9月21日、日本経営学会第70回大会)を行った。 3)研究論文の作成。日本とアジアについては論文作成に至っていない。アメリカに関しては、上記学会報告を同様のタイトルでとりまとめた。来年度発行される論集『現代経営学の課題』に収録される予定であり、原稿は提出済である(裏面参照)。上記の研究活動を通じて様々な知見を得たが、最も重要な点は、特にアジアの鉄鋼業において、大量生産志向・分散型プロセスという生産システム的特性と、工業化の比較的早期に、各国の自給政策によって発展させられるという歴史的条件が競争関係を提供していることを確認した点である。アジア鉄鋼業においては、先進国のリエンジニアリング対中心国/途上国の発展という図式にとどまらず、中進国・途上国においてもリストラクチャリングが進展していること、また、ホットコイル市場での価格競争が焦点となることなどの特徴が生じている。これらの点を検証し、将来を展望することは、残された研究課題である。
日本企業の国際生産ネットワーク展開と次世代生産システムに関する研究

坂本清, 十名直喜, 川端望, 植田浩史, 富沢修身

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)

研究種目：Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)

研究機関：OSAKA CITY UNIVERSITY

1994年～ 1995年

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この二年間に、ほぼ月1回の定例研究会、2回の集中合宿研究会、自動車産業、鉄鋼産業、半導体産業、電機産業、繊維産業、機械部品産業の工場調査を行った。メンバーは著書、論文、ワーキングペ-パ-、学会・研究会発表によってその成果を公表した。 1980年代以降の日本企業の生産システムと特徴づけるME技術の発達、行き過ぎた製品の多品種・小ロット化とその修正に伴う経営困難、熟練・技能の衰退傾向と継承の必要性との対立などについて、産業別調査に基づいて、一定の知見を得ることができた。その課程で国際競争に直面する日本企業の生産システムの再編の課題と次世代生産システムの展望もある程度明らかにすることができた。しかし、これが大きな困難とこれまでの延長では実現しがたいことも一定確認できた。これは、多くの産業でポスト大量生産を目指す潮流があるが、大量生産なしには経営が安定しないという現実からも窺える。自動車産業に関しては、自動化の推進、モジュール生産、作業内容と作業環境の改善、継続的改善へ向けた労働のインセンティブなどについて、三社の最新工場にそくして明らかにした。また、繊維産業における「産地生産力」の形成と一貫競争力の維持・強化問題、鉄鋼業における技術・技能の継承問題など、生産システムと生産ネットワークの行方を左右する産業別の具体的な問題点を取り出すことができた。研究成果の出版を前提に討論してきたが、これには生産ネットワークの国際展開の実態を掘り下げることが必要であり、課題として残された。
日本企業における開発戦略と企業内外のシステム的統合化に関する研究(副題:研究開発・新製品開発と企業内組織・企業間関係のシステム的統合化について)

中野安, 川端望, 榎本里司, 植田浩史, 明石芳彦, 福田義孝

提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)

研究種目：Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)

研究機関：Osaka City University

1993年～ 1994年

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本研究の目的は、1)開発システムが競争力の要であり日本企業の優位性の源泉であるとすれば、日本における製品開発の実態、製品開発と研究・開発との関係を明らかにし、2)開発活動を軸に、企業内外の諸活動・組織がシステム的に統合されてきたとすれば、その統合形態を析出することである。研究の結果、1.日本企業の研究開発は、画期的製品の開発よりも、既存コンセプトの実用化や既存製品の飛躍的改良を成し遂げる上で重要である。今後は、長期企業戦略と整合的な技術戦略を明確にすることが重要と論じられる。2.市場における競争的地位と研究開発活動の相関関係から、研究開発活動が活発である電子産業においても、競争的地位によって研究開発活動の内実がかなり異なることを明らかにした。3.トヨタ自動車での原価企画の展開を分析し、原価企画は、原価低減の手段・技法から総費用管理の概念装置と位置づけられることを明らかにした。4.自動車の製品開発を自動車メーカーと同部品メーカーとの開発プロセスにおける相互開発体制などから検討し、開発プロセスの早い段階から部品メーカーが参加することが開発の効率性を高める上で寄与していることを明らかにした。5.鉄鋼業の高炉メーカーは、大手ユーザーとの継続的取引関係を前提に製品開発し、ユーザーの複数購買政策を通じて技術水準を向上させたが、高炉メーカー間の同質的な開発競争を増長させ、開発コストの負担など製造コスト全般を反映した製品単価の引き上げを実現できなかったため自らの業績を悪化させたと論証している。6.発展の理由と課題を示した。7.小売企業による独自企画商品・製品開発の展開を分析し、価格切下げ型が支配的になる条件と制約条件を明示した。8.1980年代までは有効に機能し、企業利益にも貢献した日本企業の開発システムが岐路にあることを明らかにした。

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担当経験のある科目(授業) 7

先進鉄鋼工学　東北大学大学院工学研究科
日本経済特論　東北大学大学院経済学研究科
日本経済　東北大学経済学部学部専門科目
産業発展論　東北大学大学院経済学研究科大学院専門科目
日本経済特別講義　上海外語大学日本文化経済学院学部専門科目
企業論　東北大学経済学部学部専門科目
工業経済学　東北大学大学院経済学研究科大学院専門科目

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社会貢献活動 1

東アジア鉄鋼業の研究書川端・東北大助教授が刊行鉄鋼協会が研究助成

2006年1月24日～

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東北大学大学院経済学研究科の川端望・助教授が東アジア鉄鋼業研究をまとめた「東アジア鉄鋼業の構造とダイナミズム」をミネルヴァ書房から刊行した。

メディア報道 4

USスチール買収完了、喜んでいいのか？「落ち着いた方がいい」と川端望教授が語る「日本雇用への懸念」

東京新聞

2025年6月21日

メディア報道種別: 新聞・雑誌

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１）日本製鉄の経営グローバル化は前進した。ただし、獲得した資産は玉石混交。２）USスチールの経営を立て直すことは容易ではない。米国の人的資源管理と日本的雇用慣行をミックスした新たな挑戦が始まる。３）USスチールは、株主利益のためにM&Aや工場閉鎖ばかりしてきた経営から、政治に求められて設備投資をする経営に変わる。４）日本の読者は、国別対抗スポーツのように日鉄を応援するよりも、落ち着いて、雇用や脱炭素について日鉄が日本社会に貢献しているかどうかに関心を持った方がいい。
中国鉄鋼改革の実態構造変化と今後の着眼点東北大学大学院経済学研究科川端望教授・銀迪氏

産業新聞社　日刊産業新聞

2020年10月19日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
ベトナム鉄鋼業の変遷と展望

日刊市況通信社　メタル・リサイクル・マンスリー　538号

2016年11月1日

メディア報道種別: 新聞・雑誌
第30回東北大サイエンスカフェベトナムから見える発展途上国経済とグローバリゼーションの真実

河北新報

2008年1月

メディア報道種別: 新聞・雑誌

学術貢献活動 13

アジア経営研究

2023年～ 2024年

学術貢献活動種別: 査読等
アジア経営研究

2021年～ 2022年

学術貢献活動種別: 査読等
アジア経営研究

2019年～ 2020年

学術貢献活動種別: 査読等
アジア経営研究

2018年～ 2019年

学術貢献活動種別: 査読等
アジア経営研究

2017年～ 2018年

学術貢献活動種別: 査読等
アジア経済

学術貢献活動種別: 査読等
イノベーション・マネジメント

学術貢献活動種別: 査読等
研究年報『経済学』

学術貢献活動種別: 査読等
社会システム研究

学術貢献活動種別: 査読等
企業家研究

学術貢献活動種別: 査読等
経営史学

学術貢献活動種別: 査読等
ISIJ International

学術貢献活動種別: 査読等
産業学会研究年報

学術貢献活動種別: 査読等

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その他 7

東アジア鉄鋼業における技術選択の技術的・経済的根拠と持続可能性に関する研究

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東アジア鉄鋼業における技術選択の技術的・経済的根拠と持続可能性。
中国大連市におけるソフトウェア・情報サービス産業クラスターの発展：日中ITビジネス・ネットワークを通した共生社会への展望

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中国大連市におけるソフトウェア・情報サービス産業クラスターの発展の研究を通して，日中ITビジネス・ネットワークを通した共生社会を展望する。
中国東北部における知識集約社会の形成と若年人材の国際移動

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本研究は、中国東北部におけるソフトウェア・情報サービス産業の発展において若年層の日本経験が果たす役割を事例として、若年人材の国際移動が低炭素型知識集約社会の形成に貢献する可能性と条件を研究するものである。同地域では、中国の若者が日本への留学・就職などの移動によって技術や経営の能力を身につけ、帰国したことが、産業形成に影響を与えていると思われる。また、ひとたび産業が形成された後も、中国企業にはたらく管理者・技術者が日本での開発プロジェクトに参画したり、中国企業が日本支社を開設して人材を派遣したり、中国人留学生を採用したりするなど、国際移動を通した能力形成が行われていると思われる。本研究はその実態を、技術者・経営者層の世代の違い、家族形態や家族意識の影響などを踏まえながら社会学的に分析する。これにより、新興国の低炭素型知識集約社会への移行の可能性と条件を解明することができるであろう。
カーボンチェーンの革新による低炭素型産業発展の探究

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カーボンチェーンの革新による低炭素型産業発展を探求する。カーボンチェーンとは、産業連関をCO2排出とその削減という観点からとらえたものである。
中国のコークス産業・鉄鋼業における温室効果ガス削減と省エネルギーの技術的・経済的可能性に関する研究

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中国のコークス産業・鉄鋼業における温室効果ガス削減と省エネルギーの技術的・経済的可能性に関する研究
社会階層と不平等教育研究拠点の世界的展開

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社会階層と不平等教育の研究拠点を世界的展開し、とくに若手研究者の育成に力を注ぐ。
中国山西省のコークス・製鉄業における温室効果ガス削減と省エネルギーの技術的・経済的可能性に関する研究

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中国山西省のコークス・製鉄業における温室効果ガス削減と省エネルギーの技術的・経済的可能性を、産業組織の変動、経営発展、クリーン開発メカニズムの適用可能性を中心に研究する。

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