研究者詳細

顔写真

アシダテ　マサミ
蘆立　順美
Masami Ashidate
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授

経歴 5

  • 2013年11月 ～ 継続中
    東北大学大学院法学研究科教授

  • 2007年4月 ～ 2013年10月
    東北大学大学院法学研究科　准教授

  • 2000年8月 ～ 2007年3月
    東北大学大学院法学研究科　助教授

  • 2004年9月 ～ 2006年3月
    アムステルダム大学情報法研究所　客員研究員

  • 1996年4月 ～ 2000年7月
    東北大学法学部 助手

学歴 1

  • 東北大学　法学部

    1992年4月 ～ 1996年3月

委員歴 5

  • 日本工業所有権法学会　理事

    2010年6月 ～ 継続中

  • 東北工業大学ライフデザイン学部　非常勤講師

    2019年4月 ～ 2023年9月

  • 東北工業大学クリエイティブデザイン学科　非常勤講師

    2006年4月 ～ 2017年9月

  • 知的財産研究所平成16年度在外研究員　在外研究員

    2004年9月 ～ 2006年4月

  • アムステルダム大学情報法研究所客員研究員　客員研究員

    2004年9月 ～ 2006年4月

所属学協会 2

  • 著作権法学会

  • 工業所有権法学会

研究分野 1

  • 人文・社会 / 民事法学 / 知的財産法

論文 18

  1. 現実世界をメタバース内に再現する際の諸課題 招待有り

    蘆立順美

    法学教室　(615)　10-14　2023年8月

  2. データ集積物の法的保護ー不正競争防止法における限定提供データの保護を中心としてー 招待有り

    蘆立 順美

    Law & Technoligy 別冊　(5)　70-78　2019年8月

  3. 商標機能論の検討 招待有り

    蘆立 順美

    日本工業所有権法学会年報[商標権の効力の制限]　(42)　95-117　2019年5月

  4. 差止請求権の限界 招待有り

    蘆立順美

    法学教室　(426)　35-39　2016年3月

  5. 私的複製の範囲と主体－30条1項柱書－ 招待有り

    蘆立順美

    著作権法研究　(40)　37-54　2014年12月

    出版者・発行元： 著作権法学会

    ISSN：0387-9399

  6. 商標権侵害と打消し表示

    蘆立順美

    パテント　65　(13)　140-151　2012年12月

  7. 侵害主体の認定に関する近時の裁判例の紹介と分析 招待有り

    蘆立順美

    知財ぷりずむ　10　(119)　6-18　2012年8月

    出版者・発行元： 経済産業調査会知的財産情報センター

  8. イギリスにおけるデータベース保護の変容（三・完）

    蘆立順美

    法学　76　(3)　219-253　2012年8月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN：0385-5082

  9. イギリスにおけるデータベース保護の変容（二）

    蘆立順美

    法学　75　(4)　349-379　2011年10月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN：0385-5082

  10. フレッドペリー最高裁判決における商標機能論の検討 招待有り 査読有り

    蘆立順美

    別冊パテント 日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第29号　64　(別冊5)　11-23　2011年3月

  11. 地域団体商標制度と商標の機能 招待有り 査読有り

    蘆立順美

    別冊パテント 日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第29号　64　(別冊5)　93-101　2011年3月

  12. 商標権の保護範囲と商標の機能 招待有り

    蘆立順美

    日本工業所有権法学会年報　(32)　19-43　2009年5月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0387-1754

  13. 著作権法上の権利処理にかかわる問題 招待有り

    蘆立順美

    知財研フォーラム　75　(75)　15-21　2008年11月

    出版者・発行元： 知的財産研究所

    ISSN：1348-0529

  14. 欧州データベース保護指令に関する動向 招待有り

    蘆立順美

    日本工業所有権法学会「知的財産法の現状と課題」　(30)　230-251　2007年6月

  15. 表示に蓄積された信用の保護 招待有り

    蘆立順美

    東北法学会年報　(25)　1-2　2007年5月

  16. イギリスにおけるデータベース保護の変容(一) 招待有り

    蘆立順美

    法学　67　(6)　304-328　2004年2月

  17. 編集著作物・データベースにおける創作性判断 招待有り

    蘆立順美

    著作権研究　28　(28)　20-27　2003年5月

    出版者・発行元： 著作権法学会

    ISSN：0387-9399

  18. アメリカ著作権法における技術的保護手段の回避規制とfair use理論

    蘆立順美

    法学　66　(5)　1-22　2002年12月

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MISC 40

  1. 商標権侵害の主張に対する不使用取消の抗弁

    蘆立順美

    新・判例解説Watch　(33)　277-280　2023年10月

  2. ［判例評釈］先使用権の成立範囲（包装用かご事件） 招待有り

    蘆立順美

    商標・意匠・不正競争判例百選［第2版］　124-125　2020年7月

  3. ［判例評釈］建築物の表現とアイデア（ステラ・マッカートニー事件）

    蘆立順美

    新・判例解説Watch　(26)　273-276　2020年4月

  4. ［判例評釈］先使用権の要件〔ウォーキングビーム式加熱炉事件〕 招待有り

    蘆立 順美

    特許判例百選〔第5版〕　56-57　2019年8月

  5. 〔判例評釈〕報道映像の引用 招待有り

    蘆立 順美

    ジュリスト臨時増刊 平成30年度重要判例解説　(1531)　264-265　2019年4月

  6. ［判例評釈］アイディアと表現の区別（１）－選択と配列の相補性〔会社案内パンフ事件〕 招待有り

    蘆立 順美

    著作権法判例百選〔第6版〕　96-97　2019年3月

  7. 〔判例評釈〕リレーショナルデータベースの著作権侵害の成否

    蘆立順美

    新・判例解説Watch　(24)　239-242　2019年3月

  8. 権利行使制限の抗弁

    蘆立順美

    小野昌延＝小松陽一郎＝三山峻司編 『商標の法律相談Ⅱ』　327-336　2017年9月

    出版者・発行元： 青林書院

  9. 情報の法的保護はどうあるべきか : 知的財産法が抱える課題

    蘆立 順美

    学士会会報　2016　(4)　27-31　2016年7月

    出版者・発行元： 学士会

  10. 〔判例評釈〕頒布権の消尽の成否―販売契約の解除と適法な第一譲渡の存否― 招待有り 査読有り

    蘆立順美

    知財管理　68　(8)　1253-1261　2014年8月

    出版者・発行元： 日本知的財産協会

    ISSN： 1340-847X

  11. 〔判例評釈〕社交ダンスの振り付けの著作物性 招待有り

    蘆立順美

    新・判例解説Watch　13　(13)　215-218　2013年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

  12. 〔判例評釈〕インターネットショッピングモールの運営と商標権侵害 招待有り

    蘆立順美

    ジュリスト（平成24年度重要判例解説）　(1453)　271-272　2013年4月

  13. 〔判例評釈〕商標法3条1項における「自己の業務」の概念 招待有り

    蘆立順美

    知財管理　62　(12)　1725-1734　2012年12月

    出版者・発行元： 日本知的財産協会

    ISSN： 1340-847X

  14. 〔判例評釈〕商標権の侵害主体 招待有り

    蘆立順美

    新：判例解説Watch　(11)　213-216　2012年10月

  15. ［判例評釈］弁理士の意見と過失の推定－大阪地判昭和59年10月30日 招待有り

    蘆立順美

    特許判例百選［第4版］　166-167　2012年4月

  16. 〔判例評釈〕技術的制限手段の意義と専用品該当性判断 招待有り

    蘆立順美

    速報判例解説　6　279-282　2010年4月

  17. 〔判例評釈〕データベース（１）〔自動車データベース（翼システム）事件：中間判決〕 招待有り

    蘆立順美

    著作権判例百選〔第4版〕　50-51　2009年12月

  18. [判例評釈] 結合商標の類否判断における分離観察の可否 招待有り 査読有り

    蘆立順美

    速報判例解説　5　271-274　2009年10月

  19. [講演録] データベースの開発・利用に関する法的問題 招待有り

    蘆立順美

    コピライト　48　(570)　2-16　2008年10月

    出版者・発行元： 著作権情報センター

    ISSN： 0912-9782

  20. 〔判例評釈〕昭和２８年に公表された団体名義の映画著作物の存続期間 招待有り

    蘆立順美

    知財管理　58　(9)　1199-1205　2008年9月

    出版者・発行元： 日本知的財産協会

    ISSN： 1340-847X

  21. [判例評釈]1953年に公表された映画と著作権の保護期間の延長ー最高裁平成19年12月18日判決 招待有り

    蘆立順美

    ジュリスト平成19年度重要判例解説　(1354)　295-296　2008年4月

  22. 周知性の認識主体の範囲〔龍村帯裂地事件〕

    蘆立順美

    商標・意匠・不正競争判例百選　237　2007年11月

  23. 周知性を具備すべき時点〔アースベルト事件〕

    蘆立順美

    商標・意匠・不正競争判例百選　238　2007年11月

  24. [判例評釈] 権利乱用（２）－ウイルスバスター事件－東京地判平成11年4月28日 招待有り

    蘆立順美

    商標・意匠・不正競争判例百選　70-71　2007年11月

  25. [判例評釈]特許庁職員の過失により特許権を目的とする質権を取得できなかったことによる損害賠償 招待有り

    蘆立順美

    ジュリスト平成18年度重要判例解説　(1332)　267-268　2007年4月

  26. [判例評釈]新聞記事見出しの著作物性と見出しの利用に対する不法行為の成否ー東京地裁平成16年3月24日判 招待有り

    蘆立順美

    コピライト　44　(521)　60-63　2004年9月

    出版者・発行元： 著作権情報センター

    ISSN： 0912-9782

  27. [判例評釈]弁理士の意見と過失の推定ー大阪地裁昭和59年10月30日判決 招待有り

    蘆立順美

    特許判例百選〔第3版〕　186-187　2004年2月

  28. データベース保護指令におけるデータベース概念

    蘆立順美

    コピライト　50　(6)　24-25　2003年6月

  29. [判例評釈]テレビゲームの頒布権ー最高裁平成14年4月25日判決 招待有り

    蘆立順美

    ジュリスト（平成14年度重要判例解説）　(1246)　246-247　2003年6月

  30. [判例評釈]シリーズ商品の形態に関する商品等表示該当性の判断ー東京地裁平成11年6月29日判決

    蘆立順美

    ジュリスト　(1224)　160-163　2002年7月

  31. [判例評釈]翻案権侵害における類似性の判断基準ー最高裁平成13年6月28日判決 招待有り

    蘆立順美

    ジュリスト（平成13年度重要判例解説）　(1224)　292-294　2002年6月

  32. [判例評釈]造形美術における類似性の判断基準ー東京高裁平成12年9月19日判決 招待有り

    蘆立順美

    判例評論　(516)　171-174　2002年2月

  33. [判例評釈]創作性のないデータベースからのデータの流用に対する不法行為の成立ー東京地裁平成13年5月25日判決 招待有り

    蘆立順美

    コピライト　41　(486)　25-27　2001年10月

    出版者・発行元： 著作権情報センター

    ISSN： 0912-9782

  34. [判例評釈]商品カタログ-三光商事事件 大阪地判平成7年3月28日(知識集27巻1号210頁) 査読有り

    蘆立順美

    別冊ジュリスト 著作権判例百選(第三版)　(157)　72　2001年2月

  35. 商事判例研究(平成9年度 37)不正競争防止法における「商品の形態」の意義(東京地裁平成9.6.27判決)

    蘆立 順美

    ジュリスト　(1190)　132-135　2000年12月1日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  36. [判例評釈]不正競争防止法における「商品形態」の意義-東京地判 平成9年6月27日(判時1610-112) 査読有り

    蘆立順美

    ジュリスト　(1190)　2000年12月

  37. [判例評釈]Matthew Bender & Co, Inc. V. West Publishing Co., 158F. 3d 693 (2nd Cir 1998)-West社の判例集における改ページの位置をCD-ROM版の裁判例のテキスト上に挿入する行為は、判例集の編集著作権を侵害しないとした事例 査読有り

    蘆立順美

    アメリカ法　1999-2　(2)　339-343　2000年3月

    出版者・発行元： 日米法学会

    ISSN： 0569-9215

  38. [判例評釈]先使用権の効力は改良した装置にも及ぶか-便座カバー製造装置使用差止仮処分事件-松山地決平成8年11月19日(判時1608号139頁)

    蘆立順美

    法学　63　(3)　473-480　1999年8月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN： 0385-5082

  39. [判例評釈]完成品の部品に付した商標について侵害の成立を認めた事例-パチスロ機事件-大阪高判平成8年2月13日(判時1574号144頁)

    蘆立順美

    法学　63　(2)　304-310　1999年6月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN： 0385-5082

  40. [判例評釈]会社案内パンフレットに関する編集著作権の侵害 東京高判平成7年1月31日(判時1525号150頁)

    蘆立順美

    法学　61　(4)　843-851　1997年10月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN： 0385-5082

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書籍等出版物 19

  1. 条解著作権法

    小泉 直樹, 茶園 成樹, 蘆立 順美, 井関 涼子, 上野 達弘, 上野 達弘, 愛知 靖之, 奥邨 弘司, 小島 立, 宮脇 正晴, 横山 久芳, 著

    弘文堂　2023年6月

    ISBN: 9784335359323

  2. 入門 知的財産法 〔第3版〕

    平嶋, 竜太, 宮脇, 正晴, 蘆立, 順美

    有斐閣　2023年2月

    ISBN: 9784641243606

  3. デザイン保護法

    茶園, 成樹, 上野, 達弘

    勁草書房　2022年3月

    ISBN: 9784326404056

  4. 知的財産権訴訟の煌めき : 高部眞規子裁判官退官記念論文集

    高部眞規子裁判官退官記念論文集編集委員会

    金融財政事情研究会,きんざい(発売)　2021年12月

    ISBN: 9784322140095

  5. 入門知的財産法 第2版

    平嶋, 竜太, 宮脇, 正晴, 蘆立, 順美

    有斐閣　2020年3月

    ISBN: 9784641243354

  6. 続・知的財産法最高裁判例評釈体系

    小野昌延先生追悼論文集

    青林書院　2019年8月

  7. 入門 知的財産法

    平嶋竜太, 宮脇正晴, 蘆立順美

    有斐閣　2016年11月

  8. 出版をめぐる法的課題

    上野達弘, 西口元編著

    2015年7月

  9. 中山信弘先生古稀記念論文集 はばたきー21世紀の知的財産法

    小泉直樹, 田村善之編

    2015年6月

  10. 知的財産法判例集〔第2版〕

    大渕哲也, 茶園成樹, 平嶋竜太, 蘆立順美, 横山久芳

    有斐閣　2015年4月

  11. 現代知的財産法講座Ⅰ『知的財産法の理論的課題』

    高林龍, 三村量一, 竹中俊子編集代表

    日本評論社　2012年5月

  12. 関俊彦先生古稀記念『変革期の企業法』

    吉原和志, 山本哲生編

    商事法務　2011年3月

  13. 知的財産法判例集〔補訂版〕

    大渕哲哉, 茶園成樹, 平嶋竜太, 蘆立順美, 横山久芳

    有斐閣　2010年7月

  14. [平成18年度産業財産権研究推進事業報告書]欧州商標制度における権利範囲と商標の機能

    蘆立順美

    知的財産研究所　2007年3月

  15. 知的財産法の理論と現代的課題－中山信弘先生還暦記念論文集

    相澤英孝, 大渕哲哉, 小泉直樹, 田村善之他

    弘文堂　2005年12月

  16. 知的財産法判例集

    大渕哲哉, 茶園成樹, 平嶋竜太, 蘆立順美, 横山久芳

    2005年5月

  17. データベース保護制度論

    蘆立順美

    信山社　2004年11月

  18. IT時代の情報著作権

    中山信弘監修, 手塚裕之, 三村まり子, 蘆立順美, 横山久芳

    2004年3月

  19. 中村維男編著『情報技術と社会』

    中村維男他

    2002年10月

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講演・口頭発表等 5

  1. 生成AIの利用・開発における著作権法上の問題

    蘆立順美

    東北⼤学ー経済産業研究所共催シンポジウム「生成AIは経済社会をどう変えるか」　2024年3月18日

  2. リーチサイトに対する著作権法上の規制について

    蘆立順美, 成瀬幸典

    日本刑法学会 第30回仙台部会　2023年3月25日

  3. 著作物の利用にかかる留意点 —近時の裁判例を中心として―

    蘆立順美

    東北大学知財セミナー　2022年9月28日

  4. 不正競争防止法における営業秘密概念――裁判例における秘密管理性要件の判断

    蘆立順美

    日本刑法学会 第28回仙台部会　2021年3月20日

  5. 商標機能論の検討

    蘆立 順美

    日本工業所有権法学会　2018年6月9日

共同研究・競争的資金等の研究課題 12

  1. 不正競争防止法によるデータ保護 ーデータ集積物の法的保護に関する分野横断的研究

    蘆立 順美, 成瀬 幸典

    2022年4月1日 ～ 2026年3月31日

  2. 情報保護法制における人格的利益の保護に関する基礎的考察

    蘆立 順美, 成瀬 幸典

    2019年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    本研究は、著作者人格権について、知的財産法と、名誉毀損罪等において人格的利益の保護に関して議論の蓄積を有する刑事法の両面から分析を行い、その基本原理について検討することを目的とする。 今年度は、研究代表者において、著作者人格権のうち「氏名表示権」に関する調査研究と、同じく人格権に由来するものと位置付けられてはいるが、氏名に関する財産的利益を保護する「パブリシティ権」に関する調査研究を継続し、それぞれの権利において保護される利益の明確化と両者の比較を通じて、氏名表示権の特性について検討を進めた。特に、氏名表示権においては、原作品と複製物とで保護の範囲が異なっており、そのことが示唆する意義に注目して検討を試みた。さらに、今年度は、著作者人格権の「公表権」についても調査を開始し、国内における立法時の議論や、諸外国及び著作権に関する国際条約における保護の状況等について文献調査を進めた。公表権に関する調査・分析は次年度においても継続して実施し、他の著作者人格権に関する分析との比較等を通じて、著作者人格権全体に通じる基本原理について検討を行うことを予定している。 研究分担者においては、刑法において人格に対する罪とされる犯罪が多様であり、人格的法益の実質に関する理解も犯罪ごとに様々であることに鑑み、秘密に対する罪と名誉に対する罪を主たる素材として、わが国及びドイツにおけるそれらの罪の保護法益・本質に関する学説・判例を分析することを通じて、刑法の保護対象としての人格概念の解明に努めた。また、その成果をわが国の著作者法における著作者人格権の内容に関する理解と対比し、著作者人格権として法的保護に値する利益の核心を解明する作業を進めた。

  3. 情報の利活用に伴う法的諸問題の分野横断的研究

    成瀬 幸典, 石綿 はる美, 蘆立 順美, 中原 茂樹, 津田 雅也

    2019年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    2021年度も、研究実施計画にしたがい「情報の保護」と「情報の利活用の促進」に関係する各法律に関する基礎理論や原理に関する検討を引き続き推進した。とりわけ、成瀬（刑法）、津田（刑事法）、蘆立（知的財産法）を中心に、営業秘密を含む経済的価値を有する情報の法的保護のあり方に関する検討を精力的に進めた。具体的には、昨年度の共同研究とそれを踏まえた日本刑法学会仙台部会での共同報告の成果を引き継ぎつつ、それを発展させる形で、経済的価値を有する秘密情報の保護のあり方について、以下のとおり、検討を行った。すなわち、営業秘密の保護が盛り込まれた平成２年の不正競争防止法改正から平成31年の「営業秘密管理指針」の一部改訂に至るまでの同法やそれに関連する指針等の改正経緯とその際の議論、不正競争防止法上の「限定提供データ」の保護のあり方に関する議論、刑法における秘密漏示罪の議論、改正刑法草案起草時における企業秘密の刑事法的保護のあり方に関する議論、アメリカの経済スパイ法における営業秘密概念に関する学説・判例等に関して調査を進めた。その結果、不正競争防止法上の営業秘密概念とその法的保護に関する学説・判例の関心の中心は「秘密管理性」要件にあるが、秘密の保護という観点からは「非公知性」要件も重視すべきであるとの認識など、これまでの通説的理解には問題（少なくとも、不明確な点）があるとの認識に到達した。 また、情報の活用という点に関して、石綿（民法）は、親が子どもの画像・動画といった情報を自由に公表することができるのかという問題について、親権者が親権行使の内容としてどのような行為ができるのかという視点から検討を加えた。 さらに、近年、重要性が高まっている大学等における研究データの管理・公開・利活用の促進と情報の法的保護の関係についての検討を開始した。

  4. 知的財産侵害に対する民事的保護と刑事的保護のあり方に関する基礎的考察

    蘆立 順美, 成瀬 幸典

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    本研究では、従来、十分な検討がなされてこなかった民事的救済と刑事罰の関係について、知的財産法、刑法の各専門分野における理論的研究を基礎として、それぞれから得られる知見を融合し、双方の観点から総合的に考察することによって、望ましい知的財産の民事的・刑事的保護のあり方を検討した。 具体的には、著作権法における親告罪の意義について、著作権法および刑法双方の観点から再検討を行い、その位置づけについて分析したほか、不正競争防止法の営業秘密に関して、刑事罰の主観的要件等に関し、刑法上の財産犯における主観的要件との比較をしながら検討を加えることにより、その適法範囲に関する解釈等を明らかにした。

  5. 生命科学研究の規制と支援の法制度に関する包括的研究

    米村 滋人, 水野 紀子, 森崎 隆幸, 谷内 一彦, 久保野 恵美子, 辰井 聡子, 樺島 博志, 蘆立 順美, 西本 健太郎, 石綿 はる美, 猪瀬 貴道, 磯部 哲, 町野 朔, 武藤 香織, 奥田 純一郎, 長神 風二

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2012年4月1日 ～ 2017年3月31日

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    本研究は、医学・法学にまたがる多分野横断的な研究手法により、研究規制の基礎理論、諸外国の研究規制動向、国内の研究実態の課題を調査し、将来に向けた生命科学研究規制の制度設計に関する提言を行うことを目的とした。 本研究の調査・検討を通じて、研究規制の制度設計に関し、①わが国の指針規制と法律規制の併存状況は、既存法令との衝突や研究審査の非効率化による弊害が大きく、包括法による規制が必要であること、②学問の自由の制約限界や規制の効率性に配慮した立法が必要であること、③研究の内容規制にわたる場合は公権力・専門家集団から独立した中立的機関による手続が保障されるべきことが導かれ、その旨の提言を公表した。

  6. 営業秘密の保護に関する横断的研究

    蘆立 順美, 坂田 宏, 成瀬 幸典, 佐藤 隆之

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    営業秘密に関する不正競争防止法上改正にかかる経緯、裁判例および学説等を調査、分析し、民事的規制、刑事的規制の両面から、特に、営業秘密（2条6項）の各要件について、不正競争行為の要件との関係も考慮しつつ、検討を行った。なお、本研究期間中の平成２７年に不正競争防止法が改正され、営業秘密の民事的保護の範囲の拡大や刑事罰の適用範囲の拡大、未遂罪の新設などの改正が行われたことから、これらの内容についても検討の対象とした。

  7. コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割

    中山 信弘, 田中 辰雄, 藤本 由香里, 白田 秀彰, 大野 幸夫, 今村 哲也, 金子 敏哉, 蘆立 順美, 潮海 久雄, 横山 久芳, 前田 健, 上野 達弘, 島並 良, 寺本 振透, 小島 立, 福井 健策, 野口 裕子, 三村 量一, 桶田 大介

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    研究機関：Meiji University

    2011年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    創作・流通・利用をめぐる環境の変化に対して現行著作権法の規定は、著作物に関わる多種多様な利害を適切に調整するためには硬直的に過ぎるとの視点にたち、著作権・著作者人格権の内容と制限に係る解釈論・立法論上の提言と、制度設計の基礎となるべき実証的・理論的な分析手法を提示した（これらの成果を論文集『しなやかな著作権制度に向けて」として刊行する予定である）。 また出版者の権利のあり方に関する政策提言、著作権と刑事罰の運用に関する共同声明、シンポジウムの開催等、社会に対する情報発信・提言を積極的に行った。

  8. 著作権法における権利帰属の法理および権利行使のあり方に関する基礎的考察

    蘆立 順美

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2009年 ～ 2011年

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    著作権の帰属に関しては、原則として、創作的表現の作出者を帰属主体とする原則が維持されるべきであり、このことは、著作物概念の理解とも整合的といえる。もっとも、創作にかかる投資を考慮し、創作投資者に権利を帰属させる、あるいは、法定上の権利移転を認める現行法上の制度の根拠からは、立法論として、特定の著作物類型に限定せず、法定上の権利の移転や一定の権利行使の制限を認めるとする制度の構築は否定されない。

  9. 国際取引と著作権法に関する総合的研究

    小島 立, 西谷 祐子, 上野 達弘, 愛知 靖之, 横 溝大, 西谷 祐子, 蘆立 順美, 小島 立, 藤田 年彦

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas

    2004年 ～ 2009年

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    著作権研究(以下、「本研究」という)は、産業財産権研究(代表:河野俊行)とともに、国際知的財産法班の一部を成している。本研究及び産業財産権研究は、理論的及び実務的に密接に関連しているため、両者で緊密な連携を取りつつ作業を行なってきた。 本研究の目的は、「知財立国」を標榜する我が国の著作権制度のあり方について調査及び分析を行い、それを英語で情報発信するとともに、あるべきルールを立法提案または条約試案として提示し、著作権をめぐる国際取引のインフラ整備を行うことである。 デジタル化及びネットワーク化の進展に伴い、著作物の創作行為、媒介行為及び利用行為につき、様々なアクターが、様々な態様で関係するようになり、伝統的な著作権法の考え方は大きな挑戦を受けている。著作権をめぐる国際取引の観点からは、対外的に日本法の現状の正しい姿を伝えるのみならず、その将来あるべき姿を探るべく、我が国著作権法の主要問題についての洗い出しを行い、検討を加えることが必要である。その作業の第一歩として、我が国著作権法の重要判例を選択して英訳するとともに、我が国著作権法の概説執筆を行った。その作業を行う過程において、現代的課題として、我が国著作権法における、いわゆる「間接侵害」及び権利制限について、掘り下げた検討が必要であるという認識で一致した。 加えて、国際取引の「透明性」を高めるためには、国際著作権紛争における諸問題(国際裁判管轄、準拠法及び外国判決の承認執行)について考察を進めることが不可欠であるという認識に基づき、本研究の後半では、その問題について、国際的な研究ネットワークなどとの連携を図りつつ、集中的な検討を行った。

  10. 商品等表示の機能の多様化に対応した法的保護の可能性と限界

    蘆立 順美

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Tohoku University

    2006年 ～ 2008年

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    商標法上、保護される商標の機能には、権利者による品質のコントロールの管理という意味での品質保証機能も含まれるが、そうした管理の中で、具体的な品質の差異が商標に蓄積される信用に実質的な影響を与えうるものとなっている場合には、商品の品質の同一性をも品質保証機能の内容として考慮され得る場合がある。しかし、その場合には、そうした商標権者の意図が問題とされるのではなく、商標への信用の蓄積への害の有無について、具体的な市場の状況や需要者の具体的認識を検討の対象に加えた判断を行うべきである。

  11. 技術的プロテクションに関する法的規整と知的財産法制の変容

    蘆立 順美

    2003年 ～ 2004年

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    技術的プロテクションの発達が知的財産法制度に与える影響を検討するため、今年度は主に著作権法および不正競争防止法の領域を素材として研究を行った。著作権法は著作物の一定の利用行為に禁止権を設定しているが、インターネット等の普及により、多くの者が簡単に複製行為や送信行為を行い得るようになったため、実効的な保護を図る必要性が指摘されている。この際に、技術的プロテクションの活用が注目される。 まず、技術的プロテクションに対する法的支援の根拠として著作物の利用行為の変化があげられているが、この根拠の正当性と妥当範囲を明らかにするため、インターネットが発達する以前に、新たな技術に対していかなる法的な対応がとられてきたのか、それらとインターネットの出現とは質的にいかなる差異を生じさせるのかについての調査を進めた。データベースを素材として、イギリスにおける著作権法による保護から新規立法による保護への移行の経緯と.その内容について分析したものの部を「法学」において公表した。 なお、(財)デジタルコンテンツ協会における研究委員会に出席する機会を得、現在の情報利用技術、情報保護技術、利用追跡技術等の状況、その活用の可能性についての知識を得ることができた。

  12. デジタル化社会におけるデータベースの法的保護のあり方

    蘆立 順美

    2001年 ～ 2002年

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    データベースにかかる創作投資の保護について以下の点について研究を行った。 1.著作権法のよるデータベースの保護 13年度に引き続き、著作権法によるデータベースの保護に関し、裁判例、学説をフォローし、分析を行った。 2.その他の法制度による保護 不法行為による保護、技術的保護手段の回避行為規制による補完的保護に関し、日本法及びアメリカ法の状況を検討した。その結果、両者によりデータベースにかかる創作投資について、一定の救済が可能であることが明らかとなったが、前者については要件の不明確性や差止めが認められないこと等、後者については、情報の独占を生じさせる危険性等の問題から、より適切な保護制度として新規立法の必要性は否定されないとの結論を得た。 3.独自立法に関する国際的動向 データベースの保護に関するECディレクティブ、アメリカにおける立法案の内容及びそれに対する学説の議論を検討、分析を行った。さらに、近時の世界知的所有権機構(WIPO)の著作権等常設委員会における議論状況、EC各国の裁判所におけるディレクティブの具体的な解釈・適用についても検討し、データベースの保護制度として、競争関係に着目した行為規制型制度(報酬請求権との組み合わせも含む)が妥当であるとの結論を得た。 なお、以上の研究をまとめたものを信山社より出版予定である。

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