Details of the Researcher

PHOTO

Masami Ashidate
Section
Graduate School of Law
Job title
Professor

Research History 5

  • 2013/11 - Present
    東北大学大学院法学研究科教授

  • 2007/04 - 2013/10
    東北大学大学院法学研究科　准教授

  • 2000/08 - 2007/03
    Tohoku University　Graduate School of Law

  • 2004/09 - 2006/03
    アムステルダム大学情報法研究所　客員研究員

  • 1996/04 - 2000/07
    Tohoku University, School of Law, Research Assistant

Education 1

  • Tohoku University　Faculty of Laws

    1992/04 - 1996/03

Committee Memberships 5

  • 日本工業所有権法学会　理事

    2010/06 - Present

  • 東北工業大学ライフデザイン学部　非常勤講師

    2019/04 - 2023/09

  • 東北工業大学クリエイティブデザイン学科　非常勤講師

    2006/04 - 2017/09

  • 知的財産研究所平成16年度在外研究員　在外研究員

    2004/09 - 2006/04

  • アムステルダム大学情報法研究所客員研究員　客員研究員

    2004/09 - 2006/04

Professional Memberships 2

  • 著作権法学会

  • 工業所有権法学会

Research Areas 1

  • Humanities & social sciences / Civil law / Intellectual Property

Papers 18

  1. 現実世界をメタバース内に再現する際の諸課題 Invited

    蘆立順美

    法学教室　(615)　10-14　2023/08

  2. データ集積物の法的保護ー不正競争防止法における限定提供データの保護を中心としてー Invited

    蘆立 順美

    Law & Technoligy 別冊　(5)　70-78　2019/08

  3. 商標機能論の検討 Invited

    蘆立 順美

    日本工業所有権法学会年報[商標権の効力の制限]　(42)　95-117　2019/05

  4. 差止請求権の限界 Invited

    蘆立順美

    法学教室　(426)　35-39　2016/03

  5. 私的複製の範囲と主体－30条1項柱書－ Invited

    蘆立順美

    著作権法研究　(40)　37-54　2014/12

    Publisher:

    ISSN： 0387-9399

  6. 商標権侵害と打消し表示

    蘆立順美

    パテント　65　(13)　140-151　2012/12

  7. 侵害主体の認定に関する近時の裁判例の紹介と分析 Invited

    蘆立順美

    知財ぷりずむ　10　(119)　6-18　2012/08

    Publisher:

  8. イギリスにおけるデータベース保護の変容（三・完）

    蘆立順美

    法学　76　(3)　219-253　2012/08

    Publisher:

    ISSN： 0385-5082

  9. イギリスにおけるデータベース保護の変容（二）

    蘆立順美

    法学　75　(4)　349-379　2011/10

    Publisher:

    ISSN： 0385-5082

  10. フレッドペリー最高裁判決における商標機能論の検討 Invited Peer-reviewed

    蘆立順美

    別冊パテント 日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第29号　64　(別冊5)　11-23　2011/03

  11. 地域団体商標制度と商標の機能 Invited Peer-reviewed

    蘆立順美

    別冊パテント 日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第29号　64　(別冊5)　93-101　2011/03

  12. 商標権の保護範囲と商標の機能 Invited

    蘆立順美

    日本工業所有権法学会年報　(32)　19-43　2009/05

    Publisher:

    ISSN： 0387-1754

  13. 著作権法上の権利処理にかかわる問題 Invited

    蘆立順美

    知財研フォーラム　75　(75)　15-21　2008/11

    Publisher:

    ISSN： 1348-0529

  14. 欧州データベース保護指令に関する動向 Invited

    蘆立順美

    日本工業所有権法学会「知的財産法の現状と課題」　(30)　230-251　2007/06

  15. 表示に蓄積された信用の保護 Invited

    蘆立順美

    東北法学会年報　(25)　1-2　2007/05

  16. イギリスにおけるデータベース保護の変容(一) Invited

    蘆立順美

    法学　67　(6)　304-328　2004/02

  17. 編集著作物・データベースにおける創作性判断 Invited

    蘆立順美

    著作権研究　28　(28)　20-27　2003/05

    Publisher:

    ISSN： 0387-9399

  18. アメリカ著作権法における技術的保護手段の回避規制とfair use理論

    蘆立順美

    法学　66　(5)　1-22　2002/12

Show all ︎Show first 5

Misc. 40

  1. 商標権侵害の主張に対する不使用取消の抗弁

    蘆立順美

    新・判例解説Watch　(33)　277-280　2023/10

  2. ［判例評釈］先使用権の成立範囲（包装用かご事件） Invited

    蘆立順美

    商標・意匠・不正競争判例百選［第2版］　124-125　2020/07

  3. ［判例評釈］建築物の表現とアイデア（ステラ・マッカートニー事件）

    蘆立順美

    新・判例解説Watch　(26)　273-276　2020/04

  4. ［判例評釈］先使用権の要件〔ウォーキングビーム式加熱炉事件〕 Invited

    蘆立 順美

    特許判例百選〔第5版〕　56-57　2019/08

  5. 〔判例評釈〕報道映像の引用 Invited

    蘆立 順美

    ジュリスト臨時増刊 平成30年度重要判例解説　(1531)　264-265　2019/04

  6. ［判例評釈］アイディアと表現の区別（１）－選択と配列の相補性〔会社案内パンフ事件〕 Invited

    蘆立 順美

    著作権法判例百選〔第6版〕　96-97　2019/03

  7. 〔判例評釈〕リレーショナルデータベースの著作権侵害の成否

    蘆立順美

    新・判例解説Watch　(24)　239-242　2019/03

  8. 権利行使制限の抗弁

    蘆立順美

    小野昌延＝小松陽一郎＝三山峻司編 『商標の法律相談Ⅱ』　327-336　2017/09

    Publisher: 青林書院

  9. 情報の法的保護はどうあるべきか : 知的財産法が抱える課題

    蘆立 順美

    学士会会報　2016　(4)　27-31　2016/07

    Publisher: 学士会

  10. 〔判例評釈〕頒布権の消尽の成否―販売契約の解除と適法な第一譲渡の存否― Invited Peer-reviewed

    蘆立順美

    知財管理　68　(8)　1253-1261　2014/08

    Publisher: 日本知的財産協会

    ISSN： 1340-847X

  11. 〔判例評釈〕社交ダンスの振り付けの著作物性 Invited

    蘆立順美

    新・判例解説Watch　13　(13)　215-218　2013/10

    Publisher: 日本評論社

  12. 〔判例評釈〕インターネットショッピングモールの運営と商標権侵害 Invited

    蘆立順美

    ジュリスト（平成24年度重要判例解説）　(1453)　271-272　2013/04

  13. 〔判例評釈〕商標法3条1項における「自己の業務」の概念 Invited

    蘆立順美

    知財管理　62　(12)　1725-1734　2012/12

    Publisher: 日本知的財産協会

    ISSN： 1340-847X

  14. 〔判例評釈〕商標権の侵害主体 Invited

    蘆立順美

    新：判例解説Watch　(11)　213-216　2012/10

  15. ［判例評釈］弁理士の意見と過失の推定－大阪地判昭和59年10月30日 Invited

    蘆立順美

    特許判例百選［第4版］　166-167　2012/04

  16. 〔判例評釈〕技術的制限手段の意義と専用品該当性判断 Invited

    蘆立順美

    速報判例解説　6　279-282　2010/04

  17. 〔判例評釈〕データベース（１）〔自動車データベース（翼システム）事件：中間判決〕 Invited

    蘆立順美

    著作権判例百選〔第4版〕　50-51　2009/12

  18. [判例評釈] 結合商標の類否判断における分離観察の可否 Invited Peer-reviewed

    蘆立順美

    速報判例解説　5　271-274　2009/10

  19. [講演録] データベースの開発・利用に関する法的問題 Invited

    蘆立順美

    コピライト　48　(570)　2-16　2008/10

    Publisher: 著作権情報センター

    ISSN： 0912-9782

  20. 〔判例評釈〕昭和２８年に公表された団体名義の映画著作物の存続期間 Invited

    蘆立順美

    知財管理　58　(9)　1199-1205　2008/09

    Publisher: 日本知的財産協会

    ISSN： 1340-847X

  21. [判例評釈]1953年に公表された映画と著作権の保護期間の延長ー最高裁平成19年12月18日判決 Invited

    蘆立順美

    ジュリスト平成19年度重要判例解説　(1354)　295-296　2008/04

  22. 周知性の認識主体の範囲〔龍村帯裂地事件〕

    蘆立順美

    商標・意匠・不正競争判例百選　237　2007/11

  23. 周知性を具備すべき時点〔アースベルト事件〕

    蘆立順美

    商標・意匠・不正競争判例百選　238　2007/11

  24. [判例評釈] 権利乱用（２）－ウイルスバスター事件－東京地判平成11年4月28日 Invited

    蘆立順美

    商標・意匠・不正競争判例百選　70-71　2007/11

  25. [判例評釈]特許庁職員の過失により特許権を目的とする質権を取得できなかったことによる損害賠償 Invited

    蘆立順美

    ジュリスト平成18年度重要判例解説　(1332)　267-268　2007/04

  26. [判例評釈]新聞記事見出しの著作物性と見出しの利用に対する不法行為の成否ー東京地裁平成16年3月24日判 Invited

    蘆立順美

    コピライト　44　(521)　60-63　2004/09

    Publisher: 著作権情報センター

    ISSN： 0912-9782

  27. [判例評釈]弁理士の意見と過失の推定ー大阪地裁昭和59年10月30日判決 Invited

    蘆立順美

    特許判例百選〔第3版〕　186-187　2004/02

  28. データベース保護指令におけるデータベース概念

    蘆立順美

    コピライト　50　(6)　24-25　2003/06

  29. [判例評釈]テレビゲームの頒布権ー最高裁平成14年4月25日判決 Invited

    蘆立順美

    ジュリスト（平成14年度重要判例解説）　(1246)　246-247　2003/06

  30. [判例評釈]シリーズ商品の形態に関する商品等表示該当性の判断ー東京地裁平成11年6月29日判決

    蘆立順美

    ジュリスト　(1224)　160-163　2002/07

  31. [判例評釈]翻案権侵害における類似性の判断基準ー最高裁平成13年6月28日判決 Invited

    蘆立順美

    ジュリスト（平成13年度重要判例解説）　(1224)　292-294　2002/06

  32. [判例評釈]造形美術における類似性の判断基準ー東京高裁平成12年9月19日判決 Invited

    蘆立順美

    判例評論　(516)　171-174　2002/02

  33. [判例評釈]創作性のないデータベースからのデータの流用に対する不法行為の成立ー東京地裁平成13年5月25日判決 Invited

    蘆立順美

    コピライト　41　(486)　25-27　2001/10

    Publisher: 著作権情報センター

    ISSN： 0912-9782

  34. [判例評釈]商品カタログ-三光商事事件 大阪地判平成7年3月28日(知識集27巻1号210頁) Peer-reviewed

    蘆立順美

    別冊ジュリスト 著作権判例百選(第三版)　(157)　72　2001/02

  35. 商事判例研究(平成9年度 37)不正競争防止法における「商品の形態」の意義(東京地裁平成9.6.27判決)

    蘆立 順美

    ジュリスト　(1190)　132-135　2000/12/01

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  36. [判例評釈]不正競争防止法における「商品形態」の意義-東京地判 平成9年6月27日(判時1610-112) Peer-reviewed

    蘆立順美

    ジュリスト　(1190)　2000/12

  37. [判例評釈]Matthew Bender & Co, Inc. V. West Publishing Co., 158F. 3d 693 (2nd Cir 1998)-West社の判例集における改ページの位置をCD-ROM版の裁判例のテキスト上に挿入する行為は、判例集の編集著作権を侵害しないとした事例 Peer-reviewed

    蘆立順美

    アメリカ法　1999-2　(2)　339-343　2000/03

    Publisher: 日米法学会

    ISSN： 0569-9215

  38. [判例評釈]先使用権の効力は改良した装置にも及ぶか-便座カバー製造装置使用差止仮処分事件-松山地決平成8年11月19日(判時1608号139頁)

    蘆立順美

    法学　63　(3)　473-480　1999/08

    Publisher: 東北大学法学会

    ISSN： 0385-5082

  39. [判例評釈]完成品の部品に付した商標について侵害の成立を認めた事例-パチスロ機事件-大阪高判平成8年2月13日(判時1574号144頁)

    蘆立順美

    法学　63　(2)　304-310　1999/06

    Publisher: 東北大学法学会

    ISSN： 0385-5082

  40. [判例評釈]会社案内パンフレットに関する編集著作権の侵害 東京高判平成7年1月31日(判時1525号150頁)

    蘆立順美

    法学　61　(4)　843-851　1997/10

    Publisher: 東北大学法学会

    ISSN： 0385-5082

Show all ︎Show first 5

Books and Other Publications 19

  1. 条解著作権法

    小泉 直樹, 茶園 成樹, 蘆立 順美, 井関 涼子, 上野 達弘, 上野 達弘, 愛知 靖之, 奥邨 弘司, 小島 立, 宮脇 正晴, 横山 久芳, 著

    弘文堂　2023/06

    ISBN: 9784335359323

  2. 入門 知的財産法 〔第3版〕

    平嶋, 竜太, 宮脇, 正晴, 蘆立, 順美

    有斐閣　2023/02

    ISBN: 9784641243606

  3. デザイン保護法

    茶園, 成樹, 上野, 達弘

    勁草書房　2022/03

    ISBN: 9784326404056

  4. 知的財産権訴訟の煌めき : 高部眞規子裁判官退官記念論文集

    高部眞規子裁判官退官記念論文集編集委員会

    金融財政事情研究会,きんざい(発売)　2021/12

    ISBN: 9784322140095

  5. 入門知的財産法 第2版

    平嶋, 竜太, 宮脇, 正晴, 蘆立, 順美

    有斐閣　2020/03

    ISBN: 9784641243354

  6. 続・知的財産法最高裁判例評釈体系

    小野昌延先生追悼論文集

    青林書院　2019/08

  7. 入門 知的財産法

    平嶋竜太, 宮脇正晴, 蘆立順美

    有斐閣　2016/11

  8. 出版をめぐる法的課題

    上野達弘, 西口元編著

    2015/07

  9. 中山信弘先生古稀記念論文集 はばたきー21世紀の知的財産法

    小泉直樹, 田村善之編

    2015/06

  10. 知的財産法判例集〔第2版〕

    大渕哲也, 茶園成樹, 平嶋竜太, 蘆立順美, 横山久芳

    有斐閣　2015/04

  11. 現代知的財産法講座Ⅰ『知的財産法の理論的課題』

    高林龍, 三村量一, 竹中俊子編集代表

    日本評論社　2012/05

  12. 関俊彦先生古稀記念『変革期の企業法』

    吉原和志, 山本哲生編

    商事法務　2011/03

  13. 知的財産法判例集〔補訂版〕

    大渕哲哉, 茶園成樹, 平嶋竜太, 蘆立順美, 横山久芳

    有斐閣　2010/07

  14. The scope of rights and the functions of trademarks unde the European trademark system

    蘆立順美

    知的財産研究所　2007/03

  15. 知的財産法の理論と現代的課題－中山信弘先生還暦記念論文集

    相澤英孝, 大渕哲哉, 小泉直樹, 田村善之他

    弘文堂　2005/12

  16. 知的財産法判例集

    大渕哲哉, 茶園成樹, 平嶋竜太, 蘆立順美, 横山久芳

    2005/05

  17. データベース保護制度論

    蘆立順美

    信山社　2004/11

  18. IT時代の情報著作権

    中山信弘監修, 手塚裕之, 三村まり子, 蘆立順美, 横山久芳

    2004/03

  19. 中村維男編著『情報技術と社会』

    中村維男他

    2002/10

Show all Show first 5

Presentations 5

  1. 生成AIの利用・開発における著作権法上の問題

    蘆立順美

    東北⼤学ー経済産業研究所共催シンポジウム「生成AIは経済社会をどう変えるか」　2024/03/18

  2. リーチサイトに対する著作権法上の規制について

    蘆立順美, 成瀬幸典

    日本刑法学会 第30回仙台部会　2023/03/25

  3. 著作物の利用にかかる留意点 —近時の裁判例を中心として―

    蘆立順美

    東北大学知財セミナー　2022/09/28

  4. 不正競争防止法における営業秘密概念――裁判例における秘密管理性要件の判断

    蘆立順美

    日本刑法学会 第28回仙台部会　2021/03/20

  5. 商標機能論の検討

    蘆立 順美

    日本工業所有権法学会　2018/06/09

Research Projects 12

  1. 不正競争防止法によるデータ保護 ーデータ集積物の法的保護に関する分野横断的研究

    蘆立 順美, 成瀬 幸典

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 東北大学

    2022/04/01 - 2026/03/31

  2. 情報保護法制における人格的利益の保護に関する基礎的考察

    蘆立 順美, 成瀬 幸典

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 東北大学

    2019/04/01 - 2023/03/31

    More details Close

    本研究は、著作者人格権について、知的財産法と、名誉毀損罪等において人格的利益の保護に関して議論の蓄積を有する刑事法の両面から分析を行い、その基本原理について検討することを目的とする。 今年度は、研究代表者において、著作者人格権のうち「氏名表示権」に関する調査研究と、同じく人格権に由来するものと位置付けられてはいるが、氏名に関する財産的利益を保護する「パブリシティ権」に関する調査研究を継続し、それぞれの権利において保護される利益の明確化と両者の比較を通じて、氏名表示権の特性について検討を進めた。特に、氏名表示権においては、原作品と複製物とで保護の範囲が異なっており、そのことが示唆する意義に注目して検討を試みた。さらに、今年度は、著作者人格権の「公表権」についても調査を開始し、国内における立法時の議論や、諸外国及び著作権に関する国際条約における保護の状況等について文献調査を進めた。公表権に関する調査・分析は次年度においても継続して実施し、他の著作者人格権に関する分析との比較等を通じて、著作者人格権全体に通じる基本原理について検討を行うことを予定している。 研究分担者においては、刑法において人格に対する罪とされる犯罪が多様であり、人格的法益の実質に関する理解も犯罪ごとに様々であることに鑑み、秘密に対する罪と名誉に対する罪を主たる素材として、わが国及びドイツにおけるそれらの罪の保護法益・本質に関する学説・判例を分析することを通じて、刑法の保護対象としての人格概念の解明に努めた。また、その成果をわが国の著作者法における著作者人格権の内容に関する理解と対比し、著作者人格権として法的保護に値する利益の核心を解明する作業を進めた。

  3. 情報の利活用に伴う法的諸問題の分野横断的研究

    成瀬 幸典, 石綿 はる美, 蘆立 順美, 中原 茂樹, 津田 雅也

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(B)

    Institution: 東北大学

    2019/04/01 - 2023/03/31

    More details Close

    2021年度も、研究実施計画にしたがい「情報の保護」と「情報の利活用の促進」に関係する各法律に関する基礎理論や原理に関する検討を引き続き推進した。とりわけ、成瀬（刑法）、津田（刑事法）、蘆立（知的財産法）を中心に、営業秘密を含む経済的価値を有する情報の法的保護のあり方に関する検討を精力的に進めた。具体的には、昨年度の共同研究とそれを踏まえた日本刑法学会仙台部会での共同報告の成果を引き継ぎつつ、それを発展させる形で、経済的価値を有する秘密情報の保護のあり方について、以下のとおり、検討を行った。すなわち、営業秘密の保護が盛り込まれた平成２年の不正競争防止法改正から平成31年の「営業秘密管理指針」の一部改訂に至るまでの同法やそれに関連する指針等の改正経緯とその際の議論、不正競争防止法上の「限定提供データ」の保護のあり方に関する議論、刑法における秘密漏示罪の議論、改正刑法草案起草時における企業秘密の刑事法的保護のあり方に関する議論、アメリカの経済スパイ法における営業秘密概念に関する学説・判例等に関して調査を進めた。その結果、不正競争防止法上の営業秘密概念とその法的保護に関する学説・判例の関心の中心は「秘密管理性」要件にあるが、秘密の保護という観点からは「非公知性」要件も重視すべきであるとの認識など、これまでの通説的理解には問題（少なくとも、不明確な点）があるとの認識に到達した。 また、情報の活用という点に関して、石綿（民法）は、親が子どもの画像・動画といった情報を自由に公表することができるのかという問題について、親権者が親権行使の内容としてどのような行為ができるのかという視点から検討を加えた。 さらに、近年、重要性が高まっている大学等における研究データの管理・公開・利活用の促進と情報の法的保護の関係についての検討を開始した。

  4. Civil and criminal remedies for intellectual property infringement

    ASHIDATE MASAMI

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2016/04/01 - 2019/03/31

    More details Close

    There was no enough consideration about a relation between civil remedies and criminal remedies in intellectual property law. In this research, each expert of Intellectual Property Law and the criminal law considered the desirable protection of intellectual property by comprehensively considering from each point of view. We showed some interpretations and suggestions about legislation for copyright protection and the requirements of criminal sanction for trade secret.

  5. The Research Project on Regulation and Support Systems of Biomedical Research.

    Yonemura Shigeto, MUTO Kaori, OKUDA Junichiro, NAGAMI Fuji

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    2012/04/01 - 2017/03/31

    More details Close

    The purpose of this research is to analyze fundamental theory of research regulation, to detect trend of research regulation in foreign countries, to investigate practical problems in research, and finally to propose a new legal system of biomedical research regulation. <BR> According to our analysis, we obtained the finding that the following points are important bases of the new research regulation system: (1) coexistence of guideline regulations and legal regulations in Japan is seriously harmful due to conflict with existing rules and inefficiency in ethical review of research, (2) it is necessary to respect freedom of research and to construct a neutral system of research review that is independent from public authority and expert group, (3) efficacy and practical feasibility should also be considered in designing a regulation system. We published a detailed plan of legislation in order to resolve most problems on research regulation and promote the development of biomedical research.

  6. A cross-sectional study on the protection of trade secrets

    ASHIDATE MASAMI, SAKATA Hiroshi, NARUSE Yukinori, SATO Takayuki

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2013/04/01 - 2016/03/31

    More details Close

    This study examined the appropriate protection of trade secrets from the perspective of civil and criminal law by analyzing the court cases and the discussions surrounding the amendments of Unfair Competition Prevention Act.

  7. Copyright Law and the Interests of Creators, Publishers,and Users

    Nakayama Nobuhiro, TANAKA TATSUO, FUJIMOTO Yukari, SHIRATA Hideaki, OHNO Yukio, IMAMURA Tetsuya, KANEKO Toshiya, ASHIDATE Masami, SHIOMI Hisao, YOKOYAMA Hisayoshi, MAEDA Takeshi, UENO Tatsuhiro, SHIMANAMI Ryo, TERAMOTO Shinto, KOJIMA Ryu, FUKUI Kensaku, NOGUCHI Yuko, MIMURA Ryoichi, OKEDA Daisuke

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

    Institution: Meiji University

    2011/04/01 - 2016/03/31

    More details Close

    Japanese Copyright Act is too rigid to adjust the interests of the creators, authors, publishers, and users. Therefore we show some proposals about legislation and construction of copyright law and provide some empirical studies and theological analysis in our book “Toward a Flexible Copyright System (Shinayakana Chosakuken Seidoni mukete)”. In addition, we held four symposia about current copyright issues, offered a proposal about rights of publishers, and issued a joint statement about criminal enforcement and copyright law.

  8. Basic study on ownership and exercise of Copyright and Moral right

    ASHIDATE Masami

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Institution: Tohoku University

    2009 - 2011

    More details Close

    The principle which the author has copyright should be maintained in principle, and this is conformable to the understanding of the concept of work. But a possibility of building the system of the transfer of economic rights by law or of limitation of exercise of the rights would be acknowledged as legislation.

  9. Comprehensive Research on International Transactions and Copyright Law

    KOJIMA Ryu, UENO Tatsuhiro, ECHI Yasuyuki, YOKOMIZO Dai, NISHITANI Yuko

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas

    2004 - 2009

    More details Close

    The Copyright Law Group and the Industrial Property Law Group consists of research on international intellectual property. Both areas of law are closely connected each other from a practical and theoretical point of view, therefore, both groups have conducted research together very closely. The purpose of the research of the Copyright Law Group was, (1) to make an analysis of the Japanese copyright law - where the Japanese government has declared Japan to be an "intellectual property driven country" - as well as to offer necessary information in English, and (2) to submit normative rules on copyright law as a legislative or treaty proposal, which we believe would contribute to the construction of an infrastructure on international transactions. Because of the development of digitization and networking technologies, various actors are related to the creation, intermediation and exploitation of copyright, which have brought a major challenge for the traditional copyright law regime. In terms of international copyright transactions, we have to not only offer accurate information about Japanese copyright law, but also make a critical assessment and a thorough analysis of important issues of our copyright law. As a first step to achieving this goal, we selected important cases of Japanese copyright law and translated into English, and also offered overviews of Japanese copyright law. During this process, the group members agreed that deeper analysis should be made for "indirect copyright infringement" ("third party liabilities") and "copyright limitations and exceptions" as contemporary issues. In addition to enhance the "transparency" of international transactions, we cannot escape from various issues related to international copyright disputes including international jurisdictions, applicable law, and recognition and enforcement of foreign judgment. In the second half of our research, we have made an intensive analysis on these issues, collaborating with international research networks.

  10. The scope of trademark protection from the aspect of trademark functions

    ASHIDATE Masami

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Institution: Tohoku University

    2006 - 2008

  11. 技術的プロテクションに関する法的規整と知的財産法制の変容

    蘆立 順美

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 若手研究(B)

    Institution: 東北大学

    2003 - 2004

    More details Close

    技術的プロテクションの発達が知的財産法制度に与える影響を検討するため、今年度は主に著作権法および不正競争防止法の領域を素材として研究を行った。著作権法は著作物の一定の利用行為に禁止権を設定しているが、インターネット等の普及により、多くの者が簡単に複製行為や送信行為を行い得るようになったため、実効的な保護を図る必要性が指摘されている。この際に、技術的プロテクションの活用が注目される。 まず、技術的プロテクションに対する法的支援の根拠として著作物の利用行為の変化があげられているが、この根拠の正当性と妥当範囲を明らかにするため、インターネットが発達する以前に、新たな技術に対していかなる法的な対応がとられてきたのか、それらとインターネットの出現とは質的にいかなる差異を生じさせるのかについての調査を進めた。データベースを素材として、イギリスにおける著作権法による保護から新規立法による保護への移行の経緯と.その内容について分析したものの部を「法学」において公表した。 なお、(財)デジタルコンテンツ協会における研究委員会に出席する機会を得、現在の情報利用技術、情報保護技術、利用追跡技術等の状況、その活用の可能性についての知識を得ることができた。

  12. デジタル化社会におけるデータベースの法的保護のあり方

    蘆立 順美

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 若手研究(B)

    Institution: 東北大学

    2001 - 2002

    More details Close

    データベースにかかる創作投資の保護について以下の点について研究を行った。 1.著作権法のよるデータベースの保護 13年度に引き続き、著作権法によるデータベースの保護に関し、裁判例、学説をフォローし、分析を行った。 2.その他の法制度による保護 不法行為による保護、技術的保護手段の回避行為規制による補完的保護に関し、日本法及びアメリカ法の状況を検討した。その結果、両者によりデータベースにかかる創作投資について、一定の救済が可能であることが明らかとなったが、前者については要件の不明確性や差止めが認められないこと等、後者については、情報の独占を生じさせる危険性等の問題から、より適切な保護制度として新規立法の必要性は否定されないとの結論を得た。 3.独自立法に関する国際的動向 データベースの保護に関するECディレクティブ、アメリカにおける立法案の内容及びそれに対する学説の議論を検討、分析を行った。さらに、近時の世界知的所有権機構(WIPO)の著作権等常設委員会における議論状況、EC各国の裁判所におけるディレクティブの具体的な解釈・適用についても検討し、データベースの保護制度として、競争関係に着目した行為規制型制度(報酬請求権との組み合わせも含む)が妥当であるとの結論を得た。 なお、以上の研究をまとめたものを信山社より出版予定である。

Show all Show first 5