研究者詳細

顔写真

イノウエ　ヤスヒト
井上　泰人
Yasuhito Inoue
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授
学位

  • 法学士 （東京大学）

  • 法学修士 （エディンバラ大学）

e-Rad 研究者番号
90961748
プロフィール

１９９３年３月　東京大学法学部（法学士）

１９９５年４月　大阪地方裁判所判事補（以後、裁判所、法務省及び外務省にて勤務）

２０００年１１月　エディンバラ大学大学院（法学修士）

２０１９年４月　名古屋地方裁判所部総括判事

２０２２年３月　東北大学大学院法学研究科

経歴 1

  • 2022年3月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科　教授

学歴 2

  • エディンバラ大学　大学院

    2000年11月 ～

  • 東京大学　法学部

    1993年3月 ～

所属学協会 4

  • 国際法学会

    2025年8月 ～ 継続中

  • 仲裁ADR法学会

    2022年 ～ 継続中

  • 国際私法学会

    2008年 ～ 継続中

  • 日本民事訴訟法学会

    1995年 ～ 継続中

研究分野 1

  • 人文・社会 / 民事法学 / 国際私法、国際民事手続法

論文 19

  1. 裁判所法７４条（裁判所の用語）と民事手続について（下）

    井上泰人

    JCAジャーナル　73　(2)　37-48　2026年2月

  2. 裁判所法７４条（裁判所の用語）と民事手続について（上）

    JCAジャーナル　73　(1)　27-36　2026年1月

  3. 死後認知請求につき緊急管轄が認められた事例〔判例評釈〕

    井上泰人

    戸籍時報　(869)　35-41　2025年7月

  4. 執行判決訴訟の国際裁判管轄が認められた事例〔判例評釈〕 査読有り

    井上泰人

    ジュリスト　(1612)　156-159　2025年7月

  5. 執行判決訴訟における請求異議事由の審理及び民事訴訟法１１８条３号の公序要件の適用について

    井上泰人

    法学　89　(1)　50-101　2025年6月

  6. 日本人と台湾人の夫婦の離婚の実務と理論

    井上泰人, 李姿億

    東北ローレビュー　14　2-20　2025年5月

  7. 同性婚及び婚姻に類似する法律関係の解消に伴う財産の清算に基づく給付の準拠法

    井上泰人

    法学　88　(1)　1-39　2024年6月

  8. 特許権の成立、移転及び効力の準拠法 最判平成１４年９月２６日民集５６巻７号１５５１頁

    井上泰人

    JCAジャーナル　71　(4)　55-60　2024年4月

  9. 取消済みの外国仲裁判断の承認について

    井上泰人

    JCAジャーナル　71　(4)　3-8　2024年4月

  10. 使用者の責任につき法の適用に関する通則法２０条を適用した事例〔判例評釈〕

    井上泰人

    新・判例解説Watch　34　321-324　2024年4月

  11. 民訴法３条の３第８号等の適用が争われた事例〔判例評釈〕 査読有り

    井上泰人

    ジュリスト　(1592)　151-154　2023年12月

  12. 有効な仲裁合意の存否をめぐる外国裁判所と外国仲裁廷の判断の齟齬について

    井上泰人

    仲裁とADR　(18)　8-17　2023年6月

  13. 渉外的民事訴訟の審理に関する諸問題 査読有り

    井上泰人

    国際私法年報　23　178-204　2022年3月

  14. 認知〔判例評釈〕

    井上泰人

    国際私法判例百選（第３版） 別冊ジュリスト　(256)　114-115　2021年11月

  15. 準拠法と既判力の客観的範囲について 査読有り

    井上泰人

    国際私法年報　20　144-172　2019年3月

  16. 人事訴訟事件等に関する国際裁判管轄についてー裁判官の視点から 査読有り

    井上泰人

    国際私法年報　16　20-46　2015年3月

  17. 親権者の指定〔判例評釈〕

    井上泰人

    国際私法判例百選（第２版） 別冊ジュリスト　(210)　148-149　2012年7月

  18. 米国の州によって同州港湾局の我が国における事務所の現地職員として雇用され、解雇された者が、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇後の賃金の支払いを求めて提訴した訴訟につき、同州は我が国の民事裁判権から免除されるとした原審の判断に違法があるとされた事例〔判例評釈〕

    井上泰人

    平成２２年度主要民事判例解説、別冊判例タイムズ　(32)　318-321　2011年9月

  19. 文書の真正な成立と署名代理形式で作成された処分証書の取扱いに関する一試論

    井上泰人

    判例タイムズ　(939)　21-41　1997年7月

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MISC 6

  1. シンポジウム 仲裁法の新たな展開 招待有り

    司会・山本和彦、報告者・青木哲、井上泰人、金美沙、コメンテーター・関戸麦

    仲裁とADR　21　100-129　2026年5月

  2. 裁判官の学びと職務

    井上泰人

    東北ローレビュー　12　76-99　2024年3月

  3. Book Review: Kokusaiminjisoshoho to kokusaishiho Ronshu [Treatises on the Law of Cross-border Civil Procedure and Private International Law], by Akira Takakuwa

    井上泰人

    Japanese Yearbook of International Law　56　391-394　2013年

  4. 民事裁判権

    井上泰人

    滝澤孝臣編著『実務に学ぶ民事訴訟法の論点』（青林書院）　18-28　2012年8月

  5. ある日の裁判所―スコットランド民事訴訟の実際

    井上泰人

    判例タイムズ　(1061)　32-38　2001年8月

  6. 非常勤判事の落日―スコットランド法曹事情

    井上泰人

    判例タイムズ　(1026)　4-11　2000年6月

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講演・口頭発表等 3

  1. 改正仲裁法による仲裁判断書等の訳文省略について 招待有り

    井上泰人

    仲裁ADR法学会 第２１回大会（２０２５年度）　2025年7月12日

  2. Prospects of the Jurisdiction Project: Japanese Perspective 招待有り

    井上泰人

    HCCH Asia Pacific Week Seoul 2025　2025年6月26日

  3. 渉外的民事訴訟の訴訟物に関する諸問題 招待有り

    井上泰人

    国際私法学会第１３３回（２０２０年度）大会　2020年12月20日

共同研究・競争的資金等の研究課題 4

  1. クロスナショナルなアジア国際私法判例分析手法の開発

    竹下 啓介, 佐野 寛, 白木 敦士, 種村 佑介, 井上 泰人

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Hitotsubashi University

    2024年4月1日 ～ 2027年3月31日

  2. 社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

    嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 岡本 弘道, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ, 井上 泰人

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

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    令和5年度においては、これまでの研究成果の一部を、日本社会保障法学会において、ミニシンポジウム「社会保障法における家族の位置づけ―扶養義務との関係を中心に」として発表した。具体的には、倉田が、児童扶養手当に焦点をあてて、家族に生じる所得保障ニーズにおける公私の役割分担を検討し、家族の変容などに伴い、両者の関係性の相対化を論証した。また、中野は、福祉サービスの利用者またはその扶養義務者が負担する利用者負担の範囲や水準の設計は、扶養にかかる公私の役割分担の問題に関わるという観点から、介護保険、子ども・子育て支援新制度および老人福祉法・児童福祉法に基づく福祉の措置について、利用者負担において家族がどのように位置づけられているかを歴史的経緯を含めて考察し、扶養義務を巡る議論も参照しながら、利用者負担の仕組みが有する課題を検討した。嵩は、生活保護法77条による扶養義務者からの費用徴収の構造と特徴を検討するとともに、同条の適用が少ない行政実務の実践に、憲法24条を淵源とする「家族のなかの『弱者』の保護」という理念を見出しうる可能性を指摘した。 そのほか、民法学の観点から、婚姻費用分担と生活保護費との関係にかかる分析、令和4年親子法改正の分析、嫡出否認・認知無効の訴えがなされた場合の子の監護に要した費用の帰趨の検討、さらに、成年後見法制の展開と役割を、比較法を踏まえて分析するなどの研究を進めた。また、社会福祉法制に関しては、未成熟の子が、家族を支える「ヤングケアラー」となる場合の支援策のあり方についての検討を展開した。手続法に関しては、子の引渡しを求める間接強制の申立てや婚姻費用分担審判と父子関係の存否の審理判断との関係に関し、近時の最高裁判決の分析を行った。さらに、家族関係が国境を超えることが増加していることから、民事上の紛争の国際裁判管轄等についての先端的な分析も行った。

  3. 社会保障と私的扶養の交錯と現代的課題

    嵩 さやか, 飯島 淳子, 山城 一真, 倉田 賀世, 石綿 はる美, 橋爪 幸代, 中野 妙子, 冷水 登紀代, 久保野 恵美子, 今津 綾子, 大濱 しのぶ, 井上 泰人

    2021年4月1日 ～ 2025年3月31日

  4. 萌芽期における日本の国際私法ー穂積文書の検討を中心として

    竹下 啓介, 櫻田 嘉章, 道垣内 正人, 北澤 安紀, 井上 泰人, 種村 佑介

    2019年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    令和元年度（平成31年度）においては、手書きで書かれた穂積文書について活字化（翻刻）する作業を行い、穂積文書の全体像について検討を行った。 具体的な研究成果としては、穂積文書として残されていた手書きの文書が、基本的に法典調査会における法例に関する議事の準備として作成された文書であったことを確認するとともに、法典調査会における議論の前提としてどのような検討がされていたのかについて、一定程度、確認をすることができた。穂積文書には、法典調査会に提出される法例草案を起草するに至るまでの検討状況に関する情報、特に、参照した外国法制・外国研究者の文献に関する記述が残されていたため、条文毎にどのような検討を経て起草されたかについての分析を行うことができた。例えば、法典調査会に提出された草案27条では、公序則について「外国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキ」とされていたものの、穂積文書における起草過程の当初においては「外国法ニ依ルヘキ事項ヲ定メタル規定ノ適用カ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スルトキ」とされており、現在の日本の国際私法学における一般的な考え方に整合的な文言（実際に、平成元年の法例改正において、穂積文書に残された当初案の文言に近い「外国法ニ依ルヘキ場合ニ於テ其規定ノ適用カ」という文言に修正されている）となっていたことが明らかとなった。また、法典調査会の議事速記録において条文毎に付された外国法制・外国研究者に関する情報の意義、例えば、「甲」「乙」といった記号で分類がされていた趣旨が何であったかといった点について、穂積文書の記載から明らかにすることができた。 以上のように、令和元年度においては、穂積文書の記載の全体像から萌芽期の日本の国際私法、特に、明治31年法例立法に関する経緯について、検討・分析をすることができた。

担当経験のある科目(授業) 5

  1. 国際私法演習　東北大学

  2. 実務国際私法Ⅰ及びⅡ　東北大学法科大学院

  3. 国際私法　東北大学

  4. 民事・行政裁判演習　東北大学法科大学院

  5. 外国法文献研究Ⅰ（英米法）　東北大学法科大学院