研究者詳細

顔写真

ナルセ　ユキノリ
成瀬　幸典
Yukinori Naruse
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授
e-Rad 研究者番号
20241507

所属学協会 1

  • 日本刑法学会

研究キーワード 1

  • 刑法

研究分野 1

  • 人文・社会 / 刑事法学 / 刑法

論文 42

  1. 刑法54条１項の「その最も重い刑」の意義（１）

    成瀬幸典

    東北ローレビュー　(13)　16-46　2024年11月

  2. 文書偽造罪の「通説」 招待有り

    成瀬幸典

    法学セミナー　68　(6)　32-37　2023年5月

  3. 強制わいせつ罪に関する一考察（下・完）

    成瀬 幸典

    法学　82　(6)　117-160　2019年2月

  4. 刑法240条の成立範囲について 招待有り

    高橋則夫, 只木誠, 田中利幸, 寺崎嘉博, 成瀬幸典など

    長井圓先生古稀記念 刑事法学の未来　395-419　2017年9月30日

  5. 強制わいせつ罪に関する一考察（上）

    成瀬幸典

    法学　80　(5)　1-35　2016年12月

  6. 犯罪被害からの子供の刑事法的保護に関する考察序論 招待有り

    成瀬幸典

    立教法務研究　(9)　173-199　2016年3月30日

    出版者・発行元： 立教大学大学院法務研究科

    DOI： 10.14992/00012063 　

    ISSN：2185-002X

  7. 共謀の射程について 招待有り

    成瀬幸典

    刑事法ジャーナル　44　(44)　10-18　2015年5月

    出版者・発行元： 成文堂

  8. 偽造の程度について

    成瀬幸典

    東北ローレビュー　2　(2)　1-34　2015年2月20日

    出版者・発行元： 商事法務

    ISSN：2188-4587

  9. 詐欺罪の保護領域について 招待有り

    成瀬幸典

    刑法雑誌　54　(2)　281-294　2015年2月

  10. 共犯関係からの離脱について 招待有り

    成瀬幸典

    立教法務研究　(7)　117-150　2014年3月

    出版者・発行元： 立教大学大学院法務研究科

    DOI： 10.14992/00009162 　

    ISSN：2185-002X

  11. 共犯論における判例の変容 招待有り

    成瀬幸典

    法学セミナー　58　(705)　13-16　2013年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  12. 量的過剰に関する一考察（２・完） 招待有り

    成瀬幸典

    法学　75　(6)　48-80　2012年1月

  13. 北海道開発庁長官の職務と賄賂罪における職務関連性 招待有り

    成瀬幸典

    平成22年度重要判例解説　2011年4月

  14. 量的過剰に関する一考察（一）

    成瀬幸典

    法学　74　(1)　1-40　2010年4月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN：0385-5082

  15. 不作為による共犯など

    成瀬幸典

    法学教室　(353)　136-137　2010年1月

  16. 文書偽造罪における名義人の特定など

    成瀬幸典

    法学教室　(352)　110-111　2009年12月

  17. 共犯からの離脱など

    成瀬幸典

    法学教室　(351)　134-135　2009年11月

  18. 窃盗の機会の継続性など

    成瀬幸典

    法学教室　(350)　134-135　2009年10月

  19. 早すぎた構成要件実現

    成瀬幸典

    法学教室　(349)　142-143　2009年9月

  20. 因果関係など

    成瀬幸典

    法学教室　(348)　110-111　2009年8月

  21. 窃盗罪における占有など 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(347)　120-121　2009年7月

  22. 名義人の承諾と文書偽造罪（五）

    成瀬幸典

    法学　73　(2)　1-35　2009年6月

  23. 間接正犯と共同正犯の区別など 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(346)　130-131　2009年6月

  24. 実行の着手時期の判断など 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(345)　166-167　2009年5月

  25. 幇助の因果性など 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(344)　176-177　2009年4月

  26. 量的過剰防衛の成否 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(343)　180-181　2009年3月

  27. 名義人の承諾と文書偽造罪（四）

    成瀬幸典

    法学　71　(1)　1-34　2007年4月

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN：0385-5082

  28. 名義人の承諾と文書偽造罪（三）

    成瀬幸典

    法学　69　(5)　33-66　2006年1月

  29. 因果 招待有り

    成瀬幸典

    法学セミナー　(605)　38-39　2005年4月

  30. 正犯・共犯 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(280)　79-85　2004年1月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0389-2220

  31. 名義人の承諾と文書偽造罪（二） 招待有り 査読有り

    成瀬幸典

    法学　67　(3)　1-39　2003年8月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0385-5082

  32. 名義人の承諾と文書偽造罪（一） 査読有り

    成瀬幸典

    法学　67　(1)　1-38　2003年4月

  33. 刑法における文書概念 招待有り

    成瀬幸典

    刑法雑誌　41　(2)　33-47　2002年7月

  34. 文書偽造罪の保護法益 招待有り

    成瀬幸典

    現代刑事法　4　(3)　33-39　2002年3月

    出版者・発行元： 現代法律出版

  35. 刑法における文書概念についての一考察(2・完)

    成瀬幸典

    法学　64　(5)　1-36　2000年12月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0385-5082

  36. 刑法における文書概念についての一考察(１)

    成瀬幸典

    法学　64　(4)　1-35　2000年10月

  37. 写真コピーによる公文書の偽造

    成瀬幸典

    ジュリスト増刊 : 刑法の争点[第3版]　2000年3月

  38. 私文書偽造罪において名義の使用を承諾した本人の罪責 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(234(別冊))　34　2000年1月

  39. 公用文書毀棄罪について

    成瀬幸典

    法学　62　(6)　213-250　1999年1月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0385-5082

  40. 文書偽造罪の史的考察(三・完)

    成瀬幸典

    法学　60　(5)　110-160　1996年12月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0385-5082

  41. 文書偽造罪の史的考索(二)

    成瀬幸典

    法学　60　(2)　94-150　1996年6月

  42. 文書偽造罪の史的考察(一)

    成瀬幸典

    法学　60　(1)　123-172　1996年4月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN：0385-5082

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MISC 45

  1. 判例評釈（最判令2・10・1 科刑上一罪の関係にある数個の罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがある場合の罰金刑の多額） 招待有り

    成瀬幸典

    判例評論　(785)　2-8　2024年8月

  2. 刑法判例の動き 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(471)　133-134　2019年11月

  3. 判例評釈（横浜地判平成30・12・14 東名高速あおり運転事件第1審判決) 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(470)　138-138　2019年10月

  4. 判例評釈（福岡高判平成31・3・15 強制わいせつ罪とわいせつ概念） 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(468)　137-137　2019年8月

  5. 判例評釈（京都地判平成31・2・12 急迫性が認められた事例） 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(466)　126-126　2019年6月

  6. 判例評釈（札幌地判平成30・12・3 正当防衛の成立が認められた事例） 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(464)　124-124　2019年4月

  7. 判例評釈（最判平成30・12・24 特殊詐欺の受け子について詐欺罪の故意が認められた事例） 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(462)　156-156　2019年2月

  8. 判例評釈（神戸地判平成30・5・11 公文書偽造罪の成立に要求される偽造の程度） 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(460)　148-148　2018年12月

  9. 刑法 判例の動き 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(459)　145-146　2018年11月

  10. 判例評釈（東京高判平成30・1・30 強制わいせつ罪と性的意図） 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(458)　145-145　2018年10月

  11. 判例評釈（名古屋地岡崎支判平成30・2・26 窃盗既遂後に窃盗犯と共謀して暴行を行った者につき、事後強盗致傷罪の共同正犯が認められた事例） 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(456)　161-161　2018年8月

  12. 判例評釈（最判平成30・3・22 詐欺罪の実行の着手が認められた事例） 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(454)　140-140　2018年6月

  13. 判例評釈（大阪地堺支判平成29・10・6 不作為による幇助犯の成立が認められた事例） 招待有り

    成瀬 幸典

    法学教室　(452)　137　2018年4月

  14. 判例評釈（大阪高判平成29・6・30 刑法175条1項前段の「公然と陳列した」に当たらないとされた事例） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(448)　128-128　2017年12月

  15. 判例評釈（横浜地判平成29・3・24 名義人の承諾を理由に私文書偽造罪の成立が否定された事例） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(446)　156-156　2017年10月

  16. 判例評釈（最決平成29・4・26 侵害の急迫性の要件を充たさないとされた事例） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室 (444) 158 2017年8月　(444)　158-158　2017年8月

  17. 法科大学院における刑法教育【社会的法益に対する罪】

    成瀬幸典

    法学教室　(442)　44頁-49頁　2017年6月28日

    出版者・発行元： 有斐閣

  18. 判例評釈（最決平成29・3・27 警察官に対する参考人の虚偽の供述が刑法103条の「隠避させた」に当たるとされた事例） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室 (442号) 130-130 2017年6月28日　(442)　130-130　2017年6月

  19. 判例評釈（東京地立川支判平成28・9・16 防衛行為の相当性が認められた事例） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(440)　151-151　2017年4月

  20. 判例評釈（最判平成28・12・5 電磁的公正証書原本不実記載罪の成立が否定された事例） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(438)　138-138　2017年2月

  21. 判例評釈（仙台地判平成28・3・17 窃盗の機会性が肯定された事例） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室 (436) 141 2016年12月　(436)　141-141　2016年12月

  22. 判例評釈（最決平成28・7・12 業務上過失致死傷罪の共同正犯が否定された事例） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(435)　178-178　2016年11月

  23. 刑法 判例の動き

    成瀬幸典

    法学教室　(435)　171-172　2016年11月

    出版者・発行元： 有斐閣

  24. 判例評釈（神戸地判平成28・3・18 強制わいせつ罪の主観的要件として性的意図は不要とされた事例） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(432)　166-166　2016年8月

  25. 刑法 捜査官と共謀した参考人が虚偽の供述をし,それが供述調書に録取された場合につき証拠偽造罪の成立が認められた事例[最高裁第一小法廷平成28.3.31決定] (判例セレクトMonthly 2015.9.1~2016.3.31)

    成瀬 幸典

    法学教室　(430)　152-152　2016年7月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  26. 刑法 強盗の被害者に対する殺人及び殺人未遂行為が強盗の機会に行われたものと認められた事例[名古屋高裁平成27.12.7判決] (判例セレクトMonthly 2015.9.1~2016.3.31)

    成瀬 幸典

    法学教室　(430)　151-151　2016年7月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  27. 判例評釈（神戸地判平成27・11・13 被害者を利用した殺人罪の間接正犯が認められた事例） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室　(430)　149-149　2016年6月

  28. 刑法 判例の動き

    成瀬幸典

    法学教室（別冊付録）　(425)　22-23　2016年1月

    出版者・発行元： 有斐閣

  29. 刑法 判例の動き

    成瀬幸典

    法学教室（別冊付録）　(413)　25-26　2015年1月

    出版者・発行元： 有斐閣

  30. 判例研究（売買代金が時価相当額であったとしても，土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例（最決平成24・10・15）） 招待有り

    成瀬幸典

    法学教室（別冊付録）　(401)　38-38　2014年1月

  31. 書評 仲道祐樹著『行為概念の再定位 : 犯罪論における行為特定の理論』

    成瀬 幸典

    刑事法ジャーナル　38　114-117　2013年

    出版者・発行元： 成文堂

  32. 刑事判例研究(Number 156)インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由[最高裁第一小法廷平成22.3.15決定]

    成瀬 幸典

    論究ジュリスト = Quarterly jurist　(5)　239-243　2013年

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 2187-1302

  33. 判例評釈（最決平成24・2・8・三菱トラックタイヤ脱落事件） 招待有り

    成瀬幸典

    刑事法ジャーナル　(33)　122-128　2012年8月

  34. 判例評釈（最決平成20・6・25：量的過剰防衛の成立が否定された事例） 招待有り

    成瀬幸典

    論究ジュリスト　1　(1)　217-222　2012年4月

  35. 刑事判例研究（一連の行為につき、全体的考察により、1個の過剰防衛としての傷害罪の成立が認められた事例

    成瀬幸典

    法学　75　(4)　54-65　2011年10月

  36. 量的過剰防衛が否定された事例 招待有り

    成瀬幸典

    判例セレクト2008（法学教室別冊付録）　(342)　29-29　2009年2月

  37. 窃盗犯人が再度窃盗をする目的で犯行現場に戻った際に行われた脅迫が窃盗の機会の継続中に行われたとはいえないとされた事例――最二小判平成16・12・10 招待有り

    成瀬幸典

    ジュリスト　(1343)　116-120　2007年10月

  38. 文書偽造

    成瀬幸典

    刑法雑誌　46　(2)　282-285　2007年2月

    出版者・発行元： 有斐閣

  39. 書評 松宮孝明著『プチゼミ8 刑法総論』

    成瀬 幸典

    法学セミナー　51　(8)　119-119　2006年8月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  40. 刑事判例研究(第97回)司法書士に対し公正証書作成の代理嘱託を依頼するに際して偽造の金銭消費貸借契約証書を真正な文書として交付する行為が刑法161条1項における「行使」に当たるとされた事例--最二小決平成15.12.18

    成瀬 幸典

    ジュリスト　(1316)　184-187　2006年7月15日

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  41. 自殺させて保険金を取得する目的で被害者に命令して崖壁上から自動車ごと海中に転落させた行為が殺人未遂罪に当たるとされた事例

    成瀬幸典

    法学　69　(2)　95-104　2005年

  42. 時の判例 国際運転免許証の発給権限のない団体の名義で正規の国際免許証に酷似した文書を作成する行為と私文書偽造罪の成否--最決平成15.10.6

    成瀬 幸典

    法学教室　(285)　84-85　2004年6月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  43. 公園予定地の一部に無権原で簡易建物を構築するなどした行為が不動産の侵奪に当たるとされた事例――最二小判平成12･12･15 招待有り

    成瀬幸典

    ジュリスト　(1241)　108-111　2003年

  44. 刑法における文書概念についての一考察(一) : 写真コピーの文書性を中心に

    成瀬 幸典

    法学　64　(4)　399-433　2000年10月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN： 0385-5082

  45. 文書偽造罪の史的考察(二)

    成瀬 幸典

    法学　60　(2)　364-420　1996年6月

    出版者・発行元： 東北大学

    ISSN： 0385-5082

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書籍等出版物 35

  1. 令和6年度重要判例解説

    有斐閣, 松澤伸, 成瀬幸典ほか

    有斐閣　2025年5月

    ISBN: 9784641115996

  2. 刑法の「通説」

    仲道祐樹, 樋口亮介, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2025年3月

    ISBN: 9784535528550

  3. 刑法演習サブノート210問（第2版）

    井田良, 大塚裕史, 城下裕二, 高橋直哉, 成瀬幸典ほか

    弘文堂　2024年3月

    ISBN: 9784335359774

  4. 判例トレーニング刑法総論

    成瀬幸典, 安田拓人ほか

    信山社　2023年3月

    ISBN: 9784797227727

  5. 重要判例解説令和2年度

    有斐閣

    有斐閣　2021年4月

    ISBN: 9784641115958

  6. 刑法

    松宮孝明, 金澤真理など

    日本評論社　2021年2月

    ISBN: 9784535525344

  7. 刑法判例百選Ⅱ各論（第8版）

    佐伯仁志, 橋爪隆など

    有斐閣　2020年11月

    ISBN: 9784641115514

  8. 刑法判例百選Ⅰ総論（第8版）

    佐伯仁志, 橋爪隆など。

    有斐閣　2020年11月

    ISBN: 9784641115507

  9. 刑法演習サブノート210問

    井田, 良, 大塚, 裕史, 城下, 裕二, 高橋, 直哉

    弘文堂　2020年4月

    ISBN: 9784335358098

  10. 判例プラクティス刑法Ⅰ総論（第2版）

    成瀬幸典, 安田拓人

    信山社出版　2020年2月

    ISBN: 9784797226805

  11. 新基本法コンメンタール刑法【第2版】

    浅田和茂, 井田良, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2017年9月30日

  12. 新・判例ハンドブック刑法各論

    高橋則夫, 十河太朗, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2016年9月20日

  13. 刑法判例百選Ⅰ総論（第7版）

    山口厚, 佐伯仁志, 成瀬幸典ほか

    有斐閣　2014年8月

  14. 刑法判例百選Ⅱ各論（第7版）

    山口厚, 佐伯仁志, 成瀬幸典ほか

    有斐閣　2014年8月

  15. 理論刑法学の探究７

    成瀬幸典

    成文堂　2014年6月

  16. 新コンメンタール刑法

    伊東研祐, 松宮孝明, 成瀬幸典など

    日本評論社　2013年3月30日

  17. 判例プラクティス刑法各論

    成瀬幸典, 安田拓人, 島田聡一郎など

    信山社　2012年3月2日

  18. 新基本法コンメンタール刑法

    井田良, 浅田和茂, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2012年

  19. 判例プラクティス刑法Ⅰ総論

    成瀬幸典, 安田拓人ほか

    信山社　2010年2月

  20. 刑法判例百選Ⅱ各論（第６版）

    西田典之, 山口厚, 佐伯仁志編著, 中森喜彦, 甲斐克則, 成瀬幸典ほか

    有斐閣　2008年3月

  21. 刑法判例百選Ⅰ総論（第６版）

    西田典之, 山口厚, 佐伯仁志編, 平川宗信, 萩原滋, 成瀬幸典など

    有斐閣　2008年2月

  22. 刑法の争点

    西田典之, 山口厚, 佐伯仁志編

    有斐閣　2007年10月30日

  23. 基本法コンメンタール刑法（第３版）

    阿部純二, 井田良, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2007年5月30日

  24. 学習コンメンタール刑法

    松宮孝明, 伊東研祐, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2007年4月30日

  25. アクチュアル刑法各論

    伊藤渉, 小林憲太郎, 齊藤彰子, 鎮目征樹, 島田聡一郎, 成瀬幸典, 安田拓人

    弘文堂　2007年4月30日

  26. セクシュアリティと法

    辻村みよ子, 斉藤豊治, 青井秀夫, 成瀬幸典, 矢野恵美ほか

    東北大学出版会　2006年3月31日

  27. 民主主義法学・刑事法学の展望(下)― 小田中聰樹先生古稀記念論文集

    大出良知, 川崎英明, 福島至他

    日本評論社　2005年12月

  28. アクチュアル刑法総論

    伊藤渉, 小林憲太郎, 鎮目征樹, 成瀬幸典, 安田拓人

    弘文堂　2005年4月15日

  29. 刑法判例演習

    川端博, 伊東研祐, 佐久間修, 松原芳博他

    北樹出版　2004年7月

  30. 刑事法学の現代的課題―阿部純二先生古稀祝賀論文集

    岡本勝他編

    第一法規　2004年3月

  31. 刑法判例百選Ⅰ（第5版）

    成瀬幸典

    有斐閣　2003年4月

  32. 刑法判例百選Ⅱ（第5版）

    成瀬幸典

    有斐閣　2003年4月

  33. 情報技術と社会

    中村維男ほか

    東北大学出版会　2002年10月

  34. 別冊法学セミナー・基本法コメンタール・改正刑法（第二版補訂版）

    阿部純二, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2002年3月

  35. 刑事法学の潮流と展望―大野眞義先生古稀祝賀

    森本益之, 加藤久雄, 生田勝義他

    世界思想社　2000年11月

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講演・口頭発表等 8

  1. 「一連の行為」論

    松澤伸, 小野晃正, 滝谷英幸

    日本刑法学会　2016年5月21日

  2. 財産犯の理論と課題

    上嶌一高, 宮崎英一, 橋爪隆, 杉本一敏

    日本刑法学会　2014年5月17日

  3. 過剰防衛―一連の行為の違法評価について

    小田直樹, 仲道祐樹

    日本刑法学会　2011年5月28日

  4. 最決平成16年1月20日刑集58巻1号1頁の検討

    東北大学刑事法判例研究会　2004年12月

  5. 刑法における文書概念

    日本刑法学会　2001年5月

  6. 公用文書毀棄罪の保護法益について

    日本刑法学会仙台部会　1998年2月14日

  7. 刑法54条1項における『その最も重い刑』の意義

    成瀬幸典

    日本刑法学会仙台部会　2024年3月16日

  8. 不正競争防止法における営業秘密概念における『秘密管理』の意義

    成瀬幸典

    日本刑法学会仙台部会　2021年3月20日

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共同研究・競争的資金等の研究課題 15

  1. 不正競争防止法によるデータ保護 ーデータ集積物の法的保護に関する分野横断的研究

    蘆立 順美, 成瀬 幸典

    2022年4月1日 ～ 2026年3月31日

  2. 情報保護法制における人格的利益の保護に関する基礎的考察

    蘆立 順美, 成瀬 幸典

    2019年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    本研究は、著作者人格権について、知的財産法と、名誉毀損罪等において人格的利益の保護に関して議論の蓄積を有する刑事法の両面から分析を行い、その基本原理について検討することを目的とする。 今年度は、研究代表者において、著作者人格権のうち「氏名表示権」に関する調査研究と、同じく人格権に由来するものと位置付けられてはいるが、氏名に関する財産的利益を保護する「パブリシティ権」に関する調査研究を継続し、それぞれの権利において保護される利益の明確化と両者の比較を通じて、氏名表示権の特性について検討を進めた。特に、氏名表示権においては、原作品と複製物とで保護の範囲が異なっており、そのことが示唆する意義に注目して検討を試みた。さらに、今年度は、著作者人格権の「公表権」についても調査を開始し、国内における立法時の議論や、諸外国及び著作権に関する国際条約における保護の状況等について文献調査を進めた。公表権に関する調査・分析は次年度においても継続して実施し、他の著作者人格権に関する分析との比較等を通じて、著作者人格権全体に通じる基本原理について検討を行うことを予定している。 研究分担者においては、刑法において人格に対する罪とされる犯罪が多様であり、人格的法益の実質に関する理解も犯罪ごとに様々であることに鑑み、秘密に対する罪と名誉に対する罪を主たる素材として、わが国及びドイツにおけるそれらの罪の保護法益・本質に関する学説・判例を分析することを通じて、刑法の保護対象としての人格概念の解明に努めた。また、その成果をわが国の著作者法における著作者人格権の内容に関する理解と対比し、著作者人格権として法的保護に値する利益の核心を解明する作業を進めた。

  3. 情報の利活用に伴う法的諸問題の分野横断的研究

    成瀬 幸典, 石綿 はる美, 蘆立 順美, 中原 茂樹, 津田 雅也

    2019年4月1日 ～ 2023年3月31日

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    2021年度も、研究実施計画にしたがい「情報の保護」と「情報の利活用の促進」に関係する各法律に関する基礎理論や原理に関する検討を引き続き推進した。とりわけ、成瀬（刑法）、津田（刑事法）、蘆立（知的財産法）を中心に、営業秘密を含む経済的価値を有する情報の法的保護のあり方に関する検討を精力的に進めた。具体的には、昨年度の共同研究とそれを踏まえた日本刑法学会仙台部会での共同報告の成果を引き継ぎつつ、それを発展させる形で、経済的価値を有する秘密情報の保護のあり方について、以下のとおり、検討を行った。すなわち、営業秘密の保護が盛り込まれた平成２年の不正競争防止法改正から平成31年の「営業秘密管理指針」の一部改訂に至るまでの同法やそれに関連する指針等の改正経緯とその際の議論、不正競争防止法上の「限定提供データ」の保護のあり方に関する議論、刑法における秘密漏示罪の議論、改正刑法草案起草時における企業秘密の刑事法的保護のあり方に関する議論、アメリカの経済スパイ法における営業秘密概念に関する学説・判例等に関して調査を進めた。その結果、不正競争防止法上の営業秘密概念とその法的保護に関する学説・判例の関心の中心は「秘密管理性」要件にあるが、秘密の保護という観点からは「非公知性」要件も重視すべきであるとの認識など、これまでの通説的理解には問題（少なくとも、不明確な点）があるとの認識に到達した。 また、情報の活用という点に関して、石綿（民法）は、親が子どもの画像・動画といった情報を自由に公表することができるのかという問題について、親権者が親権行使の内容としてどのような行為ができるのかという視点から検討を加えた。 さらに、近年、重要性が高まっている大学等における研究データの管理・公開・利活用の促進と情報の法的保護の関係についての検討を開始した。

  4. 若年成人に対する刑事手続上・処遇上の諸問題の総合的研究

    廣瀬 健二, 成瀬 幸典, 松澤 伸, 佐藤 隆之, 柑本 美和, 津田 雅也, 成瀬 剛, 京 明

    2019年4月1日 ～ 2022年3月31日

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    少年・若年成人の犯罪者に対する刑事手続上、処遇・処分等についての特則の実情とそれを支えている理念、背景などについて、理論・実務の双方から研究を行うため、その初年度として、以下の調査・研究を行うとともに、研究成果の発表も一部行った。 海外現地調査として、①2019年10月、研究代表者と研究分担者である松澤伸教授が研究協力者（保護観察官経験者の研究者である小長井賀與教授、保護観察官、矯正関係者、刑事法研究者）と共にスウェーデンに渡航し、ストックホルム市内の矯正保護庁、同市社会福祉委員会、同市のソーシャル・サービスの本部（若年・少年対応）のほか、クルム市のクルム刑務所、ヴェステロースの保護観察所、リンシッピング大学に赴いて、少年・若年成人の犯罪者に対する刑罰（制裁）による収容施設の実情、同所での処遇状況、社会内処遇である保護観察、社会的支援、多機関連携等の実情を視察し、担当の職員・関係者と面談調査を行った。②2019年5月、10月、2020年2月、研究代表者と研究分担者である京明教授がイギリスに渡航し、ロンドン、レスター、ウェールズ等に赴いて、児童自立支援施設、警察施設、刑事裁判所の視察、裁判傍聴、検察官、裁判官、研究者、関係施設職員との面談・討議などを行うとともに、ドゥ・モンフォート大学における年少者を含む供述弱者の取調に関するシンポジウムに参加し、報告・討議を行った。 国内では、上記シンポジウムのイギリスの刑事法研究者、警察関係者等を招聘したシンポジウムに参加して報告・討議を行うとともに、刑事施設の視察を行った。 上記の研究成果に関しては、後掲の論文等を発表し、研究会での報告等を行っているが、諸外国においても、手続、処分、処遇それぞれについて、若年者の判断能力、行動統制力の不十分さ、教育的処遇の有効性に基づいた特則や運用上の配慮が種々、行われていることを確認することができた。

  5. 知的財産侵害に対する民事的保護と刑事的保護のあり方に関する基礎的考察

    蘆立 順美, 成瀬 幸典

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    本研究では、従来、十分な検討がなされてこなかった民事的救済と刑事罰の関係について、知的財産法、刑法の各専門分野における理論的研究を基礎として、それぞれから得られる知見を融合し、双方の観点から総合的に考察することによって、望ましい知的財産の民事的・刑事的保護のあり方を検討した。 具体的には、著作権法における親告罪の意義について、著作権法および刑法双方の観点から再検討を行い、その位置づけについて分析したほか、不正競争防止法の営業秘密に関して、刑事罰の主観的要件等に関し、刑法上の財産犯における主観的要件との比較をしながら検討を加えることにより、その適法範囲に関する解釈等を明らかにした。

  6. 少年法制の総合的研究ー少年年齢・若年層設置を中心として

    廣瀬 健二, 成瀬 幸典, 松澤 伸, 佐藤 隆之, 柑本 美和, 津田 雅也, 成瀬 剛, 京 明

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Rikkyo University

    2016年4月1日 ～ 2019年3月31日

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    少年年齢（少年法適用の上限年齢）及び若年層（若年者に対する少年に準じた手続・処遇の特則）に関し、北欧、欧米諸国における比較法制的な調査・研究、日本の少年院、少年刑務所、成人刑務所の実情調査並びに研究会での討議等を行い、少年年齢18歳の国等が多いが、若年者（24歳程度）の特性（未熟性・可塑性等）に着目し、再犯防止、改善更生を図るためその手続・処遇等に特則（若年層）が設けられて有効に機能していること、日本の少年法の特則は有効に機能していることが確認できた。 そこで、実質的に高いとはいえない日本の少年年齢20歳を引き下げるのであれば、その必要性・有効性から、若年層（24歳程度）の設置を提言する。

  7. 営業秘密の保護に関する横断的研究

    蘆立 順美, 坂田 宏, 成瀬 幸典, 佐藤 隆之

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    営業秘密に関する不正競争防止法上改正にかかる経緯、裁判例および学説等を調査、分析し、民事的規制、刑事的規制の両面から、特に、営業秘密（2条6項）の各要件について、不正競争行為の要件との関係も考慮しつつ、検討を行った。なお、本研究期間中の平成２７年に不正競争防止法が改正され、営業秘密の民事的保護の範囲の拡大や刑事罰の適用範囲の拡大、未遂罪の新設などの改正が行われたことから、これらの内容についても検討の対象とした。

  8. 少年刑事事件の総合的研究ー少年の地位・責任の理論的・実務的研究

    廣瀬 健二, 成瀬 幸典, 佐藤 隆之, 松澤 伸, 柑本 美和, 津田 雅也

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Rikkyo University

    2013年4月1日 ～ 2016年3月31日

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    刑事司法における少年の地位・特則について、北欧、スイス、英、米、台湾における比較法制的な調査、日本の少年院・少年刑務所等の調査、少年刑事事件の裁判傍聴、研究会等における討議・検討などの研究を行った。 その結果、少年に対する保護教育の観点から、少年裁判手続への専門家の関与、手続の公開制限、刑罰の多様化・内容充実の必要性、少年犯罪対策の観点から、特に重罪における刑事処分の活用、行為と刑の均衡確保の合理性が確認された。この保護教育と犯罪対策の調和を図るため、重大犯罪と一般的な犯罪に対する調査・裁判・処遇の各段階における区分、少年事件を扱う多数の機関の統合（有機的かつ実効的な連携確保）が望まれる。

  9. 偽造罪の現代的変容とその刑法理論及び実務に対する影響に関する研究

    成瀬 幸典

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Tohoku University

    2007年 ～ 2009年

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    本研究の成果として、以下のものを挙げることができる。(1)わが国の現行刑法典の母法である1871年ドイツ帝国刑法典及びその母法である1851年プロイセン刑法典制定過程における各種偽造罪に関する議論の展開とその後代に与えた影響の解明、(2)旧刑法時代から現在に至るまでのわが国における各種偽造罪を巡る議論の展開の検討を通じた現代的諸問題の淵源の解明、(3)わが国及びドイツにおける判例を中心とした実務主導による各種偽造罪に関する議論の形成とその理論刑法学への影響の解明。

  10. 日本及びドイツにおける文書偽造理論の歴史的展開とその現代的意義に関する研究

    成瀬 幸典

    2005年 ～ 2006年

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    本年度は、わが国における近年の(行使罪等を含む広い意味での)文書偽造罪を巡る学説・判例の動向を検討し、わが国の文書偽造罪理論が直面している課題についての認識を深めると同時に、その課題を克服するための比較法的視座を獲得するために、ドイツにおける文書偽造罪に関する学説・判例に関する検討を行った。なお、ドイツにおける文書偽造罪に関する議論の検討を行うに当たっては、近年の学説・判例の動向の確認を行いながらも、主として、1871年のドイツ帝国刑法典の制定から戦前(1945年)までの判例及び有力な刑法学者の見解を対象とした。 上記の研究の結果、(1)現在のわが国における文書偽造罪に関する議論は、偽造という概念を中心に展開されており、判例においても、偽造概念に関わるもの、特に、偽造に関する「作成者と名義人の人格の同一性を偽ること」との定義の有力化を受け、「作成者」・「名義人」という概念の内容が問題とされているものが大多数であること、(2)近時の判例においては、「文書に対する公共の信用」という文書偽造罪の保護法益の侵害の有無という観点から問題の解決を図るものが多いが、判例がその実質的内容をどのように理解しているのかは、必ずしも判然としないこと、(3)ドイツにおいては、わが国同様、偽造概念に関する議論の蓄積もあるが、同時に、刑法典制定当初から、「文書」という客体を巡って活発な議論が展開されてきたこと、(4)そのような文書概念を巡る議論を受け、文書偽造罪の保護法益や作成者概念などわが国の刑法学が継受している諸概念についても、客体である文書の性質、特に、証拠としての文書という観点を基礎にした説明がなされており、それは、現在のわが国の文書偽造理論に有益な示唆を与えうるものであることなどが明らかとなった。

  11. 危険運転致死傷罪の実証的点検-刑事立法の合理性評価方法の定立に向けて-

    岡本 勝, 藤宗 和香, 成瀬 幸典, 佐藤 隆之

    2005年 ～ 2006年

    詳細を見る 詳細を閉じる

    本研究は、危険運転致死傷罪の立法時に指摘されていた問題が、その運用上、はたして、また、いかなる形で生じているか、実証的に点検することを通じて、刑事立法の合理性の評価方法を探ることを目的とするものである。 初年度の研究に引き続き、本年度も、研究代表者および研究分担者の主たる研究対象たる法領域について、文献調査による情報収集を行うとともに、国内各地の研究者、実務経験者との意見交換の機会を複数回設けた。さらに、研究代表者および研究分担者の参加する大学内部で研究会を開催した。 交通事犯の被害者・遺族等からの要望を一つの契機に新設された危険運転致死傷罪は、悪質かつ危険な運転行為に即した処分および科刑を実現することを目的とするものであったが、構成要件上、その対象は相当に限定されており、裁判例においては、立法時の議論に忠実に、同罪の構成要件を厳格に解釈する傾向が強く、同罪では捕捉できない悪質な交通事犯にいかに対処するかという問題が生じていた。 平成19年3月に、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者に対する罰則を強化することを内容とする「刑法の一部を改正する法律案」が国会に提出されたことは、このような状況を受けたものであるが、危険運転致死傷罪によって捕捉されない悪質な交通事犯への対処の必要は、同罪新設の契機に照らして、当初より予想することが可能であったようにも思われ、上記のような事態の推移は、刑事立法の評価が、立法それ自体の内容とともに、ある事柄については当該時点においては立法の対象としない、とした判断に対しても、及ぼされるべきことを示しているといえよう。 研究期間との関係から、上記「刑法の一部を改正する法律案」を含めた、危険運転致死傷罪に対する総合的評価は今後の課題とせざるを得ないが、上述した観点を含めた評価により、刑事立法の合理性をより精確に判定できるものと思われる。

  12. 正犯論 競争的資金

    2003年4月 ～

  13. 違法性の理論 競争的資金

    2002年4月 ～

  14. 刑法における因果関係に関する研究 競争的資金

    1999年4月 ～

  15. 文書偽造罪に関する研究 競争的資金

    1993年4月 ～

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その他 2

  1. 書評・仲道祐樹著「行為概念の再定位」

  2. 松宮孝明著『プチゼミ８ 刑法総論』に関する書評