Details of the Researcher

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Yukinori Naruse
Section
Graduate School of Law
Job title
Professor
e-Rad No.
20241507

Professional Memberships 1

  • 日本刑法学会

Research Interests 1

  • 刑法

Research Areas 1

  • Humanities & social sciences / Criminal law / Criminal law

Papers 42

  1. 刑法54条１項の「その最も重い刑」の意義（１）

    成瀬幸典

    東北ローレビュー　(13)　16-46　2024/11

  2. 文書偽造罪の「通説」 Invited

    成瀬幸典

    法学セミナー　68　(6)　32-37　2023/05

  3. 強制わいせつ罪に関する一考察（下・完）

    成瀬 幸典

    法学　82　(6)　117-160　2019/02

  4. 刑法240条の成立範囲について Invited

    高橋則夫, 只木誠, 田中利幸, 寺崎嘉博, 成瀬幸典など

    長井圓先生古稀記念 刑事法学の未来　395-419　2017/09/30

  5. 強制わいせつ罪に関する一考察（上）

    成瀬幸典

    法学　80　(5)　1-35　2016/12

  6. 犯罪被害からの子供の刑事法的保護に関する考察序論 Invited

    成瀬幸典

    立教法務研究　(9)　173-199　2016/03/30

    Publisher:

    DOI： 10.14992/00012063 　

    ISSN： 2185-002X

  7. 共謀の射程について Invited

    成瀬幸典

    刑事法ジャーナル　44　(44)　10-18　2015/05

    Publisher:

  8. 偽造の程度について

    成瀬幸典

    東北ローレビュー　2　(2)　1-34　2015/02/20

    Publisher:

    ISSN： 2188-4587

  9. 詐欺罪の保護領域について Invited

    成瀬幸典

    刑法雑誌　54　(2)　281-294　2015/02

  10. 共犯関係からの離脱について Invited

    成瀬幸典

    立教法務研究　(7)　117-150　2014/03

    Publisher:

    DOI： 10.14992/00009162 　

    ISSN： 2185-002X

  11. 共犯論における判例の変容 Invited

    成瀬幸典

    法学セミナー　58　(705)　13-16　2013/10

    Publisher:

    ISSN： 0439-3295

  12. 量的過剰に関する一考察（２・完） Invited

    成瀬幸典

    法学　75　(6)　48-80　2012/01

  13. 北海道開発庁長官の職務と賄賂罪における職務関連性 Invited

    成瀬幸典

    平成22年度重要判例解説　2011/04

  14. 量的過剰に関する一考察（一）

    成瀬幸典

    法学　74　(1)　1-40　2010/04

    Publisher:

    ISSN： 0385-5082

  15. 不作為による共犯など

    成瀬幸典

    法学教室　(353)　136-137　2010/01

  16. 文書偽造罪における名義人の特定など

    成瀬幸典

    法学教室　(352)　110-111　2009/12

  17. 共犯からの離脱など

    成瀬幸典

    法学教室　(351)　134-135　2009/11

  18. 窃盗の機会の継続性など

    成瀬幸典

    法学教室　(350)　134-135　2009/10

  19. 早すぎた構成要件実現

    成瀬幸典

    法学教室　(349)　142-143　2009/09

  20. 因果関係など

    成瀬幸典

    法学教室　(348)　110-111　2009/08

  21. 窃盗罪における占有など Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(347)　120-121　2009/07

  22. 名義人の承諾と文書偽造罪（五）

    成瀬幸典

    The Journal of Law and Political Science　73　(2)　1-35　2009/06

  23. 間接正犯と共同正犯の区別など Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(346)　130-131　2009/06

  24. 実行の着手時期の判断など Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(345)　166-167　2009/05

  25. 幇助の因果性など Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(344)　176-177　2009/04

  26. 量的過剰防衛の成否 Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(343)　180-181　2009/03

  27. 名義人の承諾と文書偽造罪（四）

    成瀬幸典

    法学　71　(1)　1-34　2007/04

    Publisher:

    ISSN： 0385-5082

  28. 名義人の承諾と文書偽造罪（三）

    Yukinori Naruse

    The Journal of Law and Political Science　69　(5)　33-66　2006/01

  29. 因果 Invited

    成瀬幸典

    法学セミナー　(605)　38-39　2005/04

  30. 正犯・共犯 Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(280)　79-85　2004/01

    Publisher:

    ISSN： 0389-2220

  31. 名義人の承諾と文書偽造罪（二） Invited Peer-reviewed

    成瀬幸典

    HOGAKU(The journal of Law and political science.)　67　(3)　1-39　2003/08

    Publisher: Tohoku University

    ISSN： 0385-5082

  32. 名義人の承諾と文書偽造罪（一） Peer-reviewed

    成瀬幸典

    HOGAKU(The journal of Law and political science.)　67　(1)　1-38　2003/04

  33. 刑法における文書概念 Invited

    成瀬幸典

    刑法雑誌　41　(2)　33-47　2002/07

  34. 文書偽造罪の保護法益 Invited

    成瀬幸典

    現代刑事法　4　(3)　33-39　2002/03

    Publisher:

  35. Eine Betrachtung ueber den Urkundenbegriff im Strafrecht(II)

    成瀬幸典

    HOGAKU(The journal of Law and political science.)　64　(5)　1-36　2000/12

    Publisher: Tohoku University

    ISSN： 0385-5082

  36. Eine Betrachtung ueber den Urkundenbegriff im Strafrecht(I)

    成瀬幸典

    HOGAKU(The journal of Law and political science.)　64　(4)　1-35　2000/10

  37. 写真コピーによる公文書の偽造

    成瀬幸典

    ジュリスト増刊 : 刑法の争点[第3版]　2000/03

  38. 私文書偽造罪において名義の使用を承諾した本人の罪責 Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(234(別冊))　34　2000/01

  39. Eine Betrachtung über die Unterdrückung von der verwahrten Urkunde

    成瀬幸典

    HOGAKU(The Journal of low and political science)　62　(6)　213-250　1999/01

    Publisher: Tohoku University

    ISSN： 0385-5082

  40. Die geschichtliche Betrachtungen über die Urkundenfälschung.

    成瀬幸典

    HOGAKU(The journal of Law and political science)　60　(5)　110-160　1996/12

    Publisher: Tohoku University

    ISSN： 0385-5082

  41. Die geschichtliche Betrachtungen über die Urkundenfälschung.

    成瀬幸典

    HOGAKU(The journal of Law and political science)　60　(2)　94-150　1996/06

  42. Die geschichtliche Betrachtungen ueber die Urkundenfaelschung.

    成瀬幸典

    HOGAKU(The journal of law and political science.)　60　(1)　123-172　1996/04

    Publisher: Tohoku University

    ISSN： 0385-5082

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Misc. 45

  1. 判例評釈（最判令2・10・1 科刑上一罪の関係にある数個の罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがある場合の罰金刑の多額） Invited

    成瀬幸典

    判例評論　(785)　2-8　2024/08

  2. 刑法判例の動き Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(471)　133-134　2019/11

  3. 判例評釈（横浜地判平成30・12・14 東名高速あおり運転事件第1審判決) Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(470)　138-138　2019/10

  4. 判例評釈（福岡高判平成31・3・15 強制わいせつ罪とわいせつ概念） Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(468)　137-137　2019/08

  5. 判例評釈（京都地判平成31・2・12 急迫性が認められた事例） Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(466)　126-126　2019/06

  6. 判例評釈（札幌地判平成30・12・3 正当防衛の成立が認められた事例） Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(464)　124-124　2019/04

  7. 判例評釈（最判平成30・12・24 特殊詐欺の受け子について詐欺罪の故意が認められた事例） Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(462)　156-156　2019/02

  8. 判例評釈（神戸地判平成30・5・11 公文書偽造罪の成立に要求される偽造の程度） Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(460)　148-148　2018/12

  9. 刑法 判例の動き Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(459)　145-146　2018/11

  10. 判例評釈（東京高判平成30・1・30 強制わいせつ罪と性的意図） Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(458)　145-145　2018/10

  11. 判例評釈（名古屋地岡崎支判平成30・2・26 窃盗既遂後に窃盗犯と共謀して暴行を行った者につき、事後強盗致傷罪の共同正犯が認められた事例） Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(456)　161-161　2018/08

  12. 判例評釈（最判平成30・3・22 詐欺罪の実行の着手が認められた事例） Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(454)　140-140　2018/06

  13. 判例評釈（大阪地堺支判平成29・10・6 不作為による幇助犯の成立が認められた事例） Invited

    成瀬 幸典

    法学教室　(452)　137　2018/04

  14. 判例評釈（大阪高判平成29・6・30 刑法175条1項前段の「公然と陳列した」に当たらないとされた事例） Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(448)　128-128　2017/12

  15. 判例評釈（横浜地判平成29・3・24 名義人の承諾を理由に私文書偽造罪の成立が否定された事例） Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(446)　156-156　2017/10

  16. 判例評釈（最決平成29・4・26 侵害の急迫性の要件を充たさないとされた事例） Invited

    成瀬幸典

    法学教室 (444) 158 2017年8月　(444)　158-158　2017/08

  17. 法科大学院における刑法教育【社会的法益に対する罪】

    成瀬幸典

    法学教室　(442)　44頁-49頁　2017/06/28

    Publisher: 有斐閣

  18. 判例評釈（最決平成29・3・27 警察官に対する参考人の虚偽の供述が刑法103条の「隠避させた」に当たるとされた事例） Invited

    成瀬幸典

    法学教室 (442号) 130-130 2017年6月28日　(442)　130-130　2017/06

  19. 判例評釈（東京地立川支判平成28・9・16 防衛行為の相当性が認められた事例） Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(440)　151-151　2017/04

  20. 判例評釈（最判平成28・12・5 電磁的公正証書原本不実記載罪の成立が否定された事例） Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(438)　138-138　2017/02

  21. 判例評釈（仙台地判平成28・3・17 窃盗の機会性が肯定された事例） Invited

    成瀬幸典

    法学教室 (436) 141 2016年12月　(436)　141-141　2016/12

  22. 判例評釈（最決平成28・7・12 業務上過失致死傷罪の共同正犯が否定された事例） Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(435)　178-178　2016/11

  23. 刑法 判例の動き

    成瀬幸典

    法学教室　(435)　171-172　2016/11

    Publisher: 有斐閣

  24. 判例評釈（神戸地判平成28・3・18 強制わいせつ罪の主観的要件として性的意図は不要とされた事例） Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(432)　166-166　2016/08

  25. 刑法 捜査官と共謀した参考人が虚偽の供述をし,それが供述調書に録取された場合につき証拠偽造罪の成立が認められた事例[最高裁第一小法廷平成28.3.31決定] (判例セレクトMonthly 2015.9.1~2016.3.31)

    成瀬 幸典

    法学教室　(430)　152-152　2016/07

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  26. 刑法 強盗の被害者に対する殺人及び殺人未遂行為が強盗の機会に行われたものと認められた事例[名古屋高裁平成27.12.7判決] (判例セレクトMonthly 2015.9.1~2016.3.31)

    成瀬 幸典

    法学教室　(430)　151-151　2016/07

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  27. 判例評釈（神戸地判平成27・11・13 被害者を利用した殺人罪の間接正犯が認められた事例） Invited

    成瀬幸典

    法学教室　(430)　149-149　2016/06

  28. 刑法 判例の動き

    成瀬幸典

    法学教室（別冊付録）　(425)　22-23　2016/01

    Publisher: 有斐閣

  29. 刑法 判例の動き

    成瀬幸典

    法学教室（別冊付録）　(413)　25-26　2015/01

    Publisher: 有斐閣

  30. 判例研究（売買代金が時価相当額であったとしても，土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例（最決平成24・10・15）） Invited

    成瀬幸典

    法学教室（別冊付録）　(401)　38-38　2014/01

  31. 書評 仲道祐樹著『行為概念の再定位 : 犯罪論における行為特定の理論』

    成瀬 幸典

    刑事法ジャーナル　38　114-117　2013

    Publisher: 成文堂

  32. 刑事判例研究(Number 156)インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由[最高裁第一小法廷平成22.3.15決定]

    成瀬 幸典

    論究ジュリスト = Quarterly jurist　(5)　239-243　2013

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 2187-1302

  33. 判例評釈（最決平成24・2・8・三菱トラックタイヤ脱落事件） Invited

    成瀬幸典

    刑事法ジャーナル　(33)　122-128　2012/08

  34. 判例評釈（最決平成20・6・25：量的過剰防衛の成立が否定された事例） Invited

    成瀬幸典

    論究ジュリスト　1　(1)　217-222　2012/04

  35. 刑事判例研究（一連の行為につき、全体的考察により、1個の過剰防衛としての傷害罪の成立が認められた事例

    成瀬幸典

    法学　75　(4)　54-65　2011/10

  36. 量的過剰防衛が否定された事例 Invited

    成瀬幸典

    判例セレクト2008（法学教室別冊付録）　(342)　29-29　2009/02

  37. 窃盗犯人が再度窃盗をする目的で犯行現場に戻った際に行われた脅迫が窃盗の機会の継続中に行われたとはいえないとされた事例――最二小判平成16・12・10 Invited

    成瀬幸典

    ジュリスト　(1343)　116-120　2007/10

  38. forgery

    成瀬幸典

    刑法雑誌　46　(2)　282-285　2007/02

    Publisher: 有斐閣

  39. 書評 松宮孝明著『プチゼミ8 刑法総論』

    成瀬 幸典

    法学セミナー　51　(8)　119-119　2006/08

    Publisher: 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  40. 刑事判例研究(第97回)司法書士に対し公正証書作成の代理嘱託を依頼するに際して偽造の金銭消費貸借契約証書を真正な文書として交付する行為が刑法161条1項における「行使」に当たるとされた事例--最二小決平成15.12.18

    成瀬 幸典

    ジュリスト　(1316)　184-187　2006/07/15

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0448-0791

  41. 自殺させて保険金を取得する目的で被害者に命令して崖壁上から自動車ごと海中に転落させた行為が殺人未遂罪に当たるとされた事例

    成瀬幸典

    法学　69　(2)　95-104　2005

  42. 時の判例 国際運転免許証の発給権限のない団体の名義で正規の国際免許証に酷似した文書を作成する行為と私文書偽造罪の成否--最決平成15.10.6

    成瀬 幸典

    法学教室　(285)　84-85　2004/06

    Publisher: 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  43. 公園予定地の一部に無権原で簡易建物を構築するなどした行為が不動産の侵奪に当たるとされた事例――最二小判平成12･12･15 Invited

    成瀬幸典

    ジュリスト　(1241)　108-111　2003

  44. Eine Betrachtung uber den Urkundenbegriff im Strafrecht (I)

    Yukinori NARUSE

    The Journal of law and political science　64　(4)　399-433　2000/10

    Publisher: Tohoku University

    ISSN： 0385-5082

  45. Die geschichtliche Betrachtungen uber die Urkundenfalschung (II)

    Yukinori NARUSE

    The Journal of law and political science　60　(2)　364-420　1996/06

    Publisher: Tohoku University

    ISSN： 0385-5082

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Books and Other Publications 35

  1. 令和6年度重要判例解説

    有斐閣, 松澤伸, 成瀬幸典ほか

    有斐閣　2025/05

    ISBN: 9784641115996

  2. 刑法の「通説」

    仲道祐樹, 樋口亮介, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2025/03

    ISBN: 9784535528550

  3. 刑法演習サブノート210問（第2版）

    井田良, 大塚裕史, 城下裕二, 高橋直哉, 成瀬幸典ほか

    弘文堂　2024/03

    ISBN: 9784335359774

  4. 判例トレーニング刑法総論

    成瀬幸典, 安田拓人ほか

    信山社　2023/03

    ISBN: 9784797227727

  5. 重要判例解説令和2年度

    有斐閣

    有斐閣　2021/04

    ISBN: 9784641115958

  6. 刑法

    松宮孝明, 金澤真理など

    日本評論社　2021/02

    ISBN: 9784535525344

  7. 刑法判例百選Ⅱ各論（第8版）

    佐伯仁志, 橋爪隆など

    有斐閣　2020/11

    ISBN: 9784641115514

  8. 刑法判例百選Ⅰ総論（第8版）

    佐伯仁志, 橋爪隆など。

    有斐閣　2020/11

    ISBN: 9784641115507

  9. 刑法演習サブノート210問

    井田, 良, 大塚, 裕史, 城下, 裕二, 高橋, 直哉

    弘文堂　2020/04

    ISBN: 9784335358098

  10. 判例プラクティス刑法Ⅰ総論（第2版）

    成瀬幸典, 安田拓人

    信山社出版　2020/02

    ISBN: 9784797226805

  11. 新基本法コンメンタール刑法【第2版】

    浅田和茂, 井田良, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2017/09/30

  12. 新・判例ハンドブック刑法各論

    高橋則夫, 十河太朗, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2016/09/20

  13. 刑法判例百選Ⅰ総論（第7版）

    山口厚, 佐伯仁志, 成瀬幸典ほか

    有斐閣　2014/08

  14. 刑法判例百選Ⅱ各論（第7版）

    山口厚, 佐伯仁志, 成瀬幸典ほか

    有斐閣　2014/08

  15. 理論刑法学の探究７

    成瀬幸典

    成文堂　2014/06

  16. 新コンメンタール刑法

    伊東研祐, 松宮孝明, 成瀬幸典など

    日本評論社　2013/03/30

  17. 判例プラクティス刑法各論

    成瀬幸典, 安田拓人, 島田聡一郎など

    信山社　2012/03/02

  18. 新基本法コンメンタール刑法

    井田良, 浅田和茂, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2012

  19. 判例プラクティス刑法Ⅰ総論

    成瀬幸典, 安田拓人ほか

    信山社　2010/02

  20. 刑法判例百選Ⅱ各論（第６版）

    西田典之, 山口厚, 佐伯仁志編著, 中森喜彦, 甲斐克則, 成瀬幸典ほか

    有斐閣　2008/03

  21. 刑法判例百選Ⅰ総論（第６版）

    西田典之, 山口厚, 佐伯仁志編, 平川宗信, 萩原滋, 成瀬幸典など

    有斐閣　2008/02

  22. 刑法の争点

    西田典之, 山口厚, 佐伯仁志編

    有斐閣　2007/10/30

  23. 基本法コンメンタール刑法（第３版）

    阿部純二, 井田良, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2007/05/30

  24. 学習コンメンタール刑法

    松宮孝明, 伊東研祐, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2007/04/30

  25. アクチュアル刑法各論

    伊藤渉, 小林憲太郎, 齊藤彰子, 鎮目征樹, 島田聡一郎, 成瀬幸典, 安田拓人

    弘文堂　2007/04/30

  26. セクシュアリティと法

    辻村みよ子, 斉藤豊治, 青井秀夫, 成瀬幸典, 矢野恵美ほか

    東北大学出版会　2006/03/31

  27. 民主主義法学・刑事法学の展望(下)― 小田中聰樹先生古稀記念論文集

    大出良知, 川崎英明, 福島至他

    日本評論社　2005/12

  28. アクチュアル刑法総論

    伊藤渉, 小林憲太郎, 鎮目征樹, 成瀬幸典, 安田拓人

    弘文堂　2005/04/15

  29. 刑法判例演習

    川端博, 伊東研祐, 佐久間修, 松原芳博他

    北樹出版　2004/07

  30. 刑事法学の現代的課題―阿部純二先生古稀祝賀論文集

    岡本勝他編

    第一法規　2004/03

  31. 刑法判例百選Ⅰ（第5版）

    成瀬幸典

    有斐閣　2003/04

  32. 刑法判例百選Ⅱ（第5版）

    成瀬幸典

    有斐閣　2003/04

  33. 情報技術と社会

    中村維男ほか

    東北大学出版会　2002/10

  34. 別冊法学セミナー・基本法コメンタール・改正刑法（第二版補訂版）

    阿部純二, 成瀬幸典ほか

    日本評論社　2002/03

  35. 刑事法学の潮流と展望―大野眞義先生古稀祝賀

    森本益之, 加藤久雄, 生田勝義他

    世界思想社　2000/11

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Presentations 8

  1. 「一連の行為」論

    松澤伸, 小野晃正, 滝谷英幸

    日本刑法学会　2016/05/21

  2. 財産犯の理論と課題

    上嶌一高, 宮崎英一, 橋爪隆, 杉本一敏

    日本刑法学会　2014/05/17

  3. 過剰防衛―一連の行為の違法評価について

    小田直樹, 仲道祐樹

    日本刑法学会　2011/05/28

  4. 最決平成16年1月20日刑集58巻1号1頁の検討

    東北大学刑事法判例研究会　2004/12

  5. 刑法における文書概念

    日本刑法学会　2001/05

  6. 公用文書毀棄罪の保護法益について

    日本刑法学会仙台部会　1998/02/14

  7. 刑法54条1項における『その最も重い刑』の意義

    成瀬幸典

    日本刑法学会仙台部会　2024/03/16

  8. 不正競争防止法における営業秘密概念における『秘密管理』の意義

    成瀬幸典

    日本刑法学会仙台部会　2021/03/20

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Research Projects 15

  1. 不正競争防止法によるデータ保護 ーデータ集積物の法的保護に関する分野横断的研究

    蘆立 順美, 成瀬 幸典

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 東北大学

    2022/04/01 - 2026/03/31

  2. 情報保護法制における人格的利益の保護に関する基礎的考察

    蘆立 順美, 成瀬 幸典

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(C)

    Institution: 東北大学

    2019/04/01 - 2023/03/31

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    本研究は、著作者人格権について、知的財産法と、名誉毀損罪等において人格的利益の保護に関して議論の蓄積を有する刑事法の両面から分析を行い、その基本原理について検討することを目的とする。 今年度は、研究代表者において、著作者人格権のうち「氏名表示権」に関する調査研究と、同じく人格権に由来するものと位置付けられてはいるが、氏名に関する財産的利益を保護する「パブリシティ権」に関する調査研究を継続し、それぞれの権利において保護される利益の明確化と両者の比較を通じて、氏名表示権の特性について検討を進めた。特に、氏名表示権においては、原作品と複製物とで保護の範囲が異なっており、そのことが示唆する意義に注目して検討を試みた。さらに、今年度は、著作者人格権の「公表権」についても調査を開始し、国内における立法時の議論や、諸外国及び著作権に関する国際条約における保護の状況等について文献調査を進めた。公表権に関する調査・分析は次年度においても継続して実施し、他の著作者人格権に関する分析との比較等を通じて、著作者人格権全体に通じる基本原理について検討を行うことを予定している。 研究分担者においては、刑法において人格に対する罪とされる犯罪が多様であり、人格的法益の実質に関する理解も犯罪ごとに様々であることに鑑み、秘密に対する罪と名誉に対する罪を主たる素材として、わが国及びドイツにおけるそれらの罪の保護法益・本質に関する学説・判例を分析することを通じて、刑法の保護対象としての人格概念の解明に努めた。また、その成果をわが国の著作者法における著作者人格権の内容に関する理解と対比し、著作者人格権として法的保護に値する利益の核心を解明する作業を進めた。

  3. 情報の利活用に伴う法的諸問題の分野横断的研究

    成瀬 幸典, 石綿 はる美, 蘆立 順美, 中原 茂樹, 津田 雅也

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(B)

    Institution: 東北大学

    2019/04/01 - 2023/03/31

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    2021年度も、研究実施計画にしたがい「情報の保護」と「情報の利活用の促進」に関係する各法律に関する基礎理論や原理に関する検討を引き続き推進した。とりわけ、成瀬（刑法）、津田（刑事法）、蘆立（知的財産法）を中心に、営業秘密を含む経済的価値を有する情報の法的保護のあり方に関する検討を精力的に進めた。具体的には、昨年度の共同研究とそれを踏まえた日本刑法学会仙台部会での共同報告の成果を引き継ぎつつ、それを発展させる形で、経済的価値を有する秘密情報の保護のあり方について、以下のとおり、検討を行った。すなわち、営業秘密の保護が盛り込まれた平成２年の不正競争防止法改正から平成31年の「営業秘密管理指針」の一部改訂に至るまでの同法やそれに関連する指針等の改正経緯とその際の議論、不正競争防止法上の「限定提供データ」の保護のあり方に関する議論、刑法における秘密漏示罪の議論、改正刑法草案起草時における企業秘密の刑事法的保護のあり方に関する議論、アメリカの経済スパイ法における営業秘密概念に関する学説・判例等に関して調査を進めた。その結果、不正競争防止法上の営業秘密概念とその法的保護に関する学説・判例の関心の中心は「秘密管理性」要件にあるが、秘密の保護という観点からは「非公知性」要件も重視すべきであるとの認識など、これまでの通説的理解には問題（少なくとも、不明確な点）があるとの認識に到達した。 また、情報の活用という点に関して、石綿（民法）は、親が子どもの画像・動画といった情報を自由に公表することができるのかという問題について、親権者が親権行使の内容としてどのような行為ができるのかという視点から検討を加えた。 さらに、近年、重要性が高まっている大学等における研究データの管理・公開・利活用の促進と情報の法的保護の関係についての検討を開始した。

  4. 若年成人に対する刑事手続上・処遇上の諸問題の総合的研究

    廣瀬 健二, 成瀬 幸典, 松澤 伸, 佐藤 隆之, 柑本 美和, 津田 雅也, 成瀬 剛, 京 明

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 基盤研究(B)

    Institution: 立教大学

    2019/04/01 - 2022/03/31

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    少年・若年成人の犯罪者に対する刑事手続上、処遇・処分等についての特則の実情とそれを支えている理念、背景などについて、理論・実務の双方から研究を行うため、その初年度として、以下の調査・研究を行うとともに、研究成果の発表も一部行った。 海外現地調査として、①2019年10月、研究代表者と研究分担者である松澤伸教授が研究協力者（保護観察官経験者の研究者である小長井賀與教授、保護観察官、矯正関係者、刑事法研究者）と共にスウェーデンに渡航し、ストックホルム市内の矯正保護庁、同市社会福祉委員会、同市のソーシャル・サービスの本部（若年・少年対応）のほか、クルム市のクルム刑務所、ヴェステロースの保護観察所、リンシッピング大学に赴いて、少年・若年成人の犯罪者に対する刑罰（制裁）による収容施設の実情、同所での処遇状況、社会内処遇である保護観察、社会的支援、多機関連携等の実情を視察し、担当の職員・関係者と面談調査を行った。②2019年5月、10月、2020年2月、研究代表者と研究分担者である京明教授がイギリスに渡航し、ロンドン、レスター、ウェールズ等に赴いて、児童自立支援施設、警察施設、刑事裁判所の視察、裁判傍聴、検察官、裁判官、研究者、関係施設職員との面談・討議などを行うとともに、ドゥ・モンフォート大学における年少者を含む供述弱者の取調に関するシンポジウムに参加し、報告・討議を行った。 国内では、上記シンポジウムのイギリスの刑事法研究者、警察関係者等を招聘したシンポジウムに参加して報告・討議を行うとともに、刑事施設の視察を行った。 上記の研究成果に関しては、後掲の論文等を発表し、研究会での報告等を行っているが、諸外国においても、手続、処分、処遇それぞれについて、若年者の判断能力、行動統制力の不十分さ、教育的処遇の有効性に基づいた特則や運用上の配慮が種々、行われていることを確認することができた。

  5. Civil and criminal remedies for intellectual property infringement

    ASHIDATE MASAMI

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2016/04/01 - 2019/03/31

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    There was no enough consideration about a relation between civil remedies and criminal remedies in intellectual property law. In this research, each expert of Intellectual Property Law and the criminal law considered the desirable protection of intellectual property by comprehensively considering from each point of view. We showed some interpretations and suggestions about legislation for copyright protection and the requirements of criminal sanction for trade secret.

  6. A comparative and comprehensive study on Juvenile Justice : Should we introduce a third tier treatment and custody model for young adults?

    HIROSE kenji

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Institution: Rikkyo University

    2016/04/01 - 2019/03/31

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    In regard to current proposals to lower the upper age for juvenile justice and to introduce a third tier of treatment and custody model for young adults instead, this project team conducted comparative research on current practices and issues on Youth Prisons and Youth Custody Institutions in USA, Scandinavian and European countries as well as in Juvenile Training Schools and Youth Prisons in Japan. Having analyzed and discussed research findings, we confirmed that while most countries set the age of majority at 18, those countries provide special treatment and custody model for young adults (for instance, up to 24 years old) at the same time, which works effectively. This third and intermediate model is based on the recognition that their immaturity，vulnerability and changeability. As such, we conclude that while the current upper age of 20 for juvenile justice in Japan is not relatively so high, it is desirable to introduce the third model, if we should lower the upper age.

  7. A cross-sectional study on the protection of trade secrets

    ASHIDATE MASAMI, SAKATA Hiroshi, NARUSE Yukinori, SATO Takayuki

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2013/04/01 - 2016/03/31

    More details Close

    This study examined the appropriate protection of trade secrets from the perspective of civil and criminal law by analyzing the court cases and the discussions surrounding the amendments of Unfair Competition Prevention Act.

  8. A Comprehensive Study on Juvenile Criminal Cases: Practical Study on the Status and Responsibility of Juvenile

    HIROSE kenji, NARUSE Yukinori, SATO Takayuki, MATUZAWA Shin, KOUJIMOTO Miwa, TSUDA Masaya

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Institution: Rikkyo University

    2013/04/01 - 2016/03/31

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    This research project focuses on the status and special provisions for juvenile in the criminal justice system. Research methods include: comparative study in Nordic, Switzerland, UK, US, and Taiwan; hearing of juvenile cases; discussion in the study group. <BR> Ｗe found following suggestions. In terms of paternalistic education for juvenile, participation of specialists to juvenile procedure, limited public access in juvenile criminal trial, and diversification and enrichment of punishment are important. On the other hand, with respect to public safety, choice of criminal procedure (especially in serious case), securing proportion between crime and punishment are reasonable measure to handle juvenile criminal case. To balance between paternalistic education and public safety, serious case and ordinary case should be treated differently in examination procedure, trial, and correctional treatment. Several institutions which deal juvenile case should be integrated, substantially cooperated.

  9. Research on modern change of forgery and its effect on criminal law theory and practice

    NARUSE Yukinori

    Offer Organization: Japan Society for the Promotion of Science

    System: Grants-in-Aid for Scientific Research

    Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Institution: Tohoku University

    2007 - 2009

    More details Close

    Outcomes of this research are following : (1) Elucidating development of discussion as to various types of forgery (including counterfeit) in the Criminal Code of the German Empire of 1871, which is origin of current Criminal Code of Japan, and process of legislation of the Criminal Code of the Prussia of 1851, as well as its effect on following generations ; (2) Elucidating origin of modern problems throughout considering development of discussion in Japan as to various types of forgery (including counterfeit) from the former Criminal Code of Japan to current Criminal Code of Japan ; (3) Elucidating formation of discussion on various types of forgery in Japan and Germany, which is mainly driven by case law as well as other practice, and its effect on theoretical criminal law study.

  10. 日本及びドイツにおける文書偽造理論の歴史的展開とその現代的意義に関する研究

    成瀬 幸典

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 若手研究(B)

    Institution: 東北大学

    2005 - 2006

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    本年度は、わが国における近年の(行使罪等を含む広い意味での)文書偽造罪を巡る学説・判例の動向を検討し、わが国の文書偽造罪理論が直面している課題についての認識を深めると同時に、その課題を克服するための比較法的視座を獲得するために、ドイツにおける文書偽造罪に関する学説・判例に関する検討を行った。なお、ドイツにおける文書偽造罪に関する議論の検討を行うに当たっては、近年の学説・判例の動向の確認を行いながらも、主として、1871年のドイツ帝国刑法典の制定から戦前(1945年)までの判例及び有力な刑法学者の見解を対象とした。 上記の研究の結果、(1)現在のわが国における文書偽造罪に関する議論は、偽造という概念を中心に展開されており、判例においても、偽造概念に関わるもの、特に、偽造に関する「作成者と名義人の人格の同一性を偽ること」との定義の有力化を受け、「作成者」・「名義人」という概念の内容が問題とされているものが大多数であること、(2)近時の判例においては、「文書に対する公共の信用」という文書偽造罪の保護法益の侵害の有無という観点から問題の解決を図るものが多いが、判例がその実質的内容をどのように理解しているのかは、必ずしも判然としないこと、(3)ドイツにおいては、わが国同様、偽造概念に関する議論の蓄積もあるが、同時に、刑法典制定当初から、「文書」という客体を巡って活発な議論が展開されてきたこと、(4)そのような文書概念を巡る議論を受け、文書偽造罪の保護法益や作成者概念などわが国の刑法学が継受している諸概念についても、客体である文書の性質、特に、証拠としての文書という観点を基礎にした説明がなされており、それは、現在のわが国の文書偽造理論に有益な示唆を与えうるものであることなどが明らかとなった。

  11. 危険運転致死傷罪の実証的点検-刑事立法の合理性評価方法の定立に向けて-

    岡本 勝, 藤宗 和香, 成瀬 幸典, 佐藤 隆之

    Offer Organization: 日本学術振興会

    System: 科学研究費助成事業

    Category: 萌芽研究

    Institution: 東北大学

    2005 - 2006

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    本研究は、危険運転致死傷罪の立法時に指摘されていた問題が、その運用上、はたして、また、いかなる形で生じているか、実証的に点検することを通じて、刑事立法の合理性の評価方法を探ることを目的とするものである。 初年度の研究に引き続き、本年度も、研究代表者および研究分担者の主たる研究対象たる法領域について、文献調査による情報収集を行うとともに、国内各地の研究者、実務経験者との意見交換の機会を複数回設けた。さらに、研究代表者および研究分担者の参加する大学内部で研究会を開催した。 交通事犯の被害者・遺族等からの要望を一つの契機に新設された危険運転致死傷罪は、悪質かつ危険な運転行為に即した処分および科刑を実現することを目的とするものであったが、構成要件上、その対象は相当に限定されており、裁判例においては、立法時の議論に忠実に、同罪の構成要件を厳格に解釈する傾向が強く、同罪では捕捉できない悪質な交通事犯にいかに対処するかという問題が生じていた。 平成19年3月に、自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死傷させた者に対する罰則を強化することを内容とする「刑法の一部を改正する法律案」が国会に提出されたことは、このような状況を受けたものであるが、危険運転致死傷罪によって捕捉されない悪質な交通事犯への対処の必要は、同罪新設の契機に照らして、当初より予想することが可能であったようにも思われ、上記のような事態の推移は、刑事立法の評価が、立法それ自体の内容とともに、ある事柄については当該時点においては立法の対象としない、とした判断に対しても、及ぼされるべきことを示しているといえよう。 研究期間との関係から、上記「刑法の一部を改正する法律案」を含めた、危険運転致死傷罪に対する総合的評価は今後の課題とせざるを得ないが、上述した観点を含めた評価により、刑事立法の合理性をより精確に判定できるものと思われる。

  12. 正犯論 Competitive

    2003/04 -

  13. 違法性の理論 Competitive

    2002/04 -

  14. Causation in the criminal law Competitive

    1999/04 -

  15. Study on forgery Competitive

    1993/04 -

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Other 2

  1. 書評・仲道祐樹著「行為概念の再定位」

  2. 松宮孝明著『プチゼミ８ 刑法総論』に関する書評