研究者詳細

顔写真

ニシド　シヨウイチロウ
西土　彰一郎
Shoichiro Nishido
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授
学位

  • 博士（法学） （神戸大学）

学歴 2

  • 神戸大学　法学研究科　公法

    ～ 2002年

  • 神戸大学　法学部

    ～ 1996年

所属学協会 3

  • 憲法理論研究会

  • 全国憲法研究会

  • 日本公法学会

研究キーワード 3

  • 規範的社会システム理論

  • トランスナショナル憲法

  • 放送の自由

研究分野 1

  • 人文・社会 / 公法学 /

論文 1

  1. Medienkonvergenz und Meinungsfreiheit in Japan unter besonderer Berücksichtigung des Rundfunkrechts

    Frank Fechner (Hrsg.) Pluralismus, Finanzierung und Konvergenz als Grundfragen des Rundfunkrechts　67-96　2010年

MISC 82

  1. 政治家の言論の自由

    ドイツ憲法判例研究会［編］小山剛・鈴木秀美・毛利透［編集代表］『ドイツ基本権裁判の展開』（信山社）　439-448　2025年

  2. 公権力担当者の「表現の自由」―ゼーホーファー決定―

    ドイツ憲法判例研究会（編）鈴木秀美・宮地基・三宅雄彦（編集代表）『ドイツの憲法判例V』（信山社）　337-341　2025年

  3. 公権力担当者の発言と政治的中立性義務―ヴァンカ決定―

    ドイツ憲法判例研究会（編）鈴木秀美・宮地基・三宅雄彦（編集代表）『ドイツの憲法判例V』（信山社）　332-336　2025年

  4. デジタル公共圏とメディア法の構造転換 : ドイツ・メディア法を素材として

    比較憲法学研究　(36)　59-79　2024年

  5. 国民の知る権利と番組準則編集をめぐる憲法訴訟

    渡辺康行（編）『憲法訴訟の実務と学説』（日本評論社）　242-254　2023年

  6. 【書評】井上禎男著『放送行政の課題 : 日仏比較法研究』

    季刊行政管理研究　(181)　82-85　2023年

  7. 対抗権

    成城法学90号　(90)　1-16　2023年

  8. 庇護権申請者受け入れ施設に対する取材の自由―スロヴェツ対ハンガリー判決

    人権判例法　(4)　75-81　2022年

  9. 公権力担当者の「表現の自由」 査読有り

    自治研究　98　(4)　150-157　2022年

  10. インターネットによる表現活動の諸問題 招待有り

    毛利透編集『人権Ⅱ』（信山社）　177-208　2022年

  11. デジタル情報空間における公共放送 招待有り

    ジュリスト　(1574)　26-31　2022年

  12. 放送概念のプロセス化 招待有り

    情報法制研究　(11)　40-50　2022年

  13. デジタル化時代における公権力担当者の「表現の自由」

    成城法学　(89)　7-29　2022年

  14. 国民の知る権利と番組編集準則をめぐる憲法訴訟

    法律時報　93　(10)　120-125　2021年

  15. 公権力担当者の発言と政治的中立性義務 査読有り

    自治研究　96　(5)　149-157　2020年

  16. 「国民の知る権利」のメディア論 招待有り

    憲法研究　(6)　79-92　2020年

  17. 公権力担当者の表現の自由に関する覚書

    成城法学　(87)　1-48　2020年

  18. 放送法制における区域外再放送の位置づけ

    成城法学　(86)　23-42　2020年

  19. 取材・報道の自由を語る作法

    法律時報　92　(2)　86-91　2020年

  20. 裁判所侮辱法に基づく情報源開示命令とプレスの自由ーウィリアム・グッドウィン判決ー

    小畑郁・江島晶子・北村泰三・建石真公子・戸波江二（編集）『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』　341-345　2019年

  21. 言論の自由と情報法制

    憲法問題　(30)　53-65　2019年

  22. イデオロギーとしての取材報道の自由

    大石泰彦（編著）『ジャーナリズムなき国の、ジャーナリズム論』（彩流社）　54-79　2019年

  23. 番組編集準則の規範力

    成城大学法学会（編）『変動する社会と法・政治・文化』（信山社）　1-18　2019年

  24. 【解題】イズムとともに

    花田達朗『ジャーナリズムの実践』（彩流社）　499-504　2018年

  25. 技術の進歩に対する温度差ーインターネットの存在をどうみるか？

    大林啓吾・柴田憲司（編）『憲法判例のエニグマ』（成文堂）　187-199　2018年

  26. パソコン通信上の名誉毀損とシスオペの削除義務――ニフティサーブ（現代思想フォーラム）事件

    長谷部恭男＝山口いつ子＝宍戸常寿（編）『別冊ジュリスト メディア判例百選（２版）』（有斐閣）　222-223　2018年

  27. 接続データVerbindungsdatenの保護

    ドイツ憲法判例研究会（編）『ドイツの憲法判例Ⅳ』（信山社）　25-28　2018年

  28. 受信料制度の合憲性

    新・判例解説Watch　29-32　2018年

  29. 制度的自由としての放送の自由 招待有り

    法学セミナー　(768)　30-35　2018年

  30. 放送の自由

    公法研究　(80)　162-172　2018年

  31. 放送法の思考形式 招待有り

    メディア法研究　(1)　95-113　2018年

  32. 公共放送の財源 招待有り

    論究ジュリスト　(25)　39-46　2018年

  33. 通常のテレビジョン受信機を設置せず、いわゆるワンセグ機能付き携帯電話のみを所有する者は放送法64条１項本文の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しないとして、同項に基づく放送受信契約締結義務が存在しないことを確認した事例

    判例評論　(702)　18-24　2017年

  34. グローバル憲法についての覚書 招待有り

    工藤達朗ほか（編）『憲法学の創造的展開（上）」（信山社）　193-217　2017年

  35. ドイツにおける公共放送論の新展開 招待有り

    情報通信政策研究　1　(1)　35-50　2017年

  36. トランスナショナル憲法の可能性 招待有り

    門田孝＝井上典之（編）『憲法理論とその展開』（信山社）　111-137　2017年

  37. トランスナショナル憲法の構造

    憲法理論研究会（編）『対話的憲法理論の展開』（敬文堂）　145-157　2016年

  38. グローカリゼーションのなかの憲法

    岩田一正＝阿部勘一（編）『グローカル時代に見られる地域社会、文化創造の様相』（成城大学グローカル研究センター)　113-142　2016年

  39. 番組編集準則と放送の自由 招待有り

    放送レポート別冊　55-70　2016年

  40. 番組編集準則は何を要請しているか 招待有り

    世界　(882)　72-77　2016年

  41. 表現の自由のために 招待有り

    新聞研究　(775)　34-37　2016年

  42. 自由で開かれた社会へ 招待有り

    月刊民放　(2015年6月号)　9-13　2015年

  43. デジタル基本権の位相 招待有り

    鈴木秀美（編）『憲法の規範力とメディア法』（信山社、2015年）　225-245　2015年

  44. マスメディアの「公正」その法的意味を捉え直す

    月刊民放　44　(11)　18-22　2014年

  45. 接続データの保護 査読有り

    自治研究　90　(9)　143-151　2014年

  46. インターネットにおける基本権保障のあり方

    総務省情報通信政策研究所『情報通信政策レビュー』　(9)　55-75　2014年

  47. 【解題】石川明先生の「内部的メディアの自由」論

    花田達朗（編）『内部的メディアの自由』（日本評論社）　154-165　2013年

  48. 屋外広告物条例と表現の自由

    長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿（編）『別冊ジュリスト 憲法判例百選Ⅰ（６版）』　128-129　2013年

  49. 2012年マスコミ関係判例回顧

    新聞研究　(739)　52-57　2013年

  50. 地域放送のもうひとつのモデルを求めて

    稲葉一将, 井上禎男, 中村英樹, 西土彰一郎

    福岡大学法學論叢　58　(3)　2013年

  51. 「内部的メディアの自由」の可能性 招待有り

    花田達朗（編）『内部的メディアの自由』（日本評論社、2013年）　205-220　2013年

  52. 通信・放送融合時代の公共放送のあり方 : 財源問題を素材にして (特集 放送・通信融合の進展と放送制度の行方) -- (放送・通信融合の進展にどう対応するか) 招待有り

    西土 彰一郎

    放送メディア研究　(10)　209-240　2013年

    出版者・発行元： 丸善プラネット ; 2003-

  53. 「国民の知る権利」実現の期待に応えるために 招待有り

    新聞研究　(737)　26-29　2012年

  54. インターネット上の表現についての名誉毀損罪の成否

    ジュリスト臨時増刊（平成22年度重要判例解説）　(1420)　23-24　2011年

  55. 表現の自由と秩序 招待有り

    辻村みよ子＝長谷部恭男（編）『憲法理論の再創造』（日本評論 社、2011年）　413-425　2011年

  56. 部分規制論 招待有り

    駒村圭吾＝鈴木秀美（編著）『表現の自由Ⅰ』（尚学社、2011年）　273-294　2011年

  57. 「給付保護権」の創出めぐり議論

    西土 彰一郎

    新聞研究　(708)　48-51　2010年

    出版者・発行元： 日本新聞協会

    ISSN： 0288-0652

  58. 表現の自由と秩序

    法律時報　82　(3)　106-111　2010年

  59. 「地域」を起点とする放送制度の可能性

    稲葉一将, 井上禎男, 中村英樹, 西土彰一郎

    日本放送出版協会・放送文化　(2009年冬号)　102-107　2009年

  60. 憲法学における社会システム理論の位置

    『21世紀における法学と政治学の諸相』　1-28　2009年

  61. 芸術的評価の高い写真集が関税定率法上の『風俗を害すべき書籍、図画』に該当しないとされた事例

    速報判例解説編集委員会（編）『速報 判例解説』（　(3)　19-22　2008年

  62. 国民年金法による学生差別は憲法25条、14条１項に違反しないとされた事例

    速報判例解説編集委員会（編）『速報 判例解説』（日本評論社、2008年）　(2)　19-22　2008年

  63. メディア状況の変容と表現の自由

    憲法問題　(19)　20-30　2008年

  64. EUの「レイヤー型」通信・放送法体系

    西土 彰一郎

    新聞研究　(682)　43-46　2008年

    出版者・発行元： 日本新聞協会

    ISSN： 0288-0652

  65. 屋外広告物条例と表現の自由

    高橋和之＝長谷部恭男＝石川健治（編）『別冊ジュリスト 憲法判例百選Ⅰ（５版）』　124-125　2007年

  66. 国民投票法重要条文解説

    井口秀作, 西土彰一郎, 内藤博光

    法学セミナー　52　(10)　40-43　2007年

  67. メディアの自由における機能分化の位相（五・完）

    西土 彰一郎

    名古屋学院大学論集. 社会科学篇　43　(1)　125-144　2006年

    出版者・発行元： 名古屋学院大学総合研究所

    ISSN： 0385-0048

  68. メディアの自由における機能分化の位相（四）

    名古屋学院大学論集. 社会科学篇　42　(4)　113-131　2006年

  69. パソコン通信上の名誉毀損とシスオペの削除義務――ニフティサーブ（現代思想フォーラム）事件

    堀部政男＝長谷部恭男（編）『別冊ジュリスト メディア判例百選』　224-225　2005年

  70. 放送における公的規律構造の転換

    研究年報 〔名古屋学院大学総合研究所〕)　(18)　141-204　2005年

  71. メディアの自由における機能分化の位相（三）

    名古屋学院大学論集. 社会科学篇　42　(2)　69-89　2005年

  72. メディアの自由における機能分化の位相（ニ）

    名古屋学院大学論集. 社会科学篇　41　(4)　175-189　2005年

  73. メディアの自由における機能分化の位相（一）

    名古屋学院大学論集. 社会科学篇　41　(3)　203-217　2005年

  74. メディアの融合と自由

    情報通信学会誌　(74)　53-64　2004年

  75. 「内部的放送の自由」論の再構成

    西土 彰一郎

    社会学部紀要（関西学院大学社会学部）　(94)　29-39　2003年

    出版者・発行元： 関西学院大学社会学部研究会

    ISSN： 0452-9456

  76. メディア法における「自律」と「他律」の機能的結合

    ドイツ研究　(35)　53-69　2002年

  77. 多チャンネル化時代における「公共的なるもの」

    西土 彰一郎

    六甲台論集法学政治学篇　49　(1)　45-75　2002年

    出版者・発行元： 神戸大学

    ISSN： 1341-4941

  78. 機能的基本権としての放送の自由?

    六甲台論集法学政治学篇　48　(2)　93-131　2001年

  79. 二元的放送秩序における公共性の異同（二・完）

    六甲台論集法学政治学篇　46　(3)　113-158　2000年

  80. 「放送の自由」論の現代的意義

    西土 彰一郎

    六甲台論集法学政治学篇　47　(2)　75-98　2000年

    出版者・発行元： 神戸大学

    ISSN： 1341-4941

  81. 放送の自由と制度保障

    西土 彰一郎

    六甲台論集法学政治学篇　47　(1)　137-154　2000年

    出版者・発行元： 神戸大学

    ISSN： 1341-4941

  82. 二元的放送秩序における公共性の異同（一）

    六甲台論集法学政治学篇　46　(2)　69-120　1999年

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    1999, 2000

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書籍等出版物 22

  1. 高橋和之（編）『新・判例ハンドブック憲法［第3版］』

    2024年

  2. 柳澤武・三輪まどか［編著］『大学生のための法的思考入門―トピックから学ぶ法学』

    みらい　2023年

  3. 井上典之（編）『憲法の時間［第２版］』

    2022年

  4. 鈴木秀美＝三宅雄彦（編）『ドイツの憲法判例』

    信山社　2022年

  5. 宍戸常寿＝曽我部真裕（編著）『憲法演習サブノート210問』

    2021年

  6. 鈴木秀美・山田健太」（編著）『よくわかるメディア法［第2版］』

    2019年

  7. 島崎哲彦＝米倉律（編著）『新放送論』

    学文社　2018年

  8. 高橋和之（編）『新・判例ハンドブック憲法［第２版］』

    2017年

  9. 松浦一夫＝奥村公輔（編著）『憲法概説』

    成文堂　2017年

  10. 鈴木秀美＝山田健太（編）『放送制度概論』

    商事法務　2017年

  11. 井上典之（編）『憲法の時間』

    2016年

  12. 【翻訳】トーマス・ヴェスティング［毛利透＝福井康太＝川島惟＝西土彰一郎訳］『法理論の再興』

    成文堂　2015年

  13. 新井誠（編著）『ディベート憲法』（信山社）

    2014年

  14. 山田健太ほか（編）『ジャーナリズム事典』

    三省堂　2014年

  15. 高橋和之（編）『新・判例ハンドブック憲法』

    日本評論社　2012年

  16. 松井修視（編）『レクチャー情報法』

    法律文化社　2012年

  17. 安藤高行（編）『エッセンス憲法』

    法律文化社　2012年

  18. 鈴木秀美＝山田健太（編著）『よくわかるメディア法』

    ミネルヴァ書房　2011年

  19. 君塚正臣（編著）『法学部生のための選択科目ガイドブック』

    ミネルヴァ書房　2011年

  20. 放送の自由の基層

    信山社　2011年

  21. 鈴木秀美＝山田健太＝砂川浩慶（編著 ）『放送法を読みとく』

    商事法務　2009年

  22. 島崎哲彦＝池田正之＝米倉律（編著）『放送論』

    学文社　2009年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 8

  1. デジタル情報空間における公共放送の位置づけ

    西土 彰一郎

    2024年4月1日 ～ 2027年3月31日

  2. 戦後憲法学における奥平康弘

    成澤 孝人, 丸 祐一, 蟻川 恒正, 西土 彰一郎, 石川 健治, 成原 慧, 坂井 大輔, 小池 洋平, 中川 律, 福嶋 敏明

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    研究機関：Shinshu University

    2020年4月 ～ 2023年3月

  3. 虚偽の言論規制と人格権保護に関する比較法研究

    東川 浩二, 上机 美穂, 西土 彰一郎

    2019年4月 ～ 2023年3月

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    2021年度は、2020年度に引き続いて、言論規制を許す可能性がある法理の探究に時間を費やした。アメリカ法を担当する東川は、専門職言論を扱った近年の連邦最高裁、及び連邦控訴裁の判例を検討し、専門職に期待される言論の誠実さ、もしくは正確さという概念を、フェイクニュース規制の場面に拡張できるかを検討した。専門職が、職能団体を構成し、ある種の自律権を獲得しているような場合、公法的規制とはいえないものの、実質的な規制を及ぼすことは可能である。もっとも、このような規制の合理化は、行為の規制と言論の規制を峻別して初めて可能になると理解され、我が国における猿払事件判決で、政治的言論を政治的行為の名の下に規制した苦い経験から、言論・行為二分論に基づく規制は警戒すべきであり、フェイクニュース規制の場合といえども容易に接近すべきではないことも確認された。 専門職とは異なる文脈で、しかし同様の論理を展開しようとしたのが西土の公共放送の番組編集準則に関する研究である。番組編集準則はともすれば言論活動に対する公法的規制による萎縮効果を伴うが、放送者と視聴者というヨコの関係においては、フェイクニュースは、事実を曲げない情報を受けとる国民の権利侵害として構成可能ではないか。さらにこのような問題提起から、フェイクが混入しない（ことが期待される）公共放送の意義を見出した点は大きな成果である。民事救済を担当する上机は、こうした表現者の社会的地位や地位に寄せられる信頼を裏切る行為を不法行為と捉えて、個人に向けられたフェイクを混入させる場合には、プライヴァシー侵害が成立する可能性を検討した。しかしながら検討の素材とした判例では、表現内容の公益性が認められ請求棄却となっているため、どのような場合に私的な表現行為が公益性を持ちうるのかの検討が必要であることが確認された。

  4. デジタル化時代におけるメディアの自由の再構成

    西土 彰一郎

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    研究機関：Seijo University

    2012年4月 ～ 2015年3月

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    本研究の目的は、デジタル化時代におけるメディアの自由の意義を解明することにある。具体的には、第一に、内部的メディアの自由の概念を手がかりにしてマスメディアの自由の意義を再評価すること、第二に、いわゆるデジタル基本権の概念に注目して、インターネットにおける基本権保障のあり方を反省すること、である。 まず、基礎理論として、社会的認知論とデジタル認知論の関係を視野に入れた基本権理論を提示した。そのうえで、第一の研究について、社会的認知に反省を促す職能に定位した「内部的メディアの自由」論、第二の研究について、デジタル認知に同じく反省を促すメカニズムとしての「デジタル基本権」論を示した。

  5. 市場経済競争下での公共放送の機能的任務

    2009年4月 ～ 2011年3月

  6. メディアの融合と放送法制の再構成

    西土 彰一郎

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    2006年 ～ 2008年

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    放送には一般に表現の自由の考え方からすれば許されない免許制、表現内容規制が課され、また、独自の集中排除原則や公共放送が設営されている。こうした制度の憲法上の正当性を、メディアの融合およびメディア市場の機能性を視野に入れつつ、取り組んだ。その成果として、人権論全体に反省を加えることにより、表現の自由とも経済的自由とも異なる独自の「放送の自由」の理念、そして、その核心は内部的自由と公共放送である等の視点を得ることができた。

  7. デジタル時代の放送法制の憲法学的考察

    鈴木 秀美, 山田 健太, 砂川 浩慶, 曽我部 真裕, 西土 彰一郎, 稲葉 一将, 丸山 敦裕, 杉原 周治, 山本 博史, 本橋 春紀, 岩崎 貞明, 笹田 佳宏

    提供機関：Japan Society for the Promotion of Science

    制度名：Grants-in-Aid for Scientific Research

    研究種目：Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    研究機関：Osaka University

    2006年 ～ 2008年

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    日本の放送法は, 放送事業者の自律を前提としているため, 放送事業者が政治的に偏った番組や虚偽の事実を放送して番組内容規制(番組編集準則)に違反しても, 放送法には制裁がなく, 電波法による無線局の運用停止や免許取消は強い規制であるためこれまでに適用されたことがない。結果として, 違反があると, 行政指導として, 実質的には行政処分である改善命令に近い措置がとられているが, このような手法には表現の自由の観点からみて重大な問題があることが明らかになった。日本では現在, 通信・放送の融合に対応するため通信・放送法制の総合的な見直しが行われている。本研究は, 現行法制が内包している憲法上の問題を新しい法制に積み残さないために, 問題点を整理・分析したうえで, ありうる改善策を提示した。

  8. 多チャンネル化時代における公共放送の位相 競争的資金

    西土 彰一郎

    2002年 ～ 2005年

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    本年度はドイツ法のみならずアメリカ法を参照することにより、「多チャンネル化時代における公共放送の位相」を明らかにしようと試みた。とりわけアメリカ法との比較においては、いわゆる「放送(メディア)の自由」の意義に関して、彼の地の判例・学説・実務では1970年代中ごろを境として徐々に「民主主義的」含意から「経済的」含意へと力点が移ってきた理論的背景を、とりわけ「メディアの経済学」も視野に入れつつ探求し、その脈絡のなかでメディア市場におけるアメリカ公共放送の理念型を呈示しようとした。その成果として「メディアの自由の含意-表現の自由と経済的自由の交錯-」を現在執筆中である。また他方で、ドイツ法との比較においては前年度の研究をさらに発展させて、ジャーナリズム上の競争と経済競争を区別したうえで、「機能的任務」という鍵概念を用いることによりインターネット時代における公共放送の自律の憲法的保障を説く支配的学説を中心に検討してきた。その意図は、既述のアメリカ型との対比を通して、日本法の解釈論を豊富にする点にある。したがって、今後はこの作業を継続することにより、アメリカ型とドイツ型の構造とその背後にある特有の歴史、哲学を慎重に見極めつつ、日本法への援用可能性を析出し、わが国公共放送の憲法的位置づけを行うことにある。その意味で、平成16年1月から同3月までドイツで在外研究を行う機会を得たのは大きかった。この間、現在にいたるまで日本放送協会の組織構造に影響を与えていると思われる国家社会主義時代の放送(ラジオ)法制の資料を多数蒐集でき、さらに多くのメディア法学者(とりわけハンブルク大学のEifert氏)と最新の理論状況について伺うことができたからである。 なお、そのほかに「法律時報」誌のメディア法・情報法に関する「学界回顧」を共同執筆した。

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