研究者詳細

顔写真

ヨシナガ　カズユキ
吉永　一行
Kazuyuki Yoshinaga
所属
大学院法学研究科　総合法制専攻
職名
教授
学位

  • 修士（法学）（京都大学）

経歴 6

  • 2019年4月 ～ 継続中
    東北大学　大学院法学研究科　教授

  • 2021年4月 ～ 2023年3月
    東北大学　大学院法学研究科　副研究科長

  • 2014年4月 ～ 2019年3月
    京都産業大学　法学部　教授

  • 2016年10月 ～ 2018年9月
    京都産業大学　社会連携センター　センター長 （兼任）

  • 2007年4月 ～ 2014年3月
    京都産業大学　法学部　准教授

  • 2003年4月 ～ 2007年3月
    京都産業大学　法学部　専任講師

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学歴 3

  • 京都大学　大学院法学研究科　博士課程民刑事法専攻

    2000年4月 ～ 2003年3月

  • 京都大学　大学院法学研究科　修士課程民刑事法専攻

    1998年4月 ～ 2000年3月

  • 京都大学　法学部

    1994年4月 ～ 1998年3月

委員歴 15

  • 宮城県収用委員会

    2024年10月 ～ 継続中

  • 宮城県がん登録情報利用等審議会委員

    2022年7月 ～ 継続中

  • 公益財団法人交通事故紛争処理センター　評議員

    2020年6月 ～ 継続中

  • 仙台市　消費生活審議会副会長

    2019年11月 ～ 継続中

  • 日本私法学会　理事

    2019年10月6日 ～ 継続中

  • 公益財団法人交通事故紛争処理センター　仙台支部審査員

    2019年6月1日 ～ 継続中

  • 日本私法学会　国際学術交流委員会（東アジア・民法）委員

    2015年1月 ～ 継続中

  • 仙台地方裁判所　簡易裁判所判事推薦委員会委員

    2024年11月 ～ 2025年1月

  • 令和4年司法試験予備試験考査委員

    2022年7月 ～ 2022年12月

  • 令和3年司法試験予備試験考査委員

    2021年7月 ～ 2021年11月

  • 令和2年司法試験予備試験考査委員

    2020年10月 ～ 2021年2月

  • 令和元年司法試験予備試験考査委員

    2019年7月16日 ～ 2019年11月30日

  • 信託法学会　理事

    2017年6月 ～ 2019年6月

  • 平成30年司法試験予備試験考査委員

    2018年7月17日 ～ 2018年11月30日

  • 宮城県特別職報酬等審議会委員

    2025年1月 ～

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所属学協会 2

  • 日本私法学会

  • 信託法学会

研究キーワード 14

  • 法学教育

  • 役務提供契約

  • 委任

  • Herausgabepflicht

  • Treuhand

  • Auftrag

  • Vertragsrecht

  • restitution Buergerliches Gesetzbuch

  • disgorge

  • 信託

  • mandate

  • 契約法

  • civil code

  • 民法

研究分野 1

  • 人文・社会 / 民事法学 /

受賞 2

  1. 河上記念財団懸賞論文

    1998年4月　河上記念財団

  2. 著作権情報センターCRIC賞

    1997年9月　著作権情報センター

論文 25

  1. 未成年者後見人の代理権濫用─最判平成4・12・10 民集46巻9号2727頁の再読─ 招待有り

    吉永一行

    潮見佳男先生追悼論文集（家族法）刊行委員会編『家族法学の現在と未来』　287-301　2024年9月20日

    出版者・発行元： 信山社

  2. 認知症高齢者（責任無能力）の事故と近親者の責任─最判平成28・3・1 民集70巻３号681頁の検討─ 招待有り

    吉永一行

    公益財団法人交通事故紛争処理センター編集『交通事故紛争解決法理の到達点 : 公益財団法人交通事故紛争処理センター創立50周年記念論文集』　437-454　2024年2月

    出版者・発行元： 第一法規

  3. 賠償方式を転換するスキームに関する素描〜交通事故被害者に対する定期金賠償を素材として〜 招待有り

    吉永一行

    久保野恵美子『信託の理論と活用』　1-15　2023年5月

    出版者・発行元： トラスト未来フォーラム

  4. 法的根拠・行為規範に配慮した民事信託契約作成支援のあり方 招待有り

    吉永 一行

    市民と法　(131)　21-28　2021年10月

    出版者・発行元： 民事法研究会

    ISSN：1345-7519

  5. 信託契約を作成する弁護士・司法書士の行為規範 招待有り

    吉永 一行

    法学 = HŌGAKU (THE JOURNAL OF LAW AND POLITICAL SCIENCE)　84　(3)　202-222　2020年12月30日

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN：0385-5082

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    （渡辺達徳教授退職記念号）

  6. ケースで考える債権法改正(第21回)寄託 : 諾成契約化と寄託物引渡し前の解除権,混合寄託 招待有り

    吉永 一行

    法学教室　(483)　87-94　2020年12月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0389-2220

  7. ケースで考える債権法改正(第17回)代理 : 代理権濫用,利益相反行為,復代理

    吉永 一行

    法学教室　(479)　80-87　2020年8月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0389-2220

  8. ケースで考える債権法改正(第13回)債務不履行による損害賠償の帰責事由

    吉永 一行

    法学教室　(475)　85-92　2020年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0389-2220

  9. 2019 年ドイツ世話法改正

    吉永 一行

    法学 = HŌGAKU (THE JOURNAL OF LAW AND POLITICAL SCIENCE)　83　(4)　135-148　2020年2月28日

    出版者・発行元： 東北大学法学会

    ISSN：0385-5082

  10. ドイツ (シンポジウム 家族による財産管理とその制度的代替) 招待有り

    吉永 一行

    比較法研究　(81)　15-30　2020年2月20日

    出版者・発行元： 比較法学会

    ISSN：0439-1365

  11. ケースで考える債権法改正(第9回)売買目的物に契約不適合がある場合の代金減額請求権

    吉永 一行

    法学教室　(471)　75-81　2019年12月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0389-2220

  12. ケースで考える債権法改正(第5回)請負における報酬債権 : 仕事完成不能の場面を中心に

    吉永 一行

    法学教室　(467)　89-96　2019年8月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0389-2220

  13. ケースで考える債権法改正(第1回)特定物売買と危険負担をめぐって

    吉永 一行

    法学教室　(463)　73-79　2019年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：0389-2220

  14. 遺言執行者の地位と権限に関する2018年相続法改正 : 判例法理との関係および立法権・解釈論上の課題 (特集 相続法改正と相続制度の転換)

    吉永 一行

    民商法雑誌　155　(1)　88-108　2019年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：1342-5056

  15. 服务合同法修改的挫败 国際誌 国際共著

    吉永一行, 战东升 译

    民商法论丛　68　385-402　2019年2月

    出版者・発行元： 社会科学文献出版社

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    吉永一行「役務提供型契約法改正の挫折 : 法制審議会民法(債権関係)部会の議論の分析」産大法学48巻3号419頁 http://hdl.handle.net/10965/1163 の中国語訳

  16. 委託者指図型投資信託の法的構成--「投資信託受益権と相殺」に関する最高裁平成26年6月5日民集68巻5号462頁を契機として

    吉永一行

    木南敦・山田誠一編著『信託及び財産管理運用制度における受託者及び管理者の責務及び権限』　155-173　2016年11月

    出版者・発行元： トラスト未来フォーラム

  17. 役務提供型契約法改正の挫折 : 法制審議会民法(債権関係)部会の議論の分析 (西村峯裕教授定年御退職記念号)

    吉永 一行

    産大法学　48　(3)　419-443　2015年2月

    出版者・発行元： 京都産業大学法学会

    ISSN：0286-3782

  18. ［民法から］会社法・商法の代理権

    吉永一行

    潮見佳男・片木晴彦編『民・商法の溝をよむ』（別冊法学セミナー223号）　48-55　2013年9月

    出版者・発行元： 日本評論社

  19. 民法から 会社法・商法の代理権 (特集 民・商法の溝を埋める(Part.2))

    吉永 一行

    法学セミナー　58　(1)　2-5　2013年1月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN：0439-3295

  20. 受託者の損失填補責任と受益者の「過失」に基づく過失相殺

    吉永 一行

    信託法研究　(38)　73-88　2013年

    出版者・発行元： 信託法学会

    ISSN：0385-8685

  21. 忠実義務論に残された課題に関する一考察−法制審議会信託法部会における議論の整理と分析を通じて

    吉永一行

    米倉明編著『信託法の新展開 : その第一歩をめざして』　125-152　2008年2月

    出版者・発行元： 商事法務

  22. §13 Inhaltskontrolle im japanischen Vertragsrecht – auf Grundlage der neueren Rechtsprechung 国際誌 招待有り

    YOSHINAGA Kazuyuki

    Karl Riesenhuber et Yuko Nishitani (Hrsg.), Wandlungen oder Erosion der Privatautonomie?: Deutsch-japanische Perspektiven des Vertragsrechts　217-232　2007年10月

    出版者・発行元： De Gruyter

  23. ドイツ判例法における信託成立要件としての「直接性原則」--わが国における信託法理の射程についての研究序説

    吉永 一行

    産大法学　40　(3)　555-625　2007年3月

    出版者・発行元： 京都産業大学法学会

    ISSN：0286-3782

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    第一章 はじめに 第一節 問題の所在 第二節 手がかりとしてのドイツ法 第三節 叙述の順序第二章 ドイツにおける信託に基づく倒産隔離の概要 第一節 ドイツにおける「信託」の意義 第二節 関連規定の整理第三章 ドイツ判例法における「信託」の成立 第一節 序 第二節 直接性原則以前の判例 第三節 直接性原則の確立 第四節 直接性原則の例外―他人口座・信託口座 第五節 小括第四章 判例法に対する疑問の指摘 第一節 アスファルクによる批判 第二節 その他の見解 第三節 小括第五章 結びに代えて―わが国に対する問題提起 第一節 ドイツ法のまとめ 第二節 わが国に対する問題提起

  24. 委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして 査読有り

    吉永 一行

    民商法雑誌　126　(6)　828-861　2002年9月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：1342-5056

  25. 委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして 査読有り

    吉永 一行

    民商法雑誌　126　(4)　613-653　2002年7月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN：1342-5056

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MISC 62

  1. 民法 判例の動き—判例セレクトMonthly : 判例の動き 2023年9月~2024年8月 招待有り

    吉永 一行

    法学教室　(531)　100-101　2024年12月

    出版者・発行元： 東京 : 有斐閣

    ISSN： 0389-2220

  2. 平成民法学の歩み出し(35・最終回)実質的契約自由と約款規制・不当条項規制 : 山本豊『不当条項規制と自己責任・契約正義』(有斐閣、1997年〔初出1980-1995年〕)

    吉永 一行

    法律時報　96　(9)　125-130　2024年8月

    出版者・発行元： 東京 : 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  3. 被相続人の存命中に被相続人名義の預金口座から預金を払い戻した者に対する相続人からの寄託金返還請求（東京高裁令和4年4月28日判決金判1650号16頁判批） 招待有り

    吉永一行

    私法判例リマークス　(67)　66-69　2023年8月5日

  4. 債務不履行による賃貸借契約の解除と承諾がある転貸借の帰趨（最高裁平成9年2月25日判決民集51巻2号398頁判批） 招待有り

    吉永一行

    窪田充見・森田宏樹編『民法判例百選II債権（第9版）』（別冊ジュリスト263号）　114-115　2023年2月

  5. 代理権の濫用（最高裁昭和42年4月20日判決民集21巻3号697頁判批） 招待有り

    吉永一行

    潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選I総則・物権（第9版）』（別冊ジュリスト262号）　52-53　2023年2月

  6. 平成民法学の歩み出し(18)分断の時代に法学教育の原点を考え直す : 平井宜雄「法律学基礎論覚書」(同『法律学基礎論の研究 : 平井宜雄著作集Ⅰ』[有斐閣、2010年、初出1988-1989年]41-173頁)

    吉永 一行

    法律時報　95　(2)　100-105　2023年2月

    出版者・発行元： 東京 : 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  7. 管理組合がした専有部分である壁面の工事の事務管理該当性（東京地裁平成16年11月25日判決判時1892号39頁判批） 招待有り

    吉永一行

    山野目章夫・佐久間毅・熊谷則一編『マンション判例百選』（別冊ジュリスト259号）　54-55　2022年8月30日

  8. ＜判例紹介＞無権利者を委託者とする販売委託契約の所有者による追認の効果（最判平成23.10.18民集65.7.2899） 招待有り

    吉永一行

    松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法I総則・物権（第2版）』（信山社）　149　2022年3月31日

    出版者・発行元： 信山社

  9. ＜判例紹介＞他人の権利の処分と追認（最判昭和37.8.10民集16.8.1700） 招待有り

    吉永一行

    松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法I総則・物権（第2版）』（信山社）　148　2022年3月31日

    出版者・発行元： 信山社

  10. ＜判例紹介＞親権者と子の利益相反（最判昭和46.4.20家月24.2.106） 招待有り

    吉永一行

    松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法I総則・物権（第2版）』（信山社）　139　2022年3月31日

    出版者・発行元： 信山社

  11. ＜判例紹介＞代理権の濫用（最判昭和42.4.20民集21.3.697） 招待有り

    吉永一行

    松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法I総則・物権（第2版）』（信山社）　116　2022年3月31日

    出版者・発行元： 信山社

  12. 平成民法学の歩み出し(1)「契約の拘束力」を根拠とした帰責構造論の到達点 : 森田宏樹『契約責任の帰責構造』 招待有り

    吉永 一行

    法律時報　93　(8)　92-97　2021年7月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  13. メディアミックス教材の開発による法学教育改革（3・完）

    加藤 雅信, 花本 広志, 中野 邦保, 吉永 一行

    名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES　57　(3)　31-45　2021年1月31日

    出版者・発行元： 名古屋学院大学総合研究所

    DOI： 10.15012/00001289 　

    ISSN： 0385-0048

  14. オンライン授業とID（法律時評） 招待有り

    吉永 一行

    法律時報　92　(11)　1-3　2020年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  15. 法学教育改革と"楽しめる"動画教材開発 招待有り

    松岡久和, 加藤雅信, 花本広志, 中野邦保, 吉永一行

    私法　(82)　103-104　2020年4月30日

  16. 人工知能は法律家の職を奪えない--民法改正・余話（Opinion）

    吉永一行

    Business Law Journal　13　(4)　13-13　2020年2月26日

  17. 文献紹介 国内 佐久間毅著『信託法をひもとく』

    吉永 一行

    信託法研究 = Studies of the law of trust　(44)　103-110　2019年12月

    出版者・発行元： 信託法学会

    ISSN： 0385-8685

  18. ＜実践事例＞ 学生の発表を中心にした大講義科目の運営手法 : 「橋本メソッド」の一応用例として

    吉永 一行

    高等教育フォーラム　(9)　113-118　2019年3月

    出版者・発行元： 京都産業大学

    ISSN： 2186-2907

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    法学部の法律科目の大講義において、学生の発表を中心にした授業運営を行なった実践例を報告する。受講生は、授業期間のあいだに3回程度を目安として、みずから参考文献を読んでその内容をまとめたレジュメをPowerPointで作成する。提出されたレジュメから、教員が2通の報告レジュメを選定し、授業当日は報告レジュメを作成した学生（学生グループ）がレジュメに基づいて報告を行い、質疑も受け付ける。なお、授業の終わり30分ほどの時間は、教員からの補足説明にあて、報告の中の不正確な箇所や、不足する情報を補ったり、発展的な問題について説明をしたりする。学生に良いレジュメを作ってもらうために種々の工夫をしているが、その1つに、学生に作成したレジュメをルーブリックに従って自己チェックをさせるとともに、教員でも評価をして、その結果をフィードバックするということを行なっている。こうした授業運営により、授業アンケートで「主体的に学習した」と答える学生の割合が全学平均・学部平均を超えており、そのほかにも教育上の効果を感じることができている。

  19. 近代国家と民法 : 幕末からの卒業論文と21世紀への宿題

    吉永 一行

    産大法学　52　(4)　743-766　2019年1月

    出版者・発行元： 京都産業大学法学会

    ISSN： 0286-3782

  20. 白熱! 教員討論 (第24回インターカレッジ民法討論会)

    松岡 久和, 七戸 克彦, 高須 順一, 中田 邦博, 髙嶌 英弘, 鹿野 菜穂子, 三枝 健治, 吉永 一行, 寺川 永, 坂東 俊矢, 若林 三奈

    法学セミナー　63　(7)　53-59　2018年7月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  21. 代理権の濫用（最高裁昭和42年4月20日判決民集21巻3号697頁判批） 招待有り

    吉永一行

    潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選I総則・物権（第8版）』（別冊ジュリスト237号）　54-55　2018年3月

  22. 改正民法の下で始まる新時代の民法教育 : 『NBS 民法総則』出版記念座談会

    原田 昌和, 寺川 永, 吉永 一行

    法学セミナー　62　(12)　38-49　2017年12月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  23. 白熱! 教員討論 (第23回インターカレッジ民法討論会)

    金山 直樹, 髙嶌 英弘, 吉永 一行, 七戸 克彦, 松岡 久和, 寺川 永, 栗田 昌裕, 村田 健介

    法学セミナー　62　(9)　48-54　2017年9月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  24. 出題の意図と解説 (第23回インターカレッジ民法討論会)

    吉永 一行

    法学セミナー　62　(9)　40-45　2017年9月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  25. 民法学のあゆみ 松元暢子『非営利法人の役員の信認義務 : 営利法人の役員の信認義務との比較考察』

    吉永 一行

    法律時報　89　(3)　110-113　2017年3月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  26. ＜翻訳＞ クリスチアンネ・Ｃ・ヴェンデホルスト（松岡久和ほか訳）「不当利得──比較法的考察を踏まえて」

    松岡久和監訳, 吉永一行, 瀧久範, 村田大樹, 渡邊力, 川角由和協力

    川角由和＝中田邦博＝潮見佳男＝松岡久和編『ヨーロッパ私法の展望と日本民法典の現代化』　151-155　2016年3月

    出版者・発行元： 日本評論社

  27. 第21回インターカレッジ民法討論会［第３部］白熱！教員討論（金山直樹ほかとともに参加）

    金山直樹, 高嶌英弘, 金丸義衡, 吉永一行, 松岡久和, 七戸克彦, 高須順一, 鹿野菜穂子, 栗田昌裕, 坂口甲, 寺川永

    法学セミナー　(727)　55-61　2015年8月

  28. 代理権の濫用（最高裁昭和42年4月20日判決民集21巻3号697頁判批） 招待有り

    吉永一行

    潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選I総則・物権（第7版）』（別冊ジュリスト223号）　54-55　2015年1月

  29. 自熱! 教員討論 (第20回インターカレッジ民法討論会)

    金山 直樹, 坂口 甲, 栗田 昌裕, 七戸克彦, 松岡和久, 吉永一行

    法学セミナー　59　(8)　58-64　2014年8月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  30. 判例批評 債務整理に係る弁護士の説明義務[最高裁第三小法廷平成25.4.16判決]

    吉永 一行

    民商法雑誌　149　(2)　180-194　2013年11月

    出版者・発行元： 有斐閣

  31. ＜実践事例＞ 法学部｢プレップセミナー｣におけるスチューデント・アシスタント(SA)の試み

    伊藤 琴音, 吉永 一行

    高等教育フォーラム　3　(3)　39-43　2013年

    出版者・発行元： 京都産業大学

    ISSN： 2186-2907

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    法学部准教授、吉永の担当する１年次春学期開講プレップセミナーでは、2012年度に学期を通じて同じ学部の３回生の学生がスチューデントアシスタント（SA）として１年生をサポートするという試みを行った。 法学部では2013年度秋学期よりSAを育成するための演習授業を開講し、2014年度からプレップセミナーにおいて正式にSAを導入することとしている。そこに向けて本稿は、試験的に行われたSA活動について、具体的な内容、また活動を通じて明らかになった課題について記述したものである。

  32. 第18回インターカレッジ民法討論会［第３部］白熱！教員討論（金山直樹ほかとともに参加）

    金山直樹, 高嶌英弘, 鹿野菜穂子, 七戸克彦, 中田邦博, 松岡久和, 吉永一行, 寺川 永, 栗田昌裕, 佐藤啓子, 坂東俊矢

    法学セミナー　57　(693)　34-39　2012年10月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  33. 判例紹介 公有地信託における受益者に対する費用補償請求権[最高裁平成23.11.17判決]

    吉永 一行

    民商法雑誌　146　(6)　588-596　2012年9月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 1342-5056

  34. ＜実践事例＞ 学生による学部教育活性化のための活動(その3)ゼミ紹介・ゼミツアー

    渡邊 大介, 吉永 一行

    高等教育フォーラム　0　(2)　85-89　2012年

    出版者・発行元： 京都産業大学

    ISSN： 2186-2907

  35. ＜実践事例＞ 学生による学部教育活性化のための活動(その2)政策立案コンテスト

    渡邊 大介, 吉永 一行

    高等教育フォーラム　0　(2)　79-83　2012年

    出版者・発行元： 京都産業大学

    ISSN： 2186-2907

  36. ＜実践事例＞ 学生による学部教育活性化のための活動(その1)学生履修アドバイザー

    渡邊 大介, 吉永 一行

    高等教育フォーラム　0　(2)　75-78　2012年

    出版者・発行元： 京都産業大学

    ISSN： 2186-2907

  37. 信託法 (特集 学界回顧2011)

    吉永 一行

    法律時報　83　(13)　120-125　2011年12月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  38. 第1回法政研究会 森林法違憲判決(最大判昭和62.4.22民集41巻3号408頁)--憲法が保障する「財産権」とは?

    吉永 一行, 吉永 一行 [司会]

    産大法学　45　(1)　130-128　2011年6月

    出版者・発行元： 京都産業大学

    ISSN： 0286-3782

  39. 最新判例演習室 民法 先物取引における価格の変動と「重要事項」[最三小判平成22.3.30]

    吉永 一行

    法学セミナー　56　(3)　120-120　2011年3月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  40. 最新判例演習室 民法 入金リンク特約は停止条件か不確定期限か[最一小判平成22.10.14]

    吉永 一行

    法学セミナー　56　(1)　116-116　2011年1月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  41. 信託法 (特集 二〇一〇年学界回顧)

    吉永 一行

    法律時報　82　(13)　115-121　2010年12月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  42. 最新判例演習室 民法 不在組合員への協力金の賦課と区分所有法[最三小判平成22.1.26]

    吉永 一行

    法学セミナー　55　(11)　132-132　2010年11月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  43. 最新判例演習室 民法 所得税の過大申告と事務管理の成否[最三小判平成22.1.19]

    吉永 一行

    法学セミナー　55　(9)　120-120　2010年9月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  44. 最新判例演習室 民法 過払金返還請求権の消滅時効と法定利息[最二小判平成21.7.17]

    吉永 一行

    法学セミナー　55　(7)　120-120　2010年7月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  45. 最新判例演習室 民法 過払金訴訟と民法704条の悪意の受益者[最二小判平成21.7.10]

    吉永 一行

    法学セミナー　55　(5)　118-118　2010年5月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  46. 最新判例演習室 民法 担保不動産収益執行と賃料債権の相殺の可否[最二小判平成21.7.3]

    吉永 一行

    法学セミナー　55　(3)　120-120　2010年3月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  47. ＜判例紹介＞代理権の濫用(2)代理人の権限濫用と93条ただし書（最判昭和42.4.20民集21.3.697） 招待有り

    吉永一行

    松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法I総則・物権』（信山社）　139　2010年3月

  48. ＜判例紹介＞代理権の濫用(1)代表取締役の権限濫用と93条ただし書（最判昭和38.9.5民集17.8.909） 招待有り

    吉永一行

    松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法I総則・物権』（信山社）　138　2010年3月

    出版者・発行元： 信山社

  49. ＜判例紹介＞他人の権利の処分と追認（最判昭和37.8.10民集16.8.1700） 招待有り

    吉永一行

    松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法I総則・物権』（信山社）　149　2010年3月

  50. ＜判例紹介＞親権者と子の利益相反（最判昭和46.4.20家月24.2.106） 招待有り

    吉永一行

    松本恒雄・潮見佳男編『判例プラクティス民法I総則・物権』（信山社）　140　2010年3月

  51. 最新判例演習室 民法 「相続させる」遺言と相続債務額の算定[最高裁第三小法廷平成21.3.24判決]

    吉永 一行

    法学セミナー　55　(1)　128-128　2010年1月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  52. 信託法 (特集 二〇〇九年学界回顧)

    吉永 一行

    法律時報　81　(13)　119-125　2009年12月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0387-3420

  53. 最新判例演習室 民法 リース契約中の倒産解除特約の有効性[最高裁第三小法廷平成20.12.16判決]

    吉永 一行

    法学セミナー　54　(11)　124-124　2009年11月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  54. 最新判例演習室 民法 金融機関の預金口座の取引経過開示義務[最一小判平成21.1.22]

    吉永 一行

    法学セミナー　54　(9)　124-124　2009年9月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  55. ＜翻訳＞DCFR不当利得編規定の暫定仮訳 招待有り

    不当利得法研究会, 訳

    民商法雑誌　140　(4=5)　528　2009年8月

  56. 最新判例演習室 民法 禁止特約に反した債権譲渡の無効主張権者[最高裁第二小法廷平成21.3.27判決]

    吉永 一行

    法学セミナー　54　(7)　120-120　2009年7月

    出版者・発行元： 日本評論社

    ISSN： 0439-3295

  57. ＜翻訳＞ 不当利得に関するヨーロッパ法?--共通参照枠草案における原状回復法の批判的考察 (特集 不当利得法の国際的現状と動向)

    スミッツ ヤン・M., 笹川 明道, 吉永 一行

    民商法雑誌　140　(4)　470-486　2009年7月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 1342-5056

  58. 判例紹介 フランチャイズ本部の加盟店に対する報告義務[最高裁第二小法廷平成20.7.4判決]

    吉永 一行

    民商法雑誌　140　(1)　89-110　2009年4月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 1342-5056

  59. 講演 ブリュッセルからの強風--欧州共同体法とドイツ民法

    吉永 一行

    産大法学　42　(4)　558-527　2009年2月

    出版者・発行元： 京都産業大学法学会

    ISSN： 0286-3782

  60. ＜資料＞ 平成18年法人法改正・新旧制度の対照

    吉永 一行

    産大法学　40　(2)　165-184　2006年11月

    出版者・発行元： 京都産業大学法学会

    ISSN： 0286-3782

  61. 判例研究 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について貸借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例 最高裁平成17.12.16判決(最高裁平成16年(受)一五七三号)判時一九二一号61頁、判タ一二〇〇号127頁

    吉永 一行

    産大法学　40　(1)　90-117　2006年7月

    出版者・発行元： 京都産業大学法学会

    ISSN： 0286-3782

  62. ＜翻訳＞ ドイツ民法とヨーロッパ民法--現在と未来 (ドイツ年「民法シンポジウム」からの報告)

    Leipold Dieter, 吉永 一行

    民商法雑誌　134　(2)　135-177　2006年5月

    出版者・発行元： 有斐閣

    ISSN： 1342-5056

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書籍等出版物 29

  1. 民法理論の進化と革新 : 令和に読む平成民法学の歩み出し

    吉永, 一行, 阿部, 裕介, 石川, 博康, 石田, 剛, 石綿, はる美, 木村, 敦子, 高, 秀成, 白石, 大, 水津, 太郎, 竹中, 悟人, 田中, 洋, 中原, 太郎, 根本, 尚徳, 幡野, 弘樹, 原田, 昌和, 山城, 一真, 和田, 勝行

    日本評論社　2025年3月

    ISBN: 9784535528383

  2. 民法４債権総論（第２版）（有斐閣ストゥディア）

    栗田, 昌裕, 坂口, 甲, 下村, 信江, 吉永, 一行, 山本, 敬三

    有斐閣　2024年12月

    ISBN: 9784641151314

  3. 民法チェックノート１総則

    石田, 剛, 野々上, 敬介, 溝渕, 将章, 吉永, 一行

    有斐閣　2023年12月

    ISBN: 9784641233188

  4. 新注釈民法(11)II債権(4)

    渡辺達徳編集

    有斐閣　2023年9月30日

    ISBN: 9784641017726

  5. Before/After民法・不動産登記法改正

    潮見, 佳男, 木村, 貴裕, 水津, 太郎, 高須, 順一

    弘文堂　2023年5月30日

    ISBN: 9784335359309

  6. ユーリカ民法3 債権総論・契約総論〔第2版〕

    笠井, 修, 上田, 誠一郎, 下村, 正明, 吉永, 一行, 田井, 義信

    法律文化社　2023年4月25日

    ISBN: 9784589042705

  7. 法学部入門 : はじめて法律を学ぶ人のための道案内（第４版）

    吉永, 一行, 中村, 邦義, 二本柳, 高信

    法律文化社　2022年10月20日

    ISBN: 9784589042385

  8. 『Law Practice民法I【総則・物権編】（第５版）』

    千葉, 恵美子, 潮見, 佳男, 片山, 直也

    商事法務　2022年10月15日

    ISBN: 9784785729912

  9. 民法総則（第２版）

    原田, 昌和, 寺川, 永, 吉永, 一行

    日本評論社　2022年2月

    ISBN: 9784535806948

  10. ケースで考える債権法改正

    丸山, 絵美子, 吉永, 一行, 伊藤, 栄寿, 三枝, 健治, 森田, 宏樹

    有斐閣　2022年2月

    ISBN: 9784641138698

  11. 実務家のための労務相談 : 民法で読み解く

    野田, 進, 鹿野, 菜穂子, 吉永, 一行

    有斐閣　2020年12月

    ISBN: 9784641243392

  12. 法学部入門 : はじめて法律を学ぶ人のための道案内（第３版）

    吉永, 一行, 中村, 邦義, 二本柳, 高信

    法律文化社　2020年11月10日

    ISBN: 9784589041104

  13. 改正債権法 : コンメンタール

    松岡, 久和, 松本, 恒雄, 鹿野, 菜穂子, 中井, 康之

    法律文化社　2020年10月5日

    ISBN: 9784589040930

  14. デジタル時代の教育（翻訳）

    A.W. (Tony) Bates(著), 神谷健一(監訳), ダグ・ストラーブル(監訳), 吉永一行, 藤永史尚, 淺田義和, 木村修平, 山内真理, 岡本清美, 長岡千香子, 喜多 敏博, 平岡斉士, 大澤真也, 平野貴美枝

    Pressbooks　2020年3月31日

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    Teaching in a Digital Age by A.W. (Tony) Batesの翻訳である。底本は https://opentextbc.ca/teachinginadigitalage/ で閲覧可能である。

  15. 民法（相続関係）改正法の概要

    潮見佳男編著

    きんざい　2019年6月

    ISBN: 9784322134629

  16. 民法４債権総論（有斐閣ストゥディア）

    栗田, 昌裕, 坂口, 甲, 下村, 信江, 吉永, 一行, 山本, 敬三

    有斐閣　2018年12月

    ISBN: 9784641150577

  17. 民法総則（補訂版）

    原田, 昌和, 寺川, 永, 吉永, 一行

    日本評論社　2018年11月

    ISBN: 9784535806849

  18. 『新注釈民法(14)債権(7)』

    山本豊編集

    2018年10月

    ISBN: 9784641017603

  19. ユーリカ民法3 債権総論・契約総論

    田井義信監修, 上田誠一郎編, 笠井修, 吉永一行, 上田誠一郎, 下村正明

    法律文化社　2018年8月

  20. 『Law Practice民法I【総則・物権編】（第４版）』

    千葉美恵子, 潮見佳男, 片岡直也

    商事法務　2018年6月

    ISBN: 9784785726423

  21. 『新・判例ハンドブック【債権法II】』

    潮見佳男, 山野目章夫, 山本敬三, 窪田充見

    日本評論社　2018年4月

    ISBN: 9784535008298

  22. 債権各論判例30!

    中原, 太郎, 幡野, 弘樹, 丸山, 絵美子, 吉永, 一行

    有斐閣　2017年11月

    ISBN: 9784641137790

  23. 法学部入門 : はじめて法律を学ぶ人のための道案内（第２版）

    中村, 邦義, 二本柳, 高信, 吉永, 一行

    法律文化社　2017年10月15日

    ISBN: 9784589038739

  24. 民法総則

    原田, 昌和, 寺川, 永, 吉永, 一行

    日本評論社　2017年

    ISBN: 9784535806795

  25. 法学部入門 : はじめて法律を学ぶ人のための道案内

    中村, 邦義, 二本柳, 高信, 吉永, 一行

    法律文化社　2015年4月15日

    ISBN: 9784589036674

  26. 『ヨーロッパ私法の原則・定義・モデル準則：共通参照枠草案（DCFR)』

    クリスティアン・フォン, バール=エリック・クライフ=ハンス, シュルテ‐ネルケ=ヒュー, ビール=ジョニー・ヘレ=ジェローム・ユエ=マティアス・シュトルメ=シュテファン・スワン=ポール, バルール=アンナ・ヴェネツィアーノ=フリデリィク・ツォル(編, 窪田充見, 潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和, 山本敬三, 吉永一行

    法律文化社　2013年10月

    ISBN: 9784589035417

  27. 『概説国際物品売買条約』

    潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和編

    法律文化社　2010年12月

    ISBN: 9784589032584

  28. 『ヨーロッパ契約法原則I・II』

    オーレ・ランドー, ヒュー・ビュール(編, 潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和

    法律文化社　2006年6月

    ISBN: 458902974X

  29. 『法学講義民法６事務管理・不当利得・不法行為』

    奥田昌道, 潮見佳男編

    悠々社　2006年3月

    ISBN: 4946406980

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講演・口頭発表等 3

  1. 法学教育改革と“楽しめる”動画教材開発：教育工学（ID=Instructional Design）から見たメディアミックス教材

    日本私法学会第83回大会拡大ワークショップB　2019年10月6日

  2. 家族による財産管理とその制度的代替：ドイツ

    比較法学会第82回総会　2019年6月2日

  3. 受託者の損失塡補責任と受益者の「過失」に基づく過失相殺

    第38回信託法学会研究発表会　2013年6月8日

共同研究・競争的資金等の研究課題 9

  1. 遺言執行の理論と実務研究会 競争的資金

    2015年3月 ～ 継続中

  2. 民事ルールに公法上の規定が与える影響に関する研究-旅行契約を素材として 競争的資金

    吉永一行

    2019年4月 ～ 2022年3月

  3. 高齢者の財産管理制度の分析と構築 競争的資金

    水野紀子

    2019年4月 ～ 2020年3月

  4. 現代社会における人格権法の再構成と立法論的研究 競争的資金

    山本敬三

    2015年4月 ～ 2019年3月

  5. 憲法と私法秩序研究会 競争的資金

    2009年2月 ～ 2012年3月

  6. 不当利得法の国際的現状と動向 競争的資金

    松岡久和

    2008年4月 ～ 2011年3月

  7. 民法と信託法の関係（倒産隔離効を中心に） 競争的資金

    2003年4月 ～ 2007年3月

  8. 信託法現代化研究会 競争的資金

    米倉明

    2004年12月 ～ 2006年12月

  9. ドイツ法における受任者の誠実義務 競争的資金

    吉永一行

    2000年4月 ～ 2003年3月

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社会貢献活動 1

  1. 近代国家と民法－幕末からの卒業論文と21世紀への宿題－

    「京都・土庄むすびわざ大学」公開講座　「京都・土庄むすびわざ大学」公開講座を開催

    2019年2月11日 ～ 2019年2月11日

メディア報道 1

  1. 法学部・法学研究科におけるオンライン授業 執筆者本人

    東北大学法学部同窓会　東北大学法学部同窓会会報48号　3-4頁

    2021年5月31日

    メディア報道種別: 会誌・広報誌